鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
このほか、桜島の大規模噴火に備え実践的な住民避難訓練を実施するなど、総合的な危機管理対応能力の向上に取り組むとともに待機児童解消や児童虐待防止に向けた体制強化と支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるなど様々な分野におきまして積極的な取組を進めてまいりました。
児童生徒の転入・転出については予測が難しいですが、本市の場合は転入が転出より多いことから、来年度の児童生徒数と学級数の増加を見込んで119台分の費用を計上しています。 また、今回、購入するタブレットは一般的に購入する価格より安価な値段となっています。 質疑、令和５年度の学級増は21学級で、通常学級が６学級、残りの15学級は特別支援学級ということか。
不登校児童生徒は数値基準としては年間で30日以上の欠席とされていることが分かりました。欠席がずっと継続しているような児童生徒だけではなく、平均すれば毎月３日ほど休み、累積して30日以上の欠席となった児童生徒も不登校児童生徒として扱われるようであります。であれば、もう少し詳しい分析が必要であるかと思います。 では、小中学校別に令和元年度から３年度の不登校児童生徒の内訳について４点お聞きします。
私は、平成13年６月18日の個人質疑で初めて児童相談所の設置について問題提起をいたしました。県中央児童相談所は、虐待が増加し、業務の大半は鹿児島市分が中心であったということでありました。そのようなことから、ぜひ鹿児島市に設置してほしいとただしたわけであります。
児童虐待防止対策について、政府は全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず、多くのかけがえのない子供の命が失われていることを踏まえ、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。本市としても独自の児童相談所設置を含めた体制強化が待ったなしであることから、以下伺います。
次に、児童相談所設置について伺います。 本市の令和３年度の児童虐待相談件数は433件、うち虐待認定件数は110件となっています。本市は今年度からこども家庭支援センターとして育児相談、子育て支援、見守りが目的の部署ができましたが、児童相談所とは取り組める権限がはっきりと違います。
次に、児童相談所の設置について伺います。 平成30年度に設置された児童相談所の設置に関する検討委員会から令和４年３月に報告書が提出され、設置時期未定となっております。現在に至るまで社会の児童虐待に関しては意識や認識の高まりもありますが、相談件数も増加傾向が続いているのが現状です。 そこで、本市の児童相談所設置に向けた進捗状況と課題、今後に対する市長の考えをお示しください。
経済格差の拡大や地域のつながりの希薄といった社会の不安定さや分断が、子ども・若者を取り巻く環境に大きな影響を与えており、子どもの貧困、虐待、いじめの増加、不登校やひきこもりの長期化、若年層の自殺者数の増加などの課題が顕在化している。
子どもに対する「暴力や放置」などの児童虐待をなくし、子どもたちが姶良市ですくすくと健康に育っていける「成熟したまちへ成長したい」と思っています。そして、将来の子育て世代の方々にも「住む場所」や「子育ての場所」として、いつまでも姶良市を選択してもらえるような子どもたちの元気な声が聞こえるまちであり続けたいと思っています。 ３つ目は、災害に強いまちへの成長です。
次に、児童虐待の問題について伺います。 先日、鹿児島県内で昨年度確認された18歳未満の子供に対する虐待の件数は過去最多であるとの報道がなされました。 そこでお伺いいたします。 令和３年度の児童虐待の相談件数及び認定件数を県と市それぞれ明らかにしてください。 あわせて、10年連続で最多の件数が更新されたことについて市長の見解をお示しください。 御答弁願います。
桜島地域学校規模適正化推進事業については、島内の小学校５校と中学校３校を１つの小中一貫校として統合し新設することとしていることから、新設する学校の規模はどの程度を考えているものか、また、桜島地域の人口は他の地域と比べ大きく減少していることを踏まえると、統合後の学校規模を維持することは困難な面もあるのではないかと思料することから、当局としてはどのように取り組まれるものか伺ったところ、令和３年５月時点で島内の児童生徒数
こども家庭支援センターは、平成28年の児童福祉法改正において、子供と家庭とを対象に実情の把握やより専門的な相談対応、継続的なソーシャルワーク業務等を担う子ども家庭総合支援拠点の整備について市町村の努力義務が規定されたこと等を踏まえ、同拠点として設置するもので、児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を行うものでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（緒方康久君） 啓発活動につきましては、国が作成予定のポスターやリーフレットを学校等へ配布するほか、児童虐待防止キャンペーンや関係機関を対象とする児童虐待防止研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 コロナ禍で地域の交流場所が休止したことによる親子の孤立や保護者のストレスがたまることにより虐待が増加していると仄聞しております。厚生労働省が公表している令和２年度、児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で20万5,044件と過去最多となっております。
豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちにおいては、保育士等の確保などの待機児童対策を一層進めるとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援や子供の未来を応援する取組を推進します。また、ＩＣＴの活用等による個性や能力を伸ばす教育を推進するほか、桜島地域の特性を生かした学校づくりなど、教育環境の充実を図ります。
また、不登校児童生徒数を同様に申し上げますと、小学校は、92、87、113、149、165人、中学校は、469、470、484、508、532人でございます。教育委員会としましては、いじめ防止啓発強調月間におけるポスター・標語作品コンクール等を通じて児童生徒のいじめ問題への主体的な取組を促すとともに、教職員を対象に児童生徒の人間関係づくりに関する研修などを実施しているところでございます。
そのことを踏まえ、引き続き、性犯罪・性暴力から児童生徒を守る本市の取組についてお伺いいたします。 第１点、国の学校における生命の安全教育推進事業の概要。 第２点、本市の学校における特別支援学級を含む児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導についてお示しください。 以上、御答弁願います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって家族の在宅時間が増えることによる影響が懸念される児童虐待防止対策について伺います。
先般の避難指示が発令された際の児童クラブにつきましては、児童や支援員等の安全確保が最優先であることから、土砂災害警戒区域内の児童クラブを閉所し、帰宅させる対応を取ったところでございます。 次に、４月１日現在の保育所等利用待機児童数は令和２年の216人から３年は82人に減少したところでございます。
次に、児童生徒の通学路における安全対策について伺います。 千葉県八街市で小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷した痛ましい事故は記憶に新しいところです。通学路で児童が犠牲になる事故や飲酒運転による事故は過去に何度も起き対策が行われてきましたが、また繰り返されてしまいました。このような事件のように、児童に限らず、トラックが急に突っ込んできたら歩行者が避けるのは困難です。