四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
自衛隊に限らず、消防、海上保安庁、警察等での殉職者、退職者の方々に対する感謝を示す機会がなくなってしまった国は、元総理大臣の国葬についても是非の議論が盛り上がるなど、情けない国になったと言われる方が多く見えます。 戦没者の遺族会では追悼行事の運営が難しくなってきましたが、追悼行事はご遺族だけが行うものではなく、広く市民全員で催すべきと考えます。
自衛隊に限らず、消防、海上保安庁、警察等での殉職者、退職者の方々に対する感謝を示す機会がなくなってしまった国は、元総理大臣の国葬についても是非の議論が盛り上がるなど、情けない国になったと言われる方が多く見えます。 戦没者の遺族会では追悼行事の運営が難しくなってきましたが、追悼行事はご遺族だけが行うものではなく、広く市民全員で催すべきと考えます。
阪神・淡路大震災しかり、東日本大震災の大災害時には、多くの公務員が殉職されております。その職務に対する強い責任感で１人でも多くの方を助けたいと、行動された上のことです。この災害現場での二次災害を起こさない教育はどのようにされているのか、確認したいと思います。
県が夢の発電として政策誘導し、三重県企業庁が実施主体となり、県内地方自治体に参加を求めた事業でありながら、爆発事故を発生させ、２名の消防士が殉職されました。深く御冥福をお祈りします。
また、委員からは、四日市市職員賞じゅつ金条例において、賞じゅつ金とは──入賞の賞、りっしんべんに血、お金と書きますが──公務員が職務中に殉職や障害を負った場合に、その功労に対し、弔意、見舞いの意を表するため、本人または遺族に支給される金銭のことでございます。
まずは神戸の小学校へ、こちらが神戸の小学校の教員の殉職碑という碑です。それで、ちょうど野外活動センターの職員の方に、次神戸の神社へ行くのにお尋ねしたら、きちんと野外青少年センターには戦争の傷跡、津市青少年野外センターということで神戸地区に残る戦争の傷跡、そして裏には津の空襲のことと、あと地図ときちっとこういうものをつくっていただいて私にいただきました。
東日本大震災において津波により多くの消防職員が殉職したこと、また、消防車両及び消防資器材の流出によりその後の活動に支障を来した教訓を踏まえ、消防職員の退避、消防資器材を含めました消防車両の高台への移動などについてもこの計画に明示をしたところであります。
確かに戦後、自衛官、保安庁の皆さん方が殉職されたということもありますけれど、この平成の時代は、大きな災害があったとしても、戦争のないよき年、年号であったと私は思っています。
ということで、ぜひこの碑文に関しても、ほか、西南戦争の碑文であったりだとか警察の殉職者の碑文もあったりとかいうことになっています。あと、碑文のことに関して言えば、久居の高通公園なんかにも久居の成り立ちを示した碑文があります。これ、高通さんがどれだけ文学的にすぐれた人だったかということが書かれていたりだとか、あと、また別のところに久居が合併した経緯が書かれている碑文があるんです。
平成23年の東日本大震災を教訓に，住民はもとより消防団員を初め，防災に従事する者の中から，死傷者，殉職者を皆無とすることを旨といたしまして，宮古市の取り組みも大いに参考としまして，今後も訓練を徹底いたしまして，大規模災害時の避難行動の周知徹底を図ってまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
その際には消火に当たった消防職員２名が殉職をするという大きな被害が発生いたしました。 この新総合ごみ処理施設においてもごみを高温で焼却させる際の高熱を利用して発電を行うとのことでございますが、発電を意識する余り逆に危険性が増すようなことはないのでしょうか。
去る８月発生した広島土砂災害では、消防司令補が３歳の男の子を救おうとして殉職されました。東日本大震災などの巨大災害時はもとより、消防職員、消防団員はみずからの命を賭して住民の生命、財産を守るために日夜活動されていることに感謝いたしております。 国は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を策定し、消防団を地域防災の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定しています。
ただ、伊藤委員ご指摘の、大災害のときに全て例えば殉職したりとか、そんなことはあっては私たちも業務ができませんのであれですが、いろんな広島の例等もございますので、どんなことが起こるかわかりませんが、そういう大災害が起こったとき、誰もがこの該当する者が皆殉職してしまってということになりますと、これはこの条例文からの考えでいきますが、先ほど言いましたこの消防長の資格の中にそれぞれ該当するものを本来任命するということは
その一方，住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職されるなど，まさに命がけの職務であることが深く印象づけられました。 しかし，消防団の実態は厳しく，全国的に団員数の減少と平均年齢の上昇が進んでいるのが実情であります。 資料１を写してください。 〔資料をスクリーンに示す〕 三重県内の消防団員数の推移です。
例えば，消防車が１台，現場へ出ていきまして，そこで消防職員の最悪の事態，殉職というのが全国でも珍しくはないわけですけど，それを防ぐためにはこれだけの人間が必要ですよということも説明しております。 ですので，いろいろな理由で増員要望をしておりますが，実態を見てみますと，やはり消防職員を預かる立場の私といたしましては，寒いなと。
なお、平成23年度は、東日本大震災の消防団員殉職者に係る公務災害補償等に要する経費不足のため、掛金を追加負担しております。 次に、加入団体負担金60万5,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。
去年の3.11で消防団員が233名殉職したと聞いております。こういう事態に鑑みまして，まず最初に平成23年度12月補正で財団法人自治総合センターの助成事業で助成額100万円，事業費108万8,000円で消防活動用といたしまして可搬式のポンプ一式，ヘルメット15個，長靴15個，それから啓発用の物品としてビデオカメラ，プロジェクター，スクリーンを一式用意して消防団の活用に備えております。
具体的には，地域防災計画は抜本的な見直しをする必要がある，あるいは災害時の要援護者の弱者対策をどうするんだ，あるいは浸水危険の高い場所にある避難所や，防災施設の今後のあり方はどうなんだ，消防団員の今回の被災者も，殉職者もたくさん出たわけなんですけど，そういう安全対策はそうするんだ，あるいは住民への広報の手段を徹底的に見直す必要があるんじゃないかっていうような，さまざま多岐にわたることを議題に出して，
これは、去る３月11日に発生いたしました東日本大震災によります多数の消防団員の方が殉職されましたことにより、公務災害補償等に要する経費が多額に上ることから、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令第254号が平成23年８月10日に公布、施行されたことに伴い、共済契約に係る掛金が１人当たり1,900円から２万4,700円に引き上げられ、追加の掛金２万2,800円分の計上