生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
文科省の方の公立小学校、中学校における学校選択等の事例集なんですけれども、こちらのところに学校選択制度のデメリットとして、第一によく聞かれるのは、学校間格差が出るのではという質問なんですけれども、多人数、少人数それぞれその中で学校の特色を出していくことが、これは品川の意見なんですけれども、品川区が推し進めるプランになっていると。
文科省の方の公立小学校、中学校における学校選択等の事例集なんですけれども、こちらのところに学校選択制度のデメリットとして、第一によく聞かれるのは、学校間格差が出るのではという質問なんですけれども、多人数、少人数それぞれその中で学校の特色を出していくことが、これは品川の意見なんですけれども、品川区が推し進めるプランになっていると。
中学校に関しましては、東部地区を除いて小学校に比べ相対的に消費電力量が多いため、文科省の学校コード番号順に全体の約３分の１に当たる６校を選定いたしました。 続きまして、文化財修理事業についての考えをお尋ねいただきました。
文科省の調査で、全国の小・中学校で２０２１年度に不登校であった児童・生徒は２４万４，９４０人と過去最多となっており、９年連続で前年度に比べ２５％もの増加率は、過去に例がない深刻な実態となっております。
だから、その辺をこれから検証していただいて、これも決まったことですよね、文科省が言うてる。 1172 ◯片山誠也委員長 意見を言うのではなくて、質疑をしてください。
あと、生徒指導提要の改定で各学校の校則を公開するようにと、文科省の方から通知が出ているんですけども、具体的にはどのような形で公開していく予定なんでしょうか。
文科省の国立教育政策研究所も以下のような報告をしております。中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れない。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならないと警告しています。
２０１９年１０月２５日の文科省の通達の中で、不登校児童生徒への支援の基本的な指針がありまして、学校に復帰することを目指すのではなくて、社会的な自立を目指すことに変化した。
2017年に文科省が行った学校給食無償化の実施状況の調査では、小・中学校ともに完全無償化している自治体は76自治体ありました。また、愛知県津島市は、コロナ対策として地方創生臨時交付金を財源に、今年９月から来年３月までの時限的ではありますが、小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の全てにおいて給食を完全無料化すると発表されました。
164 ◯２１番 伊木まり子議員 この間、いろいろ調べてまいりまして、国の方から、以前にも紹介したんですけども、トライアングルプロジェクトというのがありまして、教育と福祉の連携をやっていこうというようなことで厚生労働省と、それから文科省の副大臣が会議体をつくって検討されまして、そこの連携を深めましょうという会議体の報告書の中に幾つかこういうことをやっていってくださいというのは、
また、先ほど完全給食の実施で、牛乳は文科省で定められている栄養基準を満たすには最適な食材であるという答弁をされましたけれども、給食として提供はしていても、果たして全ての児童が牛乳を摂取しているのか。私が学生の頃は、何も気にすることなく、御飯と一緒に、御飯を食べながら牛乳を飲んでいましたが、今は様相が変化していると感じています。
2016年、文科省が行った教員勤務実態調査でも「看過できない実態」というほどの状況となり、国は次のような提言、通知をしました。2017年８月には中教審、働き方改革に係る緊急提言、2018年２月、文科省、緊急対策・業務改善・時間管理（通知）。こうした国の動きを受けて、市は2018年６月、生駒市学校教育のあり方検討委員会（以下、あり方検討委員会と言います）を立ち上げました。
2017年に文科省が行った学校給食無償化の実施状況の調査では、1,740自治体のうち小・中学校ともに給食を完全無償化している自治体は76自治体ありました。また、愛知県津島市ではコロナ対策として、地方創生臨時交付金を財源に今年９月から来年３月まで時限的ではありますけれども、小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の全てにおいて学校給食の完全無料化を発表しました。
４点目として、文科省の交付金事務連絡の中には、「食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断ですが、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、これまでもお願いしているところですが、地場産物や国産物等を使用することも積極的にご検討ください。」とあります。 国は、改めて地産地消の推進をお願いされています。
先ほど、熱中症対策ということでご答弁をいただいたんですけれども、確かに６月１０日に文科省のほうから、マスクよりも熱中症対策を優先するようにということで通達があったということを認識しております。 先ほどの答弁の中では、マスク云々を含めた熱中症対策についてのお言葉はあったのかなとも思うんですけども、学校設備面での言及というのは特になかったのかなというふうに聞いておりました。
文科省が示します「不登校児童生徒への支援の在り方について」というものにおきましては、不登校児童・生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標とするものではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることや、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがあるという一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立
まずは、ある一定の規模に集約をしていきたいと考えておりますし、その上で、３歳児保育といいましても、先ほど、こども園の設立の経緯を説明させていただきましたが、あくまでも文科省の幼稚園教育要領、そして、厚労省の保育所保育指針に基づいた、同じ年齢児が、国レベルでも同じ教育・保育内容を共通して見るように考えております。
これは、文科省のホームページによれば、いじめや不登校などの相談業務を行うために配置されたものですが、常駐ではありません。週に１日か２日、それぞれ数時間、臨床心理士さんが学校に来られるというもので、日によって異なる方が来られることもあります。このことを見るだけでも、これは有効性がありません。 深刻な相談というものは、いつでもどこでも行われなくては意味をなしません。
このカウンセラー制度というのは文科省の肝いりの政策なのでね。これはもうやめるわけにはいかんと思いますけども、今言われましたように、あるんだから運営しなければ文科省に怒られますので、適正に運営しながら、しかし、一方で、やっぱり担任の先生なり先生に対する、先生に何でも相談できると、そういう信頼できる先生づくりというんですかね。
もう１問、次に、年々増加する不登校の子供たちの支援について、令和５年度以降どのように展開していくかという御質問ですが、不登校傾向にある児童・生徒の実態は様々であることから、令和元年10月25日付で文科省から通知されました不登校児童生徒への支援の在り方についてにも示されているように、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的自立を見据えた支援となることが
学校、今の文科省の指針なんかも見て分かるんですけど、やっぱり基本、学校へ通っていただいて、それで学習指導要領の下に、基礎的な学習を身につけてもらうというような形になっておる中で、逆効果とかもあったりするのかなと思ったりするんですよ。それで、そんな部分がちぐはぐにならないように、ちゃんと時代の流れに沿って形を変えていかないかんと思うんですね。