鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
さいたま市西区や名古屋市東区は大都市ですので除き、人口10万人以上の都市では千葉県の流山市、印西市、大阪府の守口市、兵庫県の明石市等が増加しているようです。時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。
さいたま市西区や名古屋市東区は大都市ですので除き、人口10万人以上の都市では千葉県の流山市、印西市、大阪府の守口市、兵庫県の明石市等が増加しているようです。時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。
電気料金の推移について同じ条件での電力会社間の比較は困難ですので、国の小売物価統計調査の各年度の10月分で札幌市、東京都区部、大阪市、本市について令和２年度から４年度まで順に申し上げますと、札幌市、１万4,315、１万5,938、１万8,028円、東京都区部、１万2,307、１万3,418、１万6,620円、大阪市、１万2,058、１万2,618、１万3,601円、本市、１万2,038、１万2,580
ほとんどが東京だったり、大阪、福岡の方面から来ておられまして、旅費の支出がほとんどだったということです。 以上でございます。 ◆４番（益森隆史君） 旅費と何か宿泊費と、あとは旅費、交通費、宿泊費、食事代というふうに伺っていたんですけど、これで合っていますか。 ◎教育部保健体育課長（留野真一君） 説明不足で申し訳ございません。
要旨２、某団体が公表している2020年度公共事業の平均落札率によりますと、落札率の低い大阪府から９位の長崎県まで、92％を下回っています。 今回、仮契約議案が否決となった案件は、状況から最低制限価格が92％と推認されますが、４企業体のうち３企業体がこれを下回り、失格しています。結果的に一番高い金額の札を入れた企業体が落札しています。
技術的な検証のための人数規模ということが分かりましたが、大阪府や加賀市などで同様の実験が行われ、50人規模であったということもお聞きをしております。本市での実験においても、技術的に本当に検証可能かどうかの根拠にはちょっと疑問が残ります。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 私は、機能、サービスの多様化や施設の複合化を図ることで日常的に多くの人が訪れ、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ない多機能複合型のスタジアムを目指しているところであり、そのような観点から類似している国内の事例としては、京都府亀岡市の京都スタジアムのほか、広島市や長崎市で整備が進められている施設も類似点があると考えております。
家賃以外は徴収してはいけないというような条例もあったりして、その条例を乗り越えることができずに多くの自治体が、都道府県営の住宅が困難を極めてらっしゃる中で、今、東京都、大阪府、高知県、愛知県、神奈川県がこういった共益費を家賃と一緒に徴収するという、本当にその現場の悲痛な声を受けて、どうすればその市民、県民の痛みに寄り添うことができるかということで、今全国でもこういった、先ほど紹介したようなところが一緒
緊急事態条項創設については、東京弁護士会、大阪弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。 このような緊急事態条項とコロナ禍で乱発された緊急事態宣言とを誤認する市民への説明はどうされるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
次に、大阪市北区で発生したビル火災を受けた緊急点検について伺います。 昨年12月に大阪市北区で発生したビル火災を受けて、総務省消防庁から全国の消防本部に類似の建物に対する緊急点検の実施が通知され、消防局においても実施されたと仄聞していることから、以下お伺いいたします。 緊急点検の対象となった建物の概要及び該当した建物の件数並びに点検を実施した期間。 第２、緊急点検の内容とその結果。
そして全国で早く取り組んだ場所としまして、大阪府堺市、1990年の４月から全小学校と幼稚園で五十音順の男女混合出席簿の完全実施を行っています。中学校、高校におきましては、1991年から１学年ずつ、つまり、小学校６年生から中学に進学してきた生徒の学年順に、３年間をかけて全中学校においても混合出席簿となり、現在でも100％の実施率となっております。
本市は、令和２年11月６日に内閣府から企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定を受け、企業からの寄附を募集しているところであります。本市への企業版ふるさと納税は、本社の所在が姶良市以外にある企業が対象となっており、１回当たり10万円以上の寄附が可能であります。 令和３年度において、先月末日までに企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業は、４社となっております。
初めに、今回の補正予算は、県外から本市への移住世帯が当初見込んでいた30世帯から60世帯増の90世帯となる見込みであることから、移住世帯に交付している移住奨励金を865万８千円増額しようとするものであるが、移住世帯の移住前の居住地はどのような傾向にあるものか伺ったところ、東京圏、大阪圏及び名古屋圏のいわゆる三大都市圏からの移住が最も多く、令和元年度は66.7％、２年度は84.6％、３年度は８月末で77.8
国の工程表につきましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に向けて、若年者の消費者教育・消費者保護、成人式の時期や在り方などについて、令和３年度までの関係府省庁の取組を示したものでございます。 本市が取り組むべき事項につきましては、私のほうで一括して答弁いたします。
まずは、小・中・高校生及び幼稚園、保育園等のマスク着用に関して、文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日の体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡したその翌日にガイドラインを改訂したのは事実か。 また、スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
平成28年の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震において，ブロック塀等が倒壊し，死傷者が出るなどの大きな被害が発生したことから，ブロック塀等の安全対策の促進を図ることが求められました。このことを受け，本市においては，ブロック塀等の点検を行うよう広報誌に記事を掲載し，広く市民に周知を図りました。
本市も選定されているＳＤＧｓ未来都市についての質問ですが、今年２月、平成25年から３年間、段階的に実施された保護費の減額は違法であるとの判決が下された生活保護訴訟の大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として、格差と貧困をなくすことへの市長の見解をお示しください。 答弁願います。
政府は，感染症にも経済危機にも強い，強靭かつ自律的な地域経済の構築に向けて，自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して取り組むことが期待される20の政策分野を地域未来構想20として示し，さらに，これらの取組を推進するために各分野に関心のある自治体，各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家，関連施設を所管する府省庁の連携が重要であると考えて，３者の連携を図るための官民プラットフォーム
そのうちの１名は大阪府からの参加申込みでした。また，市町村別では霧島市が約39％，鹿児島市が約35％，姶良市が約９％となっております。 ○７番（愛甲信雄君） ただいまありました申込状況をどのような分析をされましたか。
加治佐 民 生 欠席議員 ０名─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸 防災安全課 長 神 薗 省 吾副 市 長 福 留 保 健康増進課 長 塗 木 智 子教 育 長 有 馬 勉 耕地林務課 長 東垂水 忠 二総 務 課 長 別 府
この見守りシールは、三重県亀山市から始まり、静岡県、大阪府、埼玉県、北海道など、全国に広がってきています。 このＱＲコードラベルは、耐水で最低２年間継続使用でき、蛍光性のあるシールはつえや靴、帽子やバックなどにも貼れるそうです。 使用している自治体では、１人10枚以上配布されています。