鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、今回の条例制定の概要等について伺ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例
初めに、今回の条例制定の概要等について伺ったところ、今回の条例制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護制度について、４年度、国及び民間の運用が統一されるとともに、５年度から地方公共団体についても個人情報保護法が直接適用されることに伴い、今後、個人情報の取扱いが全国的な共通ルールに基づくことになり、現行の個人情報保護条例の大部分が不要となることから、現行条例
本件は、個人情報の保護に関する法律の抜本的な改正に伴い、新たに条例を制定するものです。これまで地方公共団体が取り扱う個人情報保護制度は、個別に運用され、条例の規定もそれぞれ異なっていましたが、今回の法改正では、地方公共団体の機関が法律の適用対象と位置付けられ、個人情報の定義も一元化されており、また、自己情報の開示、訂正及び利用停止の請求権や手続の主要部分など、全国的な共通ルールが規定されました。
△個人質疑（続） ○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員） 2022年第４回市議会定例会に当たり、社民・立憲・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 まず、本市の人口減少の現状と対策について伺います。
そして、個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得ていくのかお示しください。 以上、御答弁願います。
１点目、個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるのか。 ２点目、個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無。 ３点目、仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的。 以上、それぞれ答弁願います。
鹿児島市観光農業公園条例一部改正の件 第30 第73号議案 鹿児島市スポーツ施設条例一部改正の件 第31 第74号議案 鹿児島市水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例一部改正の件 第32 第75号議案 鹿児島市風致地区内における建築等の規制に関する条例一部改正の件 第33 第76号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件 第34 第77号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件 第35 第78号議案 鹿児島市個人情報
│員会付託を省││ │ │ │略して、討論││ │ │ │、採決（電子││ │ │ │表決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ２│議 案│姶良市個人情報保護法施行条例制定
本市の情報発信の取組としましては、ホームページや観光アプリ「ココシル」などを活用して、広報や観光ＰＲを行っております。 また、観光やイベント等の広報、周知に関しましては、市観光協会や市特産品協会などと連携を図りながら情報発信をしているところです。 ２点目のご質問にお答えします。
反面、利用のたび個人情報を見られていることから、利用者の心理的負担を指摘する声があります。 デジタル障害者手帳は、無料アプリをスマートフォン等にダウンロードし、手帳の情報を登録することで障害者手帳と同等に使えます。 そこで、要旨１点目、本市での障害者手帳の紛失や破損等による再発行の件数を伺います。
このボランティアセンターには、ボランティアコーディネーターを配置して、ボランティアに関する情報の収集・発信や、小中学生や市民への講座の実施、ボランティア活動を行いたい方と応援を受けたい方や団体などをつなぐ役割を担っております。
マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国による一元管理で国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報の漏えいの危険、既に伴うセキュリティ強化のため、際限なく費用がかかり続けています。本市の決算報告でも県のセキュリティクラウドデータセンターに利用負担金の不足分を支出しています。
款総務費、項総務管理費、目一般管理費、個人番号カード利活用検証事業629万８千円については、個人番号カードを軸とした本市独自のＩＤによる施設利用者証のひもづけやポイント流通などの実証実験を行い、新たなサービスによる市民の利便性の向上やデータ活用に向けた効果検証を行う内容となっていますが、反対する理由を申し上げます。
そのような状況の中、気象庁や報道機関等から、今回の台風に対して最大限の警戒を行うよう繰り返し注意喚起がなされ、本市では、地元のあいらびゅーＦＭと連携し、市民に密着した台風情報を逐一放送しました。 同局の社員も市役所に24時間体制で待機し、時々刻々と変化する台風の動きはもちろんのこと、各種警報のお知らせや開設中の避難所状況、停電情報など、市民への重要な情報発信を行いました。
次に、個人番号カード利活用検証事業について伺います。 個人番号カードにした本市独自のＩＤに情報をひもづけ、ポイント流通などの実証実験を行うものですが、議案に鹿児島市ＩＤ（仮称）という名称が出てきたときに非常に唐突な印象を受けました。実証実験に参加する市民や店舗以外の方には、この事業そのものが伝わりにくいと考えられること、また、個人情報保護の観点から、以下質問をいたします。
各自治体は自衛隊からの要請に基づき個人情報の提供を様々な形で行っているようですが、本市では住民基本台帳から抽出した個人情報を提供し、自衛隊がその情報を閲覧、書き写すという対応をしています。今年度、自衛官募集の対象となりダイレクトメールが送られてきた対象者の保護者から個人情報の提供をやめてほしいという相談が寄せられたことから、以下伺います。
第４、対象者への情報提供と意思確認については、職員が60歳に達する年度の前年度に情報提供を行い、本人の意思を確認しなければならないとなっていることから、本市においても速やかに条例を改正する必要があります。今後の考え方とスケジュールを明らかにされたい。 第５、今後、段階的に定年延長され、一定数の職員が役所に残る形になります。
第２点、８月１日の桜島爆発対策特別委員会で情報発信について多くの質疑が交わされました。また、市長も会見において、大正噴火級の大規模噴火の予兆なのか、居住地域に飛散するおそれから引き上げられたのか、分かりやすい情報発信の在り方が検討されるべきだと発言されております。気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題についてお示しください。また、現在どのような検討がなされているのか。
当然、執行部のほうでも、そういった情報を得て、次の予算、それからその次の予算、いろいろ考えて契約をされていくんでしょうけど、そういった情報を、まず集めているかどうか。それで、もし電力事情が逼迫して光熱費が上がるということが想定されたのであれば、３月の補正段階で、３月の当初予算の最終本会議でも補正を上げるべきでなかったかというふうに考えております。その辺について１つお伺いします。
また、ＣＩＯ補佐官を登用し、ＩＣＴ利活用に関する最新情報の収集や定型業務を自動化するＲＰＡの導入等により行政運営の効率化に取り組みました。 さらに、市民の利便性向上を図るため、死亡に伴う各種手続の専用窓口を本庁舎内に開設するとともに、個人番号カードの円滑な交付に努めました。
◆２３番（上村親君） 本庁舎の件で二、三の個人事業者から電話が来ました。その内容というのは、今ＪＶを組んでいらっしゃるのですけども、地元の事業者にもこう回してくださいませんかという個人事業者ですけども、よくそういった元請のほうに連絡をされるみたいです。