naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-03-03
   03月03日－01号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　３月　定例会令和４年奈良市議会３月定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年３月３日（木曜日）午前１０時３分開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第101号　奈良市第５次総合計画について　　日程第２　報告第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告について　　　　　　　報告第２号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告について　　　　　　　報告第３号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告について　　　　　　　報告第４号　使用料の徴収についての審査請求に係る報告について　　　　　　　報告第５号　使用料の徴収についての審査請求に係る報告について　　　　　　　報告第６号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第７号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第８号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第９号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第10号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第11号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第12号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第13号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第14号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第15号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第16号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第17号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第18号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第19号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第20号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第21号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第22号　市長専決処分の報告について　　　　　　　報告第23号　株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告について　　　　　　　報告第24号　奈良市市街地開発株式会社の事業計画の報告について　　　　　　　報告第25号　公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告について　　　　　　　報告第26号　一般財団法人奈良市総合財団の事業計画の報告について　　日程第３　議案第43号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　日程第４　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第４号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第５号　令和３年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　令和３年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第７号　令和３年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第８号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　　　議案第９号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第10号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第11号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第13号　令和４年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第15号　令和４年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第16号　令和４年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第17号　令和４年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第18号　令和４年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第19号　令和４年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第22号　奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第23号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第24号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第25号　奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第26号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第27号　奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第28号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第29号　奈良市コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第30号　なら・まほろば景観まちづくり条例の一部改正について　　　　　　　議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第36号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第37号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第38号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第39号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第40号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第41号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第42号　児童自立支援施設の事務の委託に関する規約について　　　　　　　議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第45号　令和３年度奈良市一般会計補正予算（第16号）　　　　　　　議案第46号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第48号　奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　広報広聴委員会の委員の辞任報告について　　第２、陳情第４号　保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める陳情書　　第３、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　中川昌美君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　中原達雄君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　増田達男君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　山岡博史君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △故林　政行議員の追悼　　　（議長　土田敏朗君　登壇） ○議長（土田敏朗君）　開会に先立ち申し上げます。　去る１月19日に逝去されました故林　政行議員の御冥福をお祈りするため、黙祷と追悼の言葉をささげたいと思います。　全員御起立をお願いいたします。　　　（全員起立） ◎事務局長（中井史栄君）　黙祷。　　　（黙祷） ◎事務局長（中井史栄君）　黙祷を終わります。　御着席ください。　　　（全員着席） ○議長（土田敏朗君）　これより故林　政行議員に対する追悼の言葉を申し述べます。　追悼の辞　ここに謹んで故林　政行市議会議員に追悼の言葉をささげます。　氏は平成29年７月、奈良市議会議員に就任されて以来、２期４年６か月にわたり本市の発展に多大なる貢献をされました。　議員在職中は厚生消防委員、観光文教委員、建設企業委員等を歴任され、重い障害をお持ちでありながらも、体が動かないからこそ気づくことがあるとの視点から、市民に寄り添い、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて御尽力されました。氏を再び議場にお迎えできないことは誠に痛惜の極みでございますが、地方自治の振興と市民福祉の向上に尽くされました御功績は、我々議員や市民の記憶に末永く残るものであります。　ここに心から哀悼の意を表するとともに、市政の発展に限りなき御加護を賜りますことを願い、追悼の言葉といたします。　令和４年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　土田敏朗 ○議長（土田敏朗君）　以上で故林　政行議員の追悼を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時３分　開会 ○議長（土田敏朗君）　ただいまより奈良市議会３月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長招集挨拶 ○議長（土田敏朗君）　市長より招集の御挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　皆様、おはようございます。　３月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　初めに、去る１月19日に急逝されました故林　政行議員に対しまして、私からも心より御冥福を申し上げます。　林議員は、心のバリアフリーの推進など庁内での横断的な取組を日々促すなど、大変熱心に活動されていたことは皆様も御存じのところかと存じます。様々な市の行事や様々な審議会、会議などにも積極的に参加をされていたお姿を私も拝見しており、本日も議場にまだその大きな存在感を感じるような気がいたしますし、あのピッという電動車椅子の操作音がまだ聞こえるような、そんな思いもいたします。まだまだこれからという御年齢でもあったということもあり、私といたしましても本当に心が裂かれるような、そんな思いがいたしております。　改めて４年半にわたります市会議員としての御活動はもとより、これまでのお取組に対しまして心より敬意を表し、そして御冥福をお祈り申し上げる次第であります。　さて、連日報道されておりますロシアによりますウクライナへの軍事侵攻につきましては、子供たちも含む一般の市民にも大きな犠牲が広がっております。日々飛び込んでくるそのニュースに対しまして、胸を締めつけられるような思いがいたしております。当然のことでございますが、いかなる理由や経緯があれども戦争は肯定をされるべきものではございません。折しもこの古都奈良では、３月１日から東大寺二月堂で練行衆の方々による十一面悔過法要が行われております。国家鎮護とともに世界の平和を祈る、まさに奈良は祈りのまちであると認識をいたします。　そのような世界の恒久平和を祈り続けてきたこの奈良市といたしましても、今の状況に対して何か声を上げなければならないと、そのように考え、土田議長をはじめ議員の皆様方にも御協力、御理解をいただきまして、プーチン大統領をはじめ駐日ロシア大使に対しまして、このたび抗議文を送らせていただきたいというふうに考えております。一日も早い軍事侵攻の終結と、そして再び世界を分断から平和へとつなげていくために、我々も努力をしていかなければならないという思いでございます。議員の皆様方にも、改めて御理解を賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第であります。　さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末から懸念をされておりました第６波が本年１月の中旬頃から驚異的なスピードで拡大をいたしており、第５波を大きく上回る新規陽性者の発生によりまして、瞬く間に保健所業務や医療現場の逼迫を招いたところでございます。　全国的には２月の初旬をピークとし、感染者数自体は本市におきましてもやや減少傾向にはございますものの、人口当たりの新規陽性者は、本市におきましては昨日時点で10万人当たりで451.8名となっており、奈良県全体においても依然として全国の中でも大変高水準にございます。そのようなことから、引き続き予断を許さない状況にあると認識いたしております。　特に２月におきましては高齢者施設などの福祉施設における新規感染者が発生し、受入先の医療機関が見つからず、結果として救急車の中で長時間にわたって待機いただくというような、いわゆる救急搬送困難事案が発生いたしております。そのような状況に対しまして、市といたしましても、先日は医師会の御協力もいただいて酸素ステーションを設置したり、また高齢者であるということを理由に宿泊療養施設に入所ができない方々を対象に、南福祉センターを活用した宿泊療養施設を市独自の取組として運用させていただいております。　また、急増する自宅療養者への対応といたしましては、オンラインや電話での診療、また必要に応じて訪問診療なども行う奈良市自宅療養者等フォローアップセンターを１月19日から開設いたしております。また、自宅療養者に対する食料品などの支援を行う自宅療養サポートパックにつきましては、現在までに約950セットの配付を行ったところであります。　ワクチン接種につきましても、当初計画を大幅に前倒しし、現在、接種券につきましては約18万名の方に発送を済ませております。今後も引き続き、さらなる加速化に向け行動してまいる所存であります。　さて、３月８日には、本市の月ヶ瀬梅林が大正11年の国の名勝指定からちょうど100年を迎えることとなります。ようやく梅も少しずつ咲き始め、梅林一帯では、マスク越しにも華やかな馥郁たる香りを楽しめる日が近づいてきていると感じております。　新年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しながらも、市民が安心して暮らせ、そして共に支え、共に育つ、未来を見据えた持続可能な新しいまちづくりにつなげていくための予算を念頭に編成をさせていただいた次第であります。　今議会に御審議をお願いいたしております案件につきましては、令和４年度予算関係など、報告26件、議案48件でございます。各案件の提案の趣旨及び内容につきましては、案件が上程されますその都度、御説明を申し上げたいと存じております。　以上、簡単でございますが、３月定例会の開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　ただいま市長の挨拶の中でございましたが、このたびのウクライナ侵攻に関するロシアへの抗議文につきましては、議会といたしましても、市長との連名で提出させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（土田敏朗君）　会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（土田敏朗君）　会期についてお諮りいたします。　本定例会は、本日より３月24日までの22日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（土田敏朗君）　会議録署名議員を指名いたします。　　６番　　山出君　　　　18番　　下村君　　　　31番　　酒井君　以上３名の方にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　広報広聴委員会の委員の辞任報告について
   ○議長（土田敏朗君）　私より御報告申し上げます。　去る１月４日付で、18番下村君から広報広聴委員会の委員の辞任願が提出され、同日これを許可いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（土田敏朗君）　監査委員より報告書４件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第４号　保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める陳情書 ○議長（土田敏朗君）　本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、大和郡山市　奈良県保育運動連絡協議会会長　新　拓治氏提出の陳情第４号　保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める陳情書の１件であります。御清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について　外１件 ○議長（土田敏朗君）　日程に入ります。　日程第１、議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について及び議案第101号　奈良市第５次総合計画についての２議案を一括して議題といたします。　本案は、去る９月30日の本会議において総合計画検討特別委員会に付託いたしました案件であります。　お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長より議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　これより委員長の報告を求めます。　34番森田君。　　　（34番　森田一成君　登壇） ◆３４番（森田一成君）　私より、去る令和３年９月30日の本会議におきまして、総合計画検討特別委員会に付託を受けました議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について及び議案第101号　奈良市第５次総合計画について、審査の経過及び結果を報告します。　委員会は、令和３年９月30日、10月26日、11月22日、12月14日、令和４年１月27日、２月４日、２月25日の７日間開催し、必要な資料の提出を求め、慎重に審査いたしました。　以下、審査の概要について申し上げます。　まず、令和３年11月22日に委員会を開催し、第４次総合計画の総括に関する内容について質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、経常収支比率について、目標値が95.0％以下であるのに対し2020年度は97.4％となっている。2020年度の数値の要因及び今後の推移をどう考えているのか。また、将来負担比率について、目標値が170％以下であるのに対し2020年度は119.7％となっている。2020年度の数値の要因及び今後の推移をどう考えているのかとの質疑がありました。　次に、委員より、健康長寿施策推進のための基礎調査を踏まえた国保ヘルスアップ事業の取組内容やその効果及び今後の課題について。また、小中一貫教育の推進状況及び小中一貫教育を通じた中１ギャップ解消の成果についての質疑がありました。　次に、委員より、地域コミュニティーの活性化の指標となる自治会及び地区自治連合会加入率が未達成である状況を踏まえた第５次総合計画における取組について。また、第４次総合計画における大腸がん検診受診率の目標値を達成するための取組についての質疑がありました。　次に、委員より、地域福祉活動支援事業における権利擁護事業の成果及び今後の課題について。また、地域包括ケアシステムの構築について、地域包括支援センターの設置による主な成果及び今後の課題についての質疑がありました。　次に、委員より、第４次総合計画後期基本計画の施策の評価について、計画に対する市民の受け止めが反映されたものなのか。また、経常収支比率の目標値95.0％は未達成となっているが、数値を絶対視し、市民サービスを低下させてまで目標を達成するべきと考えているのかとの質疑がありました。　次に、委員より、計画の段階から議会が政策の実現に向けて積極的な役割を果たすことができる場づくり、機会づくりへの配慮についての質疑があり、また、奈良市緑の基本計画に関連する実施計画の推進のために、確かな体制づくり、仕組みづくりが必要であるとの意見がありました。　次に、委員より、第５次総合計画における目標人口の考えについて。また、これまでの企業誘致に関する取組及び計画的な推進のための部局間連携の必要性についての質疑がありました。　次に、委員より、バリアフリー推進に関する第４次総合計画期間中の取組と今後の課題について。また、障害、障害者の「害」の表記について、国では漢字で表記していることが標準である。奈良市においても漢字と平仮名が混在している表記を統一し、その理由についても見解を示すべきではないかとの質疑がありました。　次に、委員より、まちづくりの指標における市民意識調査に関し、「分からない」を選択した対象者の割合とその改善について。また、子育て＠ならのページビュー数について、多くの方に知ってもらうための周知の方法及び媒体に触れてもらうための取組についての質疑がありました。　次に、委員より、第４次総合計画は３部構成であり、第５次総合計画は実施計画を除いた２部構成となっている。今後の進捗管理及び効果検証について。また、第４次総合計画実施計画における指標の達成状況及び第５次総合計画の未来ビジョンにある協働を進めていくために必要な事業連携についての質疑がありました。　次に、12月定例会中の12月14日に委員会を開催し、「策定にあたって」及び「未来ビジョン」並びに各論第１章、第２章に対応する部分の総論及び各論第１章、第２章について質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、ＳＤＧｓについて、自治体だけで進めるものではなく、既に企業をはじめとする様々な主体が取り組んでいるが、企業と連携して進める考えはあるのか。また、学校やバンビーホームなどの今後の整備において、木材の利活用が望ましいものと考えるが、市の考えについての質疑がありました。　次に、委員より、将来人口について、まちづくりの計画の基礎になると考えるが、まず５年後、10年後の将来人口を設定して議論すべきではないか。また、「第２期総合戦略は、計画期間を第５次総合計画前期推進方針と一致させ」との記載があるが、総合戦略では具体的にどのような整合性を持たせるのかとの質疑がありました。　次に、委員より、子育て環境の充実について、指標に子育て環境への満足度が低い人の割合を選定しているが、その基準値に対する現状の認識と今後の取組について。また、商工・サービス業の活性化における起業家の育成に関し、奈良市創業支援等事業計画に基づく創業者数を指標としているが、今後の創業支援の進め方についての質疑がありました。　次に、委員より、奈良市の教育の在り方、目指す方向については、もっと多くの学校現場の教員や保護者、地域住民の意見を聴く機会が必要である。また、学校図書館については整備を進めるだけでなく、機能の充実を図ってほしいとの意見がありました。　次に、委員より、奈良市として性別役割を解消する具体的な取組を行っているのか。また、女性の働き方に関する実態調査をこれまでに行ったことがあり、データを持っているのかとの質疑がありました。　次に、委員より、待機児童の解消や新たな保育事業に対応していくために、現在ある市立保育園等の保育施設の充実が必要と考えるが、そのための保育士増員の考えについて。また、通級指導教室において指導を受けている児童・生徒数は倍増し、種別も増加しているが、その要因をどのように分析しているのかとの質疑がありました。　次に、委員より、土地利用について、７つの地域別での方向性が示されているが、都市計画マスタープランと総合計画との整合性をこれまでどのように図り、都市計画が進められてきたのか。また、今後、都市計画マスタープランにおいて区域や方針の見直しを行う予定についての質疑がありました。　次に、委員より、教育支援体制の充実について、スクールカウンセラーによる支援体制は現状、満足できるものとなっているのか。また、不登校児童・生徒への支援の充実について、研修内容を実際に生かし、不登校に関する相談を実際の支援につなぐための学校体制についての質疑がありました。　次に、委員より、数値目標の設定について、個別計画も含め施策の方向性を今後議会に示していく考えについて。また、施策の方向性において、複数の担当課が関係する施策や事業については、担当者とその予算の出どころも含め、今後議会に示していく考えについての質疑がありました。　次に、委員より、未来ビジョンの策定に当たり、市民や活動団体、職員から聴取した意見をどのように反映したのか。また、未来ビジョンの2031年のまちの姿である「『わたし』からはじめる『わたしたち』のまち　奈良」を進めるため、市民一人一人が主体的に取り組む必要があるが、その市民の認識を醸成する取組についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。　次に、令和４年１月27日に委員会を開催し、各論第３章に対応する部分の総論及び各論第３章について質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例制定の背景及び現行条例の提案者について。また、現行条例は議会の関わりを制度的に保障することにより、市民視点に立った総合的、計画的な市行政の推進に資することをこれまで以上に可能とするために制定された。改正案は、現行条例の趣旨にそぐわないのではないかとの質疑がありました。　次に、委員より、地域コミュニティーと市民活動の活性化について、地域自治協議会認定数30地区の目標値に対する今後の具体的な取組について。また、障害者福祉の充実について、相談支援事業所を２か所増設するとあるが、指標の考え方についての質疑がありました。　次に、委員より、ひきこもり状態にある人の総合相談窓口の役割と機能について。また、介護保険制度の健全化について、介護が必要な人へ介護が提供される制度となっていない現状を踏まえ、奈良市独自でより利用しやすい施策が必要ではないかとの質疑がありました。　次に、委員より、本来、図書館司書の仕事は公共図書館に関わる仕事がメインである中で、司書が学校に出向くことに対する見解について。また、スポーツの振興に関し、スポーツを健康づくりや運動習慣と捉え、他施策と連携して一体的に推進することで、より効果が上がるのではないかとの質疑がありました。　次に、委員より、市民の参画、協働を進めるためには、政策監の配置などの組織改正が求められるのではないか。また、地域包括ケアシステムの構築や重層的支援体制整備を合理的に進めるため、現場のリサーチを十分に行うべきとの意見がありました。　次に、委員より、地域包括ケアシステムの構築に関し、現在取り組んでいる具体的な支援策とその状況について。また、認知症サポーター養成講座受講者数や介護予防教室の実施地域数について、約２倍の目標値を設定しているが、その取組についての質疑がありました。　次に、委員より、読書活動におけるＩＣＴの活用を部で連携して実現に向けて取り組むことについて。また、ボランティア登録制度のさらなる充実についての質疑がありました。　次に、２月４日に委員会を開催し、各論第４章、第５章に対応する部分の総論及び各論第４章、第５章について質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、防災対策の充実には、個別計画として奈良市業務継続計画があるが、現在のコロナウイルス感染症への対応及びその取りまとめを行う部署について。また、地方交付税について、過去の交付金の実績と比較して今後の見積りが大きく増加している要因についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第100号について、条例改正の提案が決まった時点で議長に申入れなどを行い、理事者側から全員協議会の開催を求めた上で議案を提案するなど、丁寧な方法があったのではないか。また、現行の奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例では、総合計画は３層構造から本条例第３条に即し、２層構造に変更するために、あらかじめ議決を経ようとは考えなかったのかとの質疑がありました。　次に、委員より、防災訓練、防災講話等、参加率の目標値の積算根拠と今後の取組について。また、第５次総合計画と奈良市公園マネジメント基本計画との関係性についての質疑がありました。　次に、委員より、奈良市職員の防災訓練の実施と計画に関し、対策本部及び避難所担当職員の訓練の実施についての質疑があり、また、市営住宅の老朽化対策と拡充について、希望者全員が入居できる施策を求める意見がありました。　次に、委員より、災害用備蓄食料数を13万7310食から15万1000食に引き上げる数値目標があるが、その積算根拠について。また、定員適正化計画について、今後も職員数の減少を危惧し、このままでは業務に支障が生じると考えるが、どのように対処するのかとの質疑がありました。　次に、委員より、奈良市総合防災訓練について、今後の５年間で市民に対し、どのように訓練を行い、伝えていくのか。また、10年後の脱炭素カーボンニュートラルを見据えた新クリーンセンターを核とする周辺整備のビジョンについての質疑がありました。　次に、委員より、行政への市民参画推進の観点から、早急に奈良市上下水道事業運営審議会と奈良市上下水道事業懇談会を設置すべきではないかとの質疑があり、また、ホームページの活用について、市民参画・協働のバナーを配置して関係情報を集約してはどうかとの意見がありました。　次に、委員より、地域資源を活用した持続可能な地域づくりと環境教育を通じた環境保全意識の醸成に関する具体的な取組について。また、ごみの不適正処理の具体的事例や早期認知を行う手法についての質疑がありました。　次に、委員より、住環境の向上における公園の維持管理に関し、様々な世代の参加を求めるための具体的な取組について。また、消費者保護の推進について、消費者トラブルを削減するための具体的な取組についての質疑がありました。　次に、２月25日に委員会を開催し、総括質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、議案第100号について、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例制定の過程を知りながら、なぜ事前に議会への相談や説明をすることなく提案したのか。また、人口増減の指標の管理について、職員全員に共有し、誰もが目標値等を把握するための方策や思いについての質疑がありました。　次に、委員より、第５次総合計画における進捗管理の在り方やその具体策について。また、市民の協働意識の醸成について、市長がどのような覚悟を持って市民との協働を進めていくのかとの質疑がありました。　次に、委員より、第４次総合計画期間中の市民生活の変化や新型コロナウイルス感染症等による影響について。また、各保険料や施設利用料の引上げは市民生活に影響を与えるものと考えるが、財政健全化の方向性に関する市としての考えについての質疑がありました。　次に、委員より、来年度の早い時期に市民と職員合同のワークショップを開き、行政と市民の協働の在り方について対話を積み重ねてほしい。また、奈良市の教育に関わる計画を事務局だけで策定するのではなく、教員や保護者としっかり対話をしてほしいとの意見がありました。　次に、委員より、幹線道路網の整備の現状や課題の把握、検証の手法や結果の公開予定について。また、起業家支援と新産業の育成の具体策についての質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　質疑終結の後、討論、採決を行いました。　その結果、議案第100号及び第101号の２議案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま総合計画検討特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　９番白川君。　　　（９番　白川健太郎君　登壇） ◆９番（白川健太郎君）　日本共産党の白川です。私は、会派を代表し、討論を行います。　ただいま議題にされております議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について、議案第101号　奈良市第５次総合計画についての２議案に反対をいたします。　以下、理由を述べます。　まず、第一に、総合計画策定に当たっての総括が十分にされていない点であります。　総括質疑でも述べましたが、第４次総合計画後期基本計画策定以降、2019年には消費税が10％に引き上げられました。また、国民健康保険料や介護保険料も引き上げられるなど、市民の負担はより増大しております。一方で、現役労働者の賃金はほとんど上がらず、年金額についてもこの10年間で6.7％も削減をされるなど、市民生活は大きな影響を受けております。コロナの影響については一定の分析は記述をされておりましたが、計画の主役とも言える市民の暮らしの変化について詳細な分析や総括なく、次の計画に進んでいくことには大きな問題があります。　また、今回の計画は、第４次総計から構造の変更も行われました。３部構成から２部構成に変更され、一見シンプルになったと言えなくもありませんが、一方で実施計画がなくなったことで具体的な将来像が見えにくくなっております。目標に対する個別計画も多くが策定中となっております。これまでの実施計画に基づく議会への報告もなくなることから、各個別計画の策定状況や内容、実施状況に至るまで、これまで以上に議会への説明が求められます。　委員会では、財政健全化の方向性についても指摘をいたしました。一つは、さらなる市民負担増の可能性が示されている点であります。総合計画第５章、健全な財政基盤の構築には、歳入確保の取組として受益者負担の適正化ということが書かれております。冒頭にも述べたように、第４次総計策定以降も市民負担は増大し続けております。市が行う各福祉サービスは、困難を抱える市民のそれぞれの課題を補い、安心して健やかに暮らすことができるよう目的を持って運営をされています。各サービスの運営費用を利用者に転嫁していくということとなれば、さらに市民負担を増大させることにもなり、奈良市の福祉の増進という役割を投げ捨てることにもなります。　人員削減についても言及がありました。保健所を中心にコロナ禍の下、極めて多忙な状況が続いております。その背景には、定員適正化の下、進められた人員削減路線が大きく影響を及ぼしています。また、保護課のケースワーカーについても、社会福祉法第16条で示された標準数は１人当たり80ケースとなる人員配置とされておりますが、奈良市では１人のケースワーカーが150件以上のケースを抱える状況にもなっており、言わば違法状態となっております。今後、発生し得る新たな感染症への備えや風水害などへの危機対応、また、困難を抱える市民に寄り添った福祉行政を構築していく上でも、人員削減路線は見直しが必須です。　同時に、外部委託の増加は職員の専門性が希薄になる点も危惧をするものであります。無駄な支出を減らし、より高度な行政サービスを実施していくためにも、専門性を持った職員の確保や養成が必要です。災害などの危機対応を行っていく上でも、余裕を持った職員配置が必要であると指摘をするものであります。　以上の点を踏まえた上で、総合計画全体を見てもこの計画には問題が多く、賛成をすることはできません。　よって、総合計画及び連動する条例改正案である議案第100号には反対をするものであります。 ○議長（土田敏朗君）　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　自民党・結の会の道端です。　私は、議案第100号及び第101号について、賛成せざるを得ないという立場で討論させていただきます。　以下、理由を述べます。　今回提案された議案第100号及び第101号について、我が会派として主に以下の点について質疑させていただきました。　議員提案で可決された条例を議会に公式に言及することのないままに改正案を出されたこと、議案第101号では、総合計画を３層構造から２層構造に変更していますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の趣旨から考えても、その変更はあらかじめ議決しておく必要があること、また、その立案過程においてその事項を正しく議会に報告することもなく、今回、条例改正案と同時に提案されたこと、実施計画及び実施状況の報告をなくすことによって、議会として計画の進捗管理や評価ができにくくなること、議案審議中にもかかわらず、第５次総合計画案に基づいた令和４年度予算案を示されたことなどです。　市長総括質疑におきまして、計画の進捗管理の資料等の提出など、我々の考えに一定理解を示された点もありましたが、いまだに疑義が払拭できない点も残りました。特に第５次総合計画の議案審議中にもかかわらず第５次総合計画案に基づいた令和４年度予算案が示されたことについては、異議を唱えないわけにはいきません。　なぜならば、前回の第４次総合計画策定の折、その審議のさなかに当時の副市長が、新年度予算につきましては第４次総合計画のその精神に基づいて御議決をいただいて予算の作業にかかっていくと答弁されていました。総合計画を議決した後、その精神に基づいて予算の作業にかかる、総合計画に基づいた予算編成、これが本市の総合計画と当初予算との関係性です。　第５次総合計画の策定スケジュールについて無理があったことは致し方がなかった点もありましたが、今回、この第５次総合計画の議案を否決してしまえば、総合計画案に基づいて作成された令和４年度予算案そのものを否定することとなり、この後の令和４年度予算案を審議することすらできません。このような事態を避けるためにも、議案第100号及び第101号については、疑義が残るものの賛成せざるを得ません。　以上のことから賛成をいたしますが、今後、議会に対して条例にのっとって総合計画の立案過程を報告すること、また、実施計画の実施状況の報告に代わるもの、例えば個別計画の進捗管理や関連予算が分かる資料等の要求があれば提出すること、この２点について、総括質疑で市長が述べられたとおり、確実に履行していただくことを強く意見いたしまして討論とさせていただきます。 ○議長（土田敏朗君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議案第100号に賛成し、議案第101号には意見をつけて賛成します。　以下、理由を述べます。　まずは、合流式下水道、153ページについてです。　下水環境の向上で、合流式下水道の豪雨時における雨水流入量の増加による浸水被害の低減をうたっておられます。しかし、環境面からいうと、下水道などない古い時代は川に汚水が流入していて、都市型社会では河川のどぶ川と呼ばれるような汚染が問題となり、下水道が敷設されました。ですが、60年ほど前から、合流式下水道は普段の汚水、汚物が下水道管内に沈殿、堆積していて、それが大雨時に弁での切替えにより雨水が下水道管内に流入し、一緒に河川に流れ込み、河川汚染対策としては効果が限定的だと分流式下水道計画が主流となったと、40年ほど前、水汚染対策が専門の、当時東大の中西準子助教授が講演録で述べておられます。なぜこのような下水道による水環境を考えない計画案になったのでしょう。水質汚染はどうするのか疑問が残ります。　確かに豪雨対策は必要ですが、それで昔のように下水道の根本を投げて、河川汚染対策はいいというのでは問題です。この153ページの３、河川・水路の整備でも、主要な河川の環境対策を挙げておられます。今現在でも、県道の通称大宮通りの一部でしか道路排水管との合流式下水道は実施されていませんし、昭和42年当時の古い管です。専門家には照合されなかったのでしょうか。水環境を守るというのは自治体の責務です。浸水対策と下水道と水環境政策が共立するよう、行政を進められるように要望しておきます。　次に、観光の再建について。　コロナでの観光インバウンドの壊滅という現実があるわけですが、観光業者はどのような現状か、どのように今後考えているのか、調査された形跡がありません。漠然とし過ぎです。ゲストハウスも多くが開店休業状態です。再出発というなら、多くの要請があるはずです。どのような仕組みで再建されるのか。また、安心の確保が何よりも大切です。どのように進められるのか、今後の課題と思います。　次に、第３章くらしづくりについて、買物の問題です。　コロナの生活破壊で、深刻なのは買物です。しかし、何ら触れられていません。きたまちの食品や生活物資の中型スーパー２店が閉店し、年配の方たちがかなり困っているという声を聞きます。もちろん市行政には関係ないと切り捨てることは簡単ですが、これはコロナでの客の減少という深刻なコロナ被害です。鴻ノ池の敷地の１店は、別のドラッグストアとして２月25日、新規開店しましたが、飲料や薬中心で、魚介、野菜、肉、果物などの生活物資は販売していません。結局、若い親族の助けで自動車で大型路面店に行くことになり、ますます市街地の中小のスーパーや商店街に行かなくなり、自分たちで首を絞めていると言われています。新たな買物困難地への何らかの救済策が必要です。　次に、第３章くらしづくり、文化について。　第３章くらしづくりは、コロナでの生活破壊に対処するためのものだと思います。実は、文化と買物の両方が市民にとり大きいのですが、市民に密着するような形では触れられていません。　まず、文化活動からいうと、文化イベントや行事や講演が中止になって、市民は大きな後退を経験しました。映画、音楽などの市民イベントも観客減で赤字が大きくなり、あと１年くらいはもつが、今後どうするかなど迷っているところもあります。これもどのような仕組みで再建を応援されるのでしょう。　こういう中で奈良市は、ホール使用料の減免措置を廃止すると追い打ちをかけておられますが、総合計画の根本から外れていると思います。　次に、市街地（ＤＩＤ）地籍調査、144から145ページについて。　奈良市内の土地活用で絶えず問題になるのは、戦災がなかったことというのはいいのですが、地籍の混乱地が市街地でも多く、紛争になりやすく、対応に年月がかかるということです。ところが開始以来、ＤＩＤ調査の進捗率は17.9％と、さほど進んでいません。地籍調査自体を市民が知らない面があります。進めるために協力を市民に呼びかけてはどうでしょうか。　次に、違法屋外広告物、144から145ページについて。　違法屋外広告物は問題ですが、景観まちづくりの先導的役割を果たす市民組織が行政と連携して、屋外広告物法で認められている簡易除却を行うことが望まれているとありますが、コロナでも自警団的動きを、飲食店にばかり粗暴に時間制限など要求、妨害行為を行い、大問題になった例があります。まさにその再来を考えているとしか思えません。このような広告自警団的なことは、奈良市にとりよくないと思います。　次に、市民協働のまちづくり、156から157ページについて。　右京の学校統合でも、近年は住民の声を聴く姿勢がなく、勝手に奈良市役所がするという批判の声が多いです。それで市民協働のまちづくり条例に基づき、市民との協議会を開くように担当課長に提案したところ、顔色を変え、昔からの自治会役員を呼んでのやり方がいいんだと拒否されました。この総合計画の文章は、全くのスローガンに終わっていると思います。職員の体質や姿勢を改めるような市の対応ができないと、絵に描いた餅です。これについて考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第100号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第101号　奈良市第５次総合計画についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第101号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第101号　　奈良市第５次総合計画について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告について　外25件 ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第２、報告第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告についてより報告第26号までの26件を一括して議題といたします。　報告を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　まず、令和３年度関係といたしましては、報告第１号から第５号までは、審査請求に係る報告であります。　報告第１号から第３号につきましては、使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る報告につきまして、そして報告第４号及び第５号につきましては、使用料の徴収についての審査請求に係る報告についてであります。　奈良市公営企業管理者が、相手方の下水道使用料及び水道料金の支払い猶予申請を不承認としたことに対しまして、相手方から取消し、もしくは無効確認等を求める審査請求がございました。いずれも不適法なものでございましたので却下いたしましたことから、地方自治法第229条第４項の規定に基づき、議会に報告をしようとするものであります。　次に、報告第６号から第22号は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をした案件の報告についてであります。　まず、報告第６号は、令和３年度奈良市一般会計補正予算第13号であります。　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯につきましては、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、一定の所得以上の世帯を除き、18歳以下の子供がいる世帯に対しまして、対象者１人当たり10万円の臨時特別給付金を支給することとなりました。その経費といたしまして48億515万3000円を増額措置し、財源といたしましては国の子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金を充当した次第であります。　次に、報告第７号は、令和３年度奈良市一般会計補正予算第14号でございます。　こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な困難に直面された方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対しまして、１世帯当たり10万円を支給する経費といたしまして59億4000万円を予算措置するとともに、給付金支給業務委託を令和４年度においても引き続き実施するための債務負担行為を設定いたしたものであります。　また、補正予算第13号で措置いたしました子育て世帯臨時特別給付金につきまして、給付金基準日以降の離婚等が原因で、対象児童を養育しているものの臨時特別給付金の支給対象とならない方々に対しまして、同給付金を支給するために3000万円の増額措置をいたしております。それらの財源といたしましては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしております。　次に、報告第８号から第22号につきましては、12月定例市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしました15件であります。　報告第８号及び第９号につきましては、法蓮町地内におきまして、市道の穴により普通自動車が損傷し、運転されていた方と同乗されていた方が負傷された事故に対する賠償であります。　報告第10号につきましては、法華寺町地内におきまして、市道端のくぼみによりまして普通自動車が損傷した事故に対する賠償であります。　報告第11号につきましては、市営住宅において、給水管の劣化による水漏れにより家財等が損傷した事故に対する賠償であります。　報告第12号は、般若寺町地内におきまして、収集車が軽自動車と接触した事故に対する賠償であります。　報告第13号及び第14号につきましては、佐紀町地内におきまして、市道の穴により原動機付自転車が転倒し、相手方が負傷された事故に対する、運転された方と、そして車両の所有者それぞれに対する賠償であります。　次に、報告第15号でありますが、法華寺町地内におきまして、消防ポンプ自動車が軽自動車と接触をした事故に対する賠償であります。　次に、報告第16号は、西笹鉾町地内におきまして、本市職員が相手方の自宅から大型ごみを搬出する際に床面などを損傷した事故に対する賠償であります。　報告第17号につきましては、月ヶ瀬石打地内におきまして、市道の穴により普通自動車が損傷した事故に対する賠償であります。　報告第18号は、左京五丁目地内におきまして、市道の穴により普通自動車が損傷した事故に対する賠償であります。　報告第19号は、東九条町地内におきまして、令和３年８月12日の強風で、本市が設置いたしました防草シートの固定用のピンが飛散したことにより、10月27日に農業機械がピンを巻き込み損傷した事故に対する賠償であります。　次に、報告第20号は、富雄北小学校の正面玄関前の植え込みへの散水に使用していたホースによりまして自転車が転倒し、相手方が負傷された事故に対する賠償であります。　次に、報告第21号は、環境清美工場内で積み上げた粗大ごみが落下し、普通自動車が損傷した事故に対する賠償であります。　次に、報告第22号は、大宮町四丁目地内におきまして、家庭ごみを収集する際、歩行中の相手方の衣服等を汚損させた事故に対する賠償であります。　続きまして、令和４年度関係といたしましては、報告第23号から第26号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく出資法人の事業計画の報告についてであります。　まず、報告第23号は、株式会社奈良市清美公社の事業計画であります。　当公社につきましては、生活環境の保全と美化の推進に寄与することを方針としており、業務の拡大と開発に努め、事業の効率化を進め、財務体質の不断の見直しにより経営の安全性を確保していくことを目指しております。　令和４年度からは、市からの受託業務といたしまして、し尿収集運搬のほか公園等の清掃、一般家庭ごみ及び再生資源の収集運搬業務などを実施し、また受託外業務といたしましては、浄化槽の清掃等を実施しようとするものであり、その総事業費につきましては９億1544万5000円の計画であります。　次に、報告第24号　奈良市市街地開発株式会社の事業計画の報告についてであります。　当社につきましては、市内における新しい都市拠点の形成を目指し、地域社会と調和した都市づくりを推進するために設立され、ＪＲ奈良駅前再開発第１ビルの商業床の管理運営及び近鉄学園前駅南地区再開発ビルの管理業務などを行っております。　令和４年度につきましては、ＪＲ奈良駅前再開発第１ビルにおきまして、現在空きとなっております区画に対して積極的なテナント誘致を行い、収益の確保や商業エリアへの集客を図っていくことを目指しており、その総事業費は１億9763万円の計画であります。　続きまして、報告第25号、公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画であります。　当財団につきましては、市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、教育、学術、文化に関する事業及び児童の健全育成に関する事業に取り組んでおります。　公民館事業といたしましては、誰もが自由に学ぶことができるための環境を整備し、地域社会の一員として社会とつながることができる機会の充実などを図ってまいります。また、児童館の業務といたしましては、児童館の現状や課題の分析を行い、より充実した児童館事業を展開するべく計画をいたしております。　これらの事業計画におけます令和４年度の総事業費といたしましては、７億4479万5000円の計画をいたしております。　続きまして、報告第26号、一般財団法人奈良市総合財団の事業計画についてであります。　当財団につきましては、施設の指定管理者として利用者の視点に立った管理運営に努め、あらゆる人にとって利用しやすい施設を目指すとともに、文化、スポーツ、武道の普及振興、そして、ならまちや都祁地域の地域振興並びに中小企業勤労者に対する福祉事業を実施しており、さらなる文化の創造及び市民福祉の増進を目指しており、令和４年度の総事業費といたしましては、15億6496万5000円の計画をいたしております。　以上、報告案件26件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　質疑に入ります。　通告がございますので、発言を許します。　18番下村君。　　　（18番　下村千恵君　登壇） ◆１８番（下村千恵君）　無所属の下村千恵です。よろしくお願いいたします。　報告第７号　市長専決処分の報告についてにおいて、子育て世帯への臨時特別給付金に関して質疑をいたします。　この事業の背景にあるのは、既に支給された国の子育て世帯への臨時特別給付が、離婚などの理由で実際に子供を養育している保護者の手に届いておらず、逆を言えば、事業の本来の目的に沿わない人に10万円が給付されているという問題です。そのような方に返還を求めるという方針はないのでしょうか。　１問目を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの下村議員からの御質問にお答え申し上げます。　子育て世帯への臨時特別給付金につきまして、元養育者に給付をされた給付金の返還について、その考えがないかということであります。　本市といたしましては、国の基準に基づき給付を進めており、国においては、元養育者に対して既に支給された給付金については、基準日時点での養育関係に基づき適正に支給されているものであるため、返還を求めることは考えていないとの見解が示されております。　一方で、基準日以降に離婚された方については、現に養育していない方が給付金を受け取っているということになり、やはり制度としては不十分な点があったと言わざるを得ないと私も考えております。　一方で、実際に返還をさせることができるかどうかという点につきましては、自治体と受給者の間に法的にも有効な贈与が成立をしており、正当に元養育者が給付金を得ているという状況がございますことから、給付金を返還させる法的な根拠はなく、返還を求めることは難しいと聞いてございます。 ○議長（土田敏朗君）　下村君。 ◆１８番（下村千恵君）　２問目は発言席から行います。　今、法的な観点から返還の要求は難しいというふうなお答えをいただきました。事業の本来の目的に沿わない人に対して給付がなされるということは、これは公平ではありません。公共の事業は公平でなくては信頼に値いたしません。このことについて、市長のお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答えを申し上げます。　まさに議員がおっしゃいますとおり、公共事業は当然、公平・公正に行われるべきものであると認識をいたしております。今回の件につきましても大変理不尽なものであると、私も全く同意見でございましたが、現実的な実現可能性という点においてはやはり難しさがあるということでございました。　今回の給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が長期化する中で、子育て世帯を経済的に支援するために給付金を迅速に届けるという観点から、国が十分な準備期間がない中で制度設計を行ったものであり、また制度の内容につきましても、御案内のように二転三転したという経緯がございます。そういった意味におきましては、制度的に不十分な点があったというふうに考えております。　一方で、本市といたしましても子育て世帯に迅速に給付するために、申請が不要な方については年内に現金で一括で給付をするという方針を取らせていただきました。全体といたしましては、やはり問題点が残った形であると認識をしており、今後、給付金事業等が行われる際にはこのような問題が起きないように、やはり市民に一番近い現場であります我々基礎自治体として、しっかりと国に対しても今回の問題点を改善するよう声を届けていきたいというふうに考えております。 ○議長（土田敏朗君）　下村君。 ◆１８番（下村千恵君）　質疑は以上です。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　他に質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終結いたします。　本報告は承りおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第43号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第３、議案第43号　固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　議案第43号　固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでありますが、沖塚勝美氏の任期が令和４年３月31日付をもちまして満了となりますことから、このたび新たに竹村　牧氏を固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。　御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第43号は原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第43号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　外47件 ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第４、議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案48号までの５議案並びに議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案を一括して議題といたします。　まず、議案第１号より議案第42号までの42議案及び議案第44号より議案第48号までの５議案について、提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　本日ここに、令和４年度一般会計予算案をはじめといたします重要諸案件を提案し、御審議をお願いするに当たりまして、新年度の重要施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　初めに、令和３年度関係議案から御説明を申し上げます。　議案第１号から第７号までの４特別会計及び３事業会計の補正予算でございます。　補正予算につきましては、後ほど詳しく御説明を申し上げます一般会計補正予算も同様に、年度最後の補正予算といたしまして、国の補正予算への対応や事業の進捗状況等により事業費が増加するもの、また財源の更正を必要とするものなどにつきまして補正措置を講じたものでございます。　まず、住宅新築資金等貸付金特別会計であります。　この特別会計につきましては、住宅新築資金等貸付事業といたしまして昭和45年度から同和地区の住宅新築、改修などに対して資金貸付けを行うものとして設置をされてきたものでございます。当該貸付けにつきましては平成14年３月31日に廃止され、現在は貸付金の回収のみを行っているところでございますが、昭和52年度決算から貸付回収金の未収による赤字決算となっており、以降、繰上充用の措置を毎年講じてきたところであります。　このたび、令和３年度の税収が予算額を上回る見込みとなりましたことから、住宅新築資金貸付金回収管理組合返戻金を５億4000万円減額し、同額の一般会計繰入金を増額措置することによりまして、決算における収支不足を解消しようとするものであります。　続きまして、土地区画整理事業特別会計につきましては、事業進捗の遅れによりまして１事業で３億985万2000円の繰越措置を行おうとするものであります。　次に、介護保険特別会計であります。　高額介護サービス費におきましては、利用者数の増に伴い経費が不足する見込みとなりましたことから、１億4900万円の増額措置を講じるものであります。　また、後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料収入の増に伴いまして、広域連合に納付すべき後期高齢者医療広域連合納付金も増額をいたしますことから、３億6000万円の増額措置といたしたものでございます。　続きまして、病院事業会計についてであります。　新型コロナウイルス感染症の重症、また重篤な病状の患者が入院する病院が確保できず、必要な医療が受けられない状況に陥ることを防ぐため、市立奈良病院におきまして医療体制を構築し、必要な病床を確保しておりますが、その病床確保に対する支援といたしまして県より交付金を受けており、その交付金の補助対象期間の延長、そして補助単価の増加がございましたことから、９億886万6000円の増額補正を行おうとするものであります。　次に、水道事業会計及び下水道事業会計であります。　上下水道会計における共通経費の適正化を図るものでありまして、水道事業会計につきましては収益的収入といたしまして２億141万9000円の増額を、下水道事業会計は収益的支出といたしまして１億9406万3000円の増額措置をしようとするものであります。　次に、議案第８号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、平成29年に給与制度の見直しを行いました際の経過措置につきまして、令和４年３月31日を期限とする改正を行おうとするものでございます。　次に、議案第９号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでありますが、今般、奈良市子どもセンターを設置することによりまして、本市で決定することとなる児童福祉法に基づく措置医療といった国などの公費負担医療制度と、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費及び心身障害者医療費の助成制度との適用関係を条例上明確化するために、関係する３つの条例につきまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。　次に、議案第10号　奈良市営住宅条例の一部改正についてでありますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨に鑑みまして、常時介護を要する障害者の方につきましての市営住宅の入居者資格を改定しようとするものであります。　続きまして、議案第11号　委託契約の締結についてでございますが、近鉄奈良線学園前、そして菖蒲池間のメガネ橋の補修工事を委託しようとするものでありまして、これにつきましては随意契約によりまして、契約金額２億4199万円で近畿日本鉄道株式会社鉄道本部大阪統括部長　大内敬弘氏と契約を締結いたそうとするものでございます。　続きまして、議案第44号につきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和４年２月３日をもって専決処分をいたしました令和３年度奈良市一般会計補正予算第15号につきまして報告し、承認を求めようとするものでございます。　これにつきましては、本市の新斎苑建設用地の取得に係る住民訴訟におきまして、私及び元地権者２名に対しまして不動産鑑定価格を超える金員を市に返還するよう求める判決が確定したことを受けまして、損害賠償請求を行っておりましたが、特に元地権者の方につきましては支払いの意思を示されておられないということから、昨年12月７日から民事保全手続に着手をいたしておりました。本年１月21日に不動産及び債権の仮差押命令につきまして大阪地方裁判所に申立てを行いましたところ、１月28日に裁判所から、２月10日を期限として供託金を納付するよう連絡を受けましたことから、2100万円の予算措置を専決処分させていただいたものでございます。　続きまして、議案第45号　令和３年度奈良市一般会計補正予算第16号でございます。　今回も新型コロナウイルス感染症への対応のための予算として御提案をさせていただいておりますので、まずはそちらのほうから御説明を申し上げたいと存じます。　本市におけます新型コロナウイルス感染症対応事業といたしましては、４つの柱を設けており、そのうち医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、学校における感染症対策を徹底するための衛生用品の購入費用等として8325万円を、また新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、学校ＩＣＴ化推進のため県域で設置されているＧＩＧＡスクール運営支援センターに対する負担金として1333万6000円の増額補正を行おうとするものであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の予算といたしましては、篤志家の方からの寄附による福祉基金への積立てといたしまして630万円を、また障害者自立支援に係る介護給付費等支給経費につきまして、利用者数の増加により不足が見込まれることから４億9000万円を措置いたすものであります。　そのほか国の補正に伴うものといたしましては、行政のオンライン化の一環として開始されます転出・転入手続ワンストップサービスを導入するための経費といたしまして822万8000円を、また小・中学校トイレ改修事業といたしまして、小・中学校合わせまして14億8607万2000円を、その他、中山間地域所得確保推進事業、県営圃場整備事業、県営農業用河川工作物応急対策事業、農業用ため池点検及び耐震調査事業、指定文化財補助事業、農業委員会の情報収集等業務効率化支援事業につきまして、それぞれ所要額を増額いたすものございます。　また、国税の増収等によりまして普通交付税の追加交付が行われたところでございますが、そのうち約21億円が令和３年度の臨時財政対策債の償還額分として交付をされております。本来でございましたら後年度の償還額に対して都度交付税措置をされるものでございますが、今年度に関しましてはそのような対応となりましたことから、後年度については、逆に償還額に対する交付税措置が見込めないということになりますので、そのことから今般追加交付されました21億1001万5000円につきましては、後年度の財源といたすため減債基金に積立てをいたそうとするものでございます。　また、先ほど御説明を申し上げました住宅新築資金等貸付金特別会計及び介護保険特別会計への繰出金につきましても、同じく補正措置を講じた次第であります。　以上、合わせまして総額48億1055万3000円の増額補正といたしたところでございます。　次に、繰越明許費につきましては、国の予算に対応する事業のほか、事業進捗の遅れなどによりまして36の事業で総額114億959万4000円の繰越措置を行った次第でございます。　続きまして、債務負担行為の補正につきましては、一条高等学校・中学校校舎建設事業におきまして、工程を見直したことによりまして、期間の変更及び限度額の変更を行おうとするものでございます。　次に、地方債補正でございますが、今回の補正に伴う起債の限度額の変更を行おうとするものでございます。　次に、議案第46号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、一般職の国家公務員の給与改定に伴う特別職の国家公務員の期末手当の改定に準じまして、本市におきましても特別職職員の期末手当の支給割合を改めようとするものでございます。　続きまして、議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、今般、人事院勧告を受けまして一般職の国家公務員の給与改定が行われることに準じまして、本市の特定任期付職員を含みます一般職の職員の期末手当の支給割合につきましても併せて改定を行おうとするものであります。　次に、議案第48号　奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、会計年度任用職員の給料月額を常勤職員と同水準に引き上げるほか、奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴いまして、会計年度任用職員の期末手当につきましても所要の改正を行おうとするものでございます。　続きまして、令和４年度の重要諸案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　令和４年度は、コロナとの闘いに引き続き総動員で立ち向かうと同時に、ポストコロナ時代を見据えた未来社会を考え、これまで取り組んできた市政改革をより加速させ、市民の皆様が暮らしやすく、そして多くの方々から選ばれるまちの実現に向け、議員の皆様、市民の皆様、そして職員と手を取り合い、共に歩んでまいる所存でございます。　令和４年度の予算につきましては、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、終息の時期を明確に見通すことが難しい状況にございますことから、令和３年度に引き続き義務的及び継続的な経費を中心として計上する一方で、新型コロナを起点とした社会全体の変革を的確に捉え、新しい一歩を踏み出すことに重点を置いた予算配分を行わせていただきました。　それでは、一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明を申し上げます。　まず、歳入の部でございます。　歳入の根幹をなす市税につきましては、個人市民税が納税義務者や個人所得の減少に伴い、対前年度比で約１億3400万円の減となります一方で、法人市民税につきましては、企業収益の回復により対前年度比で約５億3500万円の増額と見込んでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する事業用家屋・償却資産に係る軽減措置の終了や家屋の新増築等により、固定資産税につきましては対前年度比で約10億4100万円の増と見込んでございます。これらを含めまして市税全体といたしましては、前年度予算比では約15億9300万円の増となり、金額では523億3620万5000円を計上いたしております。　続きまして、地方交付税でありますが、令和３年度交付決定額に加えまして、児童相談所設置に伴う増額分を加味した上で、地方財政計画に基づく推計を行い、総額では176億円、前年度予算に比べますと35億円の増と見込んでございます。　続きまして、国・県からの交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設けられておりました中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する補填でございました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金というものが３億6000万円減となりますものの、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた消費の回復により地方消費税交付金が６億円の増、また企業収益の回復等により法人事業税交付金が１億3000万円の増となり、その他の交付金も合わせました全体といたしましては110億4306万円となり、これは前年度に比べ約３億7000万円の増となるものでございます。　続きまして、国庫支出金でございます。　児童相談所開所に伴います児童入所施設措置費等国庫負担金等の増がございますものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や街路事業等に係る社会資本整備総合交付金の減などによりまして、総額では290億8871万9000円、対前年度比では約５億7700万円の減額となってございます。　続きまして、県支出金でございますが、こちらは老人福祉施設等施設整備費補助金、また参議院議員選挙費委託金の増などによりまして、前年度比７億2700万円の増となり、総額では102億3729万9000円となってございます。　続きまして、市債でございますが、臨時財政対策債が対前年度比で47億円の減となるほか、西大寺駅北口駅前広場街路整備事業や子どもセンター建設事業などの大型事業が完了、もしくは支出のピークを過ぎたことによりまして減となっており、前年度に比べますと約60億9500万円減である93億5250万円となったところであります。　続きまして、歳出の部でございます。　まず、義務的経費でございますが、人件費につきましては、退職者数の増加に伴う退職手当の増によりまして、前年度に比べ３億7000万円の増となってございます。一方で、定員適正化の推進、また期末手当の支給率の減などによりまして、人件費総額といたしましては対前年度比約１億2500万円減の261億4976万3000円を計上いたしたところであります。　次に、扶助費でありますが、児童手当や生活保護費につきましては減少いたしますものの、障害者自立支援サービス給付費及び障害児通所支援給付費の増加、そして新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療費の増などを見込みまして、前年度予算に比べて約７億2400万円増である336億3453万4000円といたしたところでございます。　また、公債費につきましては、元金償還額の面では臨時財政対策債が約２億6800万円増となりますものの、猶予特例債の償還が終了することによる約５億600万円の減、また建設地方債償還額の減などによりまして、元金の総額といたしましては約５億1400万円の減となっております。　また、利子支払い額につきましても、借入利率の低減等により約２億1500万円の減となり、公債費の総額といたしましては、前年度予算に比べて約７億2900万円減である174億9977万5000円を計上いたしております。　続きまして、投資的経費でございます。　本庁舎北棟の長寿命化整備事業、また柏木公園の整備、鴻ノ池運動公園の整備など、新たに取り組む事業がございますものの、先ほど市債の部で御説明を申し上げましたとおり、西大寺駅北口駅前広場街路整備事業や子どもセンターの建設事業などの大型公共工事の減もございまして、前年度予算に比べますと約26億9500万円減である72億9458万1000円を計上させていただいております。　続きまして、その他の経費でございます。　まず、維持補修費でございますが、建設から36年以上が経過する環境清美工場におきまして、今後、新しいクリーンセンターが完成するまでの間、安全で安定したごみ処理を行うために、計画的な施設の維持補修が必要となりますことから８億円を計上し、維持補修費全体では前年度に比べて約３億200万円増の23億5407万6000円といたしたところでございます。　続きまして、物件費につきましては、子どもセンターの開所に伴う児童養護施設等措置経費や公立保育所の民営化による民間保育所措置経費の増などによりまして、対前年度比では約19億700万円増の262億1704万2000円といたしたところでございます。　また、補助費等につきましては、戸籍住民基本台帳事務経費の減などによりまして、前年度比約１億9500万円の減となりまして、金額では139億9337万円となってございます。　以上によりまして、本市の新年度の予算につきましては、一般会計におきましては前年度予算に比べまして２億2000万円、率では0.2％減となる1386億2000万円といたしたところでございます。　また、国民健康保険特別会計をはじめとする６特別会計におきましては、806億9250万円を計上し、また、公営企業会計におきましては、病院事業会計で27億5150万円、水道事業会計で141億8100万円、下水道事業会計で128億6600万円を計上し、これら全会計の財政規模といたしましては2491億1100万円となり、これは前年と比べますと約53億400万円、2.2％の増となった次第でございます。　続きまして、以降、個別の施策につきまして一部を御説明申し上げたいと存じます。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算といたしましては、医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、そして、デジタル化・非接触社会への対応、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策という４つのテーマ別にその主要な施策を御説明申し上げます。　まず、１つ目のテーマであります医療提供体制の整備と感染拡大の防止におきましては、まず感染症の発症と重症化を予防し、感染拡大抑制につながる新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る費用を措置いたします。また、休日夜間応急診療所におけます発熱外来専用の診療施設の設置やドライブスルー検査、自宅療養者等へのサポートパックの配付や配食サービスを継続して行おうとするとともに、休日夜間応急診療所内の感染症エリアの改修を行い、診療体制を強化してまいります。また、感染症患者の自宅待機や自宅療養時の健康観察、診療、また適切な医療を提供するために自宅待機者のフォローアップセンターを本年に引き続いて設置いたしてまいります。　次に、保健所機能の強化といたしましては、令和３年度に行っておりました夜間電話相談や受診の調整、検体の搬送などの保健所業務の一部の業務委託を継続して行うための予算を計上いたしております。また、感染に対する不安や検査、受診方法などの一般健康相談のお問合せの専用ダイヤルにつきましては、新たに来年度から外部委託することによりまして保健所業務の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。　また、学校や園、その他市施設での感染対策やごみ収集・処理活動、そして消防活動などを行うエッセンシャルワーカーへの感染予防対策にも継続して力を注いでまいります。　次に、２つ目のテーマであります市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、まず災害時の市民等への支援に係る施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策や、災害時における市民や事業者への支援情報などを遠隔で即時更新ができるデジタルサイネージを市内主要駅に設置し、より多くの方により正確に情報を迅速に発信できる体制を整えてまいります。また、感染症の影響による外出自粛、生活環境の変化による精神的な不安を感じる市民の方々に対して、オンラインやメールによる心理カウンセリングを行い、自殺予防対策を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、生活困窮者等に対する支援といたしましては、独り親家庭や就学援助を受けておられる御家庭など、経済的に困窮されている子育て世帯を支援するために、これまで取り組んできたフードバンク事業に加えまして、今年度に引き続き、来年度もふるさと納税の財源活用なども行いまして、年間を通して１世帯に月５キログラム、１年間で60キログラムのお米を配付いたしてまいりたいと考えております。あわせて、こども食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体に対しまして、見守りが必要な児童等への食事の提供、また見守り活動を実施するための費用を補助いたします。　続きまして、市民生活支援と経済活性化に係る施策といたしましては、農業生産者へのセミナー開催等による販売力の強化、また小売店や飲食店等とのマッチングによる流通を促進する事業の実施、さらにはコロナの影響により大きな打撃を受けている中小企業対策として、商店街等が行う新しい生活様式に対応した事業や飲食店の売上げ回復に貢献するイベント等の開催費用を支援してまいりたいと考えております。　また、妊婦の外出の支援と、そしてタクシー事業者の支援のために、タクシー利用割引券500円券10枚を引き続き妊娠届出者に配付いたしたいと考えております。また、燃油の価格高騰の影響を受けながら、市民生活や経済活動を支える重要なインフラとして運行されているタクシー事業者や路線バス運行事業者に対しまして、今後の事業継続の支援といたしまして燃料費上昇分に見合った支援を行わせていただきたいと考えております。　次に、３本目のテーマでありますデジタル化・非接触社会への対応といたしましては、まず市施設の通信環境整備として、各学校のバンビーホームにＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、児童のタブレットを活用した学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、行政事務のデジタル化・オンライン化といたしましては、非接触による業務の効率化として、郵送等で受け付けておりました申請書を電子データでやり取りができるようにするためのＡＩ－ＯＣＲの導入や、またチャットボットの導入などにさらに積極的に取り組むとともに、ＤＸ時代に応じたオンラインツールを集約したポータルサイト、いわゆるデジタル市役所の構築を進めてまいります。また、マイナンバーカードの利用による自宅のパソコンやスマホからの住民票や戸籍等の証明書発行申請、また手数料の支払いができる仕組みの構築、電子納税の対象税目の拡大、納付書へＱＲコードを付すことによるスマホ等からの納税を可能にしてまいりたいと考えております。　また、これまで紙媒体で閲覧いただいておりました建築計画概要書のデジタル化を進めることによりまして、来庁者の抑制を図るとともに、公園に関するデータ等につきましてもデジタル化を図ってまいりたいと思います。また、共通基盤地図の更新といたしましては、道路台帳図のデジタル化を図ることによりまして、これを公開型ＧＩＳに搭載することで、来庁いただかなくても閲覧ができる環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、４本目の柱でありますが、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものであります。　まず、独り親をはじめとしたコロナ禍で就労機会を失った方、経済的な困窮が深刻な方を対象に、ＩＴエンジニアの育成に焦点を当てた学び直し事業につきまして、今年度に引き続き取組を進めてまいります。また、市内に主に都心部から企業誘致をするために、引き続き企業誘致に取り組むとともに、市内でのサテライトオフィスの設置に係る工事費の一部を支援する取組を継続してまいります。　また、持続可能な社会の構築のための施策といたしましては、少子高齢化や人口減少に起因する問題に加え、地域のコミュニティーの希薄化、また様々な地域課題が顕在化している本市の東部地域において、これらを打開するために、官民連携で取り組む社会モデルとしての月ヶ瀬地域での実証実験に力を入れていきたいと考えております。　これらが新型コロナウイルス感染症に関連した取組及び予算でございます。　続きまして、コロナ対策以外の主要な施策につきまして御説明申し上げたいと存じます。　まず、１つ目といたしましては、安心して暮らせるまちを築いていくために必要な施策であります。　その中でも、まず非常時に備えた体制整備といたしまして、近年の豪雨、また台風等による災害の多発化により、人命に直結する災害発生時の応急対応がさらに必要性を増してきております。これらにつきまして、より迅速に市民の皆様に情報伝達を行うために必要となる防災スピーカーの親局の改修などを行い、災害時の情報伝達体制の強化に努めてまいります。また、防災活動拠点の機能強化といたしましては、防災センターと附帯する防災倉庫を改修し、災害時の備蓄倉庫や避難者が発熱した際の隔離可能な個室などを整備してまいります。　また、各地域の災害時の即応のための分散備蓄倉庫と広域で機動的運用を図る集中備蓄倉庫の整備、さらに災害時の停電対策として、現在、学校給食で使用しているＬＰガスを活用した指定避難所等へのＬＰガス発電機の配備、また、災害時に現場で持ち運びが可能となるポータブル蓄電池の配備を行ってまいります。これらの事業につきましては、財源上有利な緊急防災・減債事業債を活用してまいりたいと考えております。　次に、子供と共に育つまちを実現していくために必要な施策でございます。　この施策といたしましては、まず教育環境の充実として、一条高等学校附属中学校の開校に合わせて中高一貫教育による文理統合のＡｒｔｓ　ＳＴＥＭ教育の実現、また中高一貫ならではの６年間を見通したカリキュラム編成や、社会や世界とつながる特色ある教育を実現するための経費として予算を計上させていただいております。　また、校舎建設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、このたび工程を一部見直したことによりまして、予算規模の変更はございませんものの、改めて予算の組み直しをさせていただいた次第であります。　次に、増加傾向にあります不登校の児童・生徒の学習支援や居場所となる場所を確保し、多様な学びを担保するために、現在運営いたしておりますＨＯＰ青山に続きまして、西部地域におきましても旧あやめ池幼稚園舎を活用し、公設フリースクールを開設してまいりたいと考えております。　また、学校施設等の環境整備といたしましては、保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するために、このたびキッズ・ゾーンの整備を行ってまいる所存であります。　続きまして、若い世代が安心して子育てができる環境の一環といたしまして、魅力的な公園が身近にあるまちを目指す取組として、まず、子どもセンターを含みますエリア全体の魅力向上と地域活性化のために柏木公園の整備を行ってまいります。さらに、市内の様々な公園を地域のニーズに沿ってリノベーションを進めていく公園マネジメントのワークショップを、住民の皆様方とともに開催してまいりたいと考えております。さらに、市内各所に移動式の遊具を持ち込み、プレイリーダーを中心として子供たちの遊びを引き出す取組も、来年度からスタートさせていきたいというふうに考えております。これらの取組によりまして、公園が魅力的なまちをつくることで、市民の皆様の暮らしやすさ、そして奈良に住む魅力の向上につなげ、ひいては奈良市への特に子育て世代の移住、転入を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、３つ目のテーマであります共に支え合うまちを実現するための施策であります。　まず、子どもセンターの運営に係るものといたしましては、現在、増加傾向にある児童虐待や子供や家庭をめぐる問題の複雑化、多様化に対応するため、深刻化する前の早期の段階での発見、対応を図り、きめ細かな支援を行っていくために、中核市では４例目となります児童相談所を４月から設置させていただくことに伴いまして、子供の発達支援、またその他の総合支援拠点として子どもセンターを運営してまいります。そのための必要経費を計上させていただいております。これらにつきましては、母子保健、また教育の分野など、中核市の強みを生かした取組を一気通貫で取り組んでいきたいと考えており、子供の権利を守り、子育て家庭の不安をなくすことで、奈良市の子供とその家庭の支援に努めてまいりたいと考えております。　また、子育て支援の観点では、本市におきましては、中学校卒業までの子供に対する医療費の助成を順次拡大してきたところでございますが、現行の制度におきましては、小学校、中学校の子供さんにつきましては、一旦医療費の自己負担額を全額お支払いいただいた後に、数か月後に市から助成金額を振り込む、いわゆる自動償還方式を取らせていただいております。これによりまして、受診時には一旦立替払いをいただくことが必要となっている現状にございます。中核市62市を調査いたしましたところ、この自動償還払いを引き続き採用しているのは、62市のうち、本市を含めて僅か３市のみとなっている状況でございます。今後、子育て家庭への支援、また医療を必要としている人が必要なときに医療を受けられる環境を整えるという意味でも、中学校卒業までの現物給付化を進めていくために準備をしてまいりたいと考えております。それに要する経費を今般計上させていただいた次第でございます。　次に、医療的ケア児の支援であります。　医療的ケアを必要とする子供が、従来は親の付添いがなければ登園できなかったという状況に対しまして、国におきましても制度を大幅に見直す議論がなされているところでございます。この国の方針変更に合わせまして、本市といたしましても、医療的ケアを必要とする子供たちがこども園、保育所、幼稚園に通えるよう、看護師を園に配置して、また必要な場合には施設の改修などにつきましても取り組ませていただきたいと考えております。　また、一方で、通常学級に在籍しながら、個人の発達課題に沿って適切な支援を行うことができる通級指導教室につきましても、子供たちの様々な発達や育ちの中で今、大きな問題となっております。こういった新たなニーズにも対応するべく発達支援の取組にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。　さらには、障害者等からの相談につきましては、このたび重層的支援を行うための一つとして基幹相談支援センターを市内に新たに設置し、様々なふくそうする福祉課題を一元的にお受けし、そして必要な支援へとつないでいくための拠点として整備してまいりたいと考えているところでございます。　また、本市の長年の課題でありました新斎苑につきましては、４月から運営を行っていくために必要な予算として計上させていただいております。　最後に、４つ目のテーマであります新たな価値を生み出すまちに関する施策についてであります。　まず、一つには、鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄周辺のまちづくりでございます。　法務省による旧奈良監獄保存・活用事業と連携を図るとともに、このたび新たに企業版ふるさと納税制度等を活用することで、官民連携による運動公園の一体的な整備を行い、エリア全体の活性化を目指してまいりたいと考えております。また、ロートアリーナ奈良につきましても、同じく企業版ふるさと納税を活用し、施設改修をすることで機能向上を図ろうとするほか、ロートフィールド奈良、いわゆる陸上競技場でございますが、第１種公認の継続と老朽化への対応を図るとともに、テニスコートにつきましても経年劣化の対応を図ってまいりたいと考えております。これらによりましてスポーツの活性化にもつなげてまいる所存でございます。　続きまして、環境対策事業といたしましては、循環型社会実現推進事業であります。　2050年カーボンニュートラル実現に向け、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入が強く求められているところでありますが、その評価を行うとともに、2050年時点での温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボン戦略を本市としても策定を行ってまいりたいと考えております。また、今年度より取組を始めております給食残渣などを活用した堆肥化事業についてでありますが、来年度はさらに本格的に取り組もうといたしておりまして、地域資源の循環の仕組み構築を推し進めてまいりたいと考えております。また、街路灯のＬＥＤ化につきましては、ＣＯ２の削減を目的に平成24年度から計画的に進めてきたところでございますが、来年度、令和４年度をもちまして、ハイウエー灯も含めます全ての街路灯のＬＥＤ化事業が最終年度を迎えることとなりました。これらの取組によりまして、光熱費の削減とともにＣＯ２の削減を実現できるものと考えております。　続きまして、クリーンセンターの建設推進事業についてでありますが、関係自治体との緊密な連携の下、様々なレベルでの協議や交渉、また意見交換等を鋭意進めてきているところでございまして、引き続き施設整備基本計画等の策定、そしてアクセス道路の整備検討などを行ってまいる所存でございます。特に来年度につきましては、環境アセスの２年目の重要な時期となります。本市の環境清美工場の更新をこれ以上遅らせることがなきように、しっかりと取組を進めてまいる所存でございます。　続きまして、ＪＲ新駅周辺のまちづくりであります。　ＪＲ新駅が設置されます八条・大安寺周辺地区につきましては、京奈和自動車道や西九条佐保線の道路整備と併せまして、JＲ新駅の設置によりまして、交通結節点としての大幅な機能向上が見込まれます。まちづくりのコンセプトとしては、奈良全体のイノベーションにつながるようにと考えており、基盤整備の検討、また街路整備等の準備を鋭意行い、奈良の新たな玄関口として交流を生み出し、新産業の創造や暮らしやすいまちづくりにつなげていくため、引き続き事業を進めてまいります。　また、持続可能なまちづくりの推進といたしましては、本年11月にまち開きから50周年を迎えます平城・相楽ニュータウンにおきましては、昨年度に平城・相楽ニュータウンパワーアップビジョンを取りまとめたところでございますが、来年度につきましては木津川市さん、精華町さん、そして民間の事業者の方々とも連携しながら、次の50年を見据えた一体的なまちづくりに向けまして、ニュータウンの再生を行う事業手法、また組織体制などについて検討を進めてまいりたいと考えております。これらの取組も、高度成長期に良好な住宅都市として、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良市が大きな時代の転換点を迎え、次の50年、次の時代に向けたまちづくりを行っていくための大きなチャレンジであると考えており、2025年に予定されている大阪・関西万博もその一つの区切り、そしてきっかけであると考えております。大阪・関西万博との連携につきましても、奈良県はもとより本市といたしましても、しっかりと連携を図り、本市の成長、発展につながるチャンスとして生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、奈良市企業局の上下水道事業予算につきまして御説明を申し上げます。　まず、水道事業会計におきましては、和歌山市の水道橋崩落事故を教訓とし、老朽施設の更新、そして耐震化をより一層進め、安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいりますとともに、お客様サービスの向上やさらなる経費の節減を図ってまいります。　また、下水道事業会計におきましては、令和２年５月分から料金を改定させていただき、純利益を計上させていただいておりますが、依然として施設の維持管理費や企業債の元利償還金等の固定的な費用が多額を占めておりますことから、引き続き企業努力に励んでまいりたいと考えております。　以上、主要な施策の概要につきまして御説明を申し上げました。　引き続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。　条例関係の主なものといたしましては、議案第30号、なら・まほろば景観まちづくり条例の一部改正につきまして、また、議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正についてでありますが、奈良市景観計画の改正に伴いまして、実効性を向上させるという観点から、２つの条例に基づいて行われていた屋外広告物に係る規制を奈良市屋外広告物等に関する条例に一本化するとともに、規制区域及び規制内容の再編、また景観配慮型屋外広告物に係る規定等の新設並びに屋外広告物の安全点検の義務化に係る規定を整備することにより、より良好な屋外広告物に誘導を図ってまいる所存でございます。　なお、その他の条例につきましては、個々の説明は省略をさせていただきますが、それらの詳細につきましては、関係議案書等により御承知いただきたいと考えてございます。　続きまして、議案第36号　包括外部監査契約の締結についてでございますが、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、このたび公認会計士の福竹　徹氏と、1200万円を上限とする額で契約を締結いたそうとするものでございます。　次に、議案第37号及び第38号は、市道路線の廃止及び認定についてでございます。　土地区画整理事業による路線の起終点の変更などがございましたことから、２つの路線を廃止し、また開発行為により新設された道路の引継ぎや土地区画整理事業による路線の起終点の変更などにより、21の路線を新たに認定しようとするものでございます。　続きまして、議案第39号から第41号の公の施設の指定管理者の指定についてでございます。　地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして、総合福祉センターなど３つの施設につきまして、それぞれの指定管理者及び指定の期間を定めようとするものでございます。　次に、議案第42号　児童自立支援施設の事務の委託に関する規約についてでございます。　本市が児童相談所設置市となることに伴いまして、児童自立支援施設の設置が必要となりますことから、この児童自立支援施設の事務を奈良県に委託するため、地方自治法第252条の14第１項の規定によりまして、協議して規約を定めるものでありまして、同条第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。　以上、ただいま上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　次に、議会議案第１号について、提出者の説明を求めます。　36番北君。　　　（36番　北　良晃君　登壇） ◆３６番（北良晃君）　ただいま上程いただきました議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。　人事院勧告を受けまして、一般職の国家公務員の給与改定が行われることに伴い、特別職の国家公務員についても期末手当の支給割合を年間で0.1か月分引き下げ、また令和３年12月の期末手当における引下げ相当額を令和４年６月の期末手当で調整することを内容とする法案が提出されました。これにより法案成立後は、国会議員の期末手当も0.1か月分引き下げられることになりました。　地方議会の議員に対し期末手当を支給する場合は、国会議員の取扱いに準ずるべきとされておりますことから、国会議員の期末手当の改定内容を参考に、自民党奈良市議会・結の会、公明党奈良市議会議員団、日本共産党奈良市会議員団、明日の奈良を創る会、日本維新の会奈良市議団の５会派の合意によりまして、本市の議会議員の期末手当の支給割合を改めようとするものでございます。　なお、施行期日につきましては公布の日からとし、令和４年６月の期末手当につきましては特例措置を設けております。　以上、簡単でございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第４、議案第１号から議案第42号までの42議案及び議案第44号から議案第48号までの５議案、以上47議案につきましては市長より、また議会議案第１号については提出議員よりそれぞれ説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明４日より７日までの４日間は議案熟読のため本会議を休会し、８日午前10時より再開されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま２番榎本君より、議案熟読のため、明４日より７日までの４日間は本会議を休会し、８日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後０時７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山出哲史　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　下村千恵　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　酒井孝江...