藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
家計のやりくりや病気、子どもの子育てに関する家庭内のこと、また、事業を行っている方やサラリーマンの方は、仕事や人間関係など本当に多種多様な戦いがあったというふうに想像ができます。そのような市民の方の要望も多種多様で、行政に携わる職員の皆様方も御苦労は大変だったかというふうに市民対応に感謝をしております。
家計のやりくりや病気、子どもの子育てに関する家庭内のこと、また、事業を行っている方やサラリーマンの方は、仕事や人間関係など本当に多種多様な戦いがあったというふうに想像ができます。そのような市民の方の要望も多種多様で、行政に携わる職員の皆様方も御苦労は大変だったかというふうに市民対応に感謝をしております。
次に、大項目２、家庭教育支援条例は作るべきではないことについて質問していきます。 家庭教育支援条例を策定することの最大の問題は、条例によって、行政が特定の家庭観を押しつけることになることです。子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市では従来から３歳６か月児健康診査において、御家庭で実施する視覚１次検査及び、必要に応じて小児療育相談センターによる視覚２次検査を実施しております。
１番、早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化について。 ２番、岩澤村政２期目の重要施策は何か。 という２題でございます。 それでは、順番に従って私の質問の主意を説明させていただきます。 １番、早期退職者増への対応策と庁内環境の活性化について。
平成23年度以降継続して庁内の節電に取り組んできた結果で、今、ほかの事例なども参考にし、さらなる節電に取り組んでいる、との答弁がありました。 以上が一般会計補正予算（第６号）所管科目の質疑の概要であります。 続いて、９月22日に行いました決算議案審査について御報告を申し上げます。
続いて、いじめ暴力防止対策費になるのか分からないんですが、最近のニュースでも、教員が児童生徒に対しての暴力というようなニュースも最近ありましたが、教員から生徒への暴言であったり、大声を出すとか、机を強くたたくとか、そういった不適切な指導があった場合の対応というのはどのようにされているのか、お聞かせください。
ですから、ここは庁内で検討する必要があるかと思っていますが、関わりを持っていくというところについては、前向きにきちんと対応してまいりたいと思っております。 ◆武藤正人 委員 ぜひ庁内的に検討していただきたいと思います。
この厳しいコロナの環境の中で、女性に対する家庭内暴力、つまりＤＶの相談件数というのが増えているやに思いますが、昨今の状況をお聞かせください。近年どんなふうに相談件数が推移しているのか、コロナ前とコロナ後でどう変わっているのか、説明を加えてください。 さらにあと、説明欄を見て伺いますが、外国籍の方の相談が35件ということになっています。
72 ◯生活環境課長 成果といたしましては、家庭等から排出されるし尿の収集運搬業務を円滑に行い、衛生的で安心・安全な生活環境を維持することができました。
その際には、電話などによりましてお子さんの健康管理や相談支援などを行い、また、御希望される御家庭には家庭でできる自立課題や工作のキットなどをお届けして、登園できない家庭が孤立することがないように配慮をしたところでございます。
続けて、答弁は、「家庭教育を支える環境が大きく変化する中、子育てに悩みや不安を抱えつつ、自ら学びの場や相談の場にアクセスすることが困難な家庭など、支援が届きにくい家庭も存在しております。多様化する家庭環境に対し、社会全体での家庭教育を支える仕組みづくりが必要であると考えております」との答弁でした。これはもっともだと思います。
家庭裁判所出張所の誘致に係る現在の取組状況につきましては、神奈川県弁護士会、庁内関係部及び出張所の同一管内となる近隣市町の事務担当者と現状の確認、情報共有を図り、今後の進め方などについて協議を進めているところでございます。 ○副議長（大矢徹 議員） 神村議員。 ◆３３番（神村健太郎 議員） ありがとうございます。
単位ＰＴＡ会長として、まさに家庭、地域、学校が一つになって、小中学校で同時多発的に起きていた問題を解決することができた、この成功体験を基に、今後も諦めずに取り組んでいきたいと思います。 大項目２、家庭・地域教育活性化会議について、大和市には、大和市家庭・地域教育活性化会議があります。
公共施設や公共交通機関、そして道路といった施設の整備、案内表示などのユニバーサルデザインやバリアフリーの取組についても、この推進本部の場を活用いたしまして庁内の連携を図り、推進してまいります。 以上です。 ◆13番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。
安倍元首相の銃撃事件の容疑者は、安倍元首相が旧統一教会の関連団体である天宙平和連合、ＵＰＦの大会宛てに送ったビデオメッセージを見て、安倍元首相が旧統一教会と深く関わった人物であること、さらに、容疑者の母親が旧統一教会に１億円もの多額の寄附を行い、家庭が壊されたことへの恨みによるものと伝えられています。日本共産党は、いかなる理由があっても、テロ行為や暴力には断固反対します。
最小単位である強い絆で結ばれた家庭、その家庭が集まって、家族が集まってお互い支え合うのが地域である。その地域の集まりが市町村で、その市町村のさらなる集まりが国家、国であると、このように私は捉えています。 そのような中で、日々生活に一番重要になってくるのは、やはり地域との結びつき、そして助け合い、いわゆる共助、そのように考えています。
国では、児童福祉法等の一部を改正する法律で、こども家庭センターの設置について、市が設置に努めることとなりました。子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として、来年４月、こども家庭庁が創設されます。
議案第14号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、前回、10月に藤沢市工場立地法準則条例による緑地面積を20％から15％に緩和して引き下げることについて、開発より環境保護の観点で反対しました。
大項目１、様々な困難を抱える女性への支援強化について、中項目１、犯罪被害者や貧困などに苦しむ女性たちの現状について、家庭内暴力（以下ＤＶ）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法、困難な問題を抱える女性支援法（以下「女性支援新法」）が５月１９日、衆院本会議において全会一致で可決、成立しました。
31 ◯若林伸男政策部長 小学校と児童館との複合化につきましては、庁内検討の中では、利用者の利便性の向上、放課後の居場所づくりの充実、敷地内での安心・安全を確保するためのセキュリティー対応といった点では、複合化によるメリットがあるものと考えております。