平塚市議会 2022-12-04
令和４年12月定例会（第４日） 本文
３、子育て支援の更なる充実。
本市では、子どもたちの健全な育成支援と健康の増進を図るため、子どもが病気やけがなどで医療機関にかかったとき、保険診療分の患者負担額を市が助成しております。いわゆる平塚市小児医療費助成制度です。対象年齢は零歳から中学生まで、助成対象は入院・通院、所得の制限はなし、一部負担金はなしという内容です。海老名市は、来年10月から対象を高校生まで拡大する方針を固めたということです。県内市町では、高校生まで無償化しているのは大井町と松田町で、来年４月から逗子市が実施するようです。昨今の厳しい子育て環境を支援するために、高校生までの医療費無償化についてお考えをお聞きをします。
次に、実施をすると、高校生何名が対象になり、費用は幾らくらい必要となりますか。
４、課題。
(1)駅前広場の再整備。
長い間の懸案であった、平塚駅のバリアフリーがほぼ終了しました。ラスカ営業時間外でも利用できるエレベーターと、改札口から北口への下りエスカレーターの設置が終わりました。御高齢の方や障がいのある方、小さなお子様をお連れの方々の喜びの声が聞こえてきます。一方、市民の方から、駅周辺の整備はこれで終わりですかという声をいただきました。バス降車場（ＭＮビル前）付近に地下通路へのエレベーターがない。駅利用者がバス乗り場１番・２番などへの長い距離を歩かなければならない。風雨の強いときは大変だというふうな内容です。そこで、地下通路を駅前交差点付近まで延伸し、地下通路からＭＮビル側、東横イン側の出入口を造り、同時に、エレベーターの設置ができないかと考えます。御所見をお伺いします。
(2)市街化調整区域のまちづくり。
市内で全域が市街化調整区域の地区は土屋地区と城島地区だけです。私が居住する城島地区は、少子化・人口減少が速いスピードで進み、高齢化率も市内で一、二を争う地区です。市もこのことを深刻な課題として受け止め、市街化調整区域の土地利用として、地区計画によるまちづくりを指導していただき、地域でも城島地区地域活動推進会議を立ち上げ、部会を設け、話合いを進めておりますが、思うような成果を見いだせません。さらに、県の事業である「地域の支え合い仕組みづくり事業」を平塚市、湘南ＮＰＯサポートセンターの指導と支援を受け、「地域資源活用による交流型体験の里づくり事業」を展開し、３年目が進行中です。この取組も今年度で一区切りとなり、来年度から新たな事業が検討されております。そこで、市は城島地区をこの先どのような地域にしていこうと考えているのでしょうか。お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔20番
小泉春雄議員質問席へ〕
4:
◯津田勝稔企画政策部長 20番
小泉春雄議員の御質問にお答えします。
１、落合
市長の３期12年について３点の御質問です。
１点目の３期12年の成果ですが、本市は、
市長の約束に掲げられた政策を総合計画に反映させ、４つの重点施策をはじめ、市民の暮らしやすさの向上や、人や企業に選ばれるまちづくりを推進してきました。さらに、新型コロナウイルス感染症をきっかけにして総合対策を策定し、ウィズコロナ・ポストコロナ社会における持続可能なまちづくりにも取り組んできました。このような取組により、本市の魅力がさらに磨かれることで、定住意識が高まり、2015年以降、転入者と転出者の差である社会増が続いています。さらに、2020年以降は、東京都に対しても社会増となっていることから、選ばれるまち・住み続けるまちとして、一定の成果があったものと考えています。
２点目のリトアニアとの交流のネクストステージづくりに向けたオリ・パラ大会終了後の取組と今後についてです。大会終了後は、港小学校とカウナス市のパネムネ小学校の児童による定期的なオンラインでの交流や、七夕まつりではカウナス市と本市の副
市長がメタバース空間で交流を行うなど、コロナ禍にあっても工夫をしながら友好関係を着実に育んできました。また、リトアニアから任用した国際交流員が、学校や公民館において同国の文化・歴史等を紹介するなど、市民との交流に積極的に取り組んでいるところです。今後は、さらなる交流活動の推進に向けて、市民主体の交流組織を設立し、多くの市民に関わっていただきながら、友好関係を継続・発展させていきたいと考えています。
３点目の
市長選挙への考えですが、落合
市長は、11月の定例記者会見において、残る任期の中で今の政策を推し進め、本市を持続可能なまちにしていきたい、まだ
市長選に気持ちが及ぶところではなく、全力で平塚市政を前進させていきたいとの
発言がありました。
以上でございます。
5:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、２、ツインシティ大神地区のまちびらきについて４点の御質問です。
１点目の今後どのようにまちづくりが進み、いつまちが出来上がる予定かですが、令和５年１月28日のまちびらき後には、大型商業施設が令和５年春に開業し、都市計画道路倉見大神線の北側に位置する３棟の物流施設も令和５年度中に順次開業する予定です。また、令和５年度より主に住宅街区の道路や公園などの都市基盤整備を進め、令和６年度からは住宅建設も徐々に進んでいき、まちの完成に近づいていく見通しです。
次に、２点目の発着施設はどこにでき、規模、乗り場、降車場はどのようになるのかですが、ツインシティ大神地区のバス発着施設はトランジットセンターとして計画しており、位置は大型商業施設の東側で、規模は約4600平方メートルとなります。また、トランジットセンター内には、バス乗り場４か所、バス降車場１か所を配置する計画で、今年度末までに組合が整備する予定です。
次に、３点目のバス路線の計画と、４点目のいつから新たなバス路線がスタートする予定かについては、関連がございますので一括して御答弁します。バス路線は、平塚駅北口からツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸に、定時性と速達性を併せ持った主に国道129号を通るルートで計画しており、令和５年春の大型商業施設開業に合わせた運行を予定しております。
以上です。
6:
◯石黒順一副
市長 続きまして、３、子育て支援の更なる充実について２点の御質問でございます。
まず、１点目の高校生までの医療費無償化についてのお尋ねです。子育て支援は重点課題の一つであり、本市がさらに選ばれるまち・住み続けるまちとなるため最も重要な施策として、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでおります。その取組の一つである小児医療費助成は、安心して子育てができる環境をつくるため、保護者の経済的な負担軽減と子どもの健康増進のために実施しているものでございます。本市の小児医療費助成制度については、平成７年10月の事業実施以降、数回の通院対象年齢の引上げと所得制限の見直しをしてまいりました。直近では、令和２年１月に、湘南・西湘地域の市町で初となる中学生までの医療費無償化を実現しております。高校生までの医療費無償化については、本市のこれまでの子育て支援の理念と取組を踏まえますと、いずれは必要な政策課題と認識しておりますが、その実現に向けては、施策の優先度や必要な経費の規模、その財源、他市町村の動向など様々な視点からの検討が必要と考えております。
次に、２点目の実施した場合の対象者の人数と費用についてでございます。令和４年１月１日現在の平塚市の16歳から18歳までの人口は7108人でございまして、医療費無償化を実施した場合は、この人数からひとり親家庭等の医療費助成制度をはじめとする他の医療費助成事業を適用されている方の人数を差し引くことになり、現在、正確な人数は把握できておりません。また、費用に関しましては、16歳から18歳までの人口を基準に、平塚市国民健康保険や他の医療費助成事業のデータを基に機械的に算出をいたしますと、１億円を相当超える規模の予算が必要になるものと考えております。
以上でございます。
7:
◯武井 敬土木部長 続きまして、４、課題について大きく２点の御質問です。
まず、(1)駅前広場の再整備につきまして２点の御質問がありました。
１点目のバス降車場に地下通路へのエレベーターの設置と、２点目の地下通路の平塚駅前交差点までの延伸と東西出入口やエレベーターの設置は、関連がありますので一括してお答えいたします。北口駅前広場につきましては、平成26年度までにバリアフリー化やバス降車場などへの雨よけ用上屋を整備したところです。整備に際しては、交通管理者、バスなどの交通事業者、平塚市障がい者団体連合会などの御意見を伺い、実施しました。しかしながら、北口駅前広場は、多くの市民がバスや鉄道などを利用する際の施設のため、再整備などについて、議員の御提案を含め、様々な御意見や御要望があると認識しており、今後の課題と捉え、検討をしてまいります。
以上でございます。
8:
◯田代卓也まちづくり政策部長 続きまして、(2)市街化調整区域のまちづくりについて、城島地区をどのような地域にしていこうと考えているのかですが、平塚市都市マスタープラン（第２次）では、城島地区などの市街化調整区域の集落地は、地域コミュニティーを維持できるように、日常必要な生活利便施設の立地誘導による地域生活圏の形成、また、農地の維持及び保全、生産基盤の向上や市民による体験の場づくりについて検討することとしています。現在、城島地区では、地区まちづくり協議会が設立され、まちづくりに関する様々な取組についての意見交換を行っております。今後も引き続き、まちづくりに関する情報提供や専門家の派遣など、状況に応じた必要な支援を行いながら、城島地区の特徴を生かした持続可能で魅力あるまちづくりに向けて、地域と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
9: ◯20番
小泉春雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、私は、長い間この場で姉妹都市提携のお話をさせていただきました。今日まで様々な交流が実施をされたと思っておりますし、機は熟しているというふうに私は判断をいたしておりますけれども、
市長、姉妹都市提携を決断されませんか。
10:
◯落合克宏市長 １回目の御答弁でも申し上げましたけれども、今、御指摘がありましたように、いろいろな交流と、オリ・パラ後のつながりとか子ども同士の交流、こういうことをしますと、機が熟すというか、しっかりと連携というか友好を育んできたという状況であるというふうに思っております。また、具体的には、例えば2018年10月に平塚市とカウナス市、それから、平塚市の
教育委員会とカウナスの
教育委員会であります教員資格センター、それぞれが覚書を結んだり、今も子どもの交流としては、港小学校、それから、カウナスのパネムネ小学校、これも交流をしております。その後もいろいろな形で交流をする中で、特に新たに国際交流員が交代しましたけれども、国際交流員の出身もカウナスということでもありますので、一つとしては、こういう理由から、姉妹都市提携の候補地としてはカウナス市も有力であるなというふうには今考えておるところでございます。どういう形で提携をしていくかということも含めて、検討をしていかなければいけないなというふうには思っているところでございます。
以上です。
11: ◯20番
小泉春雄議員 市長もリトアニアのほうにはおいでになっていらっしゃいますけれども、いずれにしても、私たちも
市長さんも来年４月末で任期は取りあえず終わりますので、今期中に何とかせいというわけにはできないと思います。当然
市長は４期目の立候補の時点で、姉妹都市提携をきちんとおうたいになると思いますけれども、
市長、リトアニアに行ったときに幾つかの市を回られましたけれども、平塚市とそれなりに提携ができる行政市はどこだというふうに御判断されていますか。
12:
◯落合克宏市長 今、御指摘がありましたように、オリ・パラを前にリトアニアのほうに伺って、特にオリンピックの委員会と、それから、農林水産省、それから、外務省、そういう大臣等とも会ってお話をしてきました。その中で、繰り返しになりますけれども、ずっと今もいろいろな交流とか進めてまいっておりますので、いろいろな理由から、重ねて申し上げて申し訳ないんですけれども、いろいろな交流の中から、リトアニアのカウナス市というところが候補地の一つとしては考えられるのではないかなというふうには思っております。
以上です。
13: ◯20番
小泉春雄議員 次に、
市長選挙の関係の御質問をさせていただきます。一昨日、お一人の方が平塚
市長選挙に立候補する御意向を表明されたようです。先ほど部長さんが、
市長の定例記者会見のお話を引用されて御答弁をいただきました。それは理解をします。ただ、現職の
市長として、選挙までもう４か月しかないんですよ。いつまでもというわけにはいかないと思います。いつの時点で出処進退を明確に表明されるお考えかお聞きをします。
14:
◯落合克宏市長 繰り返しになって恐縮なんですけれども、今、御指摘がありましたように、任期としてはまだ約５か月残っております。それから、残る任期の中で今の政策をしっかりと推し進めていくこと、その結果として、いろいろ数字的には平塚は前進をしてきたよという、そういう形は現れてまいっておりますけれども、まだそれだけの任期が残っておりますので、もうちょっと
市長選に対する気持ちというのがまだまだ及ぶところではないので、この期間中に全力で市政を前進させていきたいというのが今の思いでございます。ある程度の時期になりましたら、それがもう目途がついて、めどがついて、自分の気持ちというか、どういう気持ちになるかという際には、考え方をお示ししたいなというふうに思っています。
以上です。
15: ◯20番
小泉春雄議員 最終的に
市長さんが御判断することですけれども、部外者の私がこのときにやれよという話にはならんと思いますけれども、少なくとも来年の２月までにはしっかりと
市長の出処進退を明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
16:
◯落合克宏市長 今、そういう御指摘をいただいたんですけれども、何月までということではなくて、今、予算編成とか、いろいろ具体的な次へ向けたというか、来年度に向けた平塚市政の動きをつくっているところでございますので、そういうことも含めて、その時期で判断をさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
17: ◯20番
小泉春雄議員 立候補していただくことを期待して、次の質問に移ります。
ツインシティ大神地区のまちびらきに関してですけれども、バスの発着場が今はまだ組合さんの所有の土地ということでしょうけれども、最終的に出来上がったときには、イオンさんかバス事業者か、あるいは行政、要は平塚市、どこが土地の所有者になるんでしょうか。
18:
◯田中信行都市整備部長 現在、トランジットセンターは大型商業施設の東側のほうで整備を進めておりますけれども、まず、最終的に今年度中には整備を完了する予定でおります。今御質問で最終的に土地の所有者はどこかというところですけれども、平塚市が管理をしていくという予定でおります。
以上です。
19: ◯20番
小泉春雄議員 バス路線、バスのダイヤは、一義的にはバス事業者がお決めになることだとは思いますけれども、今、平塚駅と本厚木駅を結んでいる新道、国道129号を通るバスと旧道を通るバスがあります。これ、全てがこの新しいバスの発着場に、アウトレットのところに寄り道をすると、それなりに５分、10分は間違いなく時間が経過してしまう、かかってしまう。ここに寄る人はいいんですけれども、そうでない人は時間の無駄だという話になろうかと思います。したがって、アウトレットを発着するバス、要は、平塚駅発アウトレット行き、アウトレット発平塚駅行き、アウトレットから本厚木駅、逆のコースというバス路線を優先してつくるべきだなというふうに私は思っているんですけれども、先ほど言いましたように、事業者が決めることとはいいながら、市のほうもそれなりにきちんと御
発言をされるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
20:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 新たなバス路線についての具体的なお話かと思います。
現在、バス事業者と調整している内容というのは、国道129号を中心に、速達性、定時性に優れたバス路線といったところで、平塚駅北口から本厚木までを結ぶ路線を想定しており、トランジットセンターでの往復というのは、バスの利用者の人数によってバス事業者が判断すべきものというふうに考えております。
以上です。
21: ◯20番
小泉春雄議員 どういうルートで、どういうダイヤが組まれるか。私はあまり多分利用する機会はないかなとは思うんですけれども、平塚市として、事業者には、事業者の利益だけじゃなくて、沿線住民、アウトレットを使う人の利便性を十分考慮しながら、きちんとバスの路線なりダイヤを検討するように
発言できる、物を申せるというふうに私は思っていますけれども、それでよろしいでしょうか。
22:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 当然のことながら、バスを通して、さらに、市民の利便性といったところは考慮させていただいております。平塚市だけではなくて、厚木市と協力いたしまして、バス事業者に対しましては、トランジットセンターに止まるだけではなく、途中の中間バス停、こちらのほうについても現在要望させていただいているところで、当然のことながら、バス事業者のほうについても、その辺は考慮していただけるものと考えております。
以上です。
23: ◯20番
小泉春雄議員 もう一つお伺いをしますというか、私の考えも含めて、平塚の公共交通の路線は、道路網と一緒で、駅を中心に南北についてはかなりきめ細かくバス路線が設定されております。ところが、東西のほうはややもすると脆弱なんですよね。北の核ができて、伊勢原方面との何かバス路線ができればな。でも、道路がきちんとまだ整備されていない状況ですけれども、曲がり曲がって行けば伊勢原方面に行くバスは設定できるというふうに私は思っています。伊勢原から仮にここに来たいという人は、伊勢原から電車に乗って本厚木に来て、本厚木からバスで来ると。だから、伊勢原駅に近い人はいいんですけれども、そうでない人はどこのルートを通ってアウトレットに行くのかな、行ったらいいのかなというふうな話になると思いますし、田村車庫まではかなりバスが行っていますけれども、その先の連絡がなかなか多分思うようにないというふうに思いますので、伊勢原との関係についても何かお考えはありますか。
24:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 現在の平塚市地域公共交通網形成計画の中では、南北都市軸といったところでの位置づけで、さらには、トランジットセンターを軸とした今後の話でいくと、ツインシティ橋を通して東のほうに延びる、ここまでの現行計画しかございません。道路の話でいきますと、将来的にはツインシティから伊勢原方面という計画もあるわけですけれども、バスというのは、そこに道路ができて、さらに、そこに住宅等が張りつくことによって需要が見込め、それに伴ってバス路線を検討していくというふうな段取りになっていきます。現状ではまだそこの部分について不確かなところがありますので、今後そういう状況になりましたら、そういった議論も当然のことながら出てくるものと考えております。
以上です。
25: ◯20番
小泉春雄議員 事業者との交渉もよろしくお願いをしたいと思います。
次に、子育て支援の更なる充実で、11月26日に先ほど言いました新聞報道がありました。その日に、お二人のお母さんから電話があったんです。ここがやるようですけれども、平塚市はどうなんですかねと。それだけ子育て支援策は子育て中のお父さん、お母さんには非常に重要なことだと。普通はないですよ、そんな。市会議員に言ったってと思っている人もいるし。でも、２件だけかどうなのか分かりませんけれども、それだけ関心があることだと思いますので。その後、兵庫県の明石市が、5000円児童手当を18歳まで独自で支給をする。昨日の厚木の
市長選挙に立候補される人の公約は、両方一遍にやるかどうかは分かりませんが、
市長になったら４年間の中でやりますということだと思いますけれども、両方やるというふうな公約というか約束を表明されております。
いろいろ子育てのメニューはあると思います。私はこれがいいとなかなか言いづらいし、言えない部分があるかと思います。もちろん財源の関係もあります。ただ、具体的にこういうメニューを示すというのは、市民の方にとっては非常に関心があることなんです。
市長、また立たせて申し訳ないんですが、来年の
市長選挙でこれを公約にされませんか。
26:
◯津田勝稔企画政策部長 小児医療費助成について公約にするのを私が答弁するのもあれかもしれませんけれども、先ほど副
市長のほうから、様々な考えなければいけない検討点を御答弁させていただいたかと思います。来年度はちょうど総合計画が改定年度に当たってまいります。ほかの子育て施策なども含めまして、総合的に総合計画の改定の検討の際に検討すべきものというふうに私どもは考えているところでございます。
以上でございます。
27: ◯20番
小泉春雄議員 部長が
市長選挙に立候補するとは思っていませんから、大丈夫です。でも、次はあるかもしれませんから、それは分かりませんけれども。
いずれにしても、私は、この子育て支援を他市がやっているから平塚もやれというふうなことを言うつもりは毛頭ありません。さっきも言ったように、財源もあるでしょうし、そのことを踏まえて、今の子育て支援だけでいいのか、逆に、一方ではそういう考え方もあると思いますので、特に子育て中のお母さん方は非常に関心がある。ロシアがウクライナに侵攻した。ロシアが仮に撤退した。円安が円高に転じた。あるいはコロナが収まった。でも、今の物価は多分そんなに下がらないと思うんですよ。値上げしたものを、また元に戻ったから下げましょうなんていうのは通常あり得ない。ということになれば、ずっとこの先子育て支援は続いていく話ですし、私は、小さなお子さんを育てている層をそれなりにきちんと支援をしていくべきだというふうに思います。これは私の思いですから結構です。
次に、駅前の再開発の関係で御質問させていただきます。バスの降車場はＭＮビル前。あそこのＭＮビルさんには４基のエレベーターがあります。エレベーターそのものは24時間動いている。１基は地下まで行っています。それに乗って下りて、地下通路に日中は行けるんです。ただ、夜中になるとシャッターが閉まっちゃう。エレベーターは動いていても、地下通路には行けない。要は、実質的にはエレベーターがない状態ですから、私は交番の前あたりに、まず取りあえず降車場付近から地下通路に下りるエレベーター、お金がかかるよと言われましたけれども、何をやったってお金はかかるんですとは思いますけれども、この辺、検討できないでしょうか。
28:
◯武井 敬土木部長 １回目の御答弁の繰り返しになる部分もございますけれども、駅前広場の再整備、あるいは今の使い勝手については、様々な御意見があるというふうに認識しておりますので、そういったものも、議員御提案の内容も含めてなんですけれども、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
29: ◯20番
小泉春雄議員 商工会議所さんも、駅周辺の再開発についての協議を始められたというふうにお聞きをしております。ただ、そんな簡単に数年でできる話ではありませんし、私が先ほど言いましたように、雨が降ったり風が強いときにはかなり濡れるんです。全部アーケードをやったらどうですかという──費用は別にして──考え方もありますし、それだったら、さっき言ったように、地下通路をもうちょっと延伸して、せめて駅前の十字路ら辺まで持っていってもいいでしょう。そこにエレベーターを造れば、降車場から地下に下りるエレベーターも整備されるというふうな形になると私は思います。
そういうふうに思っている人もいるかもしれませんけれども、そんな簡単に、１年、２年でできる話ではないのは承知をしておりますけれども、市民の方の利便性等を含めて考えれば、一遍にやるのは大変だと思いますので、まず降車場付近から地下通路に下りられるエレベーター。これ、エスカレーターを造るよりもエレベーターのほうが早いと思いますけれども、その辺をやってほしいな。部長、もう一回考えてくださいよ。今、考えていましたか。お願いします。
30:
◯武井 敬土木部長 本当に繰り返しの御答弁という形になってしまいますけれども、様々な御意見があると思います。議員の御提案も確かに今承りましたので、それも含めて今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
31: ◯20番
小泉春雄議員 今日私が質問の中で提案している内容は、お金がかかることばかりなんです。唯一お金がかからないのは、
市長さん、４期目に出てくださいと、これだけなんです。申し訳ございません。
最後の市街化調整区域のまちづくり。市の資料によりますと、平成19年に4500人ほどいた人口が、令和４年には4000人を切っている。一方で、世帯数は1450世帯程度から1500世帯程度に増えている。世帯数が増えて人口が減る、これ、普通だとあまり理解できないので、部長、どのように御理解というか、分析されていますか。
32:
◯田代卓也まちづくり政策部長 正確に分析したことはございませんので、あくまでも想定の考えなんですけれども、世帯数が増えているというところは、恐らく開発行為なんかで、例えば１軒の農家さんというのは大きな敷地を持っていますので、そこを宅地分譲して住宅が増えているというふうな、そういうことが考えられます。あと、人口減少につきましては、全国的な傾向だと思うんですが、ひとり暮らしの高齢者の増加ですとか、あとは、核家族化して、高齢化が比較的高い地域においては、人口減少の大きな理由としては自然減、このようなことがあるのではないかと、そのような想定というか推測になります。
以上でございます。
33: ◯20番
小泉春雄議員 そうなんです。部長さんがおっしゃるとおり、城島地区は割と広い宅地を持った旧家の家がある。でも、そこは後継者がいないとなると、なくなってしまうんです。そこを売却する。その中に７軒、８軒宅地造成が行われる。その最たるものは、ＪＡ湘南城島支店の北側の１軒の屋敷の中に30軒家ができた。それが全てじゃないんですけれども、そういうふうな状況だというふうに私は思っています。
今、城島小学校の子どもたちは遊び場がない、公園がない。
市長さんにもお願いをしました。具体的に実現はできていませんけれども、あの子どもたちが将来大きくなって、成人をして、結婚をして、子どもを産んだときに、自分たちが子どもの頃の苦労を考えると、公園、遊び場がないところに住めないな、子どもを住ませられないなというふうな気持ちになってしまうと思うんですよ。公園担当部長、もう一回お願いします。城島に公園はできませんか。
34:
◯田中信行都市整備部長 議員のほうからの城島地区に対する公園整備の思いというのは受け止めさせていただきますけれども、市として公園を整備するに当たりましては、市内全域を対象としました緑の基本計画というものを策定しておりまして、それに基づいて整備をしているという状況でございます。その中で、緑の基本計画といいますのは、時代背景の変化ですとか、あと、ほかの関連計画、そういったものとの整合性を図りながら、必要が生じた場合には改定をするということとしておりますので、今後、緑の基本計画が改定される場合には、適正な配置と時代に合った整備が行えるように検討はしてまいりたいと考えております。
以上です。
35:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は11時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前10時45分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時00分再開
36:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番上野仁志議員ですが、上野議員は一問一答方式で質問を行います。上野仁志議員。
〔７番上野仁志議員登壇〕
37: ◯７番 上野仁志議員 おはようございます。上野仁志です。公明ひらつか２番手として、総括質問を行います。通告に従い、以下伺います。
１、交通事故ゼロを目指して。
市民の安心・安全な生活を守る上で、交通事故防止は大変重要です。本市も、重要施策の一つとして、安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいますが、令和４年上半期の県内の人身事故の発生件数ランキングでは、残念ながら平塚市は県内でワースト１となっています。特に自転車と高齢者の事故が多く、ワースト２位のまちと比較して、突出して発生件数が多い状況です。本市は平たんな地域が多く、自転車を活用し、安全で快適な生活ができることを一つの魅力としてまちづくりを行っています。早急に改善が必要と考えます。市民を守る交通政策について、以下伺います。
1)令和４年上半期人身事故件数が県内ワースト１になったことに対する本市の見解を伺うとともに、本市の事故状況をどう分析し、対策を行ったのか伺います。
2)本市では、県内でいち早くサイクルポリスを導入し、自転車の目線で交通安全の取組を行ってきましたが、本市はサイクルポリスによるどのような効果があったと考えているのか、また、平塚警察と交通安全・交通事故防止についてどのような連携を行ってきたのか伺います。
3)内閣府は、令和４年11月１日より、従来の自転車安全利用五則を廃止し、新たな自転車安全利用五則を発信しました。その中には、自転車は原則車道、歩道は例外など、自転車利用に関する重要な事項が追加されています。新たな自転車安全利用五則に対する本市の取組を伺います。
4)自転車事故での死亡リスクを低減させるために、ヘルメットの着用は重要です。本市における子どものヘルメットの着用率と、どのような取組を通して着用率の向上を図っているのか伺います。また、道路交通法の改正により、ヘルメットの着用対象が全年齢に変更になっています。まちづくり財団で行っている自転車用ヘルメットの購入助成制度も全年齢を対象に変更するように提案しますが、見解を伺います。
5)小学生が起こした自転車事故に対し約9500万円の高額賠償請求の事例をきっかけに、条例による自転車の賠償責任保険の加入を義務化した自治体があります。近年では、スマートフォンを見ながらのながら運転、脇見運転や歩きスマホによる事故など、早急に対応していくべき問題です。本市でも自転車安全利用について条例化をしていくべきと考えます。本市の見解を伺います。
２、「100年ライフに向けた政策ビジョン」について。
人生100年時代が到来し、高齢者が多く暮らすまちになっても安心して生き生きと暮らし続け、生涯活躍できるまちを目指し、３つの柱と６つの基盤を基に2040年の平塚市の将来像を打ち出しました。２年が経過しましたが、現在の取組と今後の課題について、以下伺います。
1)アクティブシニアを対象にした、地域内で高齢者同士が自主的に介護予防活動が習慣化するような体制を整備していくとしていますが、現在の取組状況を伺います。
2)100年ライフでは、多様な働き方を通した高齢者の働き方改革をうたっています。プラン発表から３年目、新しい社会貢献の創出や活躍の場をどう広げてきたのか伺います。
3)外出と交流促進の妨げの要因として、軽度・中度の高齢者難聴も理由の一つと考えられますが、本市の見解を伺います。
4)高齢者の運転免許証の自主返納などで高齢者の新たな足となる交通網の充実が求められる中、コロナ禍による外出抑制から公共交通機関は縮減される方向に進み、交通空白地帯が逆に拡大する状況になっています。高齢者を含めた新たなコミュニティー交通網の整備が必要です。本市の取組状況を伺います。
３、
教育現場のデジタル化とプログラミング
教育について。
ＧＩＧＡスクール構想がスタートして２年が経過。１人１台のタブレット端末や大型モニターの導入が完了し、いよいよ実践の段階に入りました。本市の
教育現場のＤＸはどう進んだのか。また、本市はＧＩＧＡスクール構想以前から、小学校のプログラミング
教育を行うことに前向きな姿勢を示していました。本市のプログラミング
教育の取組状況を含め、以下伺います。
1)タブレット端末を各クラス１日２～３回以上、より効果的な活用をすることを2022年度の目標に設定していますが、現在の活用状況を伺うとともに、子どもたちの学びはどう変わったのか、また、新たな課題があれば伺います。
2)タブレット端末の効果的な活用の要は教員のスキルアップだと考えます。どうスキルアップさせ、タブレット端末の効果的な活用を行えるようにするのか、本市の取組と課題について伺います。また、国の制度にＩＣＴ活用
教育アドバイザーを派遣する制度がありますが、本市も積極的に活用すべきと考えます。見解を伺います。
3)国は４校に１名のＩＣＴ支援員の配置を示しています。この基準で平塚市の校数に当てはめると、11名のＩＣＴ支援員の配置をすることになります。本市の現状と考えを伺います。
4)ＧＩＧＡスクール構想で導入したタブレット端末等デバイスの破損や更新など、誰がどのように管理していくのか、本市の現状と課題について伺います。
5)本市は、小学校のプログラミング
教育の実施に対し前向きな姿勢を示していましたが、新たに策定された奏プランIIの中には、プログラミング
教育について記載がありません。ＧＩＧＡスクール構想の推進の中でどう取り組んでいるのか伺います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔７番上野仁志議員質問席へ〕
38:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 ７番上野仁志議員の御質問にお答えします。
１、交通事故ゼロを目指してについて９点の御質問です。
１点目の県内ワースト１になったことに対する見解と、２点目の事故状況の分析と対策については、関連がありますので一括して御答弁します。市内では、残念なことに自転車による交通事故が後を絶ちません。中でも、高齢者の自転車利用中の事故が多発しております。自転車事故の傾向は、交差点での出会い頭の事故が最も多く、交差点で一時停止し、左右の安全確認をしないなどが原因となっています。特に、高齢者の事故の特徴としては、道路の右側通行、道路の段差や前籠の荷物による転倒などが多くなっています。本市では、県内ワースト１を受け、広報ひらつかでの特集や、自治会回覧、公民館だより、各種キャンペーンを通じて、自転車を利用する際の注意点について周知を図りました。引き続き様々な機会を通じて、交通安全の意識を高める取組を行っていきます。
次に、３点目のサイクルポリス導入の効果と、４点目の平塚警察との連携については、関連がありますので一括して御答弁します。サイクルポリスの導入効果について、平塚警察署からは、自転車利用者目線で市内を自転車で巡回することで、自転車の違反者に対して交通ルールを守るようきめ細かく注意喚起を図ることができており、昨年同期と比較して自転車の事故件数は減少傾向にあると伺っております。また、平塚警察署と連携して、交通安全教室や各種キャンペーン等にサイクルポリスも参加し、自転車乗車時の注意点などを話してもらうなど、交通事故防止に向け一緒に啓発活動に取り組んでいます。引き続き連携しながら取組を進めていきます。
次に、５点目の自転車安全利用五則への取組です。本市では、国が新たに定めた自転車安全利用五則に「自転車は駐輪場へ」、「自転車保険に加入」の２則を加え、平塚市自転車安全利用７則を定めました。新たな７則については、市ホームページや自転車マナーアップキャンペーンなどの機会を通じて活用するとともに、事故の起こりやすい場所をイラスト等で分かりやすくするなど、自転車の安全利用について周知を図っていきます。
次に、６点目の子どものヘルメット着用率と、７点目の着用率向上の取組、８点目のヘルメット購入助成の拡大については、関連がありますので一括して御答弁します。本市では、子どものヘルメット着用率について把握しておりません。平塚市まちづくり財団が実施しているヘルメット購入費助成状況では、助成を開始した平成26年度から令和４年10月までの累計で7939件、そのうち子どもは7806件となっています。ヘルメット着用率向上に向け、交通安全教室や各種キャンペーン、ユーチューブなどを通じて着用の重要性について呼びかけております。また、ヘルメット購入の助成対象については、子どもや高齢者への普及が重要と考えており、全年齢への対象拡大は、他市の取組等を参考にしながら研究していきます。
次に、９点目の自転車安全利用の条例化です。自転車の安全利用に関しては、県が平成31年３月に神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、交通事故防止の取組を進めています。条例では、自転車を安全に安心して利用できるよう、幼児や高齢者のヘルメット着用や自転車損害賠償責任保険への加入について定められており、県と連携しながら取組を進めてきました。県が条例化したことにより、保険の加入率が増えるなど一定の成果が得られたことから、今回の御提案は参考にさせていただきながら、引き続き県条例に基づき県と市が一体となって取組を進めていきます。
以上です。
39: ◯岩崎和子福祉部長 続きまして、２、「100年ライフに向けた政策ビジョン」について４点の御質問です。
まず、１点目の介護予防活動が習慣化するような体制整備の取組状況についてですが、本市では、通いの場の開催支援と、フレイル対策推進事業を平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）の重点事業に位置づけ、推進しています。具体的には、通いの場では、住民主体のボランティア団体に介護予防のノウハウや知識の習得面での支援を行うことで、各団体の活動の主体性を促すとともに、地域における介護予防活動の普及啓発を図っています。また、フレイル対策推進事業では、フレイルサポーターを養成し、フレイルチェック測定会の主な担い手として活動することで、高齢者が互いに交流し、フレイル予防を学び合う機会を確保しています。
次に、２点目の高齢者の多様な働き方を通した新しい社会貢献の創出や活躍の場をどう広げてきたのかについてです。公益財団法人平塚市生きがい事業団では、既存の作業系職種は強みとして生かしながら、ウィズコロナに対応したオンライン講座の導入や、高齢者向けスマートフォン教室の開催など、ＩＣＴ分野における取組を充実してきました。また、就業情報説明会・相談会での個別相談によりマッチングを行い、未就業会員の就業につなげるなど、会員の活躍の場を拡大させてきました。本市においても、中高年のための再就職支援セミナーを開催し、求職活動に向けた最新の情報を提供することで、高齢者の就労に向けた支援を行いました。
次に、３点目の外出と交流の促進を妨げる要因に難聴が考えられるが、本市の見解はについてです。平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）を策定した際に、市内在住の65歳以上を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果では、外出を控えている理由として、足腰などの痛みを回答する人が際立って多い状況でしたが、聞こえの問題など耳の障がいも一定数見られました。このことからも、難聴が高齢者の外出と交流の促進を妨げる要因の一つであると認識しています。
次に、４点目の新たなコミュニティー交通網の整備についてです。本市のバス路線は、平塚駅を中心に市内各地や近隣市の鉄道駅に向けて放射状に運行されており、おおむね充実した路線が確保されています。この路線を維持していくためには、公共交通を利用していただくことが重要と考えており、昨年度作成した「公共交通の利用促進と地域内交通の整備に関する手引き」を使いながら、公共交通への理解と利用の促進を図っています。交通網の整備については、地域のニーズを踏まえながら、持続可能な公共交通を目指して、バス路線の再編や路線バスを補完するコミュニティー交通の導入など、地域と一緒に検討してまいります。また、地域福祉推進の観点から、外出や社会参加の機会促進を目的として、地域の方が主体となって実施する地域内移送を支援しており、市内３地区において取組が進められています。
以上です。
40: ◯工藤直人学校
教育部長 続きまして、３、
教育現場のデジタル化とプログラミング
教育について６点の御質問をいただきました。
１点目のタブレット端末の活用状況、子どもの学びはどう変わったか、新たな課題についてですが、各学校、各クラスの１日の使用回数は調査していませんが、学校訪問や聞き取りなどから、日常的にタブレット端末の活用は進んでいると認識しています。子どもたちの学びはどう変わったのかですが、小学校の体育の授業で、児童が互いに跳び箱を飛んでいる姿を動画で撮影し、それを見てアドバイスし合ったり、中学生が総合的な学習の時間で学んだことについて、ウェブ会議システムを活用して近隣の小学生に発表したりする事例が見られるようになりました。また、タブレット端末を活用することで、集団の中で
発言することが苦手な児童生徒の意見を教員が把握できるようにもなりました。多様化する教員のニーズにどのように対応していくかが今後の新たな課題と認識しています。
２点目の教員のスキルアップに向けた本市の取組と課題についてですが、タブレット端末の活用が進むにつれ、教員一人一人の活用ニーズが多様化してきたため、
教育委員会として各学校の状況を把握し、
教育現場の要望に合わせた研修会を実施しています。研修会では、授業支援アプリによるテストの問題作成とその自動採点方法を学んだり、事業者の専門的知識を持ったＩＣＴ支援員による研修会を各学校で開催したりしています。課題としては、今後もさらに多様化が予想される教員の活用ニーズへの対応や、オンラインを活用するなど教員が受講しやすい研修形態の工夫が挙げられます。
３点目のＩＣＴ活用
教育アドバイザーの活用についてですが、この事業は、全国の優れた実践を基に適切なアドバイスを
教育委員会が受けたり、各学校の教員がオンライン研修を受講したりするものです。今後、各学校において１人１台端末を使った効果的な授業がさらに進むよう、ＩＣＴ活用
教育アドバイザーの活用について研究してまいります。
４点目のＩＣＴ支援員の配置状況と考えについてですが、本市では、学校にはＩＣＴ支援員を配置していませんが、各学校の教員のニーズに合わせ、必要に応じて専門的知識を有する事業者のＩＣＴ支援員が各学校を訪問し、研修を実施しています。さらに、
教育委員会主催の研修会においても、事業者のＩＣＴ支援員を活用し、教員への支援を行っています。また、平日は毎日支援が受けられるサポート窓口を開設しており、タブレット端末やネットワーク機器の故障や不具合に関すること、ＩＣＴ機器を活用した授業に関すること、各種アプリの使用方法に関することなど、幅広い対応が可能となっています。今後は、教員のみでなく、児童生徒へのサポート体制も含め、学校にとってよりよいＩＣＴ支援員の配置や活用について研究してまいります。
５点目のタブレット端末等の管理の現状と課題についてですが、タブレット端末等のデバイスの破損や更新については、
教育委員会が管理しています。タブレット端末等の活用が進んでいる中で、故障や破損も増えています。故障したタブレット端末等は、可能な限り
教育委員会にて修理を行っていますが、対応できないものはメーカーに修理依頼をしているため、修理費用も増加していることが課題です。各学校には、現状を伝えるとともに、故障や破損の主要な原因となっている授業中の机からの落下や教室移動時の落下等の防止について注意喚起をして、事故防止の協力をお願いしています。また、タブレット端末等の次期更新については、今後も引き続き国の動向に注視し、対応してまいります。
６点目の小学校のプログラミング
教育の取組状況についてですが、「第２期平塚市
教育振興基本計画～奏プランII～」にプログラミング
教育という言葉は明示しておりませんが、各小学校では、学習指導要領に基づきプログラミング
教育を実施しております。具体的には、６年生理科「発電と電気の利用」の学習で必要なときだけ明かりがつくようなプログラムを考えたり、５年生算数「正多角形」の学習で作図するプログラムを考えたりしている学校があります。また、総合的な学習の時間において、企業と連携し、ドローンを飛ばす等の学習活動を行っている学校もあります。なお、タブレット端末にはプログラミングが体験できるソフトが入っていますので、それらを授業等で活用している学校もあります。
教育委員会としましても、プログラミング
教育の充実が図られるよう、引き続き学校を支援してまいります。
以上です。
41: ◯７番 上野仁志議員 では、再質問に移らせていただきます。
交通事故ゼロを目指してというところでございますが、まず、ワースト１という不名誉な事態を受けて、対策していただいたということですけれども、利用の方法、一時停止とか安全確認がちゃんとできていないよとかということで、周知活動を随分したように伺いましたが、あと、市民を巻き込んだ活動はどういったことをやられたのか、具体的にあれば伺いたいと思います。
42:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 議員がおっしゃられるとおり、周知活動というのは本当にいろいろな媒体を使ってさせていただいております。また、市だけではなくて、警察署もタウン紙を使った特集号、これは春、秋──防犯も含めてになるんですけれども──そういったものをさせていただいており、この辺は継続していくべきだろうと思っております。市民を巻き込んだといった中では、キャンペーンを時期、時期に応じていろいろな場所で、駅前とかスーパーとか、そういったところでさせていただいているんですけれども、今回こういった事態を受けまして、夏以降その辺を少し強化させていただいて、本当に身近なスーパーでやっているキャンペーンをさらに増やすとか、そういったところを取り組ませていただいております。
以上です。
43: ◯７番 上野仁志議員 身近なスーパーのキャンペーンというのは、要は、周知をそこで具体的に現場でやっていくということだと思います。
あと、やり方はいろいろあると思うんですけれども、平塚市は、自転車といえば、公営事業で平塚競輪場がございます。同じように、全国で競輪事業をやっている市町で──警察とまた協議をしながらになりますけれども──豊橋市などでは交通安全のキャンペーンをやっていることがございます。そこでは、当然白バイが来てデモンストレーションをやるとか、また、所属の競輪の選手が子どもたちに自転車の乗り方の指導をするとか、そういった形で安全活動を市民を巻き込んでやっていたりするんですけれども、平塚市も同じように公営事業をやっていますので、そういった場所を利用するのか、選手に一緒に参加してもらうのか、いろいろあるかもしれないんですけれども、そういった活動をやるべきではないかと思うんですが、御意見を伺います。
44:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 平塚にある競輪事業、競輪選手、場所を使って周知活動をさらに深めていくというようなお話でした。
現況の道路交通法では、令和５年４月までの中で、ヘルメットの着用の努力義務を全世代に広げていくというようなことになっております。当然、今後、私たちもヘルメット着用に向けた周知というのはしっかりやっていかなきゃいけないものだと考えております。その中の一つとして、今、議員が御提案の競輪場との連携というのは、実際、平塚警察署の話の中でも具体としては今出てきているところで、競輪場といたしましても、市内の例えば東海大学のイベントとかに協力したりしていますので、打診をして、今後、実現可能なものについては、連携して取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
45: ◯７番 上野仁志議員 ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。
あと、いろいろ事故の要因はあるんでしょうけれども、先ほどお話ししていただいた以外に、例えば自転車の利用環境の問題で事故に至ってしまったというような、そういった問題はないのか、分析、調査があったら伺います。
46:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 事故の要因として、利用環境といったところの話になりますけれども、もともと自転車というのは車両で、車道を通ることが前提となっていたところなんですけれども、車社会になって、どちらかというと歩行者と同じように車道から歩道に誘導されてきたと。ただ、最近になりまして、車の事故が減って、被害者であった自転車利用者が加害者になりつつあるといったところで、いろいろな施策の転換が図られているところです。
自転車に乗っている方というのは、歩行者と同じように交差点で止まるということはあまりしないといったところ、この辺が一番課題かなといったところになります。例えば原付バイクであれば、信号が赤になれば止まるといったところなんですけれども、自転車についてはすーっと行っていってしまうような案件が多々見られます。こういったところが一番の課題かなと。また、特に高齢者なんですけれども、何かとぶつかるというわけではなくて、例えば歩道の段差とかでバランスを崩して倒れてしまう、こういったところも事故としてかなりあるといったところを聞いております。
以上になります。
47: ◯７番 上野仁志議員 事故の要因で、段差なんかにつまずくということもあるというお話を伺いました。自転車の活用については、道路に矢羽根を引いたりということで取り組んでいただいていることは承知しておりますが、道路によって様々な状況があると思います。スピードが出る道路もありますし、交通量が多い道路もあると思います。そういった形で、自転車が当然車道を走るように矢羽根を整備するにしても、危険度というか、問題がある道路、ない道路、様々あると思うんです。そういったところをしっかり調査して、また、専用道を設けるなど、計画的に行っていく必要があると思いますけれども、見解を伺います。
48:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 自転車道なりの整備につきましては、平塚市自転車活用推進計画に基づいて、令和９年度までに平塚駅から約３キロの圏域の中でルートを決めて、順次進めているところです。ただ、現況、道幅を広げるというのはなかなかできない状況の中で、既存の道路幅員をどう配分していくかといったところで、道路管理者、交通管理者、そして、私どもと協議した中で、順次広げている状況でございます。その辺は計画的に進めているんですけれども、なかなか幅員の関係で道路との差別化ができないといったところは課題としてあります。ただ、現状、矢羽根を引くことによって、車を運転している方についても自転車を意識していただく、自転車に乗っている方につきましては右側通行ではなくて左側を通る、こういった意識づけも徐々にできているのかなといったところで考えております。
以上です。
49: ◯７番 上野仁志議員 様々な状況があると思うので、そういった交通状況を加味した上で、専用道路が必要なところはそこの整備を進めていくような、そんな対応をしていただきたいと思います。
続きまして、自転車安全利用五則の対応で、平塚市は７則にして市民に示していますということを伺いました。その中で、基本、車道なんですけれども、それは分かる。だけれども、子どもたちもいればお年寄りもいて、また、車道を通っていると、路肩に車が止まっているとそれをよけなきゃいけないとか、いろいろな利用者が困る問題があると思うんです。そういった問題について、丁寧に市民に示していく必要があると思うんですけれども、その取組の状況を伺います。
50:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 議員がおっしゃるとおり、路上に車を駐車していると、自転車がよけなきゃいけないといったところの課題は重々承知しております。その辺につきましては、平塚警察署と連携を取りながら、違法駐車対策等も加味した中で、現況につきましては、歩道につきましてはお子様、また、高齢者については法律上も通ってもいいというような状況になっておりますので、その辺をしっかりと周知して、安全な自転車走行に生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
51: ◯７番 上野仁志議員 分かりました。周知徹底と、プラス、そういう分かりにくいことに関しては、Ｑ＆Ａのような形で市民に示していただくような形でできないものか見解を伺います。
52:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 周知の仕方はいろいろございます。Ｑ＆Ａという形もございますし、いろいろな場面を想定したユーチューブ配信とかもしております。若い方にはこういったことも有効かなといったところで、いろいろな
ツールを生かしながら、分かりやすい、丁寧な周知をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
53: ◯７番 上野仁志議員 じゃあ、７則の中で、平塚市が独自に保険に入りましょうということを増やしたということであります。平塚市の賠償保険の加入率というのはどういった状況になっているのか教えてください。
54:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 平塚市での保険の加入状況というのは調査はしていない状況で、神奈川県が調査をしております。手持ちで細かい数字はあれなんですけれども、現況、大体75％ぐらいの方が保険加入をしているといったところになります。ただ、個人賠償責任保険というのは、火災保険とか自動車保険の特約に含まれる場合が多いというところで、御本人は入っていても分かっていないといったケースもございます。実際のところは、その辺は不確かなところなんですけれども、この75％という数字は47都道府県の中でも比較的上位のほうになっており、本市もそれと同じぐらいの保険加入率はあるんじゃないかというふうに想定しております。
以上です。
55: ◯７番 上野仁志議員 75％というのは、あくまで神奈川県の調査結果であって、平塚市の実態ではないわけですから、自転車安全利用７則で保険に入りましょうということで市民にお示しをしたのであれば、しっかりと実態を把握していくべきだと思いますが、今後、しっかりやっていくのか伺いたいと思います。
56:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 交通安全の取組というのは、交通安全対策基本法という国の法律に基づきまして、国の５か年計画、そして県の５か年計画、それに基づきまして、年度ごとに県の実施計画、市の実施計画、総合的な部分で動いている取組になってございます。保険加入というところで、調べ方というのはなかなか難しいところの中で、県、市が連携した中で、こういった県条例に基づく周知といったものを行っておりまして、その辺につきましては、県の調査結果を基に、加入率が上がっていくような周知を今後もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
57: ◯７番 上野仁志議員 しっかりと調査を踏まえた上で、それを改善していくような、ＰＤＣＡを回すというのはそういうことだと思うので、実態把握をしっかりしてほしいと思います。ヘルメットの着用率についても、取っていませんがという話でしたので、同じように考えておりますので、着用率を含めて、今の平塚をどうよくしていくのかということを数字で把握しながらやってほしいと思います。
ヘルメットの着用ですけれども、東京の大田区の小学校では、北京パラリンピックの自転車競技で金メダリストになった石井雅史選手という方に入っていただいて、子どものいる前でヘルメットの安全着用について講習をしていただいたということがあります。この方は、伊勢原市出身で、元競輪選手で、平塚バンクに所属をしていた選手であります。こういった平塚にゆかりのある選手に平塚市もしっかりと来ていただいて、子どもたちの安全・安心の
教育につなげていっていただきたいと思いますが、見解を伺います。
58:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 ヘルメットの着用の推進に向けて、社会資源を生かしていったらといったところかと思います。
本市でも、ヘルメットの着用については、各種交通安全教室、スケアードストレイトなどを通して、特に若い人たちを中心に周知をしているところです。若い人、そして高齢者につきましては、転倒したときに、頭のけが、それに対する重症度が上がっていくというような統計も出ておりますので、その辺はしっかりと現況でもやっているところです。今後に向けては、さらなる取組の中として、今いただいた御意見とかも参考にしながら、さらに進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
59: ◯７番 上野仁志議員 ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。
あと、条例化について伺います。今、様々な答弁をしていただいた内容のことをしっかりと着実に行っていくためにも、条例化が必要じゃないのかなと思います。特に法改正があるたびに各自治体が条例を制定していくという流れがありますので、今回、自転車安全利用五則も変わったし、自転車の取締りの強化というものを警察のほうでは行っています。ここでしっかりと平塚市も取り組んでいくべきではないかと思いますが、もう一度見解を伺います。
60:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 １回目の答弁でもお答えさせていただいたとおり、平成31年に県条例ができたことによって、大分保険の加入率が増えたといったところでございます。また、47都道府県の中で都道府県が条例をつくっているといったところにつきましては、大体40を切るぐらいのところで、大分進んでいるところでございます。市もそうなんですけれども、県の取組、例えば先週の県議会の中では、高等学校での自転車利用の安全
教育の促進をさらに進めますといったところを県の
教育委員会のほうで御答弁していただいているとおり、県と市が一体となった取組をさらに進めていかなきゃいけないところかなと思っております。引き続き県条例に基づいた取組をさらに広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
61: ◯７番 上野仁志議員 しっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、「100年ライフに向けた政策ビジョン」について再質問させていただきます。高齢者同士の介護予防の件ですけれども、フレイルサポーターというのを養成しながらやっているということでしたが、ここはすごく重要なのかなと思います。フレイルサポーターを今後どう育成して、定着させていくのか伺いたいと思います。
62: ◯重田昌巳健康・こども部長 フレイルサポーターの育成、確保というような御質問です。
フレイルサポーターの確保、育成に当たっては、養成講座というのを実施しております。市民による市民のためのフレイル予防という趣旨の下に、御賛同いただいた方に養成講座に参加をしていただきまして、養成講座を修了した方にフレイルサポーターになっていただくものとなっています。
具体的にその養成講座がどういうものかというのを少し申しますと、連携協力協定を結んでおります東京大学高齢社会総合研究機構の研修を既に受講されたフレイルトレーナーという講師の方から、フレイルについての基礎知識を学びながら、先ほど１回目の答弁にありましたフレイル測定会でフレイルサポーターには御活躍をいただくんですけれども、測定会で使うための機材の使用方法ですとか計測方法ですとか、そういったことを養成講座の中で学んでいただき、フレイルサポーターを養成し、確保していくという流れとなっております。
以上です。
63: ◯７番 上野仁志議員 それでは、難聴が外出の妨げになっているんじゃないかというところで御答弁いただきました。一定の認識はしているということでありましたけれども、難聴については、当然国の制度で補助をするということも決まっていますが、障害者手帳をお持ちじゃないと、難聴の補聴器の支援はできないということで、結構ハードルが高い内容だと思うんです。しかしながら、本市でも、中度・軽度の難聴に関して、18歳以下の児童に対しては補聴器の購入助成をしていると思います。ここら辺はどういった考えでやっているのかというのを伺います。
64: ◯岩崎和子福祉部長 ただいま障がい福祉課でやっております軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金という制度があります。こちらにつきましては、対象が市内に在住する18歳未満の方、そして、聴力のレベルが幾つと書いてありまして、障害者手帳の交付対象とならない方です。聴力が手帳の対象よりもおありになる方、そして、一過性のものではなくて、耳鼻咽喉科治療により聴力が回復する見込みがない方、そして、一番大事なのがというんでしょうか、年齢を18歳以下〔後刻「18歳未満」と訂正〕としている理由になると思われますが、補聴器の装着により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師に判断された方、そのほか、市民税の所得割ですとか、ほかの助成を受けられない方などというのはありますけれども、18歳以下〔後刻「18歳未満」と訂正〕というのに限っているのは、先ほどの言語の習得等というところが一番にあると考えております。
65: ◯７番 上野仁志議員 言語の習得で18歳以下にしているということですけれども、聞こえにくいのは社会に関わっていくのに不便だということに関して言えば、18歳以下も18歳以上も高齢者も基本的には変わらない内容だと思います。これは国の制度ではなくて、各地方自治体が取り組んでいる制度だと認識をしております。そういった意味では、中央主導から地方主導のパラダイムシフトをする中で、いい制度だなと思っているんですけれども、国の制度ではなくても、高齢者の外出支援を平塚市もやっていくという方向でかじ取りをしていくべきじゃないのかと思うんですが、その見解を伺います。
66: ◯岩崎和子福祉部長 答弁に入ります前に、先ほど18歳以下というふうにお話ししてしまいましたけれども、18歳未満ということで訂正をさせてください。
それで、平塚市が率先してこういう助成をしていくべきではないかという御質問でした。神奈川県の中を見ますと、相模原市と厚木市、市ではこの２市がやっております。助成をしていくかどうかという話なんですが、私どもの周りでも、補聴器を買ってはみたものの、騒音が入ってしまうですとか、使い勝手がよくないとか、そういうことでお使いにならなくなってしまうという方も見受けられます。そうした中で、日本老年医学会というところの文献では、高齢者に補聴器をお勧めする際には、現在の難聴は補聴器で音を大きくすれば完全に解決するものではないこと、少しずつ時間をかけて複数回の調整が必要であること、補聴器からの音に順応させるため自らが使いこなす努力をしなくてはならないことということをよく理解してもらうことが大切ですというふうに書かれております。
そしてまた、本市では、現の平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）の中でもニーズ調査というのを行いましたけれども、次期の計画の策定に当たっても、外出を控えている理由というものについてお伺いをしています。そうした中で、助成については、市民ニーズの状況ですとか、あとは、財源の関係もありますので、国の動向、そして、既に先進市としておやりになっているところ、こちらの実績ですとか成果、そして、近隣の市町村の今後の動向、こういったものをしっかりと見た上で考えてまいりたいと思います。
以上です。
67: ◯７番 上野仁志議員 研究をしっかりしていただいて、次につなげていっていただきたいと思います。
コミュニティー交通について伺いたいと思います。平塚市では、地域内移送ということで、令和元年から令和３年にかけて３地区が導入をしているということでございます。人数については、私も確認させていただいたら、全部で合わせて24名の方が利用されているということは承知していますが、高齢者が平塚市で令和元年から令和３年の間に何人免許を返納したのかというと、3403名の方が免許返納をしております。地域内移送はすばらしいシステムで、推し進めていくべきだと思いますけれども、そういう新たなコミュニティー交通を必要とする人たちの交通手段としては間に合ってないんじゃないかと思います。そういった意味で、交通事業者とどんな相談をしながら進めているのか伺いたいと思います。
68:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 高齢者の免許返納に対する取組ということかと思います。
現在、本市では、神奈川県警察が行っている免許返納者に対する買物での割引等のインセンティブ、この辺については周知をさせていただいているところです。現状は、先ほど申し上げた手引の説明を地域で順次行っている中では、自家用車の保有に対して、それを返納して保有をやめることによって、その維持費がどの程度か、それをタクシーの利用に回していただく、こういったスキームの説明をさせていただいております。他県の警察署の計算でいきますと、大体１回の利用で1.5から２キロぐらいの距離で換算すると、自家用車を維持する１年間の金額──購入費は別にしてなんですけれども──で大体250回前後のタクシー乗車が可能ですよといったものも公表して、周知しているところになります。
こういった周知の仕方というのは、全国で意外といろいろな自治体でやっているところで、まずはそこを知っていただくということ、そして、今、バス路線、公共交通ネットワークについては、平塚市はある程度充実しているといったところもございますので、この辺の利用を何とか促していきたい、それによってバス路線を維持していきたいといったところもございますので、そういったところで現況は考えているところでございます。
以上です。
69: ◯７番 上野仁志議員 令和２年11月に国の制度改正がありました。新たに自家用有償旅客運送が可能になり、自治体が主導的にコミュニティー交通を形成することが可能になっていますが、これをどんどん取り入れていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
70:
◯数田俊樹議長 答弁をお願いします。
71: ◯岩崎和子福祉部長 法が改正になりましたが、申し訳ございません、平塚市でただいま取り組んでおりますのが福祉有償運送のほうでございまして、こちらについても対象者が広がったということがありまして、それに伴って、本市のほうでもお知らせをしておりますが、それ以外の部分についてはまだ取組を行っておりませんので、あくまでも福祉有償運送についての取組となっております。
72: ◯７番 上野仁志議員 福祉有償運送以外にも取り組めるようになっていますので、新たなコミュニティー交通の形成として活用していただきたいんですが、もう一遍見解を伺います。
73:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 現在、私ども交通部局と福祉部局というのは定例的に意見交換を持って、福祉部で対応できるもの、こちらのほうの認可事業者を中心とした公共交通で担えるもの、そういったものの意見交換の中で、よりよいものをつくっていきたいといったところでございます。今いただいた意見等につきましては、その中で深めていって、可能なものについては取り入れていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
74: ◯７番 上野仁志議員 よろしくお願いします。
では、
教育現場のデジタル化とプログラミング
教育についてに移らせていただきます。現在、平塚市ではＩＣＴ支援員は配置をしておりませんがという御答弁をいただきました。国の考えと大分隔たりがあるのかなと思いますけれども、結果として、
教育の現場で先生が一から十まで準備をして授業に臨まなきゃいけないというのは変わっていないんじゃないのかと思うんですけれども、平塚市のＩＣＴ支援員の考え方をもう一遍伺います。
75: ◯工藤直人学校
教育部長 平塚市のＩＣＴ支援員の考え方というようなお話でした。
御指摘のとおり、国に準拠しているＩＣＴ支援員を各校に配置するというようなことは、現在、平塚市としては行っておりません。ただ、平塚市としましては、学校がピンポイントで求めている要望に対して、専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を各学校に派遣することによって、より効果的に学校の求めているニーズ等に対応できるというような、そういうことを考え、現在のような体制を取っております。また、先ほども申しましたサポート窓口におきまして、様々な教員の困り感、戸惑っているところ、質問等を受けているところもありますので、そういったところで学校のほうを支援しているというようなところでございます。
ただ、今、御指摘があったとおり、教員が一から十まで器具を用意して授業に臨むというような実態は確かにあるというようなことは、こちらのほうも捉えているところでございます。教員にとって、また、子どもたちにとってよりよいＩＣＴ支援員の配置はどういうものなのかというところにつきましては、今後、情報をしっかり集めて、そちらのほうはしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
76: ◯７番 上野仁志議員 日本の教員の勤務状態は大変厳しいという状況は、部長も承知していると思いますけれども、そういった働き方改革について、教員は授業に専念して、それ以外のところは違う職員がサポートするような体制をするという意味でも、ＩＣＴ支援員の活用をしていただきたいと思います。よろしくお願いをします。
ＩＣＴ支援員についてですけれども、当然、直接雇用というやり方もあるんでしょうけれども、そうではなくて、民間の力を活用しながら、民間に委託していくという考えもあると思うんですけれども、そこら辺の見解を伺います。
77: ◯工藤直人学校
教育部長 民間の力を活用というようなことでございました。
先ほどの答弁と重なるようなところがございますが、ＩＣＴ支援員の活用について、直接雇用、また、民間への委託、また、現在行っている事業者によるＩＣＴ支援、そこら辺を全て情報収集しまして、しっかり研究しながら、よりよいＩＣＴ支援員の配置については、今後、引き続き研究はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
78: ◯７番 上野仁志議員 引き続きよろしくお願いを申し上げます。
あと、機器の管理ということで、様々な問題が出てきていると。故障とか、修理ができないものがあると費用がかかっちゃうというような話でしたけれども、なかなか財源の確保は難しいんだなということは実感しておりますけれども、平塚市は、子ども・子育て基金というのはあるけれども、
教育基金みたいなものがあまりないのかなと思います。いろいろな財政も苦しい中で、そういった基金をもって財源に左右されないような
教育環境を確保するという意味での基金の設立等、考えがあれば伺います。
79:
◯津田勝稔企画政策部長 基金への考え方でございました。
教育にも基金をというようなお話だったかと思いますけれども、本市は、先ほど御紹介がございましたように、子ども・子育て基金というのを設けております。子ども・子育て基金は、子どもの出産から就学前、就学期、いろいろな子どもの施策があろうかと思いますけれども、できるだけ幅広に使えるように基金の趣旨は設定をさせていただいて、条例化をさせていただいているところでございますので、その基金の趣旨に沿ったものであれば、一定のものはできると思いますし、また、例えば施設系のお話、学校施設なんかのお話は、公共施設整備保全基金もございますので、そちらの対応もできるかと思います。財源につきましては、様々な財源を駆使しながら、
教育施策、子育て施策のほうに当たっていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
80: ◯７番 上野仁志議員 子どもたちの豊かな学びが確保できるような、そういった財源の確保をこれからもよろしくお願いをしたいと思います。
あと、最後に、平塚市はプログラミング
教育に率先して取り組むんだなということを感じておったんですが、ＧＩＧＡスクールを推進する中で、ちょっと埋没しているような感じがあるんですけれども、新しい
教育指導要領の中で柱になったのが、プログラミング
教育をする中で新たな学びの力をつけていくということだったと思うので、ここら辺は奏プランにもちょっとページというか紙面を割いて、プログラミング
教育について記載をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、考えを伺います。
81: ◯工藤直人学校
教育部長 奏プランの中にプログラミング
教育という文言の記載をというようなお話だったと思います。
現在、プログラミング
教育という文言は奏プランIIの中には記載はしておりませんが、プログラミング
教育に関わる内容につきましては、基本方針１の「確かな学力と豊かな育ちを培う
教育環境の充実」の施策１「確かな学力の育成」の中に位置づけられているものであるというふうに我々は捉えておるところでございます。様々な
教育というような文言が数多くある中で、その一つ一つを奏プランの中に反映するというのはなかなか難しいところでありますが、ただ、プログラミング
教育の
教育的効果、意義については、大変重要なところだというのは捉えておりますので、今後の奏プランの改定に向けまして、プログラミング
教育についての記載ができないかというところにつきましては、しっかり検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。（７番上野仁志議員「以上で終わります」と述ぶ）
82:
◯数田俊樹議長 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午後０時02分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
83: ◯鈴木晴男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番坂間正昭議員ですが、坂間議員は一問一答方式で質問を行います。坂間正昭議員。
〔14番坂間正昭議員登壇〕
84: ◯14番 坂間正昭議員 清風クラブの坂間正昭です。通告に従い総括質問を行います。
１、持続可能な住みやすい地域づくり。
令和６年度からスタートする（仮称）次期平塚市総合計画を策定されますが、現在の総合計画において、既存の都市構造を生かしつつ、持続可能なまちづくりの骨格を形成することとされ、都市マスタープランでは２核１地域の南の核である平塚駅周辺地域と、北の核であるツインシティ大神地区を整備するとともに、西部の丘陵における自然環境と調和した快適に暮らせるまちづくりを進めていくとされていますが、進捗状況を伺います。
また、１地域の土沢地区は、市街化調整区域で市街化を抑制する区域であり、用途地域を定めないことが原則です。将来像として、都市マスタープランでは、市街化調整区域における集落地・農地は、良好な生活環境の形成や農業生産活動の場として機能するように維持及び保全する、緑地自然系用地は、豊かな自然の保全と環境に調和した活性化に努めるとされています。しかし、現状は、少子高齢化が進み、人口増加が見込めず、年々児童生徒も減少し、学校存続の懸念もされ、地域力が低下しています。また、幹線道路の整備も進まず、良好な生活環境の形成による持続可能な住みやすい地域とは言えない生活圏です。そこで、活力回復及び持続可能な地域生活圏の形成を図る考え方を伺います。
そして、西部地域は、次世代につなぐ貴重な里山として保全し、活性化するとともに、自然環境や農業をテーマに
教育、交流、レクリエーション機能の場づくりなど、自然と調和した地域づくりを進めることで、地域の活性化に資する土地利用に努めるとされていますが、どのような活性化を想定されるのか伺います。
また、平成19年に設立された湘南ひらつか・ゆるぎ地区活性化に向けた協議会では、本市まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会として方向性を協議し、令和元年度に地域資源活用に係る基礎調査業務委託を実施しました。基礎調査から、滞在型市民農園（クラインガルテン）など想定される取組について将来的なニーズの把握として収穫体験農園の開設を行いましたが、クラインガルテンなどの実現化に向け、どのように進めていくのか伺います。
２、神奈川大学移転に関して。
令和５年４月に神奈川大学湘南ひらつかキャンパスから理学部も移転になり、広大なキャンパスから学生がいなくなります。平成29年に移転計画が公表され、土屋地区として市と対策、協議を行ってきましたが、大学は、移転後の跡地については売却との方針を決定したことを、今年８月、
市長に報告されました。市では、昨年12月に、市から大学に対して要望書を提出しておりますが、売却の決定前に回答があったのか伺います。
その後、今年10月に大学が開催された住民説明会では、売却との方針を決定し、跡地利用については地域にとって有益な方法を共に考えたい、産業用地などの可能性も探っているなどの説明がありましたが、市へどのような相談があるのか伺います。
そして、住民説明会での住民の声を市はどのように受け止められたのか伺います。
また、住民説明会などの市民の声などから、大学からの情報収集について市は地域とどのような連携を取っていくのか伺います。
そもそもの経緯になりますが、キャンパスの開設に際して、当時、神奈川県、平塚市、神奈川大学などで本市が誘致することを目的とした協議をしたという
文書は確認できないとのことですが、新キャンパスを開設し、新学部の設置等に際しての要望などはされているのか伺います。
また、来年度は、学生の一部が施設利用などを行う予定ですが、キャンパスが開設されて以来、神奈川大学と本市は30年を超える交流を続け、良好な関係を築いてきました。
教育委員会では、地域に根ざした
教育推進事業として、１年間を４期に分けて、１日ボランティアや授業支援、放課後補習指導ボランティアとして活動してきました。「一日大学生」、地域交流など、来年度以降の事業を大学や地域とともに事業内容について協議を行うとされていましたが、今後の展開を伺います。
次に、公共交通についてですが、大学所有のバスロータリーが使えた場合、使えない場合、バス路線の本数など今後の検討が大きく変わってくるといった意見をもらっており、コミュニティー交通にも影響がありますが、検討状況を伺います。
３、消防力の強化。
消防力は、火災や救急対応だけではなく、近年では、過去に例を見ない記録的な大雨と強風を伴った自然災害などに敏速に対応する必要が生じています。多様な災害や感染症などに適切に対応するために、装備の点検を怠らず、日々訓練を行い、その結果、本年８月、全国消防救助技術大会では、引揚救助において全国４位に入賞され、本市の救助技術の高さを発揮されています。そこで、激甚化する災害に対し、日頃の訓練を生かした様々な災害を想定した訓練や訓練資機材、消防分団にも関連しますが、車両を含めた装備品について来年度の計画を伺います。
また、地域防災力の要である消防団員の確保策として、報酬などの見直しや装備品の拡充など様々な活性化事業に取り組んできました。消防団員は、本業の多忙などから、あらゆる災害への出動や様々な活動の参加に困難な方も多く、団員の確保は容易ではありません。そこで、一定数特定の任務や役割を担う機能別消防団員を創設することで、消防団員増加の促進とマンパワーを必要とする大災害時などの消防力の強化につながると考えますが、見解を伺います。
また、消防団活動に伴う様々な報告は、月ごとに直接消防本部へ報告するなど、消防団員にとって大きな負担になっています。消防職員や消防分団の事務の省力化・効率化を図り、消防職員、消防団員の負担を軽減するデジタル化の導入についての考えを伺います。
４、諸課題。
(1)認定こども園の開設。
老朽化と耐震改修を改善するため、吉沢保育園と土屋幼稚園を統合し、「子どもを産み育てやすい環境づくり」として、新たな認定こども園を整備する計画を、平成28年４月に土屋地区、吉沢地区で住民説明会を実施しました。令和４年５月に整備方針（案）が策定され、７月には地元の土屋地区、吉沢地区の住民説明会、在園児の保護者の方への説明など、民間事業者が旧吉沢公民館敷地に幼保連携型認定こども園を整備し、令和７年４月１日から運営を行う計画を説明されましたが、どのような意見があったのか伺います。
そして、公募に当たり、民間保育園連盟や私立幼稚園協会への意見聴取ではどのような意見があったのか伺います。
また、運営の条件として、土屋幼稚園及び吉沢保育園の
教育・保育内容を継承することを基本とし、幼保連携型認定こども園の特徴を生かした運営を行うとされ、その後、10月末まで整備運営事業者の公募を実施しましたが、応募がありませんでした。結果を受け、公募内容や日程などの変更が生じると感じますが、地元への説明を含め、今後どのように進めるのか伺います。
(2)農福連携事業の推進。
農福連携事業は、農家の人手不足の解消や、高齢化や後継者不足による労働力の解消と、障がい者の能力を引き出す場や新たな働き場の拡大や所得の向上に向けるなど、お互いに効果があるとされており、国は省庁横断で農福連携等推進会議を設置し、推進してきました。令和２年度に神奈川県事業として、農福連携マッチング等支援事業の推進体制として神奈川県、本市を含む県内の３市及びＪＡ、農業、障がい福祉、県から委託を受けたＮＰＯ法人からなる事業の推進体制で役割分担を行い、進めてきましたが、本市の推進状況及び農福連携を支援する人材育成など実績について伺います。
また、この事業は神奈川県が主催するもので、令和２年度から３か年事業として今年度終了しますが、来年度以降の事業展開について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔14番坂間正昭議員質問席へ〕
85:
◯田代卓也まちづくり政策部長 14番坂間正昭議員の御質問にお答えします。
１、持続可能な住みやすい地域づくりについて４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
１点目の２核１地域の進捗状況についてです。南の核である平塚駅周辺地区では、にぎわい創出や活性化につながる土地利用の誘導などを定める将来構想やアクションプランの検討を進めています。また、北の核であるツインシティ大神地区では、１月28日のまちびらきや来春の大型商業施設の開業が目前に迫っています。さらに、西部地域においては、地区まちづくり協議会における活動や、自然環境・農業をテーマに
教育、交流、レクリエーション機能の場づくりの検討が進んでいるところです。
次に、２点目の地域生活圏の形成を図る考え方についてです。平塚市都市マスタープラン（第２次）では、市街化調整区域の集落地においては、地域コミュニティーを維持できるように、地区計画の策定など、市街化調整区域の性格の範囲内での都市的土地利用により、地域の実情に応じたまちづくりに努めることとしています。この考え方を踏まえ、地元自治会や地区まちづくり協議会と意見交換を行っています。また、現在策定中の立地適正化計画では、居住状況や公共交通などを考慮した各地域での拠点の設定について検討しているところです。
次に、３点目のどのような地域活性化が想定されるのかと、４点目のクラインガルテンなどの実現化をどのように進めていくのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。西部地域の吉沢地区におけるまちづくりにつきましては、湘南ひらつか・ゆるぎ地区活性化に向けた協議会と定期的に意見交換を実施するなどして、検討を進めてきております。地域資源である里山や農業を活用した地域活性化策の一つとして、滞在型の市民農園であるクラインガルテンなどの実現に向け、今年度からは、協議会が母体であるＮＰＯ法人の主催で、交流人口の増加につながる農作業学習体験農園が試験的に開設されております。今後も引き続き実現可能な事業から地域、学術機関、土地所有者である企業と連携して取り組むとともに、各取組の採算性の検討や、実施に当たり必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
86:
◯津田勝稔企画政策部長 続きまして、２、神奈川大学移転に関して７点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
１点目の市の要望に対する大学の回答についてです。大学に提出した要望書では、利活用の計画に関する情報提供に努めること及び地域住民の安心・安全な生活環境の確保に配慮した利活用としていただくことの２点を求めています。このことについて、特に大学から回答はありませんが、要望書の内容も踏まえて、利活用案を検討していただいているものと考えております。
次に、２点目の跡地利用に関する大学から市への相談状況についてです。今年８月に行われた石渡理事長と
市長の面談以降、大学から市に対して、跡地利用に関する具体的な決定事項は示されておりません。引き続き、様々な機会を捉えて、利活用案に係る情報提供を求めてまいります。
次に、３点目の地域住民の声に対する市の受け止めと、４点目の今後の地域との連携については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。市も参加した10月下旬に開催された大学主催による地域説明会では、大学から地域に対して、売却方針を決定するまでの経緯についての説明はありましたが、売却先や売却後の利活用については、具体的に決まっていることはないとのことでした。市としては、学部移転後の利活用に関する地域の皆様の不安や心配の声を真摯に受け止め、地域との意見交換を随時行っていきたいと考えております。また、大学へは、利活用案について、機会があるごとに情報提供を求めるとともに、大学から具体的な決定事項が示された際は、速やかに地域と共有を図ってまいります。
次に、５点目の湘南ひらつかキャンパスの設置に係る市から大学に対する要望についてです。湘南ひらつかキャンパスは、設置候補地を模索していた神奈川大学が、当時、神奈川県住宅供給公社が所有していた土地を購入し、開発を行ったものです。なお、湘南ひらつかキャンパスの設置に向けて、本市が大学側に要望を行ったという
文書は確認できませんでした。
次に、６点目の神奈川大学との連携に関する
教育分野における今後の展開についてです。大学からは、湘南ひらつかキャンパスに通学する教職
課程履修者による学校ボランティアについては、実施することができないとの回答をいただいています。そこで、地域に根ざした
教育推進事業では、これまでの地域における活動の積み重ねも踏まえて、引き続き魅力ある学校
教育活動が展開されるよう、土沢中学校と東海大学との連携を検討しているところです。また、地域との交流事業につきましては、大学の施設を活用した事業は終了となりますが、オンラインの活用など、事業実施の可能性を模索してまいります。
次に、７点目のコミュニティー交通の検討状況についてです。バスロータリーは、大学が敷地を保有している間、使用させていただけることが明らかになりました。これを前提として、学部移転後のバス路線に関し、バス事業者に対して、地元の意見を踏まえ、本市からも強く要望・協議した結果、路線の維持や一定の便数を確保することができました。引き続き公共交通ネットワークを維持していくためには、路線バスを利用していただくことが重要であると考えております。そのため、昨年度作成した「公共交通の利用促進と地域内交通の整備に関する手引き」を使いながら、自家用車から公共交通への利用転換を図るなど、公共交通への理解と利用を促進する取組を進めてまいります。さらに、地域のニーズを踏まえながら、持続可能な公共交通を目指して、バス路線の再編や路線バスを補完するコミュニティー交通の導入など、地域とともに検討してまいります。
以上でございます。
87: ◯田中一雄消防長 続きまして、３、消防力の強化について３点の御質問がございました。
１点目の様々な災害を想定した訓練と車両及び装備品の来年度の計画についてですが、いかなる災害にも対応できるよう、消防隊、救急隊、救助隊は常に訓練を重ねております。さらに、実践的な訓練を実施するなど、災害現場を意識した訓練を行っております。また、車両及び装備品の来年度の計画ですが、９月議会に第３号補正で御承認いただいた消防車両等４台を更新計画に基づき整備していきます。
２点目の機能別消防団員の創設についてですが、機能別消防団員と正規消防団員との連携、資機材の整備や報酬など、多角的な角度から課題を抽出し、検証してまいります。また、消防団員の増加促進については、市ホームページやポスター掲示での募集、消防フェスティバルでパンフレットを配布するなど、入団促進活動を行っております。さらに、学生消防団員が就職活動をするときに、消防団活動が積極的に評価されるよう、平塚市学生消防団活動認証制度を令和５年１月から実施し、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。
３点目の常備消防や消防分団のデジタル化導入についてですが、常備消防では、平塚市デジタル化基本方針に沿って行政内部のデジタル化を推進しているところです。一方、消防分団のデジタル化については、情報セキュリティーの課題があり、現在も紙ベースでの報告をしていただくなど御不便をおかけしております。今後は、デジタル化を推進することにより、消防団員の負担がどのように軽減できるか、先進事例を踏まえて検証してまいります。
以上でございます。
88: ◯重田昌巳健康・こども部長 続きまして、４、諸課題について大きく２点の御質問です。
まず、(1)認定こども園の開設について３点の御質問がありました。
１点目の土屋地区及び吉沢地区住民説明会、在園児保護者説明会でどのような意見があったのかですが、土屋幼稚園の存続を求める意見や、認定こども園から発生する音について配慮してほしい、送迎のピーク時は交通渋滞の発生が心配である、民営化した後も事業者と市の連携は密にしてほしいなどの意見がありました。
２点目の民間保育園連盟及び私立幼稚園協会からどのような意見があったのかですが、民間保育園連盟及び私立幼稚園協会に公募に当たり意見を聴取しましたところ、募集要項の内容を確認してから検討したいとの意見が数件寄せられました。
３点目の今後どのように進めるのかですが、現在、公募の内容や日程等、今後の整備計画については、庁内の関係部署で検討を進めているところです。整備計画案の作成後には、吉沢保育園と土屋幼稚園在園児の保護者、地元住民、民間保育園連盟、私立幼稚園協会などに整備計画案をお知らせする予定です。
以上です。
89: ◯原 正産業振興部長 続きまして、(2)農福連携事業の推進として２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の神奈川県事業における本市の進捗状況及び実績についてです。令和２年度から、神奈川県が委託したＮＰＯ法人が主導して、農業者と障がいサービス事業所を結びつけるコーディネーターの養成講座や、先進事例の視察を重ねるなど、モデル事業を展開してきました。その結果、今年度10月時点で累計20名の方がコーディネーターとして登録され、マッチングについても毎年数件の実績をつくるなど一定の成果を上げてきました。
続きまして、２点目の来年度以降の事業展開についてです。本市と藤沢市、秦野市の３市でのモデル事業を通して見えてきた課題として、農業者、障がい者及び地域住民などを含めた相互理解の促進が不十分であり、定着や発展までには至っていないことが分かりました。この結果を受け、神奈川県では、農業側と福祉側の相互理解の促進に重点を置くとともに、県内各市への事業エリア拡大を検討しています。本市においても、農福連携の理解促進は近隣市町との広域での取組推進が重要であると認識していることから、県やＮＰＯ、ＪＡ湘南などと連携の上、農業と福祉の出会いの機会を創出し、マッチングにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
90: ◯14番 坂間正昭議員 それでは、順番に再質問を行います。
まず、持続可能な住みやすい地域づくりからですけれども、今、２核１地域についての推進状況を伺いました。都市マスタープランとその第２次については、基本構想の２核１地域と既存の地域生活圏を生かすというところがありまして、その中でも、各地域の地域生活圏の機能の集約などを行って、コンパクトシティを目指すということにもなっていると思います。そういった中で、今月、便利で快適なまちづくりに関する意見交換会が市の主催で行われるようですけれども、その意見交換会は、地域別ワークショップと、あと、オープンハウス型の意見交換会を開催すると伺っていますが、この意見交換会をどういったまちづくりに生かしていくのかというところを伺いたいと思います。
91:
◯田代卓也まちづくり政策部長 今回の意見交換会は、市内７地域と、あと、総合公園で開催をしますが、幅広い層の市民の皆様の日常的な行動実態ですとか、あとは、ニーズのほうを把握する、このような目的で開催するものでございます。これによりまして、市内全域の立地適正化計画に関する地域の拠点としてふさわしい場所ですとか、あとは、必要となる都市機能などを検討する際の基礎資料として、計画策定に反映するものでございます。
以上でございます。
92: ◯14番 坂間正昭議員 今、答弁いただいたような活用をしていくということでありますけれども、基本的には立地適正化計画に基づいて計画のほうをされると思うんですね。そういった中で、市街化調整区域の進め方についても、立地適正化計画について適用になるという答弁を過去にいただいております。そういったことを含めて、市街化調整区域の開発については、非常に難しい部分があろうかと思うんです。というのは、昭和60年度に平塚市が委託された平塚市都市整備調査事業というものも、西部丘陵地帯について過去６回の開発調査というのが行われているんです。なかなか構想が進まずに、その反省から、平塚ばらの丘ハイテクパーク構想をまとめたというような経過があるんですね。
今回、その当時と違って、市街化調整区域のまちづくり方針を含めて、また、立地適正化計画というものの中で取り組んでいくということであれば、市街化調整区域のまちづくりとして、様々なそういった手法から、さっきの御意見等もいただきながら進めていくということでよろしいでしょうか。
93:
◯田代卓也まちづくり政策部長 議員が御指摘のとおり、まずは都市マスタープランですとか、これから策定する立地適正化計画などの関連計画での２核１地域としての位置づけを基に、市街化調整区域での地区計画の活用などを検討した上で、地域と連携してまちづくりを進めるものと、このように考えております。
以上でございます。
94: ◯14番 坂間正昭議員 地区計画にのっとって、それから進めていくという御答弁でしたけれども、特に１地域の土屋地域についてですけれども、神奈川大学の売却をされる、そして、七国荘も廃止のほうは検討されている、あと、土屋幼稚園の統合などといったところで、地域として本当に主要なものがなくなってしまうんですね。そうすると、都市機能が低下するというふうに今懸念をしているところでありますけれども、確かに全国的にも少子高齢化が進んでいる中であって、土屋地域においては、来年小学校に入学する生徒というのが６人しかいないんです。それで、５年後には、土屋小学校はどのぐらいいるかというと、50名になってしまうという試算がもう出ているというところなんですね。
そういう地域については、本当にこれから地区計画を行って、まちづくりに対する検討を進めていくといったところでありますけれども、神奈川大学の移転の問題も含めて、土屋地域の特性を生かしたまちづくりの活性化にどうやって取り組んでいくのかを伺いたいと思います。
95:
◯田代卓也まちづくり政策部長 土屋地区のまちづくりを進める際には、当然神奈川大学の移転は大きな課題となるであろうと捉えております。一方で、土屋地区全体としてのまちづくりを検討するに当たりましては、大学の跡地方針がはっきりしない中では、別に考える必要があるとも捉えております。これまで、自治会の役員の方々と、まちづくりの検討を行う地区まちづくり協議会の設立に向けて意見交換を行ってまいりました。引き続き庁内関係部署と連携をして、大学移転に関する情報提供ですとか、あとは、土屋地区の地域特性を生かしたまちづくりに地域と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
96: ◯14番 坂間正昭議員 確かに地区まちづくり協議会においていろいろ話合いを進めようといった段階で、神奈川大学の売却という話になってしまって、ここのところ進んでいないのが現実なんです。そういった地域について、もっと積極的に市が関与していただきたいなというふうに思うんですけれども、それはこれからの話だということですから、要望にしておきたいと思います。
それから、次に、クラインガルテンなどの実現化に向けて、収穫体験農園を開設して、将来的なニーズを測っている段階なんですね。そういった中で、地域の人もいろいろその活動に関して一生懸命今取り組んでいるような状況なんですけれども、そういった中で、様々な課題というのが今出てきているわけです。例えばトイレの問題だとか、あとは、肥料が高騰しているから助成してほしいとか、そういった様々な活動について課題があるわけですけれども、その課題に対して、来年度の補助事業として、今、何か考えられているものがあれば伺いたいと思います。
97:
◯田代卓也まちづくり政策部長 ただいま議員が御指摘のとおり、地域の皆様には、物価高騰の中で、様々な工夫をして取り組んでいただいております。本当に心から感謝しております。先ほど御答弁いたしましたが、協議会で現在、ゆるぎの丘周辺で体験農園を開設しております。協議会との意見交換では、こちらのほうに市外ですとか県外からの利用者もいるんですが、周辺にトイレがない、そこに関して非常に困っていると、このような切実な御意見もいただいておりますので、そちらのほうから対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
98: ◯14番 坂間正昭議員 よろしくお願いします。
協議会の会長も、自然とのバランスを取って、人を増やすことが夢というふうに言っているんですね。まさにそういったことが実現できればいいのかなというふうに思いますけれども、社会情勢からしても、今、企業の本社機能が地方に移ってきたりとか、または、テレワーク等でいろいろ自然があるところに行きたいといったような需要もあるわけなんですけれども、そこで、クラインガルテン等の実現に向けた手法について伺いたいと思います。農地に農業関連施設を開設するに当たって、用途などの変更は生じないというふうに思うんですけれども、これを進めるに当たっては、どのような課題があるのかを伺いたいと思います。
99:
◯田代卓也まちづくり政策部長 クラインガルテンは滞在型の市民農園としての位置づけでございまして、こちらのほうは農業関連施設に該当することは、議員が御質問のとおりでございます。農業関連施設をゆるぎ地区などの市街化調整区域に開設する場合には、市街化区域に設置するよりも少し多くの手続が必要にはなりますけれども、規制などの面では特に大きな課題はなく、法に基づく所定の手続を行うことで開設は可能でありますので、そのようなプランに向けて我々も取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
100: ◯14番 坂間正昭議員 市街化調整区域についても、本当に今のクラインガルテンではないんですけれども、もう何十年も前から──先ほど昭和60年の話もさせていただきましたけれども──全く景観が変わらないんですね。ですから、そういった意味合いも含めて、一つ一つでも構わないので、とにかく進めることを考えていただきながら、また、子どもとか孫が住みたいといったような地域にしていただきたいと思います。
次に、神奈川大学移転に関してです。要望書への回答については、売却の決定前に
文書の回答がなかったということや、売却との方針を決定して、跡地利用については具体的な決定事項は示されていないというような答弁をいただきました。住民説明会などの住民の声としては、土屋地域において大学は本当に誇りであって、もっと情報が欲しかったといったような声と、また、大学が全て閉鎖された場合なんて、地域が一番困ってしまうんですね。そういったところに対して、要望書がないということで、見当たらないということでもありますけれども、昭和62年３月、当時の文部大臣に対して──平塚市が関わっているかどうかというのは別にしましても──大学設置に対して、新学部設置などの要望書の中に、市は積極的に支援、協力し、その実現に大きな期待を寄せているというような文面もあるんです。そういった文面もありますから、最後まで住民に寄り添って、関わりを持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めて見解を伺います。
101:
◯落合克宏市長 今のお話で、今までの経緯の中で、大学が売却をという意志表示をして、その中で、いろいろな情報がないと。地元説明会も大学側からもしてもらっていますし、それに市のほうも立ち会っておりますので、我々としては、責任として、大学側が、動くんですけれども、跡地の利用も含めて住民の方に、それに、平塚市にしっかりと説明をしてほしいということはずっと言ってまいりましたので、そういう対応をしていただく。その間におきましても、土屋の住民の皆さんには、市の職員も地域と一緒になって関わるように指示しておりますし、地域の声をしっかりと聞くようにということもしております。
今、議員から御指摘がありましたけれども、説明会の後も、大変不安だとか心配する声が聞こえてきている。本当に地域の皆様に御心配をかけてしまってすみませんけれども、しかしながら、今、御指摘があった、造るときに平塚市が要望しているという、これは現物ということでは確認できておりませんので、もちろん、かといって、平塚市が住民の皆さんと跡地利用、活用も含めて一緒に考えていくということは、このスタンスはしっかりとしなくちゃいけませんので、地域の不安、心配の声を真摯に受け止めて、今後とも大学側にはしっかりと情報提供を促すとともに、我々は地域の方と一緒に、共に取り組んでまいりたいという姿勢を取ってまいりたいと思います。
以上です。
102: ◯14番 坂間正昭議員 今、見解につきまして、関わりはしっかり持っていくというような御答弁をいただきました。それから、地域からも、市と大学は連携をもっと取ってほしいというような声もありました。要望書の提出をこれからまた検討されるのかどうか分かりませんけれども、要望書の提出を含めて今後どのような働きかけをするのかというところを１点伺いたいと思います。
103:
◯落合克宏市長 来年の４月には、もう学部が移転してしまうわけですので、具体的な行動も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今、今後に対するお話もいただきました。土屋地区、地域の皆さんの不安、心配、こういう声も踏まえながら、冒頭に御答弁申し上げましたけれども、前回、令和３年12月に２点、市、地域への情報提供をしっかりとしてほしいということ、それから、地域住民の安心・安全の中での生活環境の確保も含めた利活用も考えてほしいと、これは出しましたけれども、改めて要望書を早急に大学に提出するよう、これを進めていきたいなというふうに思っています。
以上です。
104: ◯14番 坂間正昭議員 それでは、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大学の移転、売却については、本当に土地の利活用だけではなくて、地域の
教育や交通、あとは、災害対策など様々な地域の拠点となるものがなくなってしまうということでありますから、地域住民の生活として本当に困ってしまう問題になっています。跡地利用に関する情報については、大学側における正式な決定事項はないということから、具体的な内容も示されておりませんけれども、説明会では市に水面下で相談を行っているとの説明もされております。そういったこともあるのかどうかも含めて、住民に公表できることは公表をしてほしいんですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
105:
◯津田勝稔企画政策部長 これまでも、私どもは情報の共有を図ってきたところでございます。今まで、議会でありますとか地域でありますとか、そちらのほうの方々に、真摯に情報の共有については、お伝えできるものはきちんとお伝えをしてきたつもりでございます。これからも、先ほど
市長からもお話がありましたように、地域とは連絡を密にしながら、その中で情報の共有は図ってまいりたいと思いますし、また、一方で、大学に対しても、これまで同様、もしくはこれまで以上に利活用の計画等の内容について情報の共有を求めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
106: ◯14番 坂間正昭議員 引き続き情報の共有と、あと、知り得た情報というのは速やかに地域のほうに公表していただきたいと思います。
次に、地域に根ざした
教育推進事業についてですけれども、事業については、神奈川大学が売却というか、学生がいなくなってしまうので、東海大学さんのほうに継続していただくということを今検討しているということでありますが、この12月に、リトアニア大使館から、リトアニア交流として土沢中学校に絵本作家の方が伺うと聞いております。土沢中学校につきましては、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地のときから交流がありまして、その都度、事々にＺｏｏｍによる交流学習だとか、または、いろいろな交流体験を今リトアニアさんとはしているというふうに思いますけれども、こういった交流というのが生徒にとって貴重な交流体験なんですよね。これがまた今も続いているということであれば、引き続き
教育力として大きな力になろうかと思うんですけれども、これを継続して、新たな土沢中学校ならではの取組にしてほしいと思いますけれども、御見解を伺います。
107: ◯工藤直人学校
教育部長 今、土沢中学校ならではの新たな事業の展開というような御質問でありました。
まず、リトアニアとの交流につきましては、引き続き学校や関係各課と情報共有を図りながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今、御質問にもありましたとおり、今月12月14日には、リトアニアの書籍作家による生き方を学ぶ講演会が予定されておるところでございますので、そういった取組についてさらに充実させていきたいというふうに考えております。
今後のこの事業の展開についてでございますが、これも１回目の御答弁で申し上げたとおり、現在、東海大との連携について検討しているところでございます。神奈川大学のとき、主な授業支援としては、数学、理科を中心としてやっていたところですが、東海大学との連携が始まるとするならば、それ以外の教科での支援も今考えられているところですので、そういった形で進めていければなというふうに考えております。新たな事業展開ということで、その展開で学校に新たな負担がかからないように、学校の声、要望等も十分聞きながら、新たな可能性についてしっかりと探ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
108: ◯14番 坂間正昭議員 地域に根ざした
教育推進事業というのは、中学校区以外の学校に行ってしまう生徒が多いということもあって、この事業に取り組んでいただいたということでありますので、地域の思いが詰まった事業ですから、引き続き御答弁のように進めていただければ大変ありがたいというふうに思います。
それから、バスの路線について、本数も来年度は思った以上に残していただいたというふうに地域の声も伺っております。しかしながら、来年度だけの話になってしまいますから、来年度以降について、コミュニティー交通だとか早めに検討をして、対策を取っていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺で何かお考えがあれば伺いたいと思います。
109:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 神奈川大学撤退後のバス路線といったところで、この４月から地域の方々と意見交換を持って、秋口には地域の方々に改定予定のバスの時刻表なりを情報提供させていただいて、一定の区切りがついたというふうに考えております。
ただ、それで終わりということではないというのは、議員さんがおっしゃるとおりの話で、今後、春休みに入る前、１月下旬から２月上旬ぐらいには多分時刻表の改定がされるのではないかと思っております。それを踏まえて、その後、当然のことながら地域との意見交換の場というのは持っていきたいというふうに考えてございます。その中では、１回目の答弁の中でもお話しさせていただいた「公共交通の利用促進と地域内交通の整備に関する手引き」、この辺の説明も併せて行わせていただいて、今後の取組について一緒に協議させていただければというふうに考えております。
以上です。
110: ◯14番 坂間正昭議員 地域交通は地域の足にとって大分というか、本当に重要なことですから、なるべく早く進めていただきたいと思います。
次に、消防力の強化についてですけれども、先月、消防署のほうに伺ったときに、救急総合シミュレーション訓練というのを行っておりまして、模擬人形であらゆる救命に対しての救急訓練を行っておりました。その内容というのは、首とか手首についている脈拍が本当に人間と同様に取れるような模擬人形が使われていたわけですけれども、高度救急処置シミュレーター人形というのは本当に効果があるんだなというふうに思いました。これは相当数が少なくて、訓練も本署でしかできないというふうに伺っているんですけれども、こういう効果がある機材に対しては、壊れたときとか訓練等に支障が出たり、あとは、広く使っていただくためにも、個数を増やす必要があろうかと思うんですけれども、その辺の見解を伺います。
111: ◯田中一雄消防長 高度救急処置シミュレーター人形の配備についてです。
令和２年度に２体購入いたしまして、現在、本署、大野出張所、旭出張所に各１体ずつ配備しております。現状、３体で有効な訓練はできていると思いますが、より実践的な訓練を実施するに当たり必要不可欠な訓練資機材だと考えておりますので、今後は更新計画を作成し、配備数についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
112: ◯14番 坂間正昭議員 よろしくお願いしたいと思います。
それから、車両についてですけれども、決算特別委員会でも指摘されていると思いますが、計画的な配備をしていただきたいというところもありまして、今、答弁で、計画的に配備しますよということですけれども、消防分団車両についても更新がそろそろ出てくると思うんですね。消防分団車両については、今、全19個分団全部同じようなもの、拠点によっては、ポンプ車両もあれば、４駆が入っていたりしておりますけれども、有事の際にはポンプ車が必要だと思うんです。それとあと、４駆がなければ、風水害を含めて土砂災害のときに巡回できないんですよ。ですから、今度更新をするに当たっては、そういったことを考慮して導入していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
113: ◯田中一雄消防長 地域の実態に合わせた車両配備についてですが、現在、消防団に配備されている車両は、消防ポンプ車が５台、小型動力ポンプ積載車が14台となっております。道路狭隘地区や丘陵地区では小回りが利く小型動力ポンプ積載車を配備するなど、地域の実態を考慮し、また、車両更新計画に合わせながら、今後も配備してまいります。
以上です。
114: ◯14番 坂間正昭議員 実態に合わせた適正な配置をしていただきたいと思います。
それで、常備消防車両についてですけれども、大規模地震の発生時に、消火栓の断水のときなどに海とか河川から約１キロ遠いところまで大量送水できる機能がついていたり、ゲリラ豪雨とか台風によって冠水をしてしまった場合、そういった場合には、冠水箇所から大量排水できる機能を備えている遠距離送・排水システム車というのがあるんですね。それは、近隣で言えば、藤沢市消防さんも導入をされて、これ、全国初だそうなんですけれども、地形的にも本市でもそういった災害対策を取りながらやってきているんだけれども、なかなかできなかったこともありますが、そういった対応をするのに、この車両の導入というのは本当に必要だと感じているんですけれども、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
115: ◯鈴木晴男副議長 マスクの着用をきちんとお願いいたします。
116: ◯田中一雄消防長 遠距離送・排水システム車の導入についてですが、議員のおっしゃるとおり、大規模災害が発生したときに有効な車両だと考えております。今後、他市の整備状況や運用方法を調査して、研究してまいりたいと思っています。
以上です。
117: ◯14番 坂間正昭議員 よろしくお願いします。
それから、デジタル化の導入についてですけれども、消防分団でも19分団ありまして、取り集めするだけでも、消防職員さんの事務処理も相当大変なところだと思うんです。また、消防業務、救急業務についても、手書き情報とか音声情報のテキスト化をすれば、それも大分省力化になろうかと思うんですね。効果も高いと思うんですが、全体的にいきなりデジタル化にしろということではなくて、実勢に合わせてすぐ活用できるものについては、まずは分団の事務の集約化を含め、テキスト化の導入を検討してほしいと思うんですが、御見解を伺います。
118: ◯田中一雄消防長 分団の事務集約やテキスト化の導入についてですが、現在、消防本部でも業務の効率化やデジタル化等に取り組んでおります。議員のおっしゃるとおり、消防団員の負担軽減に向け、消防団の事務効率化に向けた取組も併せてやっていきたいと考えております。
以上です。
119: ◯14番 坂間正昭議員 引き続いて、諸課題の認定こども園の開設について伺います。意見を今後集約して進めるといった御答弁をいただきました。老朽化と耐震改修を改善するために、統合するよという話、意見もありますよね。その一方で、土屋幼稚園と吉沢保育園の
教育・保育を継承して、地域の子どもの子育て支援とか子どもの相談として、子育て支援の策としての面もあると思うんです。そういったところで、今回は不調になってしまったんですけれども、この事業というのは行革の一環で進めているのか、子育て支援事業で進めているのか、両方だとは思うんですけれども、その辺の方向性というのは、どういう方向性を持って進められているのか伺いたいと思います。
120: ◯重田昌巳健康・こども部長 今、議員の御指摘のとおり、過去の経緯を見ていきますと、行革と子育て支援の両面を踏まえて今回の公募に至っているわけでありまして、その両面は、今の認定こども園という形で今回は御提示させていただいています。事業の方向性ということでは、この両面のこれまでの考え方を積み上げた部分をまずベースに、庁内で今後どうしていくかという部分は検討すべき事項です。ただ、当面の保育ニーズ、あるいは
教育ニーズは地域にありますので、それはベースに置きながら、しっかりと確保できるような形で検討してまいります。
以上です。
121: ◯14番 坂間正昭議員 今、子育て支援と行革の両方を一体的に、今後検討しながら進めていくというような形だと思うんですけれども、子育て支援でもある中で、今回、進め方に当たって、民間保育園連盟さん、または私立幼稚園協会さんについて、子ども・子育て会議もあったと思うんです。そういった会議もあったと思うんです。新たな認定こども園を整備する計画について、そういった様々な会議の席上において説明を求めるまで報告をしなかったというふうに、基本計画案の報告がなかったと聞くんですけれども、なぜ説明をされなかったんでしょうか。伺いたいと思います。
122: ◯重田昌巳健康・こども部長 整備計画案の説明の経緯といいますか、部分にお答えします。
まず、民間保育園連盟さんとか私立幼稚園協会さんへの説明という、少し切り分けて説明させていただきますと、確かに整備計画案そのものの御説明はしておりませんでした。ただ、整備計画案をつくり上げる前段としての考えですとか、認定こども園を整備するという方向性については御説明させていただいて、そういった御意見を踏まえて、整備計画案に至っていると認識をしております。
子ども・子育て会議への提示というところですけれども、これについては、過去に、少し前の時間になりますけれども、そもそも土屋幼稚園、吉沢保育園の一体的な整備という部分についてお諮りをして、今回の整備計画案にまで結果として結びついているわけですけれども、過去にいただいた意見を踏まえて、子ども・子育て会議には一旦お話をしています。今後については、子ども・子育て支援法の規定にも、利用定員を定める際には、その会議にしっかり諮ることというのがありますので、これについては、次のステップとしては、子ども・子育て会議に改めて諮るというスケジュール感はもともと持っておりました。ですが、議員が御指摘のとおり、説明が不足する部分があったという御指摘もありますので、それについては、今後についても丁寧に対応していきたいと考えております。
以上です。
123: ◯14番 坂間正昭議員 今回、公募を行ったんですけれども、事業者からの意見としても、少子化によって安定運営が難しい、そういったこともあって応募がなかったのではないかという答弁もいただいておりますけれども、今後も庁内で検討をこれから進めていくといった中ですが、この運営条件について、過去にというお話もありましたけれども、これ、５年前の要項とあまり変わっていないんですよね。要項というか、説明とあまり変わっていないと感じるんです。過去に意見を伺ったということはあるんですけれども、公募を行うのに時代のニーズの把握は本当に大事なことだと思うんですよね。今後進めるに当たっても、民間保育園連盟さんと私立幼稚園協会さん、または子ども・子育て会議などの意見を聞いて、また、在り方会議を含めながら、今後どうしていこうかというところの時代のニーズに合わせた進め方は本当に大事なことだと思いますので、今後の検討をしていくのに、そういうニーズの集約じゃないんですけれども、どういうふうにしていくか改めて御見解をいただきたいと思います。
124: ◯重田昌巳健康・こども部長 今後の進め方、ニーズの捉え方ということです。
確かにその時代に合わせたニーズの把握ということは重要なことでありますので、今回応募がなかったということを踏まえて、それはしっかりと整理をさせていただきます。先ほど申し上げている今後の話としては、まず庁内での意見を一回整理させていただいて、方向性が出たところでは、子ども・子育て会議等の関係機関、関係者に説明をさせていただいて、意見を求めるといったような手順は踏ませていただきたいと考えております。
以上です。
125: ◯14番 坂間正昭議員 そもそも論じゃないんですけれども、これは老朽化と耐震改修ですから、今、そういった状況の中で子どもがいるわけですよ。そういったところは真っ先に考えていただきたいんですね。そういった取組の中で、いろいろなニーズ、意見を聞いていかないと、しっかりした時代に即した認定こども園はできないと思うんです。その辺を改めていろいろな各会議において、または、いろいろな意見聴取の場があろうかと思うんです。在園児さんの保護者を含めて、今本当に何が必要になっているのかというのを十分に収集をしていただきながら、進めていただきたいと思います。これは要望で結構です。
次に、農福連携事業の推進について伺いたいと思います。マッチング等を進めてきたということもありますけれども、農業と福祉の関係者などで相互理解を深めていかなければできない事業だと思うんです。そういったものの意見交換や講習会の開催などを含めて、本市の農福連携の実現に向けた新たな取組が必要だと思うんですけれども、何かお考えがあれば御見解を伺います。
126: ◯原 正産業振興部長 今、お話がありましたとおり、農福連携の推進に当たりましては、農業者側と福祉側で相互の理解を深めていくことが大変重要であるということは認識しております。ここで、県のほうが県内各市の横展開というのを検討していくこととしておりますので、それと同時に、本市におきましても、福祉部局をはじめＪＡ湘南など関係機関と連携をしまして、事業の展開を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
127: ◯14番 坂間正昭議員 進めるに当たって、関係機関といろいろ協議して進めていきたいという御答弁でしたけれども、その中で、農業と福祉のほうが受け入れやすい環境を整えなきゃいけないんですね。そういった中で、トライアルを行った場合などに協力金などの補助──お金の問題だけではないんですけれども──そういった何か補助的なものが必要と考えますけれども、御見解を伺って全ての質問を終わりたいと思います。
128: ◯原 正産業振興部長 県の事業として、令和２年度から今年度まで３か年間進めてきたんですけれども、藤沢市、秦野市も含めまして意見交換を実施した中で、藤沢市が実施しております農福連携に取り組む農家への支援制度というものが紹介されております。それにつきましては、理解促進に向けて一定の効果があるということを確認しております。今後、農福連携の広がりを県と歩調を合わせまして推進していくことが有効であるというふうに考えてございますので、各市町と情報を共有しながら、新たな支援制度の創出を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
129: ◯鈴木晴男副議長 この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130: ◯鈴木晴男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会します。次会は12月12日午前10時から再開します。御苦労さまでした。
午後２時07分散会
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