鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
当局は今後、個人情報に関する案件について、審議会に報告し意見を聞くとの見解を表明していますが、同審議会では審議会の権限の縮小は地方自治の拡大という観点から問題であるとの意見が出されていることから、同審議会の諮問事項を変更し、法的権限を縮小することは本市の個人情報保護の後退につながると考えます。
当局は今後、個人情報に関する案件について、審議会に報告し意見を聞くとの見解を表明していますが、同審議会では審議会の権限の縮小は地方自治の拡大という観点から問題であるとの意見が出されていることから、同審議会の諮問事項を変更し、法的権限を縮小することは本市の個人情報保護の後退につながると考えます。
幸いにも、姶良市におきましては、このことが大変徹底されておりまして、これまで１件もいわゆるこういうことは、漏えいとかの問題は機械的な問題もありますが、もう９割方人為的ミス、ヒューマンエラーというものが起因しているということで、徹底した注意喚起を本市では行っていることも審査の中で確認できたところです。 あと、研修ですけれども、やはり様々な制度が変わります。そしてデジタル化が進んでまいります。
一方、人口ビジョンの基礎データである国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、平成27年は７万3,956人、令和２年は６万6,809人で、7,147人の減、１年当たり平均で1,429人の減となっており、単純には比較できませんが、早いペースで減少している状況でございます。 以上でございます。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。本市は安心して暮らしていただけるよう全ての方々の人権に配慮したいとして、職員採用をはじめ、様々な公文書から性別欄を削除し、当事者のプライバシー権を守る取組を行っています。性別を含む名簿提供は重大な人権侵害ではないでしょうか。
また、食品廃棄のために発生する温室効果ガス排出量は世界の温室効果ガスの８％を占め、その影響は環境問題につながることから、食材や食品を無駄なく使い、廃棄を減らすことは世界的な課題でもあります。 そういった問題意識から私どもの会派では、先日、先進的な取組をしている川崎市と旭川市に視察に伺ったところです。 そこで、食品ロス問題についてお聞きします。
第２に、同カードの取得はあくまでも任意であるが、国は自治体に法的根拠を示さない中で同カードと健康保険証をひもづけし、紙の保険証の廃止を一方的に示すなど、同カード作成に誘導することは極めて問題であること。また、マイナポイントについても、同カードを所有していない市民との間に不公平感があること。
自校方式給食室で守れていないことは、先ほど教育長のほうから、ウエット方式である、それをドライ運用をしているということだったんですけれども、ドライ運用は基準にありますので問題ないと思います。 そして、実際本当にできていないことは何かといいますと、場所のゾーニングなんですね。やはり手狭なので、ゾーニングができていないということです。
今現在これは問題ないで、済まされるのでしょうか。売り渡した経緯は非常に問題があると思います。
あと、今問題になっておりますイヤホンで長時間大きな音を聞かないということも、予防の対策として非常に大切だというふうに言われております。それとあと、突発性難聴というのもあります。
経済社会のリーダーでもそうですけれども、どうしてそういう問題が起こるのか、毎日のニュースのように出てくる、立派な人たちがそういうことを起こしてしまう。これやはり基本的には、そういったことを教わってなかったということじゃなくて、身についていなかったということなんです。
基金の関連性に深い分析の形跡が見られないものであり、目的からして問題のあるものと私は判断いたします。厳しい言い方ではございますが、今回の意見書を見た市民たちが姶良市の財政は１年で回復していると間違った判断をしかねない重大なものでございます。 令和３年度の歳入歳出に関しては特別な１年でした。
報道では交付率が平均以下の自治体にはデジタル関連の交付金の一部をゼロにするなどと報じられており、このような憲法下における地方自治を侵害するやり方は問題であり、地方自治体として国に撤回を求めるべきであること。 以上の理由から、第30号議案とその影響が含まれている第39号議案についても反対です。
この入札公告の出し方は、資本力の問題（前払金）だけであるとすれば、時期がずれて40％前払いができる場合はどう考えるのか。 答弁、今回の工事は10億円になりますので、多額の資金を長期的に必要とし、また工事を進めていくには多数の職人が必要となります。お金だけの問題ではなく、実際工事を進める職人の数も考慮しております。
給食費無償化を実施している自治体において、保護者負担を自治体負担とする場合、法的に問題がないものかお示しください。 御答弁願います。
防衛省と総務省が連名で名簿を紙媒体などで提供することについて特段の問題はないなどとわざわざ見解を示すことは極めて異例であり、このような通知を出すこと自体が大変問題であると指摘するものです。この通知には、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくと示されるとともに自衛官の募集環境が厳しいと示されています。
安倍元首相の事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。
進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。
それが正しかったかどうかは分かりませんけど、何年間は安かったからいいんだという問題じゃなくて、やはり職員はプロですから、常に情報を集めて分析して、それで予算を大事に使うべきじゃないかなと私は思いますけど、その辺についてどう思われるか。
取った、取らんは別にして、そういったことを考えますと、やっぱり雇用の問題、それから地域活性化の問題、それからその税収の問題、そういった点ではどのように捉え方をしているのか。これは市長でも副市長でも結構なんですけれども、財政課長の答弁からいただきましょう。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 それでは財政課としての考え方といいますか、になります。
内容としてはすごくいいんですけど、人と人、心と心を全世界平和のためにつないでいきましょうというイベント内容でして、内容としては全く問題ないというか、むしろ応援するべき内容なのかなというふうに考えております。ただ今回の安倍元首相の件で非常にこれが社会問題となっていまして、今もニュースで連日報道されているとおりになっています。