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1. 藤沢市議会 2022-12-08
   令和　４年１２月　子ども文教常任委員会－12月08日-01号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１２月　子ども文教常任委員会－12月08日-01号令和　４年１２月　子ども文教常任委員会 子ども文教常任委員会の記録 令和４年12月８日 藤沢市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 令和４年12月８日 (1) 陳情　４第２０号　　藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを 　　　　　　　　　　　　求める陳情　…………………………………………………………… 4 (2) 陳情　４第２２号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情… 7 　　陳情　４第２３号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　……… 7 (3) 陳情　４第２５号　　小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情　………16 (4) 陳情　４第２６号　　市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知 　　　　　　　　　　　　徹底等」についての陳情　……………………………………………23 　　陳情　４第２７号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情　……………23 　　陳情　４第２９号　　市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情　………23 (5) 報　　　告　　①　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）　………………60 　　　　　　　　　②　　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について　…70
   　　　　　　　　　③　　少年の森再整備の方向性について　…………………………………75 １．日　　　時　　令和４年12月８日（木）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室 ３．出　席　者 　　　　　委 員 長　　平　川　和　美 　　　　　副委員長　　松　長　由美絵 　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　西　　　　　智 　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　杉　原　栄　子 　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　柳　田　秀　憲 　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　傍聴議員　　原　田　　　建　　　友　田　宗　也 　　　　　意見陳述者　圓　谷　真　人　　　山　口　哉　子 　　　　　　　　　　　土　屋　清　夏　　　太　田　啓　子 　　　　　　　　　　　■■■■■■■ 　　　　　意見陳述補助者 　　　　　　　　　　　望　月　知　子　　　■■■■■■■ 　　　　　理 事 者　　宮治副市長、塩野企画政策課主幹、板垣生涯学習部長、 　　　　　　　　　　　横田生涯学習部参事、峯生涯学習総務課主幹、菊地郷土歴史課長、 　　　　　　　　　　　井澤文化芸術課長、林地域医療推進課主幹、中村健康づくり課主幹、 　　　　　　　　　　　三ツ橋子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、髙田子育て企画課主幹、 　　　　　　　　　　　吉原子ども家庭課長、宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、 　　　　　　　　　　　作井保育課主幹、西山子育て給付課長、髙橋青少年課長、 　　　　　　　　　　　岩本教育長、峯教育部長、近教育部参事、伊藤教育部参事、 　　　　　　　　　　　石田教育総務課主幹、藤田教育総務課主幹、坪谷教育指導課長、 　　　　　　　　　　　宇野学務保健課長、柏崎学務保健課主幹、神谷学校給食課長、 　　　　　　　　　　　鳥生学校施設課長、その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　安部川議事課課長補佐、菊地議事課課長補佐、鶴田議事課主査、 　　　　　　　　　　　根本議事課主査 ４．件　　　名 　(1) 陳情　４第２０号　　藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情 　(2) 陳情　４第２２号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　　　陳情　４第２３号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　(3) 陳情　４第２５号　　小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情 　(4) 陳情　４第２６号　　市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 　　　陳情　４第２７号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情 　　　陳情　４第２９号　　市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情 　(5) 報　　　告　　①　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案） 　　　　　　　　　　②　　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について 　　　　　　　　　　③　　少年の森再整備の方向性について 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　ただいまから子ども文教常任委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(1) 陳情　４第２０号　　藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情 ○平川和美　委員長　日程第１、陳情４第20号藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情を議題といたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２０号　　藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情 陳情項目 　「藤澤市立藤澤小學校」と正門に表示されてる事を、正しく、「藤沢市立藤沢小学校」に改善してほしいです。市にはたらきかけてください。 陳情理由 　学校名をその生徒は正しく学び・卒業すべきです。あやまった名称のままでは、不都合です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒251-0052 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市藤沢１の12の８亀田アパート７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻田　武男 藤沢市議会議長 　佐賀和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎安部川　議事課課長補佐　御説明いたします。 　陳情４第20号。表題。藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情。 　陳情提出者。麻田武男、藤沢市藤沢１－12－８亀田アパート７号。 　陳情項目。「藤澤市立藤澤小學校」と正門に表示されてる事を、正しく、「藤沢市立藤沢小学校」に改善してほしいです。市にはたらきかけてください。 　以上でございます。 ○平川和美　委員長　次に、この陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第20号藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情について御説明申し上げます。 　本陳情の趣旨は、藤沢小学校の正門に設置されている校名板に、いわゆる旧字で表示されている藤澤市立藤澤小學校のうち、藤澤の「澤」の２文字と学校の「學」の１文字を改め、現在使用されている常用漢字で表示することを市に働きかけることを求めるものでございます。 　陳情理由は、学校名を児童は正しく学び卒業すべきであり、誤った名称のままでは不都合であるとされております。 　同学校の校名は、幾度かの変遷を経て、昭和22年に現在の藤沢市立藤沢小学校となりましたが、校名板が設置された明確な時期及びこれらの文字が表示された理由につきましては、現存する行政文書に記述はなく、不明でございます。 　なお、国は昭和21年に旧字に代わる漢字を当用漢字表として告示し、この漢字表において、２つの文字とも現在使用されている常用漢字と同様のものを示しておりますが、この告示の際、これから新しくつける官庁等の名称は、なるべく当用漢字表の漢字を用いることが望ましいとする一方、固有名詞の漢字については、法規上からも、国民感情の上からも重大な問題であるので、この表の対象外である旨を示しております。また、昭和56年の当用漢字表の廃止とともに告示され、現在も使用されている常用漢字表につきましては、都道府県名に用いる漢字及びそれに準じる漢字を除き固有名詞を対象とするものではない、この表の適用に当たっては、個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地があるものであると示しております。 　以上のことから、市といたしましては、この校名板の表示は誤ったものではないと考えております。 　以上で陳情４第20号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　この陳情については、藤沢小学校の正門の表示を改めるということを求めているんですけれども、藤沢小学校の保護者や学校関係者から同様の御意見が上がっているんでしょうか、その辺のことについてお聞かせをください。 ◎木下　学校施設課課長補佐　学校に確認いたしましたところ、保護者や学校関係者から同様の意見は上がってはおりません。 ◆味村耕太郎　委員　逆に校名板の歴史的、文化的な意義を認めるという方もいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そういった場合には、逆に残してほしいというような声も上がってくるのかなと思うんですが、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ◎鳥生　学校施設課長　やはり学校に確認したところ、保護者、学校関係者の方から、むしろ残してほしいという御意見が上がっているというのを聞いてございます。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。
   　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、陳情４第20号藤沢小学校の正門の表示を改めることを市に働きかけることを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　この陳情は、旧字体となっている藤沢小学校の正門の表示を改めることを求めておりますが、先ほども質疑をしたところ、藤沢小学校の保護者や学校関係者からは同様の御意見が上がっているということはなく、むしろ歴史的な価値を守っていく意味から、校名板を残してほしいという声もあるようです。 　どのように対応するにせよ、まずは地域や保護者、学校関係者の納得と合意がなければならないというふうに考えますので、残念ながら、陳情４第20号は趣旨不了承といたします。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。陳情４第20号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(2) 陳情　４第２２号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 　　　陳情　４第２３号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 ○平川和美　委員長　日程第２、陳情４第22号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第23号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上２件を一括して議題といたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２２号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 陳　情　理　由 　今年度、神奈川県の私立高校に通う家庭への授業料補助額は、年収700万円未満世帯まで１万２千円増の456,000円になりました。また新たに今年度から、15歳以上23歳未満の子ども３人以上の家庭に対しては年収800万円未満の世帯まで456,000円が補助される制度が新設されました。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。この成果は昨年までの私たちの運動に加え、市町村の後押しのおかげだと感謝しております。 　しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金が賄っています。せっかく新設された多子家庭に対する制度も、その対象は約700名と、全体の１％に留まります。 　また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中45位、小学校は36都道府県中32位と、全国最下位水準です。私立学校においても「少人数学級」を実現するための「専任教諭増」など、経常費補助額は早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。またこの補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。保護者負担の軽減は、未だ道半ばです。 　近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成をいっそう拡充してくことは県政における最重要課題です。 　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。 陳　情　項　目 　神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和５年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月24日 　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　神奈川私学助成をすすめる会 　　　　　　　　　　　　　　　代表　長谷川　正利 　　　　　　　　　　　　　　　住所　横浜市中区桜木町３―９　横浜平和と労働会館４階 藤沢市議会議長　佐賀和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２３号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 陳　情　理　由 　2020年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円末満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減しました。2021年度９月末学費滞納調査（全国私教連実施）によると、学費滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示しました。 　しかしながら、文部科学省の調査では私立高校授業料の2021年度全国平均額は44万1000円、施設整備費等14万8000円の合計58万9000円です。年収590万円未満世帯でも年額４万5000円の授業料負担が残り施設整備費と合わせて19万3000円、年収590万円以上世帯では、就学支援金11万8800円を除いても47万200円という高額の負担が残っています。殊に多子家庭では多大な負担となる状況です。また初年度には全国平均16万3000円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁になっています。こうした実態に対して政策理念に立ち「授業料実質無償化」となるよう、また年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私学の学費負担の自治体間格差解消をめざし、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯・支給対象拡大などの拡充が求められます。 　一方、私立学校への経常費助成金の大幅な増額も必要です。とりわけ、「少人数学級」と、そのための「専任教諭増」などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「１/２助成」を速やかに実現されることを強く求めます。私立高校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。 　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。 陳　情　項　目 　国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月24日 　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　神奈川私学助成をすすめる会 　　　　　　　　　　　　　　　代表　長谷川　正利 　　　　　　　　　　　　　　　住所　横浜市中区桜木町３―９　横浜平和と労働会館４階 藤沢市議会議長　佐賀和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　これら２件の陳情につきましては、同一の意見陳述者からそれぞれ趣旨説明の希望があります。 　ここで、委員長より委員の皆様に審査の進め方につきまして申し上げます。 　議事運営の都合上、まず最初に意見陳述者から陳情４第22号及び陳情４第23号の趣旨説明をそれぞれ受け、意見陳述者に対する質疑を一括して行います。次に、これらの陳情に対する教育委員会の考え方の説明を受け、これらの陳情について一括して質疑を行います。質疑終了後、陳情４第22号及び陳情４第23号について討論及び採決を行います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　それでは、意見陳述者の入室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔〔圓谷真人意見陳述者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。 　まず、意見陳述者の方から陳情４第22号の趣旨説明と陳情４第23号の趣旨説明をそれぞれ５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、いずれも５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。 　次に、２件の趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を一括して行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。 　それでは、最初に、陳情４第22号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎圓谷真人　意見陳述者　おはようございます。私は、藤沢市の私立湘南学園中学校高等学校で理科の教員として勤務しております圓谷と申します。 　このたびは、私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情をさせていただきます。このような機会を設けていただき、誠にありがとうございます。 　まず、県に向けた陳情というところで、今回の趣旨といたしましては、私立学校への助成金の拡充を神奈川県に向けて働きかけてほしいというものでございます。私たちとしては、子どもたちの家庭の経済状況に関係なく、誰もが安心して、公私かかわらず、子どもたちがお金の心配することなく学校を選べるようになってほしいという思いがございます。 　それにつきましては、まず私立学校の財政状況について大まかに御説明させていただきたいと思います。今回お話しさせていただく私学助成金なんですけれども、私学助成金というものには大きく分けて２つございます。１つは学費補助、もう一つは私立学校に運営のお金を渡す経常費補助というものがございます。 　私立学校の学校経費についてなんですが、公立と比べますと、中学校の場合はほとんど授業料、入学金などはかかっておりません。高等学校においては、神奈川県は授業料が約12万円、入学金などが5,000円ほどかかっております。それに対しまして、私立学校は授業料が約46万円、神奈川県の平均で46万円かかっております。それに対し、入学金など施設費という名目の下、28万円かかっております。 　なぜ私立のほうが高いのか。校舎がきれい、部活動の充実、進路保障、いろんなことが考えられるのですが、これは私もそう思っていました。ただし、実際、蓋を開けてみますと、公立でも、私立でも生徒１人当たりにかかる学校教育の学校経費ですね、それは110万円ほどと算出されまして、大して変わりはありません。むしろ公立学校のほうが若干高いぐらいでございます。現実としては、公立のほうは税金で賄われているんですけれども、私立は各家庭からの出費となっております。110万円の内約としては、約70万円が家庭からで、残りの40万円が公費負担となっております。 　学費補助というのですが、神奈川県も学費補助の達成は近年目覚ましいものがありまして、世帯年収700万円までは、授業料補助の46万円までは補助がされております。これは県の補助と国の補助を合計した値でございます。神奈川県は他県に比べて、授業料のほかに施設費の割合がとても高いです。年収700万円まで授業料保障といっていましても、施設費の28万円相当に関しては、生活保護世帯であっても自己負担となっております。本当の意味での無償化になっておらず、そのために私学を諦めなければいけない子どもたち、教育ローンを組まざるを得ない家庭もあります。学費補助という意味では、神奈川県はまだまだ遅れを取っているのが現実でございます。 　２つ目が学校に分配される公費補助である経常費補助なんですが、これについても神奈川県は大きく全国を下回っております。具体的に申し上げますと、生徒１人当たり35万円が国の基準なんですが、神奈川県は34万円と、全国で47都道府県中43位の現状でございます。公立に行けばいいという御意見もあるんですが、神奈川県の私立高校生を取ってみても、約30％、100人いたら30人は私立高校が賄っております。様々な理由から公立に行きたくても行けない状況もあり、私学もそういう意味では公教育だと考えております。これは子どもの教育権、教育の機会均等に関わるとても重要な課題だと思っています。誰もが安心して、公私にかかわらず、お金の心配なく教育を選ぶ権利をもらえることがとても大切だと思っております。 　授業料補助も、経常費補助も決めているのは神奈川県でございます。藤沢市の議会がこれまでに議論を重ねて実現してきた給食の件のように、子どもの支援に手厚い藤沢市に期待をさせていただきたいと思います。ぜひとも神奈川県の中でリーダーシップを取れる存在として、藤沢市のほうから神奈川県に対して私学助成金の拡充を求めていってほしいと願っております。 　まず、22号は以上になります。 ○平川和美　委員長　陳情４第22号の趣旨説明が終わりました。 　続いて、陳情４第23号の趣旨説明を行います。御説明をお願いいたします。 ◎圓谷真人　意見陳述者　先ほども申し上げたとおり、神奈川県は、まず授業料補助は、世帯年収700万円までは達成しているんですけれども、生活保護世帯であっても28万円の自己負担があり、とても苦しい状況でございます。加えて、経常費補助は全国最低基準でございます。これは国が決めた基準を下回っていて、実は私立学校には1975年につくられた私学振興法という法律がございます。その中では、国は大学または高等専門学校を設置する学校法人に対し、経常費補助についてはその２分の１以内を補助することができるとありますが、現実は保護者からの学費と経常費が主な収入源となっており、その中で経常費の割合は約30％、まだ50％には到底届いておりません。これは、そもそもこの日本が教育に対して予算を使っていないという証拠であるとも言えます。とても苦しい財政状況が私学では続いています。 　ユネスコの学習権宣言の中には、学習権とは、あらゆる教育の手だてを得る権利であると文面があります。また、ＳＤＧｓの17個の目標の中にも質の高い教育をみんなにとあります。これらの文面にもあるとおり、みんなが平等に教育を受ける権利を、家庭のお金のあるなしに関係なく、保障していくことがとても大切だと私たちは考えています。そして、そういう社会であってほしいと強く願っております。ですが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの2019年の調査によりますと、日本の教育費の対ＧＤＰに対する比率は約2.8％にとどまっており、これは同じ条件で比べると、37か国中36位ととても厳しい結果となっております。これがいかに国が教育にお金をかけていないことかよく分かっています。そのしわ寄せは、私学助成の経常費補助の少なさ、一方で、保護者の学費負担の多さも招いているのだと思っています。つまり日本の私学教育では、子どもの教育には保護者からの学費に頼らざるを得ない状況が続いています。私は、私学助成の経常費補助の２分の１の速やかな現実を早急に行ってほしいと願っております。 　また、私学助成金の拡充をすることは、私学だけの問題ではないと思っています。私学への助成金の拡充は、公立の教育費の拡充にもつながっていることだと考えております。教育費を拡充することで豊かな社会になってほしいと願っており、そのためにも藤沢市から国に向けて私学助成金の拡充をしていただきたいと願っております。どうかよろしくお願いします。 　以上になります。ありがとうございました。 ○平川和美　委員長　陳情４第23号の趣旨説明が終わりました。 　これら２件の陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　いつも藤沢の子どもたちが大変お世話になっております。ありがとうございます。 　ちょっと質問をさせていただきたいんですが、これは両方に関わることですけれども、陳述者の方は、全ての私学さんの状況は必ずしも把握しておられないかもしれませんけれども、障がいのある子どもたちの入学についてはどのようにされておられますでしょうか。 ◎圓谷真人　意見陳述者　初めは努力目標としてというところから義務に変わったのは、私どもも認識をしております。実際、発達に遅れがあったり、発達に違いがある子どもたちを私たちもとても多く受け入れております。受け入れているんですけれども、ただし、先ほども申したとおり、お金に限界がある関係から全てを全て受け入れられないというのが今の現実でございます。なので、基本的には受け入れる方向ではあるんですが、教員の負担増、例えばとても難しい場合は、受け入れられないときも、無理なくある場合もあります。 ◆竹村雅夫　委員　御存じかもしれませんけれども、藤沢の公立学校の場合には、発達障がいは言うに及ばす、身体、知的の子どもたちも受け入れています。実際に今、例えば中学３年生になる車椅子ユーザーのお子さんがいらっしゃいます。この子は、小学校から中学３年生まで普通学級でほかの子どもたちと一緒に学んできました。もちろんいろんなことがありました。全てが順風満帆だったとは言わないけれども、先日、修学旅行にも一緒に行ってきました。そして、いざ受験ということになったときに、県立高校は全く無条件でどうぞ受験なさってくださいと言っていただいたんですが、私立学校に受験の相談に行ったときに全ての私学から断られました。 　公立学校だって十分な予算措置があるわけではありません。先生たちのスキルだって様々であって、でも、この現実はどうなんでしょうか。今、県立高校で言えば、身体障がいであれば無条件で受け入れています。今や知的障がいについて受入れの取組が始まっている段階なんですね。先ほどから全ての子どもたちの学習権というふうにおっしゃっている中に、では、障がいのある子どもたちがいまだ入っていないのではないか。それから、子どもの権利条約も第２条で、締約国は、人種、皮膚の色、性、言語などと並んで、障がいによって差別を受けることがあってはならないと定めていますよね。 　これらについて、現状では様々な困難があることは分かっていますけれども、その趣旨に沿っているとは言えないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎圓谷真人　意見陳述者　全ての答えになっているかどうかは分からないんですが、他校の様子は分からないんですが、先ほどおっしゃっていただいた身体のある方については、本校としては受け入れはしております。それが現実なんですが、ただ、私立学校というのは、答えになっているか分からないんですけれども、中小企業なところもありまして、なかなかそれをしたくてもできないお金の面、先ほど申し上げたお金の面でできなかったり、施設費だったり、とにかくそういうところで、受け入れたくてもできないというところがあるので、正直、そこに関しては、反していると言うのが正しいか分からないですけれども、なかなかできていないというのが現実にあるのは、私もそう思います。 　ただ、全ての子に、身体の障がいであれ、知的なことであれ、そういうものを受け入れられる学校であるようには、理想ではありますが、していきたいと考えております。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑がある方はおられますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔〔圓谷真人意見陳述者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、これら２件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第22号及び陳情４第23号につきまして、一括して御説明申し上げます。 　初めに、陳情４第22号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について御説明いたします。
   　この陳情は、神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき、令和５年度予算において私学助成の拡充を求める意見書の提出を求めるもので、具体的には、陳情理由にもありますように、保護者の学費負担を軽減するため、私学助成の拡充を求めているものでございます。 　神奈川県では、国の高等学校等就学支援金制度のほかに、県独自で入学金と授業料を年収に応じて補助する私立高等学校等学費支援を行っており、年収700万円未満の世帯に対しては、国の補助を合わせると最大で45万6,000円の支援を行っております。なお、令和５年度予算については、現在調整中であり、未定とのことでございます。 　次に、陳情４第23号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について御説明いたします。 　この陳情は、国に対し、地方自治法第99条に基づき、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する意見書の提出を求めるもので、具体的には、陳情理由にもありますように、保護者の学費負担の軽減などに加え、私立学校への経常費助成金の大幅な増額を求めているものでございます。国では、保護者の学費負担の軽減を図るため、高等学校就学支援金制度を改正し、令和２年度から支援金の支給上限額を引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を図っております。 　また、私立高等学校等経常費助成費等補助に関する予算については、令和４年度において前年度と比較して15億円増の1,026億円という状況で、令和５年度の概算要求においては、令和４年度と比較して32億円の増額を要求している状況でございます。 　以上で陳情４第22号及び陳情４第23号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　陳情４第22号の陳情理由の中で、公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がったというふうにありますが、本市の中学生の私学への進学状況についてはどのようになっているのか。また、先ほど陳述者のお話にもあったように、県は保護者負担が全国最上位クラスの高学費ということでありました。進路相談などの際には、やはり個々の家庭の実情に寄り添った支援が必要だと思いますが、その点も併せてお聞かせをください。 ◎平田　教育指導課指導主事　本市における私立高等学校への進学率についてでございますが、過去２年間の全日制私立高等学校への進学率につきましては、令和２年度は卒業生3,411人中1,105人で32.4％ほどとなっております。また、令和３年度は卒業者3,505人中1,175人、およそ33.5％となっております。 　次に、公立中学校の進路指導におきましては、国や県からの支援金やその他就学にかかる奨学金等について、進路に係る説明会等での周知だけではなく、保護者向けに進路だより等の紙面や面談時に案内を紹介するなど個別の対応をしているところでございます。また、生活保護世帯には、生活援護課やケースワーカーが関わって就学支援金の紹介を行ったり、貸与型の奨学金を使用する場合は、その返済方法も示し、その上で各家庭が判断をして進学先を決めている状況でございます。 ◆味村耕太郎　委員　先ほど奨学金の話もありましたけれども、この両陳情に共通する部分として、私学の学費負担の自治体間格差の解消ということがあります。そういった意味では、市独自の支援策というのを前に進めていくということも重要ではないかなと考えているところです。その点で、本市が以前に行っていた高校生への給付型の奨学金制度、これについても再度実施をしていくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎藤田　教育総務課主幹　高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては、現在、国の教育費負担の軽減策として、年収910万円未満の世帯に授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付されている状況でございます。また、住民税非課税世帯には、教科書費などの授業料以外の教育費の支援として高校生等奨学給付金が、こちらも給付されているところでございます。さらに、私立高校については、神奈川県のほうで年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度からは対象世帯を拡充しまして、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げているという状況でございます。 　こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては現段階では充足しているものと捉えておりますので、今後も引き続き、国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑のある方はいらっしゃいませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時03分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　陳情４第22号及び23号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。 　私たちの会派は、これまでも私学助成の拡充については賛成の立場でまいりました。その考え方は今でも変わってはいません。ただ、その前提として、この間、繰り返し要望もさせていただきましたけれども、障がいのある児童生徒の入学もぜひ進めていただきたいと、これを前提としてきたつもりでございます。しかし、残念ながら、一部の私立学校で受け入れていただいていることは十分承知していますけれども、いまだ多くの私立学校では、障がいのある児童生徒の受入れが進んでいるとは言えない状況です。先ほど質問のところでも申し述べましたように、藤沢の中学生が今年、受験すら認めてもらえなかったという事例も発生しています。これは子どもの権利条約第２条の規定に違反し、陳述書にある全ての子どもの学習権の保障という文言とも矛盾するものと思えてなりません。 　よって、現状では、陳情４第22号及び23号については趣旨不了承とさせていただきます。 　なお、事態が進展した場合には、私たちは全面的に私学助成の拡充を応援させていただきたいと考えていますことも申し添えておきます。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、陳情４第22号及び陳情４第23号、神奈川県、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　国、神奈川県の制度により、私立高校の授業料実質無償化が一定進んできているとはいえ、全ての学生が無料になっているわけではありません。補助対象が限定をされているため、神奈川県は東京都や埼玉県に比べても自己負担が存在をしているということであります。また、経常費補助についても神奈川県は47都道府県中、最下位水準ということでありました。 　そもそも日本の高等教育の公費負担は、先進国の中で最下位です。政府は、国際人権規約が定めた高等教育無償化を国際的に公約しています。全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するために高等教育の予算を抜本的に増やして公私間格差の是正に踏み出すべきです。あわせて、私学の学費負担の自治体間格差解消のために、本市が以前行ってきた高校生への給付型奨学金を再度実施していくということも求めます。 　以上を申し述べて、陳情４第22号及び陳情４第23号については趣旨了承といたします。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。陳情４第22号及び陳情４第23号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手多数。したがって、これら２件の陳情は趣旨了承と決定いたしました。 　陳情４第22号及び陳情４第23号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(3) 陳情　４第２５号　　小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情 ○平川和美　委員長　日程第３、陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情を議題といたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２５号　　小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情 【陳情項目】 　小学校給食の無償化を市に働きかけてください。 【陳情理由】 　繰リ返される新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰が、子育て世代の生活を直撃しています。 　今年４月、文部科学省は保護者負担軽減のために「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を可能とするとしました。その交付金を活用し、全額無料や一部補助などを行う自治体が増えてきています。藤沢市でも、経済的負担軽減を子育て支援と位置づけて是非、取り組んでほしいと思います。 　また同時に、子どもたちに安全でおいしい食材をと、地場産や国産、有機食材を利用する自治体も出てきています。 　藤沢市の自慢の小学校給食は、子どもたちの「生きた教材・食の教科書」として欠かすことのできない大切なものです。子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子どもたち自身が食べる力と生きる力を身につけ、健やかな発達をしていけるよう、小学校給食の無償化を市に働きかけることを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市藤沢１０４９大矢ビル２Ｆ―Ｂ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会　藤沢支部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　望月　知子 藤沢市議会議長 佐賀　和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　この陳情につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。 　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳述補助者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。 　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。 　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。 　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。では、意見陳述者の方、どうぞ。 ◎山口哉子　意見陳述者　新日本婦人の会藤沢支部で子どもと教育部部長をしている山口です。 　コロナ禍が続き、ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰で給食無償化を求める声を聞いています。小学生２人分の給食費に教材費などを請求されたら１か月１万円を超えることもありつらい、共働きで家のローンもあり物価高で削るのは食料品、できるだけ安いもの安いものとなってしまい子どもたちの栄養面が心配、給食が無償になったら助かるし、子どもの命を守れると話します。また、不登校のお子さんを持つ母親は、小学校給食が大好きで時々給食を食べに登校するが、中学校には給食がないから中学校には行けないと言われる。月に数回しか行かない小学校だけれども、子どもが登校できたときにいつでも食べられるように給食費は全額払っている。食べたときだけ給食費を支払う方法も知っているが、いろいろと学校にお世話になっているので、その手続の話がしにくい。給食無償だったら、そんな心配もせずに安心して子どもを送り出すことができると話します。今日は好きなメニューだから頑張って学校に行く。おかわりしたいから教室で食べる。おいしい給食を食べながらクラスの子と話せて少しずつクラスになじむことができるというステップアップもしているそうです。教室に行けないときは、職員室にいる先生とお話ししながら食べて、信頼できる人間関係を築くのにもとても大切な時間。給食は食べるだけではなく、まさに教育なのです。 　今、全国的に給食の無償化の動きがあり、小中学校ともに給食費完全無償化をしている自治体が256に広がっています。コロナ禍や物価高騰の中で家計の負担軽減が大きな子育て支援策だと訴え、学校給食法第11条は、国会答弁でも、地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことと答弁しています。 　11月16日、新日本婦人の会が行った省庁交渉に参加し、国の責任で学校給食の無償化と国産・地場産、有機食材の使用を求めますを文科省と農水省に要請してきました。そこで、文科省職員に質問した学校給食法第11条について、自治体による給食費の全額補助を否定するものではないと回答がありました。憲法26条で義務教育の無償が定められているように、給食食材費も教科書と同じく無償にするべきです。給食費無償化を実現させている群馬県や青森市の方たちは、自治体の規模にかかわらず総予算の１％の支出で実現できると話します。子どもたちのために、その決断をするかしないかの問題なのです。 　藤沢市でも、経済的負担軽減を子育て支援と位置づけて取り組み、何より子どもたち自身が健やかな発達をしていけるよう小学校給食の無償化を市に働きかけることを求めます。ありがとうございました。 ○平川和美　委員長　趣旨説明が終わりました。 　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。 　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳情補助者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、この陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情につきまして御説明いたします。 　陳情４第25号は、新型コロナウイルス感染症感染拡大、ウクライナ危機や円安の影響での物価高騰が保護者の経済的負担とならないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すること、また、子どもたち自身が食べる力と生きる力を身につけ、健やかな発達をしていけるよう小学校給食の無償化を求めるものでございます。 　物価高騰に伴う保護者の経済的負担軽減につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を保護者が負担する給食費に転嫁することなく、円滑に給食を提供できるよう対応を図っております。また、食材の価格が上がる中でも、地場野菜、国産野菜の使用を継続するなど、食材の豊かさをもとに食育にも取り組んでおります。その点も交付金活用の効果と捉えております。小学校給食の無償化につきましては、学校給食法において、施設・設備、運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると規定されております。 　このため、本市といたしましては、法に基づき、学校給食費の食材費部分について保護者に御負担を求めております。なお、支援が必要な世帯に対しましては、就学援助制度などにより給食費を無償としているところでございます。 　以上で陳情４第25号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　この陳情理由には、学校給食は、子どもたちの「生きた教材・食の教科書」として欠かすことのできないものだというような記載もあります。先ほど部長からの説明の中でも、食材の豊かさをもとに食育にも取り組んできているというふうな説明がありましたが、学校給食は教育活動の一環として行われているというふうに思いますが、どのような認識を持っていますでしょうか。 ◎田中　学校給食課課長補佐　学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施をするなど、教育活動の一環として行われております。 ◆味村耕太郎　委員　先ほど陳述者の説明の中でも、保護者の学校給食費の負担の状況というお話がありました。
   　そこで、年間の小学校の給食費の負担の状況についてはどのようになっているのか、また、給食費を払い切れない世帯に対しては、説明にもありましたけれども、就学援助制度などの支援制度を案内するなど、やはり丁寧できめ細かい対応が必要であるというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎田中　学校給食課課長補佐　学校給食費につきましては、小学校は１食270円、年間で４万9,500円、中学校は、１食普通盛りが330円で、大盛が400円を保護者の方に御負担いただいております。 　支援の必要な世帯に対しましては、就学援助制度についての御案内を本市ホームページや広報ふじさわに掲載させていただいております。また、学校におきましても、新入学説明会や年度初めなどの機会を捉えまして、全世帯に対して制度の案内チラシを配付して周知を図っております。また、支払いが困難な世帯につきましては、分割納付等の御相談を受けるなど、丁寧な対応に努めております。 ◆味村耕太郎　委員　これ以外の教材費ですとか、学用品費の負担も含めると日々の家計の負担というのは大変なものだなというふうに感じるところですし、先ほども陳述者のお話にもありましたが、年間のその他の学用品費、教材費の負担と比べた場合の給食費の負担というのは大変大きな割合になってくるのかなというふうに思いますが、その点はどういう状況なんでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　給食費以外の学校のほうでお預かりしている保護者負担ですけれども、教材費ですとか課外活動にかかるお金、これは学年や課外活動の内容によって御家庭の負担が変わってまいりますけれども、年間で比較をいたしますと、先ほど申し上げました小学校で申し上げた年間４万9,500円という額は、それら学用品、教材費等々と比較しますと、やはり御負担の割合としては高いものというふうに認識をしております。 ◆味村耕太郎　委員　現下の市民生活の全般に及ぶ物価の高騰も受けて、学校給食費の負担の軽減、無償化に取り組んでいる自治体も増えてきているということだと思いますけれども、県内も含めた自治体の状況についてお聞かせをいただきたいのと、本市で小学校給食の無償化を行った場合の費用についてはどの程度見込んでいらっしゃるのかお聞かせをください。 ◎田中　学校給食課課長補佐　学校給食費の無償化に取り組んでいる自治体につきましては、県内の一部自治体で、定住促進策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら実施しているという状況です。 　なお、学校給食費の無償化を実施する場合の予算としては約12億円の増額を見込んでおります。 ◆味村耕太郎　委員　大体12億円ということでありまして、陳情者の説明の中にもあったように、この間、学校給食の無償化を行っている自治体では、予算の大体１％程度でできているという話もありましたから、そこは市当局の政治判断、政策判断が求められてくるのかなというふうに思います。先ほど部長の説明の中では、学校給食法の第11条に、学校給食費、児童または生徒の保護者負担とするという規定があるということで、小学校給食の無償化ができないと理由としているわけでありますが、先ほども陳述者の方からお話があったように、学校給食法の第11条の規定は、1954年、昭和29年の文部次官の通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないということや、地方自治体等がその判断によって全額補助をすることを否定するものではないということをこの間国会でも文科大臣が答弁をしているというお話もありましたが、このことについては、市としてどのように受け止めているんでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　負担区分の考え方ですけれども、学校給食に関する執務ハンドブック、各自治体でも参照しているものがあるんですが、これには関連法規の解釈等々が記されています。その中にも、今お示しになられましたとおり、保護者負担の部分を各自治体の裁量で負担することを妨げるものではないという法解釈も示されております。 　しかしながら、先ほど予算としての増額見込み等々もお話をさせていただきましたけれども、現行ここは藤沢市では御家庭に御負担を求めているところでございますけれども、これまでどおり、もともとの学校給食法の規定に基づいて食材費に関する部分、これは御家庭のほうへの負担をこれからも求めてまいりたい、そのように考えております。 ◆味村耕太郎　委員　何より憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」というふうに定めております。全ての子どもの健やかな成長のために、市として小学校給食の無償化を速やかに実施をしていくということと併せて、中学校給食については完全給食を実施した上で無償化に踏み出していくべきではないかなと思うんですが、この点の見解をお聞かせください。 ◎田中　学校給食課課長補佐　先ほども御説明させていただきましたけれども、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、学校給食食材費の保護者負担については継続してまいりたいと考えております。また、中学校給食につきましては、藤沢市中学校給食検討委員会のほうで検討を終えまして、現在は選択制デリバリー方式に決定した経過がございますので、本市といたしましては、現在の選択制デリバリー方式を継続し、安全・安心な給食提供をしてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　先ほど味村委員の質疑の中で、小学校の給食の無償化、全額無償化にすると12億円ほどかかるというお話がありましたが、現在、就学援助制度で給食について公費、市費で負担している部分があると思いますが、そこについての金額は今幾らぐらいになるのかお聞かせください。 ◎田中　学校給食課課長補佐　小学校におきまして、就学援助制度で支援している金額は、総額になりますが、およそ１億1,800万円ほどになります。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情に対する民主・無所属クラブの討論を行います。 　我が会派は、基本的には小学校給食の無償化に決して反対ではありません。家計の負担軽減や家庭環境による栄養格差、将来の心身の健康に直結する子ども時代の食生活を支えることは子どもたちの健やかな育ちと学びへの投資であるとの考えから、会派内でも賛成の意見もありました。 　ただ、藤沢市の学校教育の現状を考えたとき、喫緊の課題も山積しています。児童生徒数が依然として増加している学校も多く、このままでは教室不足から35人学級の実現すら危ぶまれています。支援を必要とする児童生徒も増加しており、来年度は特別支援学級の児童が40人にも及ぶ、そんな小学校が生まれるということさえ心配されています。これらを考えたとき、残念ながら、限られた教育予算の中では、小学校給食の無償化よりも優先せざるを得ない課題が少なくないと判断せざるを得ません。 　よって、現状では、陳情４第25号については趣旨不了承とさせていただきます。 ◆味村耕太郎　委員　陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　本陳情は、本市の小学校給食の無償化を求めるものです。学校給食は教育活動の一環であり、義務教育は無償とすべきです。憲法は義務教育の無償を定めておりますが、本市の小学校給食の負担は１年間で約５万円もかかります。そのほかの学用品費なども含めると、家庭の経済的負担は重いものがあります。 　学校給食には、食育として、アレルギーの学習、地産地消、異文化理解の促進など様々な役割があります。今は感染症対策で黙食となっておりますが、子どもたちは毎日の給食を楽しみにしています。また、栄養の取れた食事を提供することで子どもの成長と発達を保障していることも重要です。学校給食法第11条に学校給食費は児童または生徒の保護者負担とすると規定があることを小学校給食の無償化ができない理由としているわけでありますが、学校給食法第11条の規定は、1954年、昭和29年の文部事務次官通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに、地方自治体等がその判断によって全額補助をすることを否定するものではないことをこの間の国会で文科大臣も答弁をしています。 　物価高騰の影響が市民生活のあらゆる分野に及んでいる下で、学校給食費の一部負担軽減も含めて、全国の自治体で給食無償化が広がっていることがそのことを証明しています。給食費を助成して、家庭の負担を減らしていくことは不可能ではありません。何より憲法26条の「義務教育は、これを無償とする」とうたった理念にのっとり、全ての子どもの健やかな成長のため、市として小学校給食の無償化を速やかに実施するべきで、中学校給食については完全給食を実施した上で無償化に踏み出すべきです。 　以上のことを申し述べて、陳情４第25号については趣旨了承といたします。 ◆西智　委員　陳情４第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情についての討論を行います。 　陳情文にあるとおり、学校給食の全額無料や一部補助などを行う自治体は増えてきております。これまでは人口の少ない自治体がほとんどでしたが、人口27万人の青森市や人口44万人の葛飾区、人口48万人の千葉県市川市が給食の無償化を行うとのことです。 　ぜひとも本市も教育環境の一層の充実を図るため、子育て世代の家計を少しでも支援するためには、給食の無償化を進めていただきたいと思います。本市で小学校給食の無償化を行えば総額12億円かかると、先ほど就学援助で約１億円ほどもう既に支援しているので、新たな追加としては約11億円かかるとのことでした。政策判断として、ほかの政策をやめて、何かを削って給食無償化にシフトするということは十分容認できることだとは思います。ただ、12億円分何を削るのか、何をなくすのか、その議論、見通しもなく、給食無償化だけを訴えることは無責任であり、できません。 　ですので、現時点においては本陳情は趣旨不了承といたします。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。陳情４第25号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　　　　　　────────────────────────────── △(4) 陳情　４第２６号　　市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 　　　陳情　４第２７号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情 　　　陳情　４第２９号　　市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情 ○平川和美　委員長　日程第４、陳情４第26号市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情、陳情４第27号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情、陳情４第29号市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情、以上３件を一括して議題といたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２６号　　市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 【陳情項目】 一．令和４年10月14日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各保健所設置市に対して通知された事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」に記載の「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」に基づき、市内小中学校等でのマスク着用について、「マスクの着用をお願いする」場面においては、併せて以下の点についても、児童生徒・保護者・教職員（以下「児童生徒等」という。）に対し、周知徹底するよう、市内小中学校等へ事務連絡を送達していただきたく、教育委員会へ働きかけてください。 　イ　マスクの着脱は本人の意思が尊重される（任意である）こと。 　ロ　マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対し、差別的扱いや不利益を被る扱いがあってはならないこと。 二．学校教育現場において教職員に対し、以下の点を周知徹底するよう、市内小中学校等へ事務連絡を送達していただきたく、教育委員会へ働きかけてください。 　ハ　マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対して、「咳やくしゃみをするとき以外も、ティッシュやハンカチなどで口や鼻を抑えることを求める」などの身体活動を制限するような指導をしないこと。 　ニ　「マスクの着用をしない場合には、会話をしてはいけない」と指導をしないこと。 　ホ　マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等が、一概に障害を持っているわけではなく、様々な理由があることを理解し、差別や偏見、いじめにつながるような発言・指導をしないこと。 　ヘ　マスクの着用ができない又はしない選択をした児童生徒等に対し、他の児童生徒等から、差別や偏見、いじめにつながるような発言・行動があった場合は、「マスクの着脱は本人の意思が尊重される（任意である）こと」を丁寧に説明すること。また、マスクを外すことのできない児童生徒等に対しても同様とすること。 【陳情理由】 令和四年八月文部科学大臣永岡桂子名義でのメッセージにおいて、「コロナ禍において、児童生徒等の自殺者数が大きく増加しています。」との文書が発表されました。 藤沢市教育委員会が作成した「藤沢市立新型コロナウイルス感染症対策について（2022年６月１日改訂版）」には、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2022.4.1Ver8)」には記載のない「黙食」の記載があることや、マスク着用についても本人の意思が尊重されるような周知徹底に関する具体的な記述はなく、国の指針より厳しい対策が藤沢市独自にとられている現状です。 　それにより、マスク着用ができない・しない子は「ルールを守れないわがままな子」というレッテルを貼られ、いじめの対象となりばかりか「マスクをしていない子は発達障害である」と間違った認識を植え付けるに至っています。 2022年11月現在、「新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと」と厚生労働省も発表（※１）している中、感染症状のない健康な児童生徒でさえも「ウイルスを保有し他者に感染させる可能性がある」という前提で、「あなたはウイルスをもっているかもしれないから、マスクしなさい」と指導することは、過剰な感染対策であるだけでなく、児童生徒の自己肯定感を低下させる懸念があります。他者の表情が見えないことによる相手の感情を読み取る能力の低下も心配されています。他者とのふれあいの減少により健やかな心の成長が阻害され、健全な教育現場とはいいがたい状況です。マスク着用の有無や学校における過剰な感染対策がもたらす影響が、児童生徒の人間関係の構築困難を生じさせ、ひいては児童生徒等の自殺者数の増加の一要因となっていることは否定できません。 苦しくてマスクを外したくても、「マスクをしないのは悪い子」と思われたくなくて、同調圧力に屈してしまう児童生徒が多数いることは容易に想像できます。その結果、守れるはずだった命を失うことにもなりかねません。濃厚接触者の特定も行われない現在、マスクをしていないことだけで学級閉鎖の要因になることもありません。（※２） また、保護者もマスク着用をめぐり行事に参加できないなどの不利益があってはならず、教職員についても、マスク着用は本人の意思が尊重されるべきと考えます。 法的根拠のない「マスク着用」の実質的強制が行われないよう、藤沢市として教育委員会を通じて各学校に周知徹底の通知を送付していただくようお願いしたく、ここに陳情申し上げます。 ※１　厚生労働省（2022年11月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 ※２　文部科学省「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（令和４年８月改定版）」 参考資料 ・「マスク社会が危ない」京都大学大学院教育学研究科教授　明和政子　著 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢市宮前540-２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　土屋　清夏 藤沢市議会議長 佐賀　和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２７号　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情
   １．子ども・学校での感染増を踏まえ、学校での感染対策を継続・強化する。 ２．子どもの長期コロナ後遺症(Long Covid)の実態把握を進め、適切な対応をとる。 １．オミクロン株流行に伴い、子ども・学校での感染が増えています。子どものほとんどは軽症であっても、学校の臨時休業や自宅療養による学習機会の損失、家庭内感染による大人の経済・医療・社会活動への悪影響、そして一部とはいえ子ども・家族の重症化や後遺症のリスクなどが懸念されます。 また、エアロゾル感染が主な感染経路の一つであるとのエビデンスに基づき、専門家から換気対策の更なる強化が提言され、政府・文科省からも関連する指針が示されました。 上記を踏まえ、ウィズコロナ時代の学校の事業継続と地域での感染抑制に資するために、学校における基本的な対策継続と、エアロゾル感染に対する科学的知見を活かした対策強化を図ってください。 また、昨今、反ワクチン／ノーマスクの立場から、情緒的な主張に基づき、学校での感染対策緩和を訴える団体による政治や行政への働きかけが目立っていることから、改めて、従来の対策継続も要望いたします。 継続：１．（不織布）マスク着用の推奨、２.給食における黙食 強化：１.全教室でのＣＯ２モニターの設置、２.全学校での空気清浄機の増設 ２．様々な研究や報道から、感染が多く発生すれば、一定割合でいわゆる長期コロナ後遺症（Long Covid）によって、日常の生活や健康に深刻な影響を受ける方が出てしまうことが明らかになっています。 感染増から遅れて影響が表れてくること、低年齢の子どもは自身の体調の変化を周囲に伝えることが難しいこともあることなどから、長期コロナ後遺症の実態をタイムリーかつ正確に把握することは困難であると想像できます。一方、発達途上にある子どもにとって、長期間にわたる体調不良で学校を休んだり、受験や行事などの重要なイベントヘの悪影響が出たりすることは、決して軽視できるリスクではありません。 子どもにおける長期コロナ後遺症の実態把握のための体制強化、および後遺症外来の設置推進などの対策の検討をお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市藤沢551-１-７F 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　啓子 藤沢市議会議長　佐賀和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第２９号　　市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情 【陳情項目】 　令和４年10月25日に、葉山町教育委員会より保護者に向けて「今後の葉山町立小中学校の感染防止対策について」というお便りが配布されました。そこには「マスクにつきましては、健康上の理由だけでなく、さまざまな事情により、着用しない・できなかったり、外すことに抵抗を感じたりしている児童生徒がおります。マスク着用の有無によって、いじめや誤解、差別や偏見が生じないよう、引き続き学校と連携しながら対応して参ります。保護者の皆様には、マスクの着脱について、お子様の思いを受け止めながら、外す場面、着用する場面について話し合ったり、『息苦しい』と感じるときには、自分からマスクを外すよう声掛けをしたりしてくださいますよう、ご協力をお願いいたします。」と書かれていました。このお便りの主旨を葉山町教育委員会に確認したところ、これまでは健康上の理由のみが対象になっていたものを、広くマスクを着用しない家庭の意思を尊重する旨を強調したいとの事でした。藤沢市教育委員会におかれましては、マスク着用のお知らせを葉山町と同様の内容で、紙面やメールなどで保護者にわかりやすく再度通達してくださいますようお願いいたします。 【陳情理由】 　現在、藤沢市の学校現場ではマスクに関するいじめが絶えません。６月に藤沢市の保護者より「マスクを着用していない子どもに差別やいじめが生じないように学校に指導してください、また、保護者に通達を出してください」という旨の陳情が出されましたが、藤沢市教育委員会は既にマスクについて出されたお知らせの中にその文言が記載されているため、改めて通達を出す必要はないという判断でした。しかし、それが現場には浸透していないのが現状です。いくら教師が声掛けをしても「ちゃんとマスクをしなさい」と教えられている家庭だと、どうしてもマスクをしていない友達に注意したり、正義感や親切心が高じていじめになってしまったりしてしまいます。マスクをする、しないに関わらず、お互いを尊重して自分の考え方を押し付けない指導をするべきだと考えます。子どもたちには各家庭の考えが最も染み付いているので、保護者にこの事を伝える必要があります。また、体育や給食の時間などマスクを外すべき場面でも外せない子どもが増えています。それは、これまでもマスク着用は任意であったにも関わらず、子どもたちや保護者にはその事が明確に伝わっておらず、あたかもマスク着用がルールや半ば必須のような指導があったからだと思われます。全ての子どもが同調圧力を感じずに自分で着脱を判断できるような環境を作るべきだと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年11月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■■■■■■ 藤沢市議会議長　佐賀　和樹　様 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　これら３件の陳情につきましては、それぞれの意見陳述者から趣旨説明の希望があります。 　ここで、委員長より委員の皆様に審査の進め方につきまして申し上げます。 　議事運営の都合上、まず最初に、陳情４第26号の意見陳述者から趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。次に、陳情４第27号の意見陳述者から趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。最後に、陳情４第29号の意見陳述者から趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。続いて、これら３件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を受け、これらの陳情について一括して質疑を行います。質疑終了後、陳情４第26号、陳情４第27号及び陳情４第29号について討論及び採決を行います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　それでは最初に、陳情４第26号について、意見陳述者の入室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔〔土屋清夏意見陳述者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。 　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。 　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。続いて、陳情４第27号、陳情４第29号それぞれの意見陳述者による趣旨説明及び意見陳述者に対する質疑の後、委員による陳情の審査を行います。 　それでは、ただいまから陳情４第26号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎土屋清夏　意見陳述者　土屋清夏です。未就学児の母です。私はマスクをすると頭が痛くなるので、マスクをしないでお話をすることを御容赦ください。 　マスク着用時は未着用時と比べて体内に入る酸素が13％も減り、吸い込む二酸化炭素は30倍となるデータがあります。自分の吐いた二酸化炭素を吸い続けることでマスク頭痛の原因となり、私のように実際に頭痛に悩まされて、マスクをつけられない人もいます。ほかにも、単純にマスクをすると苦しいと感じることや、マスクがこすれることによる皮膚炎や、ゴムで耳の後ろが痛いなど、継続的なストレスもあります。酸素不足により記憶力や集中力が低下し、ぼうっとするので、マスクをしない選択をしている人もいますし、触覚過敏のある方にとっては、マスクをつけることが非常に苦痛でつけることができません。長時間マスクをすることは、感染予防効果より自己免疫力が落ちるので、つけたくないと考える人もいます。皮脂や飛沫のついたマスクは菌が繁殖して、トイレの便座より汚いという研究結果もあり、１度外したマスクを再度着用し続けるのは、マスクの内側についた雑菌を一日中繰り返し吸い続けることになり不衛生で、かえって不健康と考える人もおります。適切なマスクの着脱を行うには、外すたびにその都度新しい不織布マスクをつける必要がありますが、経済的にも限度があります。 　このように、マスクをしない人にも様々な理由があります。一方、マスクをしたい人もいますし、また、マスクを外せない状況も深刻です。長いことマスク着用を指導されており、体育の授業や屋外など外していいときに声がけをしても外せない子もいます。大人たちに怖いウイルスがいると言われ続け、自分が誰かに感染させてしまうかもしれないと恐れていたり、マスクしろよと同級生や上級生から恫喝されるのが怖くて外せない子、また、マスクを外して顔を見られるのが恥ずかしいという声も多く聞きます。特に小さい頃からマスクをつけ続けてきたこともあって、外すことに抵抗感を覚える子どもが増えています。そういう子には外すことを無理強いせず、マスクの着脱は任意であることを伝え、その上でマスクを外していい場面においては、恥ずかしいことではないよと丁寧に説明してあげないと一生マスクを外せなくなるかもしれません。マスク社会が長引くほど、解決に時間がかかる問題です。 　６月の議会で検討されたときから、明らかに状況は変わってきています。10月14日厚労省事務連絡に続き、11月29日には文科省からコロナ対処方針の変更についての事務連絡も出されました。そこにはこう書かれています。生徒児童等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、生徒児童の心情等に適切な配慮を行った上でマスクを外す場面を設定する、不要な場面においては積極的に外すように促すと記載されています。 　マスク着用は強制ではないのに、ルール、お願いといった断りづらいやり方で、子どもたちは実質的に着用を強制させられてきました。大人は個人の判断で様々な選択をし、環境を変えることができますが、子どもにとっては、学校での生活はほかには変えられない、ほかでは得られない人生においてかけがえのない時間です。感染対策のために子どもにとって窮屈な状況が３年、その結果、いじめや不登校が増えています。協調性も大事ですが、今は多様性を認める時代です。一人一人自分の頭で考えて、自分の意思で決定できるような力をつけさせるのが教育だと思います。そのためには、一方の意見だけではなく、様々な最新の情報を提供することや情報の取り方を学び、そして、お互いの考えを認め尊重すること、マスクをする子もしない子も、そして、保護者も、先生も、不当な差別を受けることがないよう、マスクの着脱は任意であると今すぐ周知徹底をお願いします。 　既に全国の団体からマスク着脱の考え方について新しい通知が出されています。藤沢市にも、これからの未来を担う子どもたちのために率先して懸命な御判断を求めます。 ○平川和美　委員長　陳情４第26号の趣旨説明が終わりました。この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆西智　委員　よろしくお願いします。今、冒頭、未就学児のお母さんということの御挨拶がありましたが、この陳情については小中学校に対するマスクの着用についての陳述ということなんですが、未就学児のお母さんなんですが、どうして小中学校に対しての陳情をしたのかと、あと学校の状況というのをどのように把握したのかお聞かせください。 ◎土屋清夏　意見陳述者　御質問ありがとうございます。６月の議会に向けて署名活動をしている方々と出会って、学校ではマスクを着用しなければいけないのだと知りました。私自身、申し上げたとおり、頭が痛くなるので、できるだけマスクをしないで生活をするようにしていますし、健康な我が子の口を不衛生なマスクで塞ぎたくなく、衛生的にも、精神的にもつけさせたくありません。子どももマスクをしないで通いたいと言っています。でも、子どもにとって学校で先生に言われることは絶対です。先生やお友達、上級生からマスクしろよと言われる中で、もう私が守ってあげることができなくなります。自分の健康、命を守る方法を自分で考えて決めてはいけないのでしょうかと。 　学校の状況をどのように確認したかですが、市内の学校に通わせている保護者や市内で教員をしている友人に話を聞いたり、教育委員会が学校に向けて出している資料を開示請求し、学校へも問合せを行いました。それで、このままの状況では学校にはとても通わせられないと危機感を感じ、出席扱いにできるフリースクール、オルタナティブスクールなどを調べて、そこの経営の方にもお話を聞きに行きました。市内でスクールを運営する方のお話では、大げさな話ではなく、感染対策を引き金にして学校へ通えなくなった子がもう既にいると聞きました。文科省からコロナ対処方針の変更についての事務連絡、先日のいわゆる黙食緩和の通知が出された翌日、11月30日にも学校に電話で確認しましたが、このような回答でした。教育委員会から通知が来ていないので黙食は継続します、周りと足並みをそろえます、マスクをしていない子にはマスクをしてくださいと引き続き指導をします、一日中マスクをしないで過ごす子は一人もいませんと言われました。 　教育委員会から学校への指示がないと学校は変わりません。調べれば調べるほど、マスクができない子は学校に来るなと言われているようでした。さらに、決定権は学校長にあると言いながら、学校は教育委員会からの通知がないと変わらないことも分かり、ぜひ教育委員会から誰もが平等に教育を受ける機会を得られるよう働きかけをお願いしたく、陳情いたしました。 ◆西智　委員　分かりました。陳情文では、いじめや差別というところも触れられておりますが、陳情者が実際に見聞きしたいじめや差別というものがあったのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎土屋清夏　意見陳述者　マスクをめぐり学校へ行けなくなってしまった子のお母さんに聞いた話や、直接子どもへアンケートをした結果などから、マスクをしない子はしゃべらないでねと発言をさせてもらえなかったり、マスクをしない子は離れてとばい菌扱いされます。マスクをしない子は窓から外に向かって歌うか、心の中で歌ってと、上級生に囲まれてマスクしろよと恫喝された子の話も聞きました。マスクをしない子とはおしゃべりをしちゃ駄目だってママが言うから私の誕生日会に来ないでねって、手作りのプレゼントを用意していた子はどんな思いだったでしょう。そんなことを言わなきゃいけなかった子どもの気持ちも胸が詰まりますが、保護者の意識も変えなければ、いじめや差別はなくならないのだと感じました。 ◆西智　委員　つらいことを聞いて、すみません。最後に、陳情文の中に他者の表情が見えないことによる相手の感情を読み取る能力の低下も心配されていますというふうにありますが、その点をもう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 ◎土屋清夏　意見陳述者　質問ありがとうございます。11月29日の文科省事務連絡においても、生徒児童等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあるとしっかり記載されています。参考資料として提示した書籍、「マスク社会が危ない」においても、マスクによる感染予防効果を上回る長期的な被害が懸念されています。 　成長過程の子どもにとって、口元の表情で相手の感情を読み取る力を培うことができないというのは大きな損害です。私自身もマスクで顔の半分が見えないと人の顔を覚えられません。感情も読み取れず、まるで能面のように見えて、何を考えているのか分からず、不審者に見えて結構怖いんですね。顔が半分見えない、見たことのない他人に自分の大切な子どもを預けることにも不安があります。 　幼児期の知能やコミュニケーション能力など認知機能の発達を分析した結果によると、コロナ前に生まれた子どもの脳を基準とすると、コロナ後に生まれた子どもは約20％も脳の機能が減少しています。人の脳は、５歳以降も10代後半から20代にかけて成長していきます。マスクで顔の半分が隠れて目しか見えていない状態では、経験の少ない子どもたちは相手の感情がつかめません。そのために、注意されたことを過大に受け取ってしまったり、伝えたいことが思ったように伝わらないということが起こります。それがいじめや不登校、ひいては子どもの自殺の増加につながっています。 　令和３年度も、藤沢市内の小中学校で1,030件のいじめが認知されており、これは昨年比135％の伸び率、また、不登校の数も870名と、前年よりプラス114名、そのプラス要因の大半が本人の無気力、不安、そして、教職員との関係でした。そして、子どもの自殺は１年間で日本中で473人、これはコロナ前より年間100人も増えています。これらの全てがマスクや感染対策の影響とは言いませんが、少なくともマスクの着用は任意ですと広く周知することで、マスクをする子も、しない子も生きやすくなるのではないかと思います。 ◆竹村雅夫　委員　よろしくお願いします。京都大学の明和政子教授の本を御紹介くださいまして、ありがとうございます。私もこちらを読ませていただきました。（資料を提示）明和先生は、やはり大学の先生ですから、非常に冷静で中立的な文章だと思いました。この中で、明和教授がマスクの着用がとりわけ成長過程にある子どもたちにマイナスの影響を及ぼす、このことが懸念されると、決して断言はされません。ただ、そのことは懸念をしつつ、48ページではこうもおっしゃっているわけですね。マスクを外すことを子どもに求めるならば、それはもっと慎重に進めるべき問題だと思います。マスクなし生活が子どもにとってよいことだといった単純、短絡的な理解ではいけないのですとおっしゃっています。このことについて、陳情者の方はどのように思われるでしょうか。 ◎土屋清夏　意見陳述者　全くおっしゃるとおりだと思います。一方的にマスクを外すことだけ無理強いするようなことがあってはいけないと考えております。マスクをする子も、しない子も同じように、マスクの着用、着脱は任意であることを丁寧に説明していく必要があると考えております。ありがとうございます。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。もう１点、私は、明和教授は大切な指摘もしてくださっていると思っています。76ページのところから、中高生には自ら考え、決断し、実行する機会を与えるべきという子を求めて、こんなふうにもおっしゃっておられるわけですね。マスクをつけるかどうかも含めて誰かに迷惑をかけない範囲であるなら、自分がしたいことは自分で決めていいということ。しかし、自分の思いは常に誰かと同じではないということを理解するための学びの場を積極的に設けていただきたいのですと。これは私は非常に大事な指摘だと思います。ただ、この言葉は、学校の先生たちだけではなくて、親御さん、保護者の皆さんに対しても同じようにおっしゃっていることであると私は思うんです。これはいろいろな意見があります。ですから、簡単に断言するつもりはありませんけれども、コロナ禍がこれで３年経過してきました。 　そうすると、この頃、中学の先生たちとお話をするとこんな声も聞くんです。親御さんがマスクをつけないというお考えの御家庭のお子さんが、小学校のときはマスクをつけずに学校に来ていた。学校からの申し送りもあったので中学校ではそのつもりで配慮をしようとしたら、子どものほうから、お母さんから怒られるから今までつけていなかったんだと、僕はやっぱりつけるというふうに言って、中学に入ったらつけるようになったという子どもさんの話もたくさん聞くんです。これは同調圧力なのか、そうではないのか、具体的なことをここで断言するつもりはありませんけれども、つまり明和先生がおっしゃるように、マスクをつけるべきだにせよ、つけないにせよ、先生も、大人の親御さんたちもちょっと一歩立ち止まって、本当にそれを子どもたちが納得しているのかどうか。かくあるべしではなくて、子どもたちが一人一人主体的にそのことを判断し、そのことを大人が見守っていくというふうなことが実は大切なのではないか、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋清夏　意見陳述者　全くおっしゃるとおりです。ありがとうございます。自分の頭で考え、判断する、そういった場所として、学校という場所はいろいろな情報を提供し、本人に考え、決めることができる環境をつくらなければいけない場所だと思っております。さらに、御指摘のあったとおり、保護者の考えというのもあります。岩国市のホームページでは、そういった保護者に向けても、いろんな考えの人がいるのだということをきちんと分かってほしいという通達を出しております。 　藤沢市にも、ぜひそのように保護者にも伝わるような、地域の皆様にも伝わるように、みんなが自分の頭で考え、自分で意思決定して生きていけるような環境をつくっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔土屋清夏意見陳述者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、陳情４第27号について、意見陳述者の入室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔太田啓子意見陳述者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。 　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。 　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。続いて、陳情４第29号の意見陳述者による趣旨説明及び意見陳述者に対する質疑の後、委員による陳情の審査を行います。 　それでは、ただいまから陳情４第27号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎太田啓子　意見陳述者　太田と申します。市内で弁護士をしておりますが、今日は小中学生の保護者として意見を申し上げます。 　まず強調したいことは、現在、藤沢市立学校において多数のコロナ感染が確認されているということです。市の発表を数えますと、12月に入ってから７日まで、12校、児童生徒合計53人の感染が確認されていると思いますし、11月もほぼ連日のように、１日に２桁の感染確認があるということが発表されております。11月22日の藤沢市災害対策委員会においては、本年２月から10代以下のとりわけ10歳未満の占める割合が多く、全体の約２割であるとか、10歳未満においては家庭内感染が３割近く見受けられたという報告がありました。私の知人の幼稚園の保護者によりますと、園でも複数の陽性者や欠席者が相次いでいるということですので、未就学児の兄弟からの児童生徒への感染の広がりもあると思われます。 　20歳未満の死亡例の半数で、基礎疾患がないという国立感染症研究所の報告もございます。もちろん感染しても、大きな問題なく回復することも珍しくありません。しかし一方、お配りした資料12にありますように、いわゆる後遺症、ロングコビットに苦しむ人は子どもにも少なくないことが分かってきており、通学ができなくなるほどの体調不良に長く苦しむ子どもも現実にいます。割合は小さくても感染総数が増えれば、当然ロングコビットに苦しむ子どもの絶対数は増えます。そうなれば、普通に送れたはずの学校生活を送れなくなってしまう。市内の児童生徒の中にも、小児科で原因不明とされるかゆみや腹痛に悩み、市民病院を紹介されたというふうな事例も聞いたことがあります。子ども自身の原因がはっきり分からない不調に加え、後遺症かもしれないという親の不安は軽視できません。再感染した場合にはさらにリスクが高まるというふうな研究もあるようです。重要なことは極めてシンプルで、なるべく感染させないように、できる限りの対策をするということだと強調して、しすぎることはありません。 　もちろん児童生徒のみでなく、教員も感染から守らなくてはなりません。教員には、高齢者や、基礎疾患があったり、妊婦さんなど、ハイリスクの方も珍しくありません。最近の報道では、岐阜県瑞穂市の市立中学校で教員の約半数が感染したため、学校閉鎖に至るという例もあったそうです。先生方も感染から守らなければ、子どもの楽しい日常の学校生活は継続できないのは当然のことです。その観点からも、感染対策の緩和は今のような感染拡大期には慎重にやってほしいと強く願っております。 　11月29日付の文科省の通知を受けて、一部自治体では早速対策を緩和する動きもありますが、重要なことは、11月29日付のこの通知には、感染状況を踏まえつつ、その地域の実情に応じてという文言があるということです。藤沢市の現状を踏まえれば、換気対策を強化するということがなくては、緩和はあり得ないと思います。 　私も子どもの保護者の一人として、できるだけ普通の日常を送らせてあげたいですし、マスクが好きなわけでは決してありません。マスクなんか早くない日常生活がほしいと思っています。しかし、現状では不織布マスクの着用の推奨、黙食等の対策を今までどおり継続し、換気対策については強化していただくことが必須であると考えています。提出した文科省の資料５、10月19日付文科省事務連絡には、特にこれからの寒い季節、気温が下がるわけですから、窓を開けて常時換気ということは困難であると想定されるため、サーキュレーターやＨＥＰＡフィルタつきの空気清浄機の導入等、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保することが重要と書かれています。 　藤沢市立小中学校で、現状、決して全教室にあると言えるわけではございません。資料10には、各市の導入例が書かれています。立川市教育委員会では、教育委員会として既に1,000台購入して学校に配ったそうです。できることがあるのは分かっていて、文科省も奨励している対策があるのですから、一日も早く導入してほしいと思います。いろいろな事情によりマスクを着用しない、できないお子さんのためにも、換気対策に力を入れることは必須だと思います。 　最後に、子どもの感染が増えますと、家庭内感染により医療従事者の欠勤が増えて、医療逼迫に追い打ちがかかるだろうということを知人の医療従事者の家族を持つ保護者がとても強く懸念している状況があることを申し上げたいと思います。感染状況を見れば、マスク着用、それに加えて換気対策、ＣＯ２モニターによる計測や空気清浄機の設置といった対策によって、できる限り通常どおりの生活を守ってほしいということを申し上げます。 ○平川和美　委員長　すみません、５分になりましたので、終了してください。 　陳情４第27号の趣旨説明が終わりました。この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　先ほどの陳述の中で、この間の文科省の黙食の緩和の通知のお話がありました。文科省が学校現場に従前から必ず黙食をすることは求めていないというふうに記載もあるわけですけれども、この通知の内容についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問ありがとうございます。文科省の11月29日付の通知に、従前から必ず黙食とすることを求めてはいないとあることはそのとおりだと思うんですね。従前から、文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これには黙食を絶対というふうには書かれていません。ただし、この11月29日付の通知にも、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上でであるとか、感染状況も踏まえつつ地域の実情に応じた取組を検討すると書かれていますので、これを無視することはあってはならないと考えています。そして、現在の藤沢市立学校の感染状況は、本当に連日のように学級閉鎖、学年閉鎖、あと、うちの子どもの学校の担任の先生も１週間ぐらいお休みがありまして、もちろん詮索はいたしませんけれども、多くの保護者は、多分コロナにかかられたんだろうなというふうに思っておりました。実際に子どもの生活にはいろいろと影響があるわけですね。 　こういうふうなタイミングで、いずれはもちろん緩和してほしいと思いますけれども、今がその緩和していいタイミングなんだろうかということをきちんと現状を踏まえて確認してほしいと思っております。御承知のとおり、神奈川県ではマスク飲食を新たなマナーとして呼びかけておりますし、食事中であっても会話のときにはマスクをしましょうという県の指針にかなう対応があってほしいですし、また、教室にＣＯ２モニターとか空気清浄機はございませんので、そういうふうな換気対策がない状況で、何もないまま、ただ11月29日付の通知も十分読まないまま緩和すると、そして、学級閉鎖が続いてしまったらば一緒に給食を食べることがなくなるわけですから、本末転倒であると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　黙食の緩和ということについて、もう一点。マスコミなどでも、例えば大人の会食ですとかランチなどとの比較で、なぜ子どもの給食の時間の黙食は変わらないのかというような報道もありますけれども、このような議論についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問ありがとうございます。よく大人は会食をして、忘年会でも御飯を食べているのに子どもの給食は黙食でかわいそうといった意見というか、見解を私も見聞きすることがありますし、心情として分からないとは申し上げませんが、しかし、２点言いたいです。 　１点目、まずは比較の対象を間違っていると思うんです。子どもの給食と、もし何か比較するのであれば大人の社員食堂じゃないかと思うんですね。日常生活、パブリックな場での食事ですから、大人の忘年会と対比されるのは子どものプライベートな場での外食ではないかと思います。まず比較の対象を間違っていますね。そして、２つ目ですけれども、大人のパブリックな場での飲食については、実際に例えば厚労省も、また企業なんかも、やっぱり対策すべきというふうに普通しているはずです。私が見たことがありますのは、東京商工会議所のガイドラインでは、社員食堂等での黙って食べましょうということがやはり推奨されてございますし、厚労省のツイート等を見ましても、飲食の場で会話をするときはマスクを着用しましょうと書かれています。ですので、ちょっと情緒的な意見かなというふうに思います。何も大人だけが好き放題していて、子どもにだけ我慢を強いているというのは印象にすぎなくて、実際にはそうではないと思います。 ◆味村耕太郎　委員　先ほど陳述の中で換気対策のお話もありましたけれども、藤沢における学校での換気対策について、具体的にはどのような場面で御不安に感じていらっしゃるのか、お聞かせをください。 ◎太田啓子　意見陳述者　ありがとうございます。学校での換気対策についての不安については、２点申し上げたいと思います。１点目は、先ほどの意見陳述とも若干重複するんですが、そもそも学校で換気対策が十分なのかどうか確認をするすべが保護者としてないということでございます。給食のほかにも、もちろんリコーダーの授業とかもマスクを外してやっているわけですが、その場合の換気はどれぐらい十分なんでしょうか。もちろん先生方はなるべく窓を開けるように意識してくださっていることは承知していまして、とてもありがたいと思っております。ですが、冬になってきましたので、寒くてやっぱり十分開けられないということも当然あるでしょうし、ＣＯ２モニターでの計測という方法があるということが分かっているわけですから、やはり感覚ではなくて、それを測ることによって換気が十分かどうか確認するということをやっていただきたいんですね。 　ＣＯ２モニターの購入をやはり学校任せではなくて、市が責任を持ってやってほしいと考えておりますが、こういう趣旨の問題提起は、12月５日の本会議でも友田議員から出されまして、宮治副市長が、次世代を担う子どもたちへの教育を進めるために適切な学校環境を整備する必要があるということを明言されたことをとても心強く思っています。先ほど申し上げましたが、立川市の教育委員会では1,000台を一括で教育委員会が購入して学校に配備しているという話を、お配りした資料10番は、公明党の立川市議さんの記録ですが、ございました。こういうことをもっと早くやってほしかったなという思いがとても強いです。この話は６月の定例会でも意見陳述で申し上げました。私の意見陳述を申し上げたときに、それを傍聴していたある保護者が、市内の小学校の校長先生に、うちの子の学校でもＣＯ２モニターを買ってほしいというお話をしたそうです。そうしましたらば、６月の段階のお話ですけれども、その校長先生はＣＯ２モニターって何ですかというふうに御存じなかったそうです。でも、お忙しい現場の先生方にそこまでの判断を求めるのは、私は大変過ぎると思います。やはり副市長の御答弁のとおり、市が責任を持って予算化し、全ての市立学校で早急に導入してほしいと強く願っております。
   　２点目です。短く申し上げます。数十人単位の保護者で情報交換しておりますが、市立小中学校の中で、明らかにほかの学校に比べて感染確認率が高い学校があります。明らかに高いです。素人には、それは理由は分かりません。近隣に大きな感染拡大につながるような、いわゆるエピセンターとなってしまうような施設が何かあるのか、あるいは校舎の構造上の問題があるのか分かりませんけれども、当然市の教育委員会は、この学校は妙に感染が多いということを分かっているはずです。その原因特定をしていただきたいと思っています。それによって感染拡大を抑制する実効的な対策にもつながり得るのではないかと考えております。 ◆西智　委員　お願いいたします。陳情文に、昨今、反ワクチン、ノーマスクの立場から、情緒的な主張に基づき、学校での感染対策緩和を訴える団体による政治や行政への働きかけが目立っているという文章がありますが、これは他市で起こっていることなのか、藤沢市で実際に起こっていることなのか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問どうもありがとうございます。藤沢市でも起きていると思いますが、ほかの市でも起きていると思います。 ◆西智　委員　もう一つ、陳情文にマスク着用の推奨とありますが、これは厚労省や文科省が言っている屋内で距離が確保できない場合、つまりマスクの着用をお願いする場面においてマスクの着用を推奨とおっしゃっているのか、その点をお聞かせください。 ◎太田啓子　意見陳述者　文科省や厚労省の話と、それ以上のことを求めているという趣旨ではもちろんございません。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。陳情項目の２のほうでコロナ後遺症のことが掲げられておりまして、また、説明の中で、子どもにおける後遺症の実態把握のための体制強化、また後遺症外来の設置推進、このように述べられております。これはそもそも市立学校のコロナ対策についての陳情の中でございます。学校に対して具体的にどのようなことを要望されているのか伺いたいと思います。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問どうもありがとうございます。直接には、もしかしたら保健所とか市民病院の管轄なのかなというふうに御指摘のとおり思います。ですが、学校においても、そもそもロングコビット、後遺症と言われるものがあるんだということが、報道でも最近クローズアップされてきたばかりだと思うんですね。結構学校でも理解がなかったり、また、親のほうも分からなくて、単に怠けているだけだというふうに勘違いしてしまうということもあるようですので、まず学校現場で理解をすべきであるということと、適切な関連機関との連携をしていただきたい、そのような趣旨でお書きしました。 ◆東木久代　委員　私もこれは日本の社会にとって大変重要な課題だというふうに思っております。 　ちょっと突っ込んだ質問で大変恐縮ですけれども、陳述者の方は大変論理的にお話を進めていただきましたので、科学的、医学的な根拠を今、厚労省のほうで実態調査をしているところだというふうに認識をしております。まずそこがきちっとしてから次の段階で、やはり市民の皆様、また学校現場での通知という段階なのではないかなと、このように捉えるのが一般ではないかというふうに思っているんですけれども、このあたりについては、ここに記載がされていますとなかなか判断しにくい、少し戸惑うところでございますが、このあたりについてお考えを伺いたいと思います。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問ありがとうございます。私ももちろん感染症対策に関しては全く素人でございますので、単なる一保護者として、また、６月議会でも申し上げましたが、私自身ちょっと健康上の問題を抱えておりまして、ハイリスクな市民の一人なんですね。なので、本当に自分の生活と子どもの生活を守るためにどういうことに気をつければいいかということを気にして、いろいろ情報収集をしている中で、今一番気にすべきはロングコビットではないかというふうに考えているわけなんですが、もちろん学校が一番の対策機関ではないということは思います。例えば世田谷区とか山梨県といったところで、自治体としてその地域でのロングコビットの実態を調べるというふうなことをしているところもあるようです。 　やっぱりこういう調査によって、保護者、市民に対する注意喚起にもつながるのではないかということが結構大きいと思っておりまして、実際、確かにコロナが本当に厄介だと思いますのは、幸いではあるんですが、感染しても何も問題なく回復する方ももちろん多いんですよね、そのほうがもちろんいいんですけれども、だからこそ、軽視してしまいがちだというふうな弊害もあるのかなと思うので、ほとんどは結構大丈夫、しかし、無視できない割合でロングコビットというのもあって、この地域でも児童生徒の年代でこれぐらいあるということが分かると保護者への注意喚起にもなるのでないかと思うんです。やはり市立学校以外にも当然子どもの生活空間はあるわけでございまして、私立の学校であるとか幼稚園、それから結構大きいのは塾です。そういうところというのはもちろん市の管轄外なわけですけれども、市がこのような調査をしている、このような対策をしているということが明らかになりますと、やっぱりそういった民間のところでの対策の指針になります。 　ついでに申し上げてしまいますと、私の知り合いのある保護者が気にしていて、受験生、中学校３年生のお子さんの塾の自習室でＣＯ２モニターで測ったのですって、そうしたらば5,000という数値が出たそうなんです。でも、やっぱり受験生ですから塾に行かなければいけません。例えば、やっぱり塾がのんびりしているということがあるそうなんです。それは例えばロングコビットの問題なんかをあまり御存じないということも背景にあるのかもしれませんので、どこの機関が一番先陣を切ってということでなく、できることをあちこちでやってほしいというふうな思いも込めまして書きました。どうもありがとうございます。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 　意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔〔太田啓子意見陳述者退室〕 ○平川和美　委員長　最後に、陳情４第29号について、意見陳述者の入室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔■■■■意見陳述者、■■意見陳述補助者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。 　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。 　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席をしていただき、委員による陳情の審査を行います。 　それでは、ただいまから陳情４第29号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎■■■■　意見陳述者　私は、市内の小学校に通う子どもを持つ保護者です。私たちは、子どもと日本の未来を思い、おかしいことにはおかしいと声を上げるごく一般のお父さん、お母さんたちです。支持政党も特にございません。最近、私たちのような主張をする保護者のことを反マスク、陰謀論者などと、心ない誹謗中傷の言葉で揶揄する論調があるようですが、公正な目で判断していただきたいです。本日は、よろしくお願いいたします。 　現在、藤沢市の学校では、マスクをしない子に対するいじめが後を絶ちません。具体的には、鼻が出ていることを注意される、マスクをしない子が仲間外れにされる、低学年の子が高学年の集団にマスクをしていないことで追い回されるなどです。言った側は軽い気持ちでも、言われた側は傷つくので、程度の差はありますが、ここでは総括していじめと呼びます。 　６月に藤沢市の保護者より、マスクを着用しない子どもに差別やいじめが生じないよう学校に指導してください、また、保護者に通達を出してくださいという陳情が出されましたが、藤沢市教育委員会は、既にマスクについて出された過去のお知らせの中にその文言が記載されているため、改めて通達を出す必要はないとのことでした。しかし、それが現場には浸透していないのが現状です。幾ら教師が声がけをしても、ちゃんとマスクをしなさいと教えられている家庭の子どもは、どうしてもマスクをしない友達に注意したり、正義感や親切心が講じて、結果的にいじめのようになってしまいます。そもそも日本では、マスク着用は任意、つまり自由意思なので、他人が口出しをしていいものではありません。マスクをする、しないにかかわらず、お互いを尊重して自分の考えを押しつけない指導をしっかりとするべきです。子どもたちにとっては各家庭の考えの影響が最も大きいので、保護者にこのことを伝える必要があります。 　マスクについての考え方は人それぞれ違っていて、学校側がつけることも、外すことも強要はできないのは大前提ですが、いじめは全くの別問題で、あってはならないことだからです。また、体育や給食の時間などマスクを外すべき場面で外せない子どもが増えています。それはこれまでもマスク着用は任意であったにもかかわらず、子どもたちや保護者にはそのことが明確に伝わっておらず、あたかもマスク着用が絶対ルールであるかのような指導があったからだと思われます。この３年近くそのような指導をされてきた子どもたちは、マスクを外すべき場面でも躊躇する、自分の顔に自信が持てない、本当は外したいのに人の目が怖くて外せないなど、別の悪循環が生まれています。全ての子どもが同調圧力を感じずに、自分で着脱を判断できるような環境をつくるべきです。 　お配りした財務省の資料を見ても分かるとおり、第７波の死亡率、重症化率は季節性インフルエンザを下回っていることがデータとして明確に示されています。世界的に見ても、いつまでもコロナだけに重きを置いている日本は様々な面で取り残されています。先日、葉山町教育委員会より、保護者に向けてマスクについてのお知らせが配付されました。そこには、健康上の理由だけでなく、様々な事情により着用しない、できなかったり、外すことに抵抗を感じたりしている児童生徒がおります。マスク着用の有無でいじめや誤解、差別や偏見が生じないよう、引き続き学校と連携しながら対応してまいりますと書かれていました。このお便りの趣旨を葉山町教育委員会に確認したところ、これまでは健康上の理由のみが対象になっていたものを広く、マスクを着用しない家庭の意思を尊重するという部分を強調したいとのことでした。 　藤沢市は、マスクいじめについても、着脱の自由についても、今のままでは周知が不十分なため、藤沢市教育委員会から、葉山町と同様の内容で紙面やメールなどで保護者に分かりやすく再度通達してください。 　最後に、子どもたちは３年間ずっと我慢しています。子ども文教常任委員会は子どもの健やかな成長を願い、議論する場のはずです。どうか子どもたちの現状に真摯に向き合ってくださいますようお願いいたします。 ○平川和美　委員長　陳情４第29号の趣旨説明が終わりました。この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆西智　委員　それでは、お願いします。この陳情を出すに至った経緯を簡単に教えていただけますでしょうか。 ◎■■■■　意見陳述者　御質問ありがとうございます。我が子がマスクをしないで通学する中で、友達からの指摘が絶えないことにずっと悩んでいました。藤沢市内で同じ悩みを抱えている保護者の話を聞くうちに葉山町教育委員会のお知らせの存在を知り、ぜひ藤沢市も後に続いてほしいと思いました。 　葉山町教育委員会に確認したところ、これまでお知らせに対するクレームはゼロで、むしろすばらしいという賞賛の電話が数件入ったとのことです。我が子の友達の中には、本当はマスクを外したいけれども、健康上の理由がなければ外せないと悩み、親に話せていない子がいるので、その子たちが気軽に着脱できる環境をつくってあげたいです。また、マスクをしないで通学することが決まっても、しゃべるときにはマスクを着けるなどの条件をつけられ、差別的な扱いを教師から受けるケースがこれまでにありました。葉山町のお知らせの下の注釈には、人との距離を２メートル以上確保できる場合、会話をほとんど行わない場合と書かれていますが、これらはあくまでお願いであって強制ではないので、葉山町ではマスクをしない子に対してこのような指導はしていないとのことです。また、文科省の食育課に衛生管理マニュアル40ページの身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべき、会話するときはマスクをつけましょうという部分が強制なのかどうか問合せたところ、これらはあくまで対策の例であって、強制ではないとのことでした。さらに、衛生管理マニュアル全体が強制ではないので、もしマスクについて何か指導しているのであれば、それは教育委員会と学校の責任になるとのことです。 　先日、文科省から黙食について、従前から必ず黙食とすることは求めていないと通達がありました。これと同様に、文科省はマスクについても必ずしも求めてはいないということです。マスクをしない理由は人によって様々ですが、健康上の理由以外だと、マスクに感染予防効果がないという論文があるので、御説明したいと思います。 　お配りした資料で、ピラミッドの図が書いてあるものを御覧ください。マスクについての論文が世界中で出されていますが、マスク着用群と非着用群を比べて、コロナ感染の有意差は出ませんでした。東大のマネキン実験やスーパーコンピュータ「富岳」による飛沫の実験は、ただ飛沫の飛び方を可視化し、マスクに飛沫が付着するということを示したものにすぎず、これをもってマスクに感染予防効果があるとは言えず、単なる参考程度のものです。飛沫の飛び方を見て、怖いからマスクをしたほうがいい、全国民にマスクを推奨するべきというのが日本の考え方ですが、これは極めて情緒的で非科学的と言えます。 　世界のスタンダードは、エビデンスピラミッドの頂点にあるＲＣＴです。ですので、資料の６ページにあるように、国の公的機関が出しているマスクについての考え方は、感染している人からの飛沫を防ぐ効果は期待できないので、過信しないようにしましょうという表現にとどまっています。マスクに感染予防効果があるとは言えないからです。 　資料を２ページ進めていただきますと、マスクを義務化した国と、しなかった国の感染者数を比較したグラフがありますが、このデータを見ても、マスクに感染予防効果があるとは言えません。最近、マスク解除で学校での感染が増えたという論文も出ましたが、やはり有意差は出ていないと、医療ガバナンス研究所理事長、上昌広先生がおっしゃっています。 　マスクをしない選択をしている家庭の保護者の多くは、その数え切れないほどのデメリットを心配しています。多くの権威ある研究機関で教鞭を取っている精神科医の和田秀樹氏は、発達途上の子どもにマスクをさせると慢性的に酸欠が起き、眠気や頭痛や集中力の低下につながる、ひいては頭が悪くなる。酸素が脳に行き渡らないので免疫力が低下し、さらに感染症にかかりやすくなる。マスクで相手の口角が上がっているのか下がっているのか分からず、表情が読み取れないことによってコミュニケーション力が低下し、心の健康を損ない、孤独を招くと言っています。感染症を予防するために感染症にかかりやすくなっていては本末転倒です。また、長期のマスク着用が精神面にも悪影響を及ぼし、鬱状態や自殺を引き起こすことを考えると、いつまでも感染対策イコール、マスク着用にこだわるのは、あまりにも子どもの健康や発達に対して無責任なのではないでしょうか。 　ここにいらっしゃる皆様も、マスクのメリットとデメリットを真剣に考え、子どもたちと保護者に科学的な情報を発信していただきたいです。その情報が分かれば、マスクをしていないからといって安易にいじめが起きることはないはずです。また、正しい知識やいろいろな考え方を知ることで、自らの頭で考え、自分自身で着脱を決めることができるようになります。 　葉山町教育委員会のお知らせは、外すことに抵抗を感じている子どもについても触れています。京都大学の明和政子氏の著書「マスク社会が危ない」によると、詳しい説明なしに、熱中症予防のためや、登下校、体育でマスクを外そうと突然言われることは、一部の子どもにとってはストレスになるとのことです。その理由は、コロナが怖い、自分の顔に自信が持てない、人の目が怖いなど様々です。実際に給食のときもマスクを外せず、マスクの隙間から食べる子の話や、この２年半、家でもマスクをして親に顔の下半分をずっと見せていない子の話を聞きます。その子たちは、友達や先生から心の病気ではないかと心配されています。また、明和氏は、子どもは大人以上に同調圧力に弱い、それは群れ社会で生きていくために仲間から外されると……。 ○平川和美　委員長　すみません、意見陳述者の方、もう少し簡潔にお願いいたします。 ◎■■■■　意見陳述者　はい。マスクをつけましょうでも、外しましょうでもなく、マスクを外しても構わないという選択肢を子どもたちに与えてください。葉山町のお知らせに書かれているように、藤沢市でもマスクの着脱について、まずは家庭で子どもの思いを聞いて話合い、子どもの意思を尊重することが大切であると藤沢市も周知してください。 　今月２日には、葉山町の９人の子どもたちが、町長らに対し、マスク着用ルールの緩和など、学校生活での新型コロナ対策の見直しを求める陳情を行いました。（資料を提示）学校でのマスク着用ルールが緩和されたにもかかわらず、ほとんどの児童生徒が着用を続けているため、現状が変わっていないとのことです。これを受けた山梨町長は、この行動が脱マスクへの転換点になると思っているので、大事な意見として受け止めたいと述べています。こちらの写真を見ていただくと分かりますが、顔と顔を合わせて、町長が真摯に対応されたことが分かります。 　文科省からの通達には、これからはコミュニケーションのためにマスクを外す場面を設けていくことも示されており、国全体で感染対策緩和に向けての動きが見られることは確かです。私たちが強調したいのは、国の方針が示されたから、そのうち指示が下りて現場に浸透していくだろうという考えでは現状はなかなか変えられないということです。葉山町でさえ、子どもたちは現状が変わらないことに困っています。ほとんどの保護者は、学校でのマスクは任意ではなく強制だと思い込んでいます。そして、我が子の苦しみに目が届いていない場合もあります。 　２年半という歳月はあまりにも長過ぎました。これまでマスクをつけなさいと指導してきたのと同じ熱量で、マスクを外しても構わないことと、マスクいじめをしてはいけないことを学校と保護者、そして、子どもたちに伝えてください。 　以上が陳情に至った経緯となります。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。 　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。 　　　　　　　　　　〔■■■■意見陳述者、■■意見陳述補助者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、これら３件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第26号市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情、陳情４第27号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情及び陳情４第29号市立小・中学校のマスク着用のお知らせについての陳情につきまして、一括して御説明いたします。 　陳情４第26号は、厚生労働省事務連絡の趣旨に基づき、マスクの着脱については児童生徒の意思が尊重されること、マスクの着用ができない、またはしない選択をした児童生徒等に対して適切な対応を取ること等について学校に周知徹底するよう教育委員会に働きかけることを求めるものでございます。 　陳情４第27号は、子どもの新型コロナウイルス感染者数が増加している状況を踏まえ、学校での感染対策を継続、強化すること及び子どもの長期コロナ後遺症の実態把握を進め、適切な対応を取ることを求めるものでございます。 　陳情４第29号は、様々な事情からのマスク着用の有無によって、いじめや差別等が生じないよう、教育委員会が紙面やメール等で保護者に分かりやすく再度通達することを求めるものでございます。 　学校教育活動におけるマスクの着用につきましては、本市ガイドラインの中で、児童生徒、教職員の身体的距離が十分に取れないときは原則マスクを着用することとしておりますが、教育活動の態様や児童生徒の様子なども踏まえ、対応するよう示しております。 　家庭への周知につきましては、令和４年６月に学校におけるマスクの取り扱いにおいて、基本的な感染症対策を踏まえた行動をお願いするとともに、マスクを外せない、または着用できない児童生徒がいる場合には、人権に配慮しながら、偏見、差別等が起こらないよう指導することを保護者にお知らせしております。また、令和４年10月19日付の文部科学省事務連絡についても確認し、マスクの着用に関するリーフレットを各校に送付するとともに、場面に応じた適切なマスクの着脱が行われるよう学校長に連絡し、さらなる周知に努めているところでございます。 　次に、ＣＯ２モニター等についてでございますが、学校の感染症対策の一つである換気については、常時換気を基本としております。併せて、教育委員会といたしましても、ＣＯ２モニターや空気清浄機等を学校配当予算で購入できることを各学校に案内しており、学校では他の感染症対策品の必要性を考慮した上で購入しているところでございます。また、最近の文部科学省事務連絡においても、教室等における適切な換気を確保するための例示として、ＣＯ２モニターの使用について記載されております。そのことも踏まえ、国の交付金を活用し、学校規模に応じた具体的な数を示した上で、学校におけるＣＯ２モニター等の設置を進めていく補正予算を本定例会に御提案しているところでございます。 　次に、黙食についてでございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針が先日変更された際には、飲食はなるべく少人数で黙食を基本としとの文言が削除されております。また、このことについて文部科学省は衛生管理マニュアルの変更は行っておりませんが、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒等の間で会話をすることも可能、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組の検討を求めるという趣旨の通知を各都道府県の教育委員会等に向けて発出しております。これらの情勢を踏まえ、本市においても取組の変更について検討を進めているところでございます。 　次に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の実態把握についてでございますが、教育委員会では、本年９月から新型コロナウイルス感染症に係る後遺症と医師に診断され欠席をした児童生徒について、各学校から報告を受ける形で状況を把握しております。また、後遺症に対応する医療機関としましては、かかりつけ医療機関のほか、罹患後対応一次受け医療機関がございます。現在、神奈川県のホームページでは、市内に７つの一次受け医療機関が公開されており、当該医療機関での対応が難しい場合は、罹患後対応二次受け医療機関である県内の４つの大学病院が対応することとされております。 　以上で、陳情４第26号、陳情４第27号及び陳情４第29号についての説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　１件お伺いいたします。市立中学校へのＣＯ２モニター、二酸化炭素の濃度を測る計測器ですけれども、このＣＯ２モニターは何校に何台導入されていますでしょうか、また、どのように活用されていますか、伺います。 ◎柏崎　学務保健課主幹　現在の配置状況でございますが、市内55校中16校で131台を所有してございます。 　使用のされ方でございますけれども、音楽室に置かれたりですとか、１台のものを複数クラスで共有したりですとか、そのような形で活用しているということを確認しております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、何点か質問します。現状でも市内の小中学校での児童生徒や教職員の新型コロナ感染が相次ぐという状況の中で、連日、学級閉鎖、学年閉鎖が起こっているわけですけれども、まず、今年10月以降の市立学校の学級閉鎖、学年閉鎖の数、児童生徒や教職員の感染者数の状況についてお聞かせをいただきたいのと、現第８波の感染状況の局面についてはどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　本市立学校の新型コロナウイルス感染症による感染者の状況でございますが、10月の学級閉鎖は９学級で、学年閉鎖のほうはございませんでした。11月の学級閉鎖は48学級で、そのうち学年閉鎖が３学年12学級となっております。また、児童生徒の感染者数ですが、10月が327人、11月が1,168人。教職員については、10月が18人、11月が73人となっております。現在の感染状況につきましては、12月に入り高止まりの傾向が見られますが、今後も状況の推移を注視していく必要があるというふうに捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　陳情４第27号では、黙食の継続ということを求めています。先ほど部長からも、先般の国の通知を受けて取組の変更について検討を進めているという説明がありました。それで、第29号の陳情では葉山町の通知が示されておりまして、これはマスクのお知らせだけではなくて、黙食についても記載があります。葉山町の学級閉鎖については11月１日が最後の発表ということになっておりまして、連日、学級閉鎖、学年閉鎖が頻発をしている本市の実情を踏まえると、現段階では黙食の緩和というのはなかなか時期尚早ではないかなと思っているところです。 　他の自治体の状況も見ますと、大分県内の各市町村の教育委員会の方針では、引き続き、机を向かい合わせにしないで大声での会話は控えるなど、感染対策を継続するというふうにしています。その上で友達と楽しく食事をする、食育の観点なども踏まえてマスクをつけた上での会話は差し支えないよという対応を取っているようです。少なくとも、本市の市立学校の今の感染状況の中で、黙食の対応を緩和できる状況にないというふうに考えますけれども、この点、市としてはどのように考えているのかお聞かせをください。 ◎神谷　学校給食課長　現在の状況ですけれども、藤沢市の給食の場面では黙食を指導しているところでございます。ただ、今般、国のコロナウイルス感染症対策本部の対処方針の変更、この中では黙食という表現が削除されていること、また、文部科学省では、衛生管理マニュアルの変更はなかったものの、従来より黙食を指導する趣旨のものではないという説明があったこと、また、神奈川県も文科省からのそのような通知を踏まえて、新たなガイドラインで黙食ということではなく、衛生管理対策を講じた上でということですけれども、会話は可能との趣旨の文言を発出しております。これに合わせて、本市でもガイドラインの変更を検討しておるところでございますけれども、内容につきましては、それらの内容を踏まえたものになろうかと準備をしているところでございます。また、感染の動向、学級閉鎖等々のお話もございましたけれども、確かに現在はそのような状況にあるという認識もございますし、また、学校の中で子どもたちが実際どのように過ごしているのか、各学校の御意見等々もお伺いしながら、私どものガイドラインについても変更を考えてまいりたい、そのように考えている状況にございます。 ◆味村耕太郎　委員　陳情４第26号、29号では、マスクを着用できない児童生徒への適切な配慮ということを求めています。説明では、今年６月にマスクの取扱いについて各家庭への周知を行ったというふうに話がありました。先ほど竹村委員からも指摘がありましたように、やはり子どもたち一人一人が科学的な態度といいますか、物の見方を養っていく、どのような場面でマスクの着脱が必要なのかということをやはり自ら判断できるような条件整備をしていくということが教育行政、政治の役割でもあるのかなというふうに思っているところですが、今後についても、現状の実情に応じて個別に適切な指導が行われているのかどうか、教育委員会としても把握して必要に応じて支援をしていく、こういう姿勢が大事ではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎藤本　教育指導課指導主事　現場の状況の把握及び支援につきましては、機会を捉えて指導主事等が学校訪問を行っており、その際、児童生徒の学習活動の様子や対応などを観察し、現状の把握に努める中、各学校に対して学習活動の指導、助言に加え、場面に応じた適切なマスクの取扱いについて助言等をしております。その状況を踏まえ、必要に応じた支援につきましては、今年６月、教育指導課長通知、学校におけるマスクの取り扱いについて及び10月の事務連絡、マスクの着用に関するリーフレットについての中で、場面に応じてマスクの着用のさらなる周知を行っているところです。 　マスクの着脱については、人権に配慮しながら、偏見、差別が起こらないようにすること、安全面にも留意し、健康被害が起きないようにすることなどを教職員に指導するとともに、児童生徒や保護者に理解と協力をお願いしております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、陳情４第27号については、子どもの長期コロナ後遺症の実態把握と適切な対応を取るということを求めています。先ほど陳情者も指摘をされておられましたけれども、さきの災害対策等特別委員会で、市内の感染状況として、第６波の本年２月から10代以下の中でもとりわけ10歳未満の占める割合が多く、全体の約２割を占めたということと、10歳未満については家庭内感染が３割近く見受けられたという報告がなされました。 　日本集中治療医学会の調査でも、第６波以降、重症や中等症になって入院をする子どもたちが増えたということが分かっておりまして、やはり子どもたちのコロナ後遺症の問題は軽視できないなというふうに思っているところです。説明の中では、各学校から報告を受ける形で状況を把握してきているということでありますが、本市の児童生徒の状況はどうなのか、教育委員会として各部署とも連携をしながら適切な支援を行っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　児童生徒の新型コロナウイルス感染症に係る後遺症の状況についてでございますが、本市では、９月より後遺症と医師に診断されて欠席した場合、学校から児童生徒数の報告を受けることとしております。各学校からは、９月に７名、10月に４名の児童生徒が医師の診断の下、出席停止の扱いとなっているとの報告を受けております。県からの通知では、新型コロナウイルス感染症に係る後遺症としては、２か月以上症状が続き、他の病気の症状として説明ができないものとされておりますが、現在、長期で欠席をしている児童生徒の報告はございません。 　市教育委員会といたしましては、県教育委員会からの新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症についてのチラシを各学校を通じて保護者に配付し、後遺症と診断されて学校を欠席する場合も出席停止の扱いとなることを周知しております。今後につきましても、学校医部会の先生方に相談をさせていただきながら適切な支援に努めてまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎　委員　先ほどの陳情者の陳述にもありましたけれども、コロナ後遺症について、原因は分からないけれども、大人のほうが後遺症が出やすいというような研究もあるということ、先生のほうが症状悪化リスクも高い年齢でもあるため、後遺症の脅威が大きいのではないかというような指摘がありました。やはりこの点では、教職員における後遺症の実態ですとか支援体制の構築という部分についても必要だというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。 ◎宇野　学務保健課長　教職員における後遺症の実態につきましては、把握をしておりません。また、支援体制につきましては、教職員が新型コロナウイルス感染症に係る休養となった場合、学校の必要に応じて代替者を配置するなど、これまでと同様、支援をしてまいりたい、そのように考えております。 ◆味村耕太郎　委員　教職員の後遺症の実態という部分については、市教委だけではなかなか把握をできないというところでは、やはり本市の保健所が一定イニシアチブを取りながら、公衆衛生体制の向上、コロナ対策の強化という部分についても、教職員だけではないですけれども、市民も含めて、後遺症に関わる相談体制の強化、支援体制の構築という部分を図っていく必要もあろうかと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。 ◎一色　保健予防課課長補佐　新型コロナの罹患後症状につきまして、保健所としましては、国、県の動向には注視をしつつ、ホームページ等で必要な情報の提供を今させていただいている状況です。また、御相談があった場合には、コールセンターや保健所内におきまして、看護職を含めた専門職も御相談には御対応させていただいており、まずはかかりつけ医に御相談をしてくださいというふうなことで御相談をお受けしております。かかりつけ医がいらっしゃらないといった場合には、県のホームページ等で公開をされています一次受けの７医療機関を御紹介しております。そのため、この７医療機関以外でも一定程度かかりつけ医のほうでも御対応いただいているかというふうには考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、換気対策という部分で、全教室へのＣＯ２モニターの設置について、先ほど実績についてはお話があったんですが、今後の方向性という部分で、部長の説明では学校規模に応じた具体的な数も示して設置を進めていくというお話でした。これは小中全55校に設置をしていくという理解でよいのかということや、学校への配当予算の増額として対応するのかとか、市教委がＣＯ２モニターを一括で購入して学校に配置をするというようなことなのか、学校規模に応じて設置をされる台数なども改めて確認をさせてください。 ◎柏崎　学務保健課主幹　小・中・特別支援学校の全55校でＣＯ２モニターの設置が進むよう学校配当予算の増額を予定しており、必要額を補正予算として本定例会に提案をしてございます。 　学校での設置に当たりましては、既にＣＯ２モニターを設置している学校も含めまして、学校規模に応じて、少なくとも小規模校で10台、中規模校で16台、大規模校で22台を設置できるように計画をしてございます。 ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　では、質疑をお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、ＣＯ２モニターの導入実績は先ほど質問があったんですけれども、空気清浄機の導入実績については、何校について何台購入されて使用されているのかといった導入の状況ですとか、メンテナンスの体制などはどのようになっていますでしょうか。 ◎宇野　学務保健課長　空気清浄機についてでございますけれども、現在、保健室等に空気清浄機を設置している学校が数校あると把握をしております。機器のメンテナンス等につきましては教職員が行っているものと認識しております。今後、設置する学校設置数が増えていった場合、その細かな運用等については様々な検討が必要になってくるものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、ＣＯ２モニターについては、クラウド型のモニターで一括してリアルタイムに設置場所のＣＯ２濃度が測定できること、また、方式としてはＮＤＩＲというものが定評があってよいというふうにされているようです。 　機種選定について学校に委ねる形にすると、クラウド型のような利便性が高いものというものではなくて、単体のものですとか、性能の低いものを購入してしまうリスクもあろうかと思いますが、市教委として推奨機種を挙げたりですとか、機種やメーカーの指定をする必要もあろうかと思いますが、この点はどのように考えているでしょうか。 ◎柏崎　学務保健課主幹　ＣＯ２モニターの選定に当たりましては、経済産業省が定めました二酸化炭素濃度測定器の選定等に関するガイドラインで推奨されている仕様に準じた製品が望ましいと考えておりますので、同ガイドラインを学校に周知した上で、各学校の状況に応じて購入するよう案内をしてまいります。 ○平川和美　委員長　休憩いたします。
   　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、伺いたいと思います。学級閉鎖とか学年閉鎖の関係なんですけれども、これから冬に向かい増えるというふうに考えられるんですね、感染の拡大が想定されます。よくないことにといいますか、受験シーズンにも入ってくると思うんですよ。なので、やはり受験に対して心配といいますか、具体的に言えば、最終学年、中学受験を控えた６年生、あと中学３年生は、ほかの学年とはコロナを含む感染症に対する危機感というのがまた異なると思うんです。そのあたりというのはどのようにお考えでしょうか。 　あと、先生方も同じですよね。先ほどの味村委員の質疑だったかと思うんですけれども、先生方の感染も増えてお休みになると。そうなると、やはり授業の指導、とりわけ受験の指導とかというのも場合によっては支障が出るとしたら、そういった意味でも、受験生を持つ家庭、あと御本人、受験生自身の心配というのは、ほかの学年とは異なるのではないかなというふうに思います。そのあたりも踏まえて状況を教えていただければと思います。 ◎平田　教育指導課指導主事　受験期の児童生徒に対しての配慮につきましては、例えば、昨年度のケースになりますけれども、中学校においては感染症の対策等を講じるといったことであったり、または感染症のリスクを減らそうといったところで午前日課にするような状況もございます。ただ、その際に、当然学習の保障等もしなければなりませんので、そうしたところではＩＣＴ等も活用した指導等を行ったり、または、その後、後日になってしまうケースもございますけれども、また児童生徒等からの質問等も受け付けて学習の保障にも努めているところでございます。 ◎坪谷　教育指導課長　補足させていただきます。実際、教育委員会のほうにも受験期のお子様を持たれる保護者からの心配の声なんていうものは、多くはないですが、幾つか届いています。やはり報道等で緩和というようなイメージを持たれて、学校はどうなりますか、非常に心配ですというような受験生を持つ保護者からの問合せはあります。 　学校の対応としても、特に中学３年生の学年につきましては、やはりほかの学年よりも１段、２段高い感染症対策が必要ということで、昨年度、一昨年度、対応してきました。今年度につきましても同様の対応が必要だというふうに考えているというような学校からの相談も受けているところです。 ◆柳田秀憲　委員　中学校３年生は、基本的には大半が受験をされるということになろうかと思うんですけれども、小学校６年生はどうですか。最近、中学受験も少なくないと思うんですよ。やはり同様に受験を控えたということでいえば心配なさる向きもあるかなと思うんですけれども、今、中３のお話は伺ったんですが、小学校６年生はどうですか。 ◎坪谷　教育指導課長　やはり中学校３年生に関しては、どこの学校でも同じように心配する声は聞こえます。小学校６年生については、学校として、そのほかの学年と差をつけるというような動きはこれまでもこちらもあまり捉えていませんでした。どちらかというと、これまでもインフルエンザ等を心配されて、受験前に御家庭の判断で学校をお休みされるというようなケースも聞いております。同じような形で御家庭でも判断されているというようなことは考えられるかと思います。あと、学校の対応といたしましては、６年生も、そのほかの学年も同じようにしっかりと予防対策を徹底するというような必要性は、小学校などでも強く認識をしているところです。 ◆西智　委員　先ほど空気清浄機がある学校については、現在は教職員が管理をしているというお話がありましたが、空気清浄機を増設した場合というのは、フィルターの交換であったり、そういったところは先生が負担、今でも忙しい先生がさらなる負担になるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎宇野　学務保健課長　現状、先ほどもお答えさせていただいたとおり、保健室、また音楽室といったような特別教室にも設置している学校が数校あるというふうに把握をしている状況でございます。今後、設置する学校、それから設置数が増えていくかは、その必要性に応じて学校の判断になってくるかというふうに思いますけれども、設置する学校、設置数が増えていくことで、運用等も含めて課題も様々見えてくるかというふうに考えております。その状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　今、給食時は黙食ということなんですが、給食時、教室では適切な換気というのはされているのでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　学校では、さきの答弁の中でも常時換気を原則としというお話があったかと思います。給食のときも同様、給食前には換気を改めてして、あと机を拭いたりですとか、衛生状況をよくした状態で給食を召し上がっていただけるような対応をしております。 ◆西智　委員　以前、児童生徒が屋外であったり、あとは体育のときであったり、マスクを外す場面、外してもいい場面でもなかなか外せないというお話があったかと思いますが、現在の状況というのはいかがかお聞かせください。 ◎藤本　教育指導課指導主事　マスクの着用については、ガイドライン等で運動時は外すというふうなことを示して、学校でも今まで指導しているところでございます。以前はそのような指導を先生がしてもマスクをなかなか外せない、外さないというふうな児童生徒がおりましたが、最近は、体育の授業、部活動、体育祭、運動会の様子を伺うところによると、以前よりはマスクを外すようになってきている状況にあると捉えております。 　一方で、運動の強度が軽い場面や身体的距離が十分に確保されない場合や、児童生徒自身が感染予防に対して様々な面を考慮し、判断して、マスクを着用したまま運動している状況もあると伺っております。 ◆西智　委員　以前よりもということなんですが、以前はほぼ外せない状況だったというところで、それが以前よりもというと、本当に数人でもそれは以前よりもというところで、もちろんおっしゃっているように、外したくないという子の気持ちは大切にしなきゃいけないというところが大前提な中で、みんながしているから外せないとか、先生がしているから外せないとか、そういう状況はなくしていくべきだと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎平田　教育指導課指導主事　以前よりもというお話だったんですけれども、そのような状況になるように、例えば今年の６月には教職員に向けてのマスクの取扱いのほうも連絡をしておりまして、運動時等での指導についてのマスク、指導で声を発さないときとかはマスクを外すというようなこととかも併せて伝えているところでございます。そうしたところで、児童生徒も、また先生も、教員も含めて、みんなで現状のマスクの本来の適切な場面に応じた取扱いというようなところに向かっているところでございます。 ◆西智　委員　いろいろ努力されたりということは重々理解をして、今向かっているところということは、まだ完璧ではないという認識でしょうか。 ◎坪谷　教育指導課長　100％運動時に、児童生徒が全員外しているかというと、そうではない実態はございます。我々は直接、小学校、中学校を訪問して、様子も見ています。今、体育の授業では、先生が自ら外してやっている学校もございました。子どもたちの数として、マスクの着用の状況としても、本当に以前よりも外している実態は見られます。 　やはり社会の中で外せるときには外そう、外のときにはマスクは必要ない、運動時には外しましょうと、学校だけではなく、やっぱり世の中でそういうような声も以前よりも随分強くなってきているので、感覚としては多くの子が外せるようになってきているというふうに感じています。ただ、その中で、やはりマスクを外すのが怖いという気持ちを持っている子がいるということもまだございます。 ◆西智　委員　陳情文にあります葉山町教育委員会からの保護者に宛てた文書についてですが、これは本市の考えと何か相違があるところがあるのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎平田　教育指導課指導主事　葉山町の保護者に向けての文書のほうも確認させていただく中で、これまで本市において、学校におけるマスクの取扱いについてのところでお知らせしているところとは特に相違はないものと捉えております。 　本市では、以前より健康面のみといったところにはとらわれずに、文書の中にも、マスクを外せない、または着用できない児童生徒がいる場合、人権に配慮しながら、偏見、差別等が起こらないよう指導しています。御理解、御協力をお願いいたしますといったような形でも示させていただいております。ですので、今後のところでも、保護者宛てでお知らせ欄のホームページ等でも掲載させていただいているところなんですけれども、必要に応じて今後も適切なタイミングで内容のお知らせをしてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　陳情者お二方からマスク着用についてのいじめというような、また、差別だったり、いじめにもいろいろありますが、ちょっとした暴言であったり、そういったことがあったというお話がありましたが、そういったことが学校で起こっているのか、教育委員会としてはどのように把握しているのかお聞かせください。 ◎藤本　教育指導課指導主事　マスクの着脱にかかわらず、いじめの把握につきましては、教育委員会が学校に依頼し実施している学校生活についてのアンケート調査や、電話連絡等で教育委員会が適宜報告を学校から受けることによって把握しているところでございます。 　学校生活アンケート等から把握していることとしましては、マスクをしていなかったことで注意を受けて嫌な気持ちになった等の事例を数例確認しているところでございまして、その際には、学校に確認、指導をしているところです。また、小学校、中学校ともに、今、多く意見として挙がっていますのは、マスクを外すことで自分がコロナにまたかかってしまったらどうしようという不安、家族や友達にうつしてしまったらというような不安、また、近距離でマスクを外している子がいると自分がコロナにかかってしまうのではないかというような心配の声等を意見として確認して、把握しているところでございます。 ◆西智　委員　そういったアンケートで、マスクに関する着脱に関することでいじめも数件確認しているというところで、それに対しては対応しているというところではあるんですが、実際、陳情者の方からすれば、していないとは言わないですが、教育委員会とのずれがあるのかなというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。しっかり対応していると、一方、いじめを受けた側がやっぱり対応は不十分だというふうに感じているのであれば、そこはどっちがということではなくて、いじめを受けた側の気持ちが尊重されるべきだと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎平田　教育指導課指導主事　その点につきましては、お電話等で保護者の方から教育委員会に御相談をいただいた場合には、直接学校のほうにも働きかけをするなどして、適切に対応するようにお願いしているところです。また、それについても、事実等の確認も含めて、その後どうなったかといったところも含めて、学校からの報告も受け、解決のほうに向けて取り組んでいるところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　教育委員会の考え方について、２つの項目を伺いたいと思います。今、いじめの問題が出ていました。これはあるとも、ないとも何とも言い切れないので、私はこれ以上は申し上げられませんけれども、もし仮に何か深刻ないじめが起きているとしたら、でも、その解決策というのは、例えばマスクの着用が任意であることの周知徹底ではないと思うんですよ。私は、それは論点がずれていると思います。恐らくそんな学校だったら、例えば外国につながる子どもが髪の毛が縮れているとか、肌の色が茶色いとかということで恐らくいじめを受けていますよね。脳性麻痺の子がいて、例えばしゃべり方とか歩き方が違うということで同じくいじめを受けている可能性があるんじゃないですか。 　だから、やるべきことは、マスクの周知の問題ではなくて、違いを認め合い、多様性を尊重し合う共に生きる教育をきちんと徹底すること、それじゃないかと思うんですね。これについてはどうお考えでしょうか。 ◎平田　教育指導課指導主事　委員御指摘のとおり、本当にマスクのことにかかわらずといったところが大前提だとこちらも捉えております。いじめというのは、やっぱりあってはならないということで、もしあった場合は最善の努力をして、解決に向かっていかなければならないと捉えております。 　そうした中で、学校現場のほうでは、あらゆる学習機会を捉えて、共に認め合い尊重し合うというような視点を大事に学習活動に取り組んでいるところでございます。また、そういうようなことがあったときに指導する際にも、そうした視点、共に生きていくといったところを大事にして指導等をするようにこちらからもお願いしているところと、併せて、学校でもそのように取り組んでいると捉えております。 ◆竹村雅夫　委員　その点は、私はやっぱり本質だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　それからもう１点、藤沢市では児童生徒にどのような感染防止対策についての指導をしているのかについてなんですが、要するにこれは決まりだからこうしなさいという、いわば上からの指導で終わらせているのか、それとも、なぜこういう場面ではこういう対応を取る必要があるのかという指導をし、子どもたちが納得して、自らの判断で行動できるようにするような指導をしているのか。これは今日の論議の中であまり議論にならなかったんですが、私はここも大事だと思っています。 　これも客観的な指標というのはなかなかないんですが、先日、修学旅行の添乗をしてくださる旅行者の方、添乗員さんとお話しする機会があったんですね。第三者的にちゃんと見てくれているんだなと思ったんですが、その添乗員さんがおっしゃったのは、藤沢ってちゃんとしていますよと。つまり、ただ上から指導をするんじゃなくて、こういう理由でこういう行動を取ったほうがいいんだとか、それから、こういう場面ではこうしましょうということを先生たちが指導してくださっているので、全体的にという言い方ですけれども、藤沢の学校はちゃんと子どもたちが理解をして行動しているように思えます、決して上から言われているから行動しているのではないと見えますと。だから、藤沢は修学旅行先でのクラスターがほとんど出ていないとおっしゃるんですよ。ほかの自治体は実は必ずしもそうじゃないので、修学旅行先でクラスターが起きちゃっているケースというのが結構あるとおっしゃるんですね。それを聞いて少しうれしくもあり、そういう指導をやってくださっているんだなと思ったんですけれども、藤沢の指導というのは、どうでしょうね。その添乗員さんがおっしゃったように、機械的に一律の上からこうしなさいじゃなくて、一人一人がちゃんと考えて行動できるような指導をしてくださっていると思うんですが、その点、確認させてください。 ◎平田　教育指導課指導主事　本市における指導といった部分につきましては、本当に単純に駄目だといったところで終わりにするのではなく、やはりなぜそうしなければならないのかとか、そうしたほうがよいのかといったようなところは大事にしていかなければならないと捉えております。 　そうした中で、例えば学校行事等を行う際に、こちらからも、どうやったらできるかといったようなやるための工夫といったところを大事に考えて行っていただければというように発信しております。そうした中で、各学校のほうにつきましても、児童生徒が主体的に考え、自分たちの活動というものをよりよいものにするために、どういった取組ができるようにそれぞれが考えてやっているところだと捉えております。また、今後のところも同様にこちらからも発信をし続けていきたいと考えております。 ○平川和美　委員長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議はよろしいですか。 ◆柳田秀憲　委員　委員の方に御意見を伺いたいなと思いますのは、先ほど私は受験の関係のことも含めて感染症対策のことを申し上げたんですけれども、要するに、まずは今緩和できるのということだと思うんですね。マスクをしていたり、例えば給食時の黙食とか、ある意味で正しい姿ではないかもしれないんですけれども、それはあくまでも感染症対策ということでやっているわけでしょう。それを緩和の方向でという願いというか、分からないでもないですが、今なのというのはあると思うんですよ。そのあたりはいかがお考えなのかなと、ちょっと伺ってみたいです。 ◆味村耕太郎　委員　質疑でも指摘もしたんですけれども、少なくとも緩和をする時期というのは今ではないのではないかと。第８波のピークが過ぎた頃に緩和の判断をするというのが現状では妥当ではないかなというふうに思っているところです。 ◆東木久代　委員　時期、タイミングというのは大変大事だと思っております。今、感染拡大をしているというタイミングを考えますと、今、緩和というのは違うんだと思います。 ◆西智　委員　確かに感染拡大をしていて、今、緩和していいのかというところについて、うちの子も受験生で、先ほどの受験の大切な時期でというステージだとまた違うんじゃないかと、まさに親としてもそう思います。 　感染者数で言えば今、確かに拡大はしています。ただ、それと同時に、重症化率であったり、感染対策によるコミュニケーションの問題だったり、今、緩和するのかと言われたら、それはそうですとは言えませんが、そういうところもしっかり考えていく、今、拡大しているから緩和はしないではなくて、そういったコミュニケーションのところとか、様々なことを考えて取り組んでいく時期だとは思います。 ◆柳田秀憲　委員　私は、この状態がいいとは思っていません。ただ、時期はちょっとよろしくないなと。これはどこまで正しいかあれなんですけれども、北海道などで拡大しましたね。これは先行指標だというふうに言われていて、本土、首都圏よりも数か月早く寒くなるわけじゃないですか。それで増えてくるというのも遅れてこっちに来るよというふうにも、これは比較的一般的な見方ではないかと思うんですけれども、そういうのも考えるとやっぱりこれからなのかなと。日本の場合には受験シーズンと重ねるということもありますので、それこそ児童生徒だけじゃなくて、先生方の感染も広がるということになれば指導にもかなり影響を来すというふうに考えると、やっぱりもう少しかなと。感染が収束、あるいは暖かくなってくるといったタイミングを捉えて、それこそもっと精密に考えてもいいかもしれないです。西委員がおっしゃるように、ほかのデメリットも、あるいは弊害というか、マイナス面もあるというのも恐らくそうなんでしょうから、そういうものもきっちりと精密に分析してやるということは必要だと思いますが、当面はある程度感染症対策に重きを置いた学校運営が必要であろうというふうに考えます。 ◆西智　委員　おっしゃるとおりだとは思いますし、ただ、市でできるところというところで言うと、なかなか難しいのかなというふうに思います。このようないわゆる風邪というか、重症化はほぼしづらい状況のものを国がしっかりと考えていくというところがまずは筋だと思うんですが、市でできるところはしっかり考えていく。 　あとは、この陳情が今回３件出ていて、１つはマスクの推奨であったり、ＣＯ２モニターを設置するとか、それに対して何か緩和というような図式っぽくなっていますけれども、あくまでもそのほかの２つはマスクが任意だということを確認してほしいというところ、もちろん皆さん御承知だと思いますが、そこだけは一言言っておきます。 ○平川和美　委員長　では、皆様、意見が出そろったと思います。受験の感染対策について、緩和する時期、また、判断は今ではないのではないか。また、その時期についてはもう少し収束してからでも、やっぱりきちっとした分析の上で緩和時期を考えるべきではないかという意見でよろしいでしょうか。おおむねそんな感じですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　これから陳情４第26号、陳情４第27号及び陳情４第29号に対する討論を行います。討論はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　それでは、陳情４第26号、27号、29号のふじさわ湘風会の討論をいたします。 　当初、討論をする予定は実はございませんでした。ですが、皆さんのお話を聞いていて、やっぱり討論としてしたほうがいいということで、急遽、討論させていただくことにいたしました。 　今回のお話ですが、マスクを外せない児童生徒、マスクをつけられない児童生徒両側のというか、双方の事情とか、思いとか、つらさとかいっぱい聞きました。これはどっちがいいとか悪いとか本当に決められない問題であると思います。例えば、深刻なのは、先ほどからマスクをつけられない児童生徒に対してのいじめと感じることがあるということをさんざんおっしゃっていたんですが、私はすごく違和感を感じました。というのは、例えば、教育委員会から何か文書を出したからといって、いじめがなくなるとは思えないんです。これというのは、先ほど竹村委員もおっしゃっていましたが、そういう問題ではないんじゃないかなとすごく違和感をずっと感じていました。 　やっぱり子どもたちは、皆さんが思っているよりも自分の考えをちゃんと持っていると思うので、それを例えば学校のホームルームでもいいですし、何かの場所でみんなで、マスクが外せない子、マスクをつけられない子、それに対してどう思うという対話をする場であるべきですし、学校教育というのは、そういう場であるべきだと私は思っています。新学習指導要領で、主体的、対話的で深い学びと、まさにそういう双方の考えをお互いに話合い、理解し合うのが学校の場であるので、藤沢市の教育委員会から何か紙を出せばいいという話では全然ないと思うんです。そこをもう一度皆さんで考えていただきたいなと思います。 　という意味で、我が会派では、３つの陳情全て趣旨不了承といたします。 ◆西智　委員　陳情４第26号、陳情４第27号及び陳情４第29号についての討論を行います。 　まず、陳情４第26号について、陳情項目が６点、イからイロハニホヘまで、例えばイは、マスクの着脱は本人の意思が尊重されることということから始まって、６点挙げられています。これはどれも至極当然な考えだと思います。そして、それらのことが改めて周知が必要かという点においては、今、杉原委員がおっしゃったように、確かにただ周知すればいいという問題では決してないと思いますし、先ほど竹村委員からもあったただ周知するだけではなくて、違いを認め合って共に生きる教育、そういった教育こそが大事なんだというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、その教材として、マスクをする子、しない子、できる子、できない子、いろいろな子がいるという一つの教材であったり、そういった話し合うものとしてはいいと。そういった意味では、その周知というのも、紙１枚であっても、その紙を家庭に配って、それで家庭で話す、それを基に学校で話す、そういったことは必要だと思います。 　よって、まず陳情４の第26号については趣旨了承といたします。 　次に、陳情４の第27号について、学校における基本的な感染対策の継続、エアロゾル感染に対する科学的知見を生かした対策強化、コロナ後遺症の実態把握のための体制強化、後遺症外来の設置推進などの対策の検討というように挙げられております。おおむねこれは賛成できるところではありますが、１点、給食における黙食については、私は一刻も早くやめるべきだと考えております。 　ですので、黙食を続けるということに反対ですので、陳情４第27号については趣旨不了承といたします。 　３つ目に、陳情４第29号について、陳情文にある葉山町教育委員会からの保護者に宛てたお便りですが、これも至極真っ当であると思いますし、先ほど本市の考え方とも相違はないというお話もありました。これも先ほどと同じように、確かに文書を１枚出してどうなるのというのはそのとおりではありますが、先ほどと同じ理由で、そういったことで御家庭で話し合う、そして学校で話し合うというところも、まさに葉山町のお知らせには、外す場面、着用する場面について話し合ったりというようなことを家庭でもしてくださいという話もあります。 　なので、こういったことを通知するというのはするべきだと思いますので、趣旨了承といたします。 　最後に、給食の黙食とマスクということについて一言申し上げます。まず、６月から黙食を緩和した福岡市においては、黙食緩和の影響で感染が拡大したという事例はないというふうに福岡市は言っています。それから、学校給食は栄養を取るだけのものではありません。適切に換気が行われている教室で、大声でない会話すら規制をするなんていうのはナンセンスだと私は思います。この場にいる皆さんにちょっと聞きたいんですけれども、この場にいる皆さん、食事をするときに、必ず対面せず黙食をしているんでしょうか。居酒屋とは違うということであれば、ランチのときは皆さん一方方向を向いて必ず黙食をしているんでしょうか。大半の大人がやっていないことをなぜ子どもたちに強制するのでしょうか。子どもたちに感染対策を押しつけるのはやめましょう、おかしいですよ。これが情緒的だということだと思うんですが、人間というのは情緒的であって、児童生徒は喜怒哀楽があって、児童生徒の感情を無視した感染対策なんて無意味だと思います。科学的根拠と同じぐらい児童生徒の気持ちを大切にすべきだと思います。 　そして最後に、マスク着用は法律で定められているわけではありませんし、ましてや義務や強制でもありません。健康上の理由でマスクをつけることができない人や、マスクのメリット、デメリットを判断し、マスクをつけない人、人によって事情は様々です。そのような中で、マスクをしない人、イコール感染症対策をしない人、イコール悪といったレッテル貼りをすることは決して合理的ではありません。自粛警察、マスク警察という言葉が象徴するように、マスクをはじめ、コロナに関しては自分の考えとは違う人が許せない、自分が正義で、それに反するものは敵だとなりがちで、対立する場面が数多くあります。子どもたちの間でいじめが起こるのは、そんな大人たちの社会があるからではないでしょうか。子どもの社会は大人の縮図です。マスクをつけられない人、つけたくない人を理解し、尊重する、逆にマスクを外せない人、つけたい人を理解し、尊重する。そんなお互いを尊重する子どもたちになってもらいたいと思います。また、大人たちも同様です。 ◆東木久代　委員　陳情４第26号、27号、29号に対しての藤沢市公明党の討論をさせていただきます。 　コロナ感染が長期化する中で様々な制約が課せられて、子どもたちの学校生活への悪影響、心身の成長を阻害することへの危惧等、私どもも大変強く抱いております。学校はもちろん、家庭、地域、また、地域全体、社会全体で子どもたちの成長を応援していくことが肝要であるというふうに思っております。 　本日、市内小中学校における感染対策、特にマスク着用に関する陳情でございますが、今回、一時的に感染症が減少したことだったり、熱中症対策ということもあって、厚労省から外では外しましょうというような推奨がございましたけれども、これがなかなか外しにくい、日本の独特の社会、空気が支配をしておりましたが、少しずつ変化しておりますけれども、特に今、陳情にありましたマスク着用が困難な児童生徒の方にとっては苦痛を強いられることがあったことはよく理解をさせていただくところでございます。 　各学校におかれましては、もう既にやっていただいていると思いますけれども、人権に対する配慮、全ての子どもたちがマスクの問題で、いじめはもちろん、学校生活が何か苦痛にならないような適切かつ、一重きめ細かい配慮をしていただくことを強く望むところでございます。 　一方で、議会の立場で、こうした学校における児童生徒への事務連絡とか、指導、伝達の在り方を詳細について意見を申し上げるというのは大変違和感を感じます。各学校の適切な対応を尊重すべきものというふうに認識をしております。 　また、27号について、多様な感染対策を推進することは必要だというふうに考えておりますけれども、後遺症対策は大変重要な課題でありますけれども、学校に求めるのは今の段階では難しく、まずは保健医療の分野がリーダーシップを取って、対策、体制づくりが肝要だと思っております。 　こうした理由から、26号、27号、29号の陳情を全て不了承とさせていただきます。 ◆竹村雅夫　委員　陳情４第26号、27号及び第29号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。 　最初に、先ほど西委員からございましたので、一言だけお話をすると、私の家では外食をするときは、一方向とは言いませんけれども、必ずついたてなどがあり、換気が充分なお店を選んでいます。食べている最中は黙食です。話すときは必ずマスクをしています。そのことは申し上げておきます。 　さて、今回、第26号の陳情者が紹介してくださった京都大学の明和政子教授の御指摘は非常に貴重なものだったと思います。もちろん教授自身はマスクの弊害について非常に関心を持っていらっしゃる方です。ただ同時に、学者さんですから、非常に冷静で中立的な論理の展開をしておられて、決して一方的な断定はなさらない方だと思いました。 　ただ、その様々なマイナス影響を示された上でも、マスクなし生活は子どもにとってよいことだといった、情緒的という言葉を使うのがいいかどうか分からないけれども、単純、短絡的な理解ではいけないのですとおっしゃった上で、特に中高生には、自ら考え、決断し、実行する機会を与えるべきとおっしゃっています。これは本当に大事な指摘だと思います。先ほど杉原委員もおっしゃっておられたように、ぜひそのような藤沢の教育を進めていただきたいというふうに思います。ただ、これは学校の先生たちに対してもそうですけれども、一部の保護者の皆さんにも考えていただきたいことでもあると私は思っております。 　さて、マスクの着用が任意であることの周知が私は必ずしも不十分だとは思わないんですけれども、もしそれでもいじめが起きているとしたらば、先ほど申し上げましたが、それはマスクに対する周知の問題ではなく、違いを認め合い、多様性を尊重し合う共に生きる教育のさらなる取組だというふうに私は思います。ぜひそのような教育を進めていただきたい、そのように思います。 　また、今、感染は増加傾向にあって、毎日のように市内の学校から学級閉鎖や学年閉鎖の連絡が届きますよね。地方の学校とは違って大規模な学校がひしめく藤沢では、教室の多くは児童生徒で満杯です。十分な間隔を取る余裕もありません。したがって、座席配置の工夫などはできないわけですね。そういった藤沢の状況を考えたときに、陳情第27号の指摘するように、藤沢では今、感染予防対策を緩和する状況にあるとは思えません。そしてまた、コロナ後遺症の実態把握も、おっしゃるとおり必要だと思います。 　以上を申し述べた上で、よって、陳情第26号、29号については趣旨不了承、陳情第27号については趣旨了承といたします。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、陳情４第26号、陳情４第27号、陳情４第29号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　陳情４第26号、29号については、児童生徒のマスク着脱についての周知徹底を求めるものです。様々な理由によりマスク着用ができない児童生徒に対する対応については、既に今年６月に通知が出されており、子どもたち一人一人が科学的なものの見方を養い、マスクの着脱も含めて自ら主体的な判断ができるよう、引き続き、現場の実情に応じて個別に適切な指導が行われているのかどうか教育委員会としても把握をし、必要に応じた支援がなされることを要望いたします。
   　陳情４第29号では、葉山町の事例が示されておりますが、葉山町の学級閉鎖は11月１日が最後の発表となっており、連日、学級、学年閉鎖が頻発をしている本市の実情を踏まえると、黙食の緩和は時期尚早であると考えます。第８波の中で、マスク着用の推奨も含め、基本的な感染対策を講じることが引き続き重要と考えます。 　会派としては、学校のコロナ対策の強化を求めてきたこれまでの経過もあり、残念ながら、陳情４第26号、第29号については趣旨不了承といたします。 　陳情４第27号については、学校の感染対策の継続強化と子どもの長期コロナ後遺症の実態把握と適切な対応を取ることを求めています。先ほどの質疑では、11月には1,000名を超える児童生徒の感染が確認をされたことが明らかになりました。12月に入っても高止まりの状況となっています。児童生徒のコロナ後遺症については、９月、10月合わせて11名の児童生徒が医師の診断の下、出席停止の扱いになっていることも明らかになりました。日本集中治療医学会の調査でも、第６波以降、重症や中等症になって入院する子どもたちが増えたことが分かっており、子どもたちのコロナ後遺症の問題は軽視することができません。併せて、大人、教職員のコロナ後遺症の実態把握と支援体制の構築も含めて、関係機関と連携を図りながら必要な対応を取るべきです。 　ＣＯ２モニターの設置については、クラウド型のモニターで一括してリアルタイムに設置場所のＣＯ２濃度が測定できること、また、方式としては、ＮＤＩＲで定評のあるものがよいとされています。市教委として推奨機種を挙げたり、機種やメーカーの指定をし、実効ある換気対策が行えるようにするべきです。 　以上を申し述べて、陳情４第27号については趣旨了承といたします。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、陳情４第26号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。 　次に、陳情４第27号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手４人。可否同数ですので、委員会条例第49条の規定により、委員長が裁決いたします。 　委員長は、陳情４第27号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情について趣旨不了承と裁決いたします。 　最後に、陳情４第29号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。 　　　　　　────────────────────────────── △(5) 報　告　　①　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案） 　　　　　　　　　　②　　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について 　　　　　　　　　　③　　少年の森再整備の方向性について ○平川和美　委員長　日程第５、報告①藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について、報告③少年の森再整備の方向性について、以上３件を一括して議題といたします。 　これらの案件については、市当局から報告を求められているものです。 　まず、報告①藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）について発言を許します。 ◎板垣　生涯学習部長　それでは、藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）につきまして御説明いたします。 　資料につきましては、資料１、藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）と、資料２「（仮称）藤沢市文化芸術振興計画2028」素案の２点でございます。 　初めに、資料１、藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）を御覧ください。１、改定における視点といたしましては、(1)文化芸術活動の振興と活性化、(2)歴史的、文化的資源の継承・保存、(3)文化芸術活動拠点の整備、(4)新たな生活様式と文化芸術活動の両立の４点に留意しまして検討を行いました。なお、素案の作成に当たりましては、これらの視点に加え、現計画の策定以降における本市の文化芸術活動の状況や新型コロナウイルス感染症の流行といった社会情勢の変化などを考慮いたしました。 　続きまして、２、主な改定内容についてでございますが、今回の主な改定内容について記載をしております。詳細につきましては、新たに追加等を行った内容も含め、資料２を基に御説明させていただきます。 　それでは、資料２「（仮称）藤沢市文化芸術振興計画2028」素案の２ページを御覧ください。３、法律及び他計画等との関係につきましては、関連する法律として、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を追記いたしました。 　４ページを御覧ください。５、計画期間等についてにつきましては、今回の計画期間を令和５年度から令和10年度までの６年間といたしました。現在、令和11年度中を生活・文化拠点再整備事業における新施設の供用開始時期として予定していること、また、文化芸術の振興には一定の期間が必要であることを考慮しまして、中間見直しを行わず、必要に応じて修正等を行うこととしております。 　６ページを御覧ください。第２章、藤沢市の文化芸術についての１、藤沢市の文化芸術の特色についての(1)芸術文化については、記載内容を整理するとともに、アートスペースの事業実績を追加しております。また、地域住民や民間主体による新たな文化芸術活動について記載をしております。 　７ページにお移りいただき、(3)歴史・景観文化についてでは、ドラマのロケ地やアニメの舞台など、新たな景観文化を生み出していることについて記載をしております。 　続きまして、２、藤沢市における文化芸術振興にあたっての課題についてでございますが、８ページから10ページまでに記載の(1)新型コロナウイルス感染症の流行による様々な影響、(2)文化芸術にふれる機会の拡充、(3)文化芸術を担う人材の育成、(4)老朽化した施設等の再整備、(5)新たな文化の創造の５点を課題として整理をいたしました。 　11ページを御覧ください。第３章、藤沢市文化芸術振興計画の構成の１、基本理念につきましては、本市の文化芸術振興の普遍的な理念として定めたものであることから、現計画の基本理念を継承しております。 　12ページを御覧ください。２、基本目標及びその実現のための方法につきましては、第２章までの整理を踏まえ、新たな基本目標を１から４まで設定し、ＳＤＧｓにおける関連するゴールを位置づけました。併せて、基本目標ごとの施策も整理しております。基本目標１では、「市民が文化芸術にふれる機会を増やし、次世代育成につなげます」とし、文化芸術の鑑賞機会の充実と文化芸術の体験機会の提供の２つを施策として位置づけております。 　13ページにお移りいただきまして、基本目標２では、「市民等による文化芸術活動を支援し、さらなる活性化につなげます」とし、市民の文化芸術活動の支援と藤沢を中心に活動する芸術家への支援及び若手の発掘、育成、支援の２つを施策として位置づけております。基本目標３では、「文化的資源を保存・活用し、本市の文化的魅力として発信するとともに文化の振興を図ります」とし、14ページにお移りいただきまして、文化的資源の保存、文化的資源の活用、文化的資源の発信の３つを施策に位置づけております。 　基本目標４では、「文化芸術を支える拠点を整備し、活発な文化芸術活動につなげます」とし、15ページにお移りいただき、生活・文化拠点再整備事業等施設の再整備と文化施設機能の充実の２つを施策として位置づけました。 　以上が本計画素案の説明となります。 　それでは、資料１の２ページにお移りいただきまして、３、今後の予定でございますが、パブリックコメントを実施し、本委員会でいただいた御意見なども踏まえ、令和５年２月市議会定例会子ども文教常任委員会において最終報告をさせていただき、新年度から新たな計画のスタートを予定しております。 　以上で、藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　報告が終わりました。 　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　２項目について伺いたいと思います。１つは、パブリックアートのことなんですけれども、「ふじさわパブリックアート散歩」は本当にすばらしい資料で、改めて藤沢にはこんなにたくさんのパブリックアートがある、藤沢ってそういう町なんだなということを教えていただきました。ぜひこれを大切にしていただきたいと思うんですが、ただ、時間がかなりたってきているので、傷み始めているものも少なくないと思うんですね。その補修についての考え方をちょっと聞かせていただきたいんですが、取りあえず私が一番懸念していたのは、長久保公園にあるサール・シュワルツさんの「デミター」という非常に大きなものです。（資料を提示）これはサールさんの作品集なんですけれども、この中にも実は「デミター」が出ているんですよ。だから、サールさんの代表作の一つとしても言えるものが藤沢にパブリックアートとして置かれている。ただ、どうしても潮風を受けてかなり傷んでしまっているという状況もありますので、こういったものについての補修はどのようにしていかれるのか、お考えがありましたら聞かせていただければと思います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今お話しいただきました「デミター」につきましては、ちょうど先月なんですけれども、専門の業者さんに修繕をしていただいて、今、大変見違えるようなすばらしい状況に戻っております。 　委員おっしゃるとおり、市内各所にパブリックアートがありまして、修繕等、今後の保管等、保存等について様々必要なものがございまして、そのあたりは本課の職員も見回りながら、限られた財源の中ではありますけれども、計画を持って、工夫を凝らしながら後世に伝えていけるような対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。もう１点ですけれども、文化的資源を保存、活用していくという点で、とりわけ藤沢宿周辺の歴史的建造物を活用していく事業というのも大切だと思います。先日は桔梗屋さんで事業も行われていますし、そのほか、民間の方たちが歴史的建造物を使ったふじさわアート巡りというようなものもしてくださっている、これは非常に大事なことかなと思うんですが、ただ一つ、懸念があるのが、旧榎本米穀店の母屋と内蔵を使って、今、蔵まえギャラリーさんが様々な文化芸術活動のいわば拠点になってくださっていますよね。 　ただ、最近ちょっと聞こえてきた話で、これは今、企業さんの所有に移っているようですけれども、所有者の方の御意向があって、今のままだとこの継続が難しくなるんじゃないかという懸念を多くの方が抱いていらっしゃいます。最悪、蔵まえギャラリーが続かなくなって、例えば取り壊されてマンションになってしまうと、せっかく藤沢宿に残っている貴重な文化財が失われてしまうんじゃないかと私は非常に心配をしているんですが、このことについて何か情報は持っていらっしゃるのかどうか、あるいは、もしこの保存に向けてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。 ◎菊地　郷土歴史課長　蔵まえギャラリーの状況でございます。土地、建物の所有者さんと御利用されている方の中でいろいろお話をされているということは、私どものほうでも聞き及んでいるところでございます。民間さんたちのお考えの中でいろいろな、もちろん所有者さんにしてみれば経営が成り立っていくかどうかという部分は大事なところだと思います。また、活動していただいている方については、これまで非常に長い間、藤沢宿に資するような形での活動をしていただいている、こういうふうにも捉えているところでございます。 　それぞれのお考えがある中で、私どもといたしましては、どういった形でその着地点を見つけていくか、これはやはりそれぞれの所有者さん、それから、活動をされている方に寄り添いながら課題をいかにして解決することができるのか、その中で、私どものほうも何かできることはないか、こういった部分をまず捉えながら丁寧な対応をさせていただければというふうに考えております。 ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　引き続き、質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　計画の素案には、新型コロナ感染症による様々な文化活動への影響という記載がございます。これは藤沢の例ではないんですけれども、神奈川県内で、子どもたちに様々な伝統芸能ですとか、演劇も含めて文化に触れる機会を提供してきた団体がコロナによって解散に追い込まれるというようなことも聞き及んでおりますので、こうしたコロナの影響の下で、市としてどのような文化活動への支援を行ってきたのか、お聞かせをください。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　コロナ禍における文化活動への支援といたしましては、活動場所として市民会館をお使いいただくことができるようガイドラインを早期に定めさせていただくとともに、初期の閉館対応を行った期間を除いては、施設の供用を継続させていただくことで、可能な限り文化芸術活動が停滞しないように取り組んでまいりました。 ◆味村耕太郎　委員　素案には、文化芸術を担う人材の育成ということで、アートスペースについての、今後の活躍が期待される芸術家とのつながりが生まれる事業が展開をされてきているというような記載もございますが、活用の状況ですとか今後の方向性についてお聞かせをください。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　アートスペースでは、これまでに100名以上の芸術家の方を紹介してまいりましたが、過去に展覧会で御紹介をさせていただいた芸術家さんとともに、その後のワークショップに御参加いただくなど、事業に御協力をいただいているところです。今年度からは、アウトリーチ事業といたしまして、芸術家が学校のほうに出向いて制作を生徒さんと一緒に行うようなアーティストプラットフォームという事業も開始しております。今後につきましても、様々な事業を行うときに、これまでつながってきた芸術家さんとともに協力しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　文化団体ですとか芸術家を行政が支援をしていくということに当たって、芸術と行政が一定の距離感を保ちながら表現の自由と独立性を維持していく、そういった関係性を構築するというアームズ・レングスの原則の考え方、これは計画自体には明記されていないんですけれども、しっかりと読み込んでいく必要もあるのではないかなと思うんですが、そのことはどうでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　表現の自由ですとか、芸術家さんの独立性といったことは、本計画を策定していく上で大前提であるというふうに考えております。この前提において、行政が芸術表現などへ関与しないということを原則とするアームズ・レングスの考え方については、記載がなくとも当然に守られるべき事項であることとして捉えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、２つほど伺いたいと思うんですけれども、まず、シティプロモーションの関係です。これはどこかに書いてありましたね。ページで言うと14ページ、基本目標３の文化的資源の発信というところに、シティプロモーションで藤沢の文化を発信して、売り込むといいますか、そういうことだと思うんですけれども、それ自体は特によろしいのではないかと思うんですが、もう一つ、これはそういう意味で言うと、対外的ですよね。市外に向けて、場合によっては観光振興などにも資するということも考えられると思うんですけれども、やっぱり市民向けというものの仕掛けといいますか、考え方として必要だと思います。それはシビックプライドと言ったりしますね。その視点というのがちょっと見当たらないんですけれども、文化芸術というのはなり得ると思うんです。 　一般的によく言われるのはスポーツチームで、この間、私も好きでバスケットを見に行ったりしますが、地元にプロスポーツのチームがあるというのがシビックプライドに大変有効であるというのは鉄則です。それと同じく、文化的な施設であったり、あるいは催しというのか、藤沢で言えば市民オペラであったり、これは欧米なんかに多いのかもしれないですけれども、自分たちの町の劇場があり、そこの劇場についている劇団みたいなものがむしろ基本ですよね。そういったものがシビックプライドになるわけです。そういった視点がちょっと見当たらないなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今、委員御指摘の点ですけれども、同じ基本目標３の施策２のところに、「文化芸術をとおした、本市の魅力の再発見につなげます」というところは、こちらとしては対内向け、シビックプライドを刺激するようなところでやっていけたらいいなというふうに考えているところです。 　例えば、先ほどお話しのありました市民オペラであるとか、そういったものの認知度を市内でも上げていく必要は非常にあるというふうに考えておりますし、アートスペースなどで行っている招き猫亭のコレクションも２年に１回程度で企画展などをしているところですけれども、そのあたりをより市民の方にお伝えしていきながら、藤沢市にこういうすばらしいものがあるんだ、こういうものがある藤沢市はすばらしいなというふうに思っていただけるようなきっかけを文化芸術を通してつくっていけたらいいなというふうに考えて、ここの施策２のところを考えているというふうなところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　今のお答えなのかなと思うんですけれども、今あるものでいいんですけれども、パブリックアートというか、屋外美術というか、そういったものもいいと思うんです。それこそ、すぐにという話ではないけれども、ばかでかいものをどんと作るみたいな、一番分かりやすいんですよね。そういうことです。そういうことも含めてというか、今から作るのでもいいと思うんです。もちろん今ある既存のものを、私自身もそんなによく知っているわけではないので、市民の方にこういういいものがありますよというのをもっとＰＲしていかなきゃいけないというのはそのとおりで、ぜひなさっていただきたいと思うんだけれども、これからというのもやっぱりあると思うんですね。ここの市役所で言えば、広場があるじゃないですか、結構スペースがあるので、そういうところに何か市民のシンボルになるようなものがあってもいいのかもしれないですよね。視点が、今あるものを大事にするのはいいけれども、新しくそういう市民のシンボル、シビックプライドに資することというのはいかがでしょうか、何かあってもいいんじゃないですか。 ◎井澤　文化芸術課長　ありがとうございます。パブリックアートといったところで新しいものが必要なのではないかといった御意見かというふうに受け止めております。パブリックアートにつきましては市内のいろんなところに点在しておりまして、それを巡るような形で様々な事業を展開させていただいておりまして、地域の再発見につながるといったような御意見もいただいている中で、新たなパブリックアートの設置というのは、やはりシビックプライドといった点で効果があるものというふうに考えます。 　他方で、市民会館の再整備というのも進んでいるところです。パブリックアートというところとは一線を期してしまうかもしれないんですけれども、市民会館といったものを新たなシビックプライドにつながるような取組にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　後ほど意見は言いますが、ありがとうございました。 　あと、事業の手前か、施策というか、政策をいろいろうたわれていて、こういうことをやっていくといいんだろうなと思うんですけれども、要はお金ですよね。財源はどうするのというのがあります。例えば水戸芸術館なんかだと美術と音楽が両方、音楽というか、舞台美術もあったかな、あそこなんかは予算の１％とかと言っているんですね。それは今でも言い続けているか分からないですけれども、当初は言っていました。一般会計の１％、藤沢で言えば１％だと16億円ぐらいになる、それを芸術館に使うというコンセプトで立ち上がったと記憶しています。 　ですので、やっぱり文化芸術というのはお金がかかるんですね。財源の確保みたいなものがやっぱり何か必要だと思います。これは書いてあってもお金がなければできないので、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課長　委員御指摘のとおり、文化芸術の振興、今回この計画に書いてあることを全てやろうとすれば相当なお金がかかってきます。藤沢市の財源も限られている中で、既存の考え方にとらわれないような財源の確保ですとか、そういったことを図っていかなければならないというふうに考えております。新たな収入の確保の方策等も含めて、今後、考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　では、最後にしますが、音楽であったり、舞台芸術というか、音楽もそこに入るか、舞台芸術と美術みたいに大雑把に分かれるとして、これはずっとではなくてもいいんですけれども、何らかの芸術監督みたいな人を配置して、そのコンセプトを掲げて、それに基づいて施策を展開するというのはあると思うんですよ。先ほど申し上げた水戸芸術館なんかだと、小澤征爾さんとかが芸術監督というか、そういう形でいらっしゃいますよね。 　だから、例えばそういった専門の方をトップに据えて、コンセプトに基づき施策を展開していく。これは舞台とかそういうホールとかだけではなくて美術のほうにも当てはまると思うんですけれども、そういったものも一つだと思うんですね。あと、屋外芸術祭なんかあるじゃないですか。ああいうのもそうですね。監督の方がいらして、それの下に展開していく。数年に一度のトリエンナーレとか、あるいは２年に一度のビエンナーレとか、そういうものだとそういうやり方をしますよね。そういうところを仮にやるとしたら、やっぱりそういう人が必要だなと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせいただければと思います。 ◎井澤　文化芸術課長　芸術監督ですとか、芸術参与ですとか、そういったところのお話になるのかというふうに思っております。藤沢にもかつて芸術参与ということでいたことは、こちらも承知はしているところなんですけれども、時代の流れの中で今のような形になっているというところかと思います。 　例えば、みらい創造財団というところが藤沢市ですと芸術文化の事業の主体となっておりますけれども、そういったところで芸術文化の委員会ですとか、そういったものを設けて事業の振興等を図っているといったところもございます。また、他方ではという話になりますけれども、市民オペラに関しましては、園田芸術監督という方がリーダーシップを発揮しながら、この３年、ワンシーズンというものを構築して盛況を博しているところになります。今後におきましても、藤沢市の文化芸術の振興に当たりましては、みらい創造財団とともに考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　何点かお伺いします。今回、コロナということもありまして、オンラインでの生配信とか、ユーチューブの文化芸術分野での配信というか、そういう方が大変多くなりました。私の周りでも実はそういうものをよく聞いているんだという話はたくさん聞いておりまして、裾野、やっぱり音楽とか文化を楽しむ方々、聴衆の裾野を広げるのにすごく効果的だなというふうに思っております。 　私も幾つか聞くんですが、市としてこれをもっと広げようとしたときに、１つは、公共施設の中でも通信環境がよくない。やってみたら途中で切れてしまったとかそういうことがあったと伺っております。だから、これは文化芸術に聞くことかどうか分かりませんけれども、やはり文化芸術を進めていくための環境整備が一つ大きな課題ではないかなと思うんですけれども、このあたりはどのようにされているのか伺いたいと思います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今回のコロナ禍の中で、文化芸術に関してオンライン配信であるとか動画の配信といったものが非常に役に立ったというか、進化も遂げたと思います。その中で、現在の藤沢市内の文化施設について、そういった対応ができていないところもございますので、今回の計画の中の基本目標４の施策２の部分で、文化施設機能の充実という点については、こういったあたりのＷｉ－Ｆｉ環境の充実ですとか、徐々にではあると思うんですけれども、そういったところを確実に進めてまいりたいというふうに考えているところです。 ◆東木久代　委員　もう１点、市内でもとても有能なアーティストさんとかがいらっしゃるんだけれども、御自分でどんどん編集してユーチューブ配信をしていかれる方もいます。そういうふうに広げていける方もいるんですけれども、歌とか、アーティストとしての能力は高いけれども、そういう機材を使うことは苦手な方、やはりそういう団体があります。こういう編集能力とか、そういうサポートというのが必要なんだなというふうにも思ったわけです。そういうことについてはいかがでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　そういったところは、アーティストさんもそうですし、市民の方で文化芸術活動にいそしんでいる方も、自分のサークルの展覧会とかができないというところで厳しい状況に置かれていたんだなというふうに感じております。 　その中で、昨年度なんですけれども、２市１町の中で文化系の課で協力して行った事業の中で、そういった動画配信みたいなものをどういうふうにやったら効果的であろうかというような講座をやりました。今後、アーティストさんであるとか、市民の文化芸術活動をされている方も参加できるような形でそういったものを進めていけることができたらいいなというふうに考えているところです。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。 　あともう一つ、今回の計画づくりの一つの大きな柱だったと思うんですけれども、市民会館が建て替えをするということで、その市民会館をどう最大の財産となるように造るかということと、使えない間をどう対応するか、その受皿ということもあるし、また、単にしのいだということではなくて、市民会館が使えなかったからこそ、こういう開拓ができたとか、それから、こういう住民主体の芸術文化の活動が進んだとか、そういうプラスに捉えた攻めの戦略というのが必要ではないかというふうに思っているんです。具体的にはあれですけれども、そのあたりについて今どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　そちらについても、委員おっしゃるとおり、休館期間中の活動についてチャンスと捉えて、例えば市民オペラであるとか、そういったところの認知度を上げるとか、そういった外に出ていく事業というのが必要であるというふうに考えております。 　現在も、みらい創造財団が行っているコンサートなどを北口のデッキの上で行ったりというようなこともしておりますので、そういった取組を徐々に増やしていきながら、場所にとらわれない、また、文化芸術活動が振興できるような事業の取組方というのを考えていきたいというふうに思っております。 ◆東木久代　委員　場所にとらわれない、いわゆるアウトリーチ型でどんどんやっていくということも大事だと思います。また、行政が把握していないサロンみたいなところだったりとか、御協力いただける方とか、いやいや、ここでちょっと演奏してみたら意外とすごくいい場所だったとか、そういうこともできるんじゃないかと。そんなことというのは、本当に身近なところで多くの方に音楽やアートに親しんでいただける、そういう新たな資源になっていくんじゃないかというふうに思うんです。こうした取組が大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　アウトリーチ型というところも含めてですけれども、また、ホールであるとか、そういった現在のところではこちらで把握していないところがございますので、そのあたりの把握も努めながら、休館のお知らせとともに、こういったところもありますよということで御紹介できるようなことも考えていけたらいいなというふうに考えてまいりたいと思います。 ◆東木久代　委員　もう１点、ストリートピアノなんですが、湘南台は置いておいて、今、全国的には各自治体も政策として取り上げているところもあります。その政策が文化芸術の場合もあれば、観光だったり、シティプロモーションだったり様々なんですけれども、かなり人気が高いということがあります。 　いろんな地域に行ったときに、もちろん藤沢駅もそうですし、辻堂もそうですし、ほかの地区でも、やはりやりたい、置きたいという声は聞くんですね。ただ、すごくエネルギーが要るので、具体的なところではないんですけれども、様々な面で効果のある事業になると思うんですけれども、そのあたりについてはどうなんでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課長　ストリートピアノにつきましては、今、東木委員がおっしゃっていただいた湘南台の地下で展開されているといったところは承知おきをしておりますし、そういったものが住民主体で行われているといったところは非常に価値があるところだというふうに考えております。 　そういった中で、シティプロモーションですとか、ユーチューブ等でかなり発信されているということもある中で、シティプロモーションにつながる考え方であるとか、そういったところはあるかと思うんですけれども、現時点においては、運営者の部分の課題であったりとか、いろいろあるかと思います。道路上に設置するといったところの問題ですとかもあるかと思いますので、そういったところ、研究等を重ねながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　例えば、テラスモールさんとか民間の施設とか、名前を言っちゃうとあれですけれども、公共施設だけではなく、いろんなところと連携しながらやっているところもたくさんあります。ずっと常設ではなくて、今、物すごくはやっているのは、イルミネーションのイベントと一緒にやっているところが大人気です。市外、県外、全国から人が集まってくるという意味においては、またちょっと違う観点で効果の高い事業だなというふうに思います。 　住民主体に価値があると言って、全て住民がやるということだけではなくて、市でピアノが余っているところもたくさんあると思いますし、やろうと思えば様々なやり方があるのではないかと思うんですけれども、市が庁内連携をしながら様々な施策として取り組んでいってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎板垣　生涯学習部長　今、委員御指摘のとおり、文化だけにとらわれず、観光ですとか、経済の活性化の視点ですとか、そのあたりは、我々行政として課題であるやっぱり横断的連携というのが大事なのかと思っております。なので、ストリートピアノにかかわらず、新しい文化というものを根づかせていくことが、やはり藤沢の市民の文化を通じて心が豊かになるような市民生活が送られてくるというふうに考えておりますので、そのあたりは関係部局としっかり連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松長由美絵　委員　一つだけ確認させていただきたいんですが、基本目標２に市民等による文化芸術活動を支援し、さらなる活性化につなげるとあって、これの施策１、２で、施策１は市民の文化芸術活動の支援ということで、２は藤沢を中心に活動する芸術家への支援及び若手の発掘、育成、支援。施策１、２を通して、まず藤沢市民に対しては、文化関連団体など地域活動の支援みたいな感じで表記されていて、芸術家に対しては若手の発掘育成支援、これはアートスペースとかでなされていることだと思うんですけれども、施策１、２で書いてあることだとそういうことかなというふうに取られてしまって、市内にはアマチュアだけではなく、また若手だけではなく、地域柄なのか、芸術家というのは結構多くいらっしゃって、芸術家の方々と市民との交流というのがまたすばらしい文化的な市民の意識向上に役立っているものかと思います。 　そういった芸術家、若手ではなくて、市ゆかりの芸術家、市内で活躍されている芸術家というのはいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりの方への支援など、活性化などもここに含まれていると考えてよろしいんでしょうか、伺います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今の委員の御質問ですけれども、若手以外のプロであるとかといった方についても含まれているというふうに考えております。どちらかというと、施策１のほうに入るかというふうにも考えているんですけれども、今回、この中では次世代育成というところがかなり打ち出したいところであったので、そういった意味では、施策２のところに若手というところで入っておりますが、若手の捉え方というのもいろいろあるんですけれども、そういったところも含めて、プロも、アマチュアも含めて、藤沢市における文化芸術活動がさらに活性化していくような形での計画というふうに捉えているところです。 ○平川和美　委員長　ほかにありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　報告に対する意見はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　今回のこの計画であります。さっと見たというふうな表現で的確かあれなんですが、見たところ、網羅されていて、抜けとかそういったものはないのかなという印象はございます。 　１つあるのが、まずボリュームが分からない、量的なものがもう一つ分からない、どの程度やるのかというのと、あと質ですね。例えば高みを目指すとか、あるいは、やはりあくまでも市民の愛好家とかを中心とした文化芸術政策なのか、それとも、もっと高みを目指していくのかということももう一つ分からない。その結果、予算というか、そういったことも見えてこないですし、そういうので、こういったことをやるのはいいんですが、その質と量が分かるようなものを、これは基本計画だからそういうことになるんでしょうけれども、今後、そういったものを見たいなというような印象を持ちました。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　次に、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について発言を許します。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について御報告をいたします。 　初めに、１、藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについてでございます。第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画の第５章に定めております教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策につきましては、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とし、中間年で見直しを行うこととしてございます。令和４年度は、この中間年に当たりますことから、これまで進めてまいりました見直しの状況について御報告をするものでございます。 　本計画は、令和元年度に需要調査を行い、その結果に基づき策定したものでございますが、今回の見直しにおきましては、(1)のとおり、令和２年度からこれまでの実績に基づき見直しを進めることといたします。 　現在進めております見直しの全体像につきましては、(2)を御覧ください。ア、教育・保育の量の見込みと確保方策につきましては、２事業を見直し、イ、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策につきましては、（ア）見直す事業の表に記載の８事業について見直しを行ってまいります。（イ）見直さない事業３事業につきましては、量の見込み、確保の内容ともに、おおむね当初に見込んだ推計値どおりであったことから見直しは行わないこととしております。 　次に、２ページにお移りください。２ページから９ページまでは、見直しを行う10事業につきまして、その内容を表でお示しをしております。表につきましては、上段が計画策定時の推計値、下段の令和２年度から令和４年度までが実績見込み値、網掛けをしております令和５年度、令和６年度が今回見直した推計値となっております。見直しに対する考え方につきましては、各表の最下段に記載しておりまして、全て実績に基づくものとなっております。 　10ページにお移りください。ここでは今回見直しを行わない３事業につきまして、計画推計値、実績値を表でお示ししております。いずれの事業につきましても、量の見込み、確保の内容ともにおおむね当初に見込んだ推計値どおりであったことから、今回は見直しを行わないこととしております。 　11ページにお移りいただきまして、(4)今後のスケジュールについてでございますが、本委員会で御意見をいただきました後に神奈川県へ報告し、令和５年１月の法定協議を経まして、事業計画の見直し値を確定し、令和５年２月藤沢市議会定例会子ども文教常任委員会において改めて御報告をさせていただきます。 　次に、２、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについてでございますが、令和２年３月に事業計画において推計いたしました今後５年間の教育、保育の量の見込みに対し、具体的な確保方策を定めた藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）を策定いたしました。これまでの間、ガイドラインに基づき、認可保育所等の新設を中心に様々な取組を進めた結果、令和３年４月１日現在の国基準による待機児童を解消し、令和４年４月１日現在の国基準による待機児童数も引き続きゼロ人となりました。 　ガイドラインの中間見直しに当たりましては、就学前児童人口の減少や保育士不足等の状況を踏まえ、地域ニーズに応じた適正な供給を図るため、現在、次に記載の視点に基づき中間見直し作業を進めております。ガイドラインの中間見直しの視点といたしまして、(1)現行のガイドラインについては、教育・保育の量の見込みに対応するため、様々な子育て支援施策の方向性等も定めておりますが、今回の中間見直しに当たりましては、２号、３号認定に特化した見直しを図ることといたします。次に、(2)量の見込みにつきましては、入所申込み児童と本市の保育の受皿全体を見据えた中で精査を行い、令和５年度及び令和６年度の見込みを暫定値として表のとおり推定いたしました。 　次に、(3)見直し後の「量の見込み」に対しましては、引き続き国基準の待機児童数をゼロとするために必要となる定員数を確保するための計画とし、その方策については、既存保育施設の活用や保育士確保の取組等を優先して進めながら、認可保育所等の新設も含めて検討してまいります。 　12ページにお移りいただきまして、３、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しについてでございます。まず、(1)藤沢市放課後児童クラブ整備計画の中間見直しにつきましては、令和２年度から令和４年度までの放課後児童クラブ入所申込者数がいずれも計画策定当初の量の見込みを下回ったことから、実績に基づき見直しを行うことといたしました。見直し後の量の見込みに対する確保方策につきましては、今後、作成される小学校区ごとの児童推計等を元に定員拡大数や整備方法及び学区について見直しを図ってまいります。 　次に、(2)「子どもの居場所についてのアンケート」につきましては、中間見直しを実施するに当たり、子どもたちがどのような居場所を必要としているか意見を聞くため、市立小学校の児童と保護者を対象としてアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果につきましては、今後の居場所づくりの展開に生かしてまいります。 　以上で藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　報告が終わりました。 　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、まず子ども・子育て支援事業計画全体についてなんですけれども、この間、教育委員会の市立小中学校の学校施設の適正規模・適正配置についての実施計画の素案の公表時期が先送りとなりました。理由としては、15歳までの人口における平成29年度の市の将来人口推計の推計値と過去８年間の実績値の精査を行った結果、コロナ禍における流入人口の増などを主要因として、想定よりも大きな乖離があったことが分かり、検討委員会の委員さんなどから、実施計画策定に当たって、ここ数年のコロナの影響も含めた社会の動向をより見極めるべきだという指摘が出されたということでありました。子ども・子育て支援事業計画を見直すに当たっても、そうしたコロナ禍の下での本市の流入人口の増加といった動向についても十分踏まえられているのかどうか、その点をお聞かせください。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　本計画におけます推計児童人口につきましては、平成27年に実施されました国勢調査の結果を基にした藤沢市の将来人口推計、こちらをベースにしております。今回の中間見直しに当たりましては、本計画の推計児童人口と住民基本台帳に基づく人口の実績値、こちらとの差を反映させておりますので、自然増減、社会増減といった人口動態を含めたものとなっております。 ◆味村耕太郎　委員　分かりました。 　続いて、保育所整備計画についてです。先ほど部長の説明でも国基準の待機児童はゼロになっているというお話がありましたが、直近の入所保留児童、隠れ待機児童については445人というふうに、ほぼ横ばいとなったということでありますが、この入所保留児童の個々の実情については市としてどのように捉えているのかお聞かせをいただきたいのと、地域によって保育需要に偏りがあるということであれば、このガイドライン、保育所整備計画でも認可保育所等の新設も含めて検討していくということでありますから、今後も必要な新設整備というのは対策として行っていくべきだというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　入所保留児童の状況でございますけれども、令和４年４月１日時点の445人のうち特定の保育所等の希望者、こちらが最も多い192人となってございます。入所保留児童につきましては、現在の制度上、一定数は生じるものというふうに認識しており、この間、国基準の待機児童対策、こちらの待機児童の解消に努めてきたところでございます。 　市といたしましては、地域のそういった保育需要に応じました適正な供給体制を整えるため、教育・保育提供区域ごとに保育需要を十分に見極めながら、新設整備に限らず、あらゆる方策を選択肢として引き続き対応をしてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　では、続いて、保育士確保の取組等を優先して進めていくという記載もありますが、このことについては具体的にどのように対策を進めていくのか、市として積極的な処遇改善策も講じながら保育士不足解消を図っていくべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎岩井　保育課主幹　保育士不足解消に向けた具体的な対応でございますけれども、本市では、各種の補助事業を創設して、その対応に努めているところでございます。引き続き、保育所やそこで働く保育士の意見も伺いながら必要とされる支援策を検討して、併せて、国に対してもさらなる処遇改善に向けて要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、放課後児童クラブ整備計画についてですけれども、本年度４月１日時点での放課後児童クラブの待機児童数は全体で計50人というふうになっておりますが、放課後児童クラブの待機児童の解消、これを見通した整備計画となっているのかどうか、お聞かせをください。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後児童クラブの整備につきましては、市内の全35小学校区の児童クラブにおきまして、待機児童の解消と条例の定員化を実現するために計画を策定しまして、現在もその計画に基づいて整備を進めておりますが、今後もその考えの下、先ほど申し上げた待機児童の解消と条例の定員化、こちらの２つを目指すということが前提となっております。 　ですので、今回、計画の中間見直しに当たっては、これまでの実績を基に、量の見込みの下方修正は行いますけれども、国の基準による今年度の待機児童数というのは、今、御指摘があったとおり50人いたということ、それから児童推計におきましては、今後も児童数が増加と推計される小学校区が一定あることを踏まえまして、新設ですとか増床等による定員拡大といった学区に応じた整備方法を精査しまして、今後も待機児童解消のための取組を見直し後の計画においても進めていく、そのような考えでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それと併せて、この資料、計画には直接的な記載はないんですけれども、児童クラブの指導員さんの処遇改善という部分についても一体で取り組んでいく必要があろうかと思いますが、この点はどのように考えているでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　児童クラブの処遇改善につきましては、国の補助制度等を活用しまして毎年予算化しております。先ほど申し上げたとおり、今後も児童クラブの整備というのは進めていく考えでございますので、そのためにも指導員の処遇改善は必要なことである、そのように捉えております。引き続き、活用可能な制度を使いまして、運営事業者とも連携しながら指導員の方の処遇改善には取り組んでいく、そのように考えております。 ◆西智　委員　これの見方と考え方なんですけれども、具体的に言ったほうがいいと思うので、例えば子どもの居場所づくり推進計画の中間見直しで、児童クラブの数の見直しはおおむねやりましたと。そのほか、例えばその下にあるアンケートを取りました、そのアンケートは今後の居場所づくりの展開に生かしてまいりますなんですけれども、このアンケートの結果であったり、どうやって生かしていくかというのは、次回報告があるということなんですか。 ◎小野　青少年課課長補佐　今回のアンケートにつきましては、子どもの居場所づくり推進計画にある例えば地域子どもの家ですとか児童館での取組、そういったこちらがやりたいことと子どものニーズがどれくらいマッチしているのかということで、まず御意見をいただきました。 　児童館、地域子どもの家につきましては、計画では数等を特に記してございませんので、こちらが考えている取組が子どものそういったアンケート結果とどの程度乖離があるのか、またはある程度求められるものと、こちらの考えとがマッチしているのか、そういったものを確認させていただきまして今後の居場所づくりに反映させていく、そういった整理につきましては２月のときに改めて報告させていただく考えです。 ◆西智　委員　子どもの居場所づくり推進計画でいけば、幾つかいろんな課題であったり、取組であったり、もうちょっと具体的に言ったほうがいいと思うので、例えば飲食についてこういう課題がありますとか、ランドセル来館についてはこういう課題がありますというところがあって、それから２年間たって、この見直しの段階でどうかというのも、次の２月の議会で出てくるという認識でよろしいんですか。 ◎髙橋　青少年課長　今回、アンケートを取らせていただいて、今、西委員がおっしゃった飲食とか、延長の関係で、子どもたちが子どもの家や児童館で飲食、お昼を食べたり、おやつを食べたりすることを求めているかどうか、あとは遅くまで、今は５時ぐらいまで、子どもの家は１年を通して終了時間が違うんですけれども、そういったもので、子どもの目線から延長をしたいかというようなことを調査をさせていただいたような形です。 　ですので、今後、この居場所の計画でランドセル来館とかの計画をしているんですけれども、子どもの意見として飲食をしたいということであれば、やっぱりそこにかじを取って、しっかり子どもの家、児童館等と調整をして進めていくような形で考えていますので、そういった形のものを２月にもう一度報告させていただく予定でいます。 ◆西智　委員　これに限らずなんですけれども、数字はいろいろ変わっているというところは分かるんですけれども、それ以外は２月にならないと出てこなくて、その段階で意見を言って、２月の段階だともうほぼ出来上がったものができてくるんじゃないのかなと。そこで意見を言って変わるのかというか、報告として、数字が変わっているのは分かるんですけれども、それ以外の報告が出ていなくて、それを２月に言って、その後にまた変える、そういうスケジュールなんだ。 ◎髙橋　青少年課長　今現在、集計自体はｅ－ｋａｎａｇａｗａのシステムを使っていますので、数的にどういった項目を選んだかというのは分かるんですけれども、その他として意見を上げていただいているところがありますので、そういったものを集約、整理のほうをして、報告をさせていただく流れになります。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　これで質疑を終わります。 　報告に対する意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　最後に、報告③少年の森再整備の方向性について発言を許します。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　少年の森再整備の方向性について御報告をいたします。 　今回の御報告は、少年の森を北部地域の活性化に資する施設となるよう再整備に向けた検討を行ってまいりましたが、おおむねの方向性がまとまりましたので、今後の見通し等について報告するものでございます。 　資料の１ページを御覧ください。１の藤沢市少年の森の位置づけ及び現状ですが、少年の森は、1980年、昭和55年に開設した青少年野外活動施設で、条例に基づき設置しており、指定管理者による運営管理が行われておりまして、現在、(1)に記載の施設の老朽化や、(2)に記載の経費増、利用者減といった課題を抱えているところでございます。 　２ページに移りまして、続いて、２の再整備検討開始のきっかけとその後の経緯ですが、時系列で表にしてございます。まず、平成27年度に御所見地区郷土づくり推進会議から少年の森の再活性化を要望されております。令和２年度に入りまして、９月議会での一般質問において、本市として民間活力の導入も視野に入れ、施設の再整備について検討を始める旨表明いたしました。令和３年度に入りまして、地権者や地元に再整備の検討の開始について報告するとともに、11月から翌年２月にかけては、少年の森の持つポテンシャル等を民間事業者から聞き取るサウンディング型市場調査を実施いたしました。この結果については、後ほど御説明させていただきます。 　令和４年度は、６月から７月にかけて、再び地権者や地元に対して進捗状況についての報告を行ったほか、３ページにお移りいただきまして、６月には敷地の測量を発注いたしまして、８月には庁内関係課による方向性の検討を開始いたしました。直近の11月には、建物の解体に備えたアスベスト調査に着手しており、現在、敷地測量とアスベスト調査を実施しているところでございます。 　続く(2)は、平成27年度に御所見地区郷土づくり推進会議からいただいた要望に対する対応でございます。 　(3)は、令和３年度及び令和４年度に開催した地権者や地元の方々に対する説明会における主な意見等でございまして、記載のとおり、アとして、早めに地元の意見を聞いてほしい、イとして、地域の人が利用できる施設にしてほしい、ウとして、子どもが楽しく遊べる場所を残してほしい、エとして、健康と文化の森の整備を踏まえて少年の森の再整備を考えてほしい。４ページに移りまして、オとして、地元で生産している野菜や花を売る場を作って地域活性化に結びつけてほしいなどの御意見や御要望をいただいております。 　(4)は、令和３年度に実施したサウンディング型市場調査の経過及び結果でございまして、アは経過といたしまして、反響を得られそうな民間事業者をピックアップして意見や事業化アイデア等を募った結果、３事業者から手が挙がり、個別に対話を行ったものでございます。イは、対話の中の主な意見等でございまして、（ア）として、キャンプやアスレチック等のアウトドア系のレジャーが楽しめる事業を実施したい、（イ）として、日帰りや泊まりがけで気軽に楽しむことができるオートキャンプを中心とした事業を行いたい、（ウ）として、施設を利用する対象者については、青少年だけを対象にするのではなく、成人を含めた一般の人を対象とした施設にしたい。（エ）として、自然豊かで地形が起伏に富んでいることから自然を楽しめるスポーツが行える事業を実施したい、（オ）として、北部エリアの活性化については、周辺の農園など民間施設と連携した事業を行いたい、（カ）として、地場産の食品などを使い、周辺地域との連携などを行いたいなどの御意見をいただきました。 　続きまして、３の少年の森再整備の今後の進め方でございますが、令和４年８月から、企画政策課、観光課、西北部総合整備事務所、青少年課により行ってきた再整備の方向性に関する協議の内容及び結論等を記載してございます。内容のポイントといたしましては、(2)及び(3)で御説明いたしましたが、今後、再整備の基本方針、基本構想の段階から公民連携により進めていくという点になります。 　(1)は、本市の姿勢に関する考え方でございまして、地元説明における住民の方々の声やこれまでの市議会で頂戴した御意見などから、仮に少年の森を少年の森でなくすとしても、引き続き、行政が主体となって様々な担い手とパートナーシップを構築しながら再整備を進める必要があると考えているところでございます。 　５ページにお移りいただきまして、(2)と(3)は今後の進め方のポイントとなる部分でございまして、まず(2)に記載のとおり、再整備の方向性に関しましては、サウンディング型市場調査の結果等を踏まえますと、行政のみでこれを定めるよりも、専門知識や経験を有する民間事業者に対して、施設の状況や活用の方向性、住民の方々の御意見等を示した上で、施設整備の最初の段階である基本方針、基本構想の策定を業務委託することが望ましいのではないかとの結論に至ったものでございます。 　さらに、続く(3)に記載のとおり、再整備後の施設は持続的な運営が求められることから、基本方針、基本構想策定を行う民間事業者には、策定で終わりではなく、再整備後の運営まで担うことを前提に基本方針、基本構想を策定してもらいたいと考えているところでございます。 　(4)はこうした手法を導入するメリットでございまして、民間事業者にとっては設計や運営までを一括で任されるのが前提であれば、それがモチベーションにつながり、一方で、市にとっては、運営を担う事業者が基本方針・基本構想策定に関わることで、事業としての持続可能性、創造性、採算性を高められることとなるという点がこの手法を導入するメリットとして挙げられると考えております。 　その下の四角囲いの中には、参考として他市の事例を記載してございまして、まず、一括発注に準じた公民連携の手法として、廃校の活用に当たって基本構想策定業務、設計業務及び運営業務を一括で民間事業者へ委託する方式を採用した例がございます。 　２に記載のとおり、この方式につきましては、施工業務を一連の業務と切り離すことで全体の発注額が小さくなり、地元業者が施工へ参画しやすくなるほか、事業で最も重要な運営についての検討に十分な時間を配分できるメリットがあるとのことでございます。なお、施工については、民間事業者の設計に基づいて市が別途発注いたしますので、完成した施設は市の所有となるものでございます。 　続く３に記載のとおり、この方式では、最初に公募プロポーザルを実施して事業者を決定した後に、その後の設計・運営業務委託については、都度、個別に随意契約をしておりまして、そうすることで運営事業者のインセンティブを担保するとともに、事業者側のリスク等により、次の段階の契約を行わないケースも担保しておける手法となるとのことでございます。 　なお、４に記載のとおり、この事例では、運営については指定管理者制度または施設の賃貸等を想定してプロポーザルが実施されております。 　６ページにお移りいただきまして、最後に、スケジュールのイメージについて御説明いたします。表に記載のスケジュールは、上段が基本方針、基本構想策定から運営までを行う事業者に関するスケジュールとなっておりまして、下段が別途、市が発注する整備工事のスケジュールになっております。表の下の１つ目の米印に記載のとおり、このスケジュールは、参考事例の手法を採用した場合のあくまでイメージとしてお示ししているものでございまして、本市の場合は、今後、連携のパートナーとなる事業者を選定してまいる予定ですが、その事業者や地元との協議状況によっては、このスケジュールが変化していくことをあらかじめ想定しているところでございます。また、２つ目の米印に記載のとおり、今後の動きにつきましては、市議会へは節目を捉えて適宜報告を行うとともに、地元へは市議会報告と同じタイミングで説明を行う予定とし、事業者決定後は事業者も地元説明会に同席するようにしてまいりたいと考えております。 　以上で少年の森再整備の方向性についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　報告が終わりました。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　質疑はありますか。 ◆永井譲　委員　藤沢市少年の森は条例に基づいて設置されていて、スポーツ基本法の理念に基づき、藤沢市の少年の心身の健全な発達を図るため、藤沢市少年の森を設置されているということでありますが、これでよろしいでしょうか。 　藤沢市少年の森は、青少年野外活動施設、文部省のグリーンスポーツ構想を取り入れ、美しい森や新鮮な空気、輝く太陽の下を駆け巡り、遊び、自然の中での野外活動や楽しい集団活動を通して、たくましい体力と自然を愛する優しい心を育み、環境を大切にする青少年の育成を目的に開設されているということでありますけれども、今後もこのことについては変わりありませんか、確認します。 ◎林　青少年課課長補佐　少年の森は、委員のおっしゃるとおり、青少年のための野外活動施設であり、自然に親しみ、集団生活を通じて青少年の心身の健全な発達を図ることを目的とした施設となっております。再整備後も藤沢の子どもたちが優先して使えるような配慮等は必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲　委員　2016年の御所見まるごと田園パーク構想の実現に向けた要望書から再整備検討が開始されたようですが、早めに地元の意見を聞いてほしい、地域の人が利用できるように子どもが楽しく遊べる場所をということでありますが、このときから今までに、子どもと青少年にこの少年の森をどうしてほしいか聞いてきましたでしょうか。また、聞いた場合はどのような意見・要望があったか伺います。子どもの声を聞いていくべきと考えますが、子どもの声、希望を聞いていくことについて、今後どのように進めていくか伺います。 ◎林　青少年課課長補佐　現在のところ、まだ利用する子どもたちの御意見等は聞いておりませんが、今後、基本方針や基本構想を策定する段階で子どもたちの意見も聞いてまいりたいと考えております。 ◆永井譲　委員　庁内関係課は、企画政策課、観光課、西北部総合整備事務所、青少年課で検討を行っていくとのことですが、少年の森の整備は基本的に青少年課主導で行うのが妥当だと思いますが、お考えを伺います。 ◎髙橋　青少年課長　今年度８月から、企画政策、観光、西北部、青少年課で庁内の検討会議のほうをやらせていただいています。委員が今おっしゃった青少年課というものが主体となって今後も整備のほうを進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ◆永井譲　委員　市民の声を広く聞くパブリックコメントは行うのでしょうか、いつ行うのでしょうか、伺います。 ◎林　青少年課課長補佐　基本方針や基本構想を策定する段階で、地元の方々や利用者の方々などの御意見を聞くワークショップなどの開催も検討してまいりたいと考えていまして、パブリックコメントも時期を捉えて行いたいと考えております。 ◆永井譲　委員　最後の質問で、サウンディング調査では、青少年だけでなく成人を含む一般の市民を対象にした施設にしたいとの結果のようですが、基本的に子ども、青少年の場であるべきだと思うのですが、子どもの施設、子どもだけの居場所、そういうことであっても３分の２とか、それぐらいは子どもだけの居場所とすべきだと思いますが、お考えを伺います。 ◎髙橋　青少年課長　今、委員がおっしゃるとおり、やはり青少年の施設という部分もありましたので、今後、幅広い年代の方が利用して、北部地域の活性化につなげていきたいと思っていますけれども、やはり青少年の部分につきましても、地域のお子さんとかが遊べるところとかは残していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　残念ながら、資料からは市の考えがなかなか伝わってこないと感じています。市は少年の森をどのようにしたいと考えているのか、まずお尋ねいたします。 ◎髙橋　青少年課長　今の御質問で、市といたしましては、これまでの検討の中では、青少年向けには限られない施設としていくことや、一方で、現在の設置の趣旨は踏まえた施設にすること、今の自然環境を生かした施設とすることといった方向性については内部で確認しながら進めてまいりましたが、これらの断片的な方向性を施設の総合的なイメージとしてまとめ上げるには至らなかったというような形です。そのため、専門的な知識を有する民間事業者の方に業務を委託するといった結論に至ったものでございます。 ◆杉原栄子　委員　サウンディング調査等を行ったとのことですが、資料からは市の主体性が見えなくて、市がやるべきことを民間事業者や市民へ丸投げしているようにちょっと感じます。市の考えをお聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　市といたしましては、民間事業者や市民の方へ丸投げというふうな考えは全くございません。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、あくまで市で持っている断片的な方向性をまとめ上げていくプロセスについて、住民の方々の意見を聞きながら、また、民間事業者の知恵を借りながら様々な主体と市が連携し、市が主体となって基本方針や基本構想を策定していきたいと考えているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　少年の森は、国際児童年記念事業として、昭和55年、1980年に建設をされた青少年野外活動施設で、青少年の心身の健全な発達を図ることを目的にした施設ということであります。先ほどの部長の説明にも、資料にもありますが、少年の森を少年の森でなくすと云々という記載がありますけれども、これは条例に基づく公の施設という位置づけをなくすということなんでしょうか、その辺を確認させてください。 ◎林　青少年課課長補佐　再整備後の施設の管理形態にもよりますが、少年の森全体の土地を民間事業者へ貸し付けて、民営施設となる場合は公の施設という位置づけはなくなることもございますが、これまでどおり指定管理者制度とする場合は、公の施設としての位置づけは変わらないことになります。今後、様々な意見をいただく中で検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　否定はされないわけなんですよね。民間への貸付けというお話がありました。記憶に新しいところでは、以前、直営であった朝日町駐車場の事例では、民間に貸付けを行うために条例を廃止したわけでありますけれども、少年の森においても条例廃止を視野に入れて検討していくんでしょうか。 ◎林　青少年課課長補佐　少年の森の再整備につきましては、条例廃止ありきで検討を進めるものではございません。今後、民間事業者から様々な御意見をいただく中で再整備の方向性を検討してまいります。 ◆味村耕太郎　委員　ありきではないが、様々な意見をいただく中で検討ということだと受け止めました。資料には、民間事業者にとっては設計や運営までを一括で任されるのが前提であれば、それがモチベーションにつながっていくという記載があります。資料にも、令和７年度、2026年３月までは現行の運営管理、これはみらい創造財団が担っているわけでありますが、それ以降については民間事業者が運営管理を担うという理解でよろしいんでしょうか。 ◎林　青少年課課長補佐　再整備後の施設の管理運営につきましては、プロポーザル等で選定された事業者に担っていただくことを現在想定しております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、現行の指定管理者の納得や合意は十分得られているんでしょうか。 ◎林　青少年課課長補佐　少年の森の指定管理者については、この12月議会で御審議いただき、次期指定管理期間については３年間ということで議決をいただきました。現指定管理者へ少年の森の再整備について説明した中では、これまで青少年施設として設置されてきた経過等を尊重してほしいという御意見がございましたが、そのほかは、特段、御意見等はいただいておりません。 ◆味村耕太郎　委員　現行の管理者の意向としても、青少年施設として設置をされてきた経過を十分尊重してほしいという意見があったということです。資料には、民間事業者がかなり中心になって関わっていく、基本方針や基本構想を策定していくという話でありましたけれども、住民参加の視点というのがなかなか見えないなという印象です。やはり基本方針の段階から住民参加の徹底と、青少年団体や利用団体の声を十分反映できるようにしていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎林　青少年課課長補佐　少年の森の再整備の検討に当たりましては、策定の段階で、利用者や青少年団体などの利用団体の声を聞くことは重要と考えております。そういった方々の御意見を取り入れる方策として、ワークショップなどの開催も今後検討してまいります。 ◆味村耕太郎　委員　これまでの御答弁を聞いていても、青少年施設として始まった少年の森の公共性ですとか、公益性が民間活用という中でないがしろにされるのではないか、御答弁を聞いていても北部地域の活性化が先にありきで、青少年の居場所というのは何かつけ足し的な印象を受けました。やはり青少年の健全育成と少年の森の公共性、公益性を中心に据えた再整備が必要ではないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　今、委員がおっしゃられた北部地域の活性化に資する施設が先走っているようなというところなんですけれども、まさにそこのキーワード、北部地域の活性化に資する施設として現在進めているところでございます。方針についてはこれから決めていくこととなりますけれども、現在の少年の森につきましては青少年に特化した施設ですが、今回の再整備に当たりましては、幅広い世代の方々が利用していただける施設というふうに考えております。また、少年の森は北部地域にあることから、その特性であります自然を利用した自然体験の場としても、その方向性の一つとして考えておりますので、青少年健全育成の場ということでも今後検討をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　では、幾つか伺います。１つは、関係各課で方向性を検討してきたということでございますけれども、この地域は調整区域という様々な法的な難しさがあるというふうに認識しております。計画建築部の開発業務課とかがここに入っていないんですけれども、入っていただくなり、いろんな形で御協力をいただかないとなかなか進まないものがあるんじゃないかと思うんですけれども、庁内のこの調整についてはどうなんでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　今年度の庁内の検討会議の中に、必要であろう開発業務課とか建築指導課が入っていないというような御質問だと思うんですけれども、今回集まったのは、少年の森の再整備の方向性をこの関係課で方向づけできたらというところでお集まりいただきました。 　考え方としては、そこで決まった方向性についてどういったやり方ができるんだろうということのところで、開発業務課や建築指導課が関連してくるところであると私のほうで考えていましたので、今回はこちらのメンバーにそちらの２課とかが入っていなかったということになります。 ◆東木久代　委員　分かりました。 　あと、これまでいろいろ御意見を聞いてこられたという経緯が記載されているんですけれども、私のもとにも、例えば地元の農業関係者の方から、ぜひ農業の活性化というか、農産物の魅力、食材の魅力、こうしたものを発信してというお話だったり、あと、あそこの大学の関係者の方々からやはり民間企業なんかと、いろいろ相談もあるみたいなんですね。 　これからワークショップというふうにやると伺ったんですけれども、一般市民であればワークショップにぜひということですけれども、様々な関係者から御意見を一応聞き取っていただくような機会も必要ではないかと思うんですけれども、そういう予定というか、これまで農業水産課のほうからあったとか、そういうことがあったかどうか等を含めて、今後の様々な意見の吸い上げ、聴取について伺いたいと思います。 ◎髙橋　青少年課長　先ほどほかの委員からの御質問の中で、意見の吸い上げについて、ワークショップという限定した言い方をさせていただいてしまったと思うんですけれども、そこの部分に関しては、やはり地域の方の意見、子どもの意見を聞くのはすごく重要なことだということはもちろん認識をしています。ただ、今後、この基本方針、基本構想を策定していくに当たりまして、その意見の吸い上げ方、酌み取り方というものは、選択肢として、もちろんワークショップがありますし、いろんな協議会とかもあると思うんですけれども、そこの部分を含めて、これから決まるであろう事業者と調整をしながら一番最善の策というものを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　あともう１点、私は、事業者に企画、提案をしていただくということはいいことだと思っております。やはりどこの地域でも、民間のアイデアとかスキルを生かしてすごく魅力的な提案をしていただいていることが多いので、この北部においてもいいことだというふうに思うんですけれども、最終的に公共施設というふうに位置づけられております。先ほど申し上げましたように、食材の魅力とか、それから、皆さん、ここで楽しんでいただきますと、当然食事の場所だったり、食材の提供とかがあって、公共施設というのは収益事業がやりにくいということもあると思うんですけれども、地元では収益事業をやってどんどん経済活性化をしてもらいたいと思っているわけですよ。このあたりのお考えというか、整理はどうなんでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　説明会とかを去年、今年もやらせていただいていますけれども、やはり飲食を伴ったものとか、地産地消の関係で販売というものを期待されている部分は、今まで地域の方から意見の中で出てきています。 　今、委員おっしゃった公共施設の中で、そういったものというのはなかなかやりにくいんじゃないですかというところなんですけれども、今回、方針、構想を決める中で、そういった飲食を伴うものとか販売を伴うものというような方向で決まったときに、今度、運営の仕方という形の課題になってくると思うんですね。そういった中で、民間事業者が少年の森の土地を借りて運営するというのも一つのやり方ですし、または施設を公共のほうで整備して指定管理でやるか。その指定管理でも、利用料金制度というような形でやるようなことであれば、今、委員がおっしゃったことは可能なると思いますので、そこら辺に関しても、これからの方向性が決まった段階で、また運営の仕方等を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹村雅夫　委員　１点だけ伺います。先ほど御答弁の中で、青少年の部分について、青少年の健全育成というお話があったと思うんですね。これは具体的にはどういうイメージでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　今、委員から御質問のあった健全育成の部分なんですけれども、やはり自然が多いというところで、自然を体験できるという部分の健全育成もありますし、今現在、宿泊できるところもありますので、今後もそういったところを設けることが方針の中で決まれば、宿泊を伴った青少年団体を受け入れた健全育成というような形では、今のところ考えているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　１点、スケジュールについてお伺いいたします。先ほどの４、スケジュールのイメージの御説明のところでは、これはあくまで今の段階のイメージであって、状況に応じて変わることもあるというふうな御説明でしたけれども、サウンディング調査などをして民間と協働でですとか、今は青少年施設であるけれども、地域の方の御要望を聞いたりとか、魅力ある施設にするためにとか、いろいろ法的な整備ですとか、ハード面の整備ももしかしたら必要となってくるかもしれない。市の方向性がそうなった場合には、このスケジュール感ではとても間に合わない可能性も出てくると思うんですけれども、そういう方向性になった場合には、このスケジュールが延びるということも十分あり得るというふうに受け取ってよろしいですか、お伺いいたします。 ◎林　青少年課課長補佐　委員おっしゃるとおり、このスケジュールはイメージですので、どういった再整備をするかによって整備工事の期間が延びたり、または、そんなに大きく手を入れないようであれば整備工事の期間が短くなったりすることになりますので、このスケジュールはあくまでもイメージということで捉えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。 ◆柳田秀憲　委員　私は今年、久しぶりに子ども文教常任委員会、以前は文教常任委員会と言っていたんですけれども、実に何年かぶりに委員になったので、ひょっとして分かっていなかったら御指摘いただきたいんですが、これまでの常任委員会の議論で、こういった形のものというのは委員の皆様は大体御承知だったのかなというか、これは極端に言うと、例えば今風のグランピングとかあるじゃないですか。事業性とかを考えると、そういったものになるんじゃないのかなと。そうしたら、少年の森みたいなものとは程遠いものになるのではないかなと思うんです。 　だから、例えば今、全体の敷地の中の何割かは収益的なオートキャンプとかグランピングみたいなものにして残りを青少年とか、そういうものが共存できるのかなというのもあるし、そのあたりは、皆さん、今までこの施設に関する議論というのはどういうふうに捉えていたのかなと、もしあれば教えていただければと思います。 ◆松長由美絵　委員　共存というのは、事業者さんのアイデアだったりとか、市のほうから青少年の施設として、今と同じような青少年の育成に資することという条件を出す中で、どういうものが出てくるかという内容なんですけれども、やはり民間のアイデアなどによって、より魅力があったり、楽しめたり、青少年だけでなくて例えば家族でも楽しめるとなると、学校とかの行事で行く以外にも、市内、私なんかは一番南のほうにいたので、少年の森というのは小学校のときに学校以外では１回行ったぐらいしか覚えがないんですけれども、そういう中で楽しめる施設であると、より身近に感じる市内の子どもも増えるのかなと思いますので、もちろん青少年の育成に資する施設であることという前提は必ず必要であると思うんですが、それ以外にもいろいろなアイデアを伺って、市としてどういった方向性にしていくかというのを考えていくというのは大事なことかと思います。 ◆東木久代　委員　私は地元なものですから、ずっと地元を歩いていますと、子どもたちが遊んだり、楽しんだり、また、健全育成に資する施設であることに反対ではないんですが、子どもだけじゃないでしょうというのが圧倒的な地域の、菖蒲沢とか御所見の方たちの、高齢世代も大変多いわけですし、また、外からも来てもらいたい、そういう強い願いをずっと聞いておりましたので、今それでいろんな意見があるんですけれども、健全育成に限った施設という発想はもう既に全くなかったです。この四、五年、そういう意見ばかり聞いておりましたので、そういうのが恐らく行政側にも伝わっているのではないかというふうに思っていました。 　また、やはり北部のほうにおりますと、この再整備は北部にとって大変大きな希望だと思っておりますので、あらゆる提案というかアイデアをもって新しい魅力ある資産になるようにと心から願っております。個人的な意見で、失礼いたしました。 ◆柳田秀憲　委員　私の言い方も分かりにくかったかもしれないんですけれども、これは下手をすれば、税金を使ってホテルを造るみたいな話にならないかなというのもあります。だから、政策的な公益性みたいなものというのは、地元の方のそういう御要望が多いというのは理解しますが、そういうものも含めて、公がこういう施設を運営する、あるいは建設するというのもいい。実際に例えば前にふじさわ山荘、藤沢市が運営していた長野のほうのそういうものをやめているという経緯もあるじゃないですか。基本的には行政、市がそういうものを運営するというのはどうなんだろうというのもやっぱりあると思うんですね。だから、これがそうならないということであればいいんですけれども、もしそういう収益性を重視して、物をつくるのであれば、そういったものと何が違うのかなという気がします。 　そういう意味でお聞きしたかったなということであります。地元の要望が恐らくあるだろうということはよく分かるんですが、果たして市がどこまでそういったことを、商売と言うと語弊がありますけれども、それはどうなのかなとちょっと思ったものですから、皆さんの意見を聞きたいなということでありました。失礼しました。 ◆味村耕太郎　委員　私は、皆さん方とはちょっとお立場も違うのかなと思うんですけれども、質疑でもしたように、藤沢の子どもたちの健全な成長と発達を第一に考えなければいけない子ども部がなぜ地域の活性化まで考えなきゃいけないのかなという疑問が前提としてありまして、各利用団体のお声も聞く中で、今の再整備の方向性ですと、子どもたちがこれまで自由に活動してきたような施設ではなくなってしまうのではないかというような声も聞いてきておりますので、そういった意味では、やはり青少年の健全育成という部分の柱は中心に据えながら再整備を行っていく必要があるのではないかということは質疑で指摘をしたというところです。 ○平川和美　委員長　ほかはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　ただいま柳田委員からの御発言に対し、議員間討議を行いましたが、皆様おおむね意見は出尽くしたようですので、この件について議員間討議を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 　次に、質疑を再開いたします。ここでは議員間討議に関連した質疑のみとなります。質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、今、ほかの委員の方にも伺ったんですが、そもそも論になってしまって恐縮なんですけれども、特定の目的がある施設をもうちょっと多目的というか、場合によっては営利につながるようなものに変えていくということについては、市側のお考えはそれでいいのかということを一つ伺いたいことと、あと例えば今の宿泊施設がありますよね、そういったところの利用率がすごく低いとか、なので、もっと多くの人に使ってもらえるようにするにはどうしたらいいかというところも重要なのかということも含めて、例えば青少年の利用だけだと大幅な利用率の改善が見込めないとか、そういったことで、もっと幅広い人を対象にする必要があったとか、そのあたりも含めて、場合によっては、市がこういうほかの民間の宿泊施設と競合するようなものに携わることの意味というか、それも含めてお答えいただければありがたいと思います。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　様々な御意見があろうかと思います。市としましては、青少年の施設としますと八ヶ岳の野外体験教室がございまして、そこは集団行動と自然を体験するといったところで健全育成を図る施設となっているというふうに思っております。また、本市では少年の森があるということで、こちらの利用率につきましては、コロナの影響もあろうかと思いますが、少し下がってきているといったところがございます。宿泊棟もございますけれども、18歳以下で構成する団体のみしか利用できないといったところもございます。やはり子どもの教育につきましては、子どもだけで行うといったところもあろうかと思いますけれども、やはりそこには大人と交えた形でやっていくことも必要であろうというふうに思っております。また、地元を含めた御意見もございまして、子どもだけの施設といったところは、今後それだけでやっていけるのかといったところもございまして、少し条件を外していきたいなといったところもございます。 　また、先ほどの柳田委員のお話の中でも、そうするとホテルになってしまっていいのかといったところもございます。そういったところも、こちらの中ではいろんな意見交換をさせていただくことがございます。少年の森が必要なくて民間に任すといったことになってくれば、そういったところもあろうかと思いますが、あくまでもそういった全部丸投げといったところではございませんので、ある程度の条件を付した中でといったところがございますので、全部ホテル化になってしまいますと、そこには当然入ることすらできないといったところもあります。そんな大きな施設ではないんですけれども、やはりエリア分けをすることによって、先ほどグランピングといったお話もある中で、そういった御提案もいただきながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにしましても、今の段階におきましては、様々な提案を民間事業者からもいただいて、スピード感につきましても、今はスピード感が速いですので、かなり先の話ではなくて、ある程度やりたいことは先にやってしまいたいといった思いで、今後、少年の森を含めて、北部の活性化に資するような施策を取っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○平川和美　委員長　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで質疑を終わります。 　議員間討議を踏まえ、報告に対する意見はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　かなり個人的な意見になるかと思いますが、私は全部が青少年のための施設で残すというふうに言うつもりはありません。ただ、やはり青少年のための場というものについて、ぜひ一つの理念をきちんと明確にしていただきたいというふうに思っています。 　これも個人的な意見ですけれども、私は神奈川県内でこれはすてきだなと思う子どものための場所が２つあるんですね。１つが横浜のこどもの国です。あれはたしか今の上皇陛下の御成婚のときにそれを記念してできた国立施設ですよね。ところが、国立施設でありながら、当時のコンセプトは何かといったら、余計なものをなるべくつくらないという場所です。つまり子どもの場所というと、すぐ遊具をつくるとか、何か建物がどうとかということになるけれども、何にもないところで子どもたちが自由に自分たちで遊びをつくり出して、太陽の下を駆け回れる場所というコンセプト、あれを国立でつくったというのはすごいと思うんですけれども、その考え方というのは子どもたちにすごくフィットして、今でも人気のある場所ですよね。それは何かがあるからじゃないと思っています。何にもないからです。 　もう一つは、川崎にある子ども夢パーク、これも川崎市の施設でありながら、委託はしていますけれども、あそこも何もないです。それどころか、木があって、それに登っていいわけです。多少落っこってけがをすることは当たり前ですという施設です。それから、泥んこの池があって飛び込んでいいんですね。この間は川崎市長が訪ねてきて、古いジャージか何かを着て、あそこの施設長と一緒に市長が泥の海にダイブして泥んこになっている写真が新聞に出てきましたけれども、健全育成と言われてしまうと真逆を行っているかもしれないけれども、子どもというのは実はそれが楽しいんだと思うんですよ。 　だから、なるべくあれをしちゃ駄目、これをしちゃ駄目ではなくて、余計なものをつくらないで、子どもが自分たちで遊びを発見できるような場所というのも考えてほしいなと思うんです。こんなことを言うと、何か起きたら困るとか、事故が起きたらどうという話になるんだけれども、いわばどこまでそことのバランスを取るかという中で言うと、ぜひそういうものも目指してほしい。これを言いますのは、先日、議会でもカフェトークの中で子どもたちからどんな公園が欲しいのかという意見を聞いたんです。そのときにみんなが言うのはそのことなんですよ。要するに施設が欲しいんじゃないんです。自由に伸び伸び遊べる場所が欲しい、もっと違う物差しで言ったら、ドラえもんやのび太やジャイアンがどんな場所にいたら楽しいか、コンクリートの箱の中に出てくる回なんて一回もないじゃないですか。 　だから、そういう私たちが子どもだった時代にどんな場所にいたら楽しかったかなというその発想をいつまでも忘れない大人であってほしいと思っていますし、そんな意味で、子ども青少年部、ぜひ皆さんの子どもの時代に帰って自由な発想を出していただいて、できれば宮治副市長も、それにはあまり駄目出しを出さないでいただけると、大人がいさせたい場所ではなくて、子どもいたい場所ができるだろうと思っています。勝手なことを言って、ごめんなさい。よろしくお願いします。 ◆柳田秀憲　委員　いずれにしても、今、竹村委員がおっしゃったようなことというのも大事な視点だなと思うんですけれども、子どものための施設が必要なのか、子どもにとってベストなものというのは今例示をしていただいたと思うんですけれども、そういうものなのか、やはり北部の観光資源と言っていいのかちょっとあれですが、活性化に資する、そういう意味では、まとまった大きさがあるから地元の期待も大きいというのも理解できます。だから、そういったものをやるのかということだと思うんですね。ですから、アブ蜂取らずにならないようにしていただければなというふうに思います。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見を終わります。 　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　そのほか、委員の方から発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで委員会を閉会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　閉会 　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。 子ども文教常任委員会 委員長　　平　川　和　美...