鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ６ 号 令和４年３月７日（月曜）午前10時 開議 第１ 決議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件 第２ 第110号議案ないし第147号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
令和 ４年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ６ 号 令和４年３月７日（月曜）午前10時 開議 第１ 決議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議の件 第２ 第110号議案ないし第147号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
同年９月定例会において安全保障に対する理解と地域農業の振興及び防災対策の強化などについて質問して以来、本年９月定例会まで任意辞職に伴い議席を失った一定例会を除く、45定例会のうち36本会議において、地域の発展と市民福祉の向上に資することを主な役割とする議員の職責を果たすべく、多岐にわたって提言、質問してまいりました。
最終的には，市長の政治判断ということであるが，今回どのような形で市長に対して，判断を求めたのか」との質疑に，「今回の改定については，人事院勧告で国家公務員は改定される。そして，市長以下副市長，教育長の期末手当については，国に準じて支給割合を定めているのであるが，それに該当する部分について，今回引上げの勧告がなされたことを説明した。そして，県内の他市の状況についても報告をし，判断を求めた。
本市と致しましては，６日の15時45分に災害対策本部を設置しますとともに，16時に対象範囲の11世帯，23名の方に避難勧告を発令し，皆様の安全を図ったところでございます。今後も引き続き関係機関と連携し，一刻も早い原因究明と避難解除に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 ○議長（池田 守君） それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
お手元に「霧島市教育委員会の事務事業評価及び教育委員活動自己点検評価結果報告書」，「宇宙船地球号を守る為の陳情・地球社会建設決議陳情書」及び「委員会行政視察報告書２件」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
本案は、平成26年に行われた人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表及び諸手当を改定しようとするものです。 説明によりますと、給料表については、若年層である１級並びに２級の12号までは引き下げはないが、３級以上の高位号給では、最大４％程度の減額となり、全体で平均２％の引き下げとなる。
その中でこれ以上の基地負担を断固拒否すると、配備計画撤回や同飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議がなされました。もし、そのようなことになった場合、日米安全保障条約にひびが入り、日本は不利な状態になると思います。さらには、資源が乏しい日本は、経済が乱れて、途方に暮れる日々を過ごすことになるのではないでしょうか。円高経済で今後は今以上に輸出入に頼ることが多くなる日本を持続できるのでしょうか。
本案は，人事院勧告や一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律の一部改正に伴い，南九州市職員の勤務時間等について，所要の改正をしようとするものでございます。
国はこの勧告を受け，10月27日の閣僚会議で人事院勧告どおり実施することと決定し，本市もこの内容に準じて改正を行うものであります。 改正内容につきましては，市長，副市長，教育長及び市議会議員の本年12月に支給します期末手当の支給率を0.1月分引き下げ，暫定的に凍結しました６月支給の期末手当とあわせまして，年間支給率を3.1月分にするものであります。
［議場開鎖］ ──────────────────── △日程第５発議第１号振り込め詐欺撲滅に関する決議について ○議長（西良仁） 日程第５，発議第１号振り込め詐欺撲滅に関する決議についてを議題とします。 お諮りします。発議第１号については，会議規則第37条第３項の規定により，提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
─────────── △追加日程第１ 議長の辞職許可について ○副議長（森園一美君） お諮りいたします。西薗孝行議長から議長の辞職願が提出されておりますので、この際、議長の辞職許可についてを本日の日程に追加し、順序を変更して、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○副議長（森園一美君） 御異議なしと認めます。
また，行政当局の方でも，一般職員のこのボーナス0.05カットは県の人事委員会の給与勧告に基づくもので，管理運営事項でもあり，また，組合との合意なくしても実施することは違法ではないわけですし，私たち議員や管理職の俸給の据置措置はこの0.05カット以上の減額措置となっており，比較均衡の面からも妥当であります。
また，一方で官製談合はどこまでも後を絶たず，10月福島県知事が収賄容疑で，11月には和歌山県知事が談合容疑で逮捕，そして県の職員が逮捕され，県議会において辞職勧告決議案が可決され，辞職した隣の宮崎県知事，そして1千万の収賄容疑で逮捕された千葉県成田市市長，さらに県における17億円もの裏金問題で揺れる岐阜県や残高最大2億円とも報道された長崎県など，県民のトップに立ち，県民のための無駄のない県政を行うべき
△ 日程第3 議員辞職について ○議長（西村新一郎君） 次に，日程第3，議員辞職についてを議題といたします。本日付で中重真一議員から辞職願が提出されております。辞職願を朗読させます。 ○議事調査課長（谷山忠憲君） 辞職願，霧島市議会議長西村新一郎様，霧島市議会議員中重真一，このたび一身上の都合により議員を辞職したいので，許可されるように願い出ます。平成18年11月28日，以上です。
先ほどの排除勧告を受けた業者については指名停止を行っているということで今回の業者から外しているということでありましたが，私が申し上げておりますのは昨年の9月29日にその独占禁止法違反の疑いでですね排除勧告を公正取引委員会から受けているわけですね，この8社についてはですね。
ＫＳＤ事件は政官業の癒着の典型的な事件でありますが、いずれも数億円という国民の血税や中小企業者の会費等が一部政党や政治家へ流れている疑いが強く、国会議員が二人も辞職し逮捕されるという異常な事態であります。
地方自治拡充調査特別委員の和田一雄議員の議員辞職及び私が両特別委員を辞任したことに伴い、それぞれ欠員が生じておりますので、この際、特別委員の選任を本日の日程に追加し、その補充選任を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（入船攻一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
地方分権推進委員会の勧告で、地方公共団体の政策形成能力の向上、幅広い識見を身につけた人材の育成を指摘されるまでもなく、自治体の側から強力な住民自治に支えられた地方分権を勝ち取っていくためには、本市職員が「中央考える人、地方実行する人」この意識を変革し、みずから考える自覚を持ってもらうことが決定的であります。
関係者に責任をとって辞職させたりすれば、それで国民が理解を示すとでも市長が思っているのでしたら認識不足も甚だしいものであります。鹿児島市民の世論を代表し、母体銀行に住専処理をさせよ、何の関係もない鹿児島市民の税金を使うことには反対、予算案から住専支出を削除せよ、という意見を市民の声を代弁して早急に政府に提出し、率直に物を言うべきではありませんか。見解を求めるものであります。
その政権の最も大きな仕事である政治改革関連法案を成立させ、これから選挙区割りについての作業を踏もうとする中、突然に細川総理が辞職をされ、その後連立与党は本格的政権を目指して統一会派「改新」を結成し、そのことにより羽田連立政権は少数与党となり、わずか二カ月で総辞職をいたしました。その後、想像もしなかった自民党、社会党、さきがけの現連立政権ができたわけであります。