橿原市議会 2022-09-09 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-09
令和４年６月３０日に児童福祉法が改正され、児童の意見聴取等の仕組みの整備がされることとなります。その中で、「子どもアドボケイト」と呼ばれる、子どもの声に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにサポートする方というものがこれから重要となってまいるかと思います。
令和４年６月３０日に児童福祉法が改正され、児童の意見聴取等の仕組みの整備がされることとなります。その中で、「子どもアドボケイト」と呼ばれる、子どもの声に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにサポートする方というものがこれから重要となってまいるかと思います。
でも、保健所は逼迫しているから、自宅待機だけになっている。行政がもう少し責任を持って検査できるような体制ができないだろうか。濃厚接触者になった子どもだけでなくて、一緒に住んでいる親も行動制限がかかってしまうような、どう行動していいか分からないような状況が続いています」というふうな声をお聞きしています。去年も同じような、今年も同じようなお声をいただいています。
64 ◯２２番 白本和久議員 部長、ほんなら、後ろに待機している人間に一遍聞いてください、これ、どないなっとるのか、今。こんなようけあれしてるねんからね、思われますじゃあかんがな。 ほんなら、次、行きます。 次、被害防除措置計画書。ええかな。
また、福祉サービス等を利用し、人工呼吸器装着や気管切開をしており、特に緊急度が高い児童は現在２名となっております。なお、常時ケアが必要でない児童も含め、この定義に該当する児童を教育、福祉、消防で調査いたしましたところ、合計16名の方が該当となっております。
まず、なぜＣだったのかということのご説明をさせていただきますが、保育・幼児教育におきましては、令和３年３月に策定しました時点で、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画において、令和７年度までに潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を目指し、また、保育士確保の取組や受皿をしていくというふうな計画になってございました。
次に、濃厚接触者の待機期間の基準につきましては、陽性者が同居家族等であるか、同居家族等以外であるかによって変わります。同居家族等の場合は、家族が症状もしくは検査を行った翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。待機期間中に他の家族等が発症されました同居家族等以外の場合は、陽性者と最後に接触した日の翌日から６日目に出勤や登校等が可能となります。
前回のご説明の際には、私立の幼稚園の保育士さんに対する助成であったりですとか、あとは、小規模保育を今後つくることによって、０歳から２歳児の待機児童というのがいなくなる方向性ということでこういった数を出されているというふうにお聞きしたんですけれども、実際にそれがまたでき上がって、確実に待機児童がいない状況になるのかどうかが今のところは未定の部分も多いので、例えば、新しい事業の中で、こういうふうなタイミング
それでは、ただ今から説明員の入替えを行いますので、委員におかれましてはそのまま待機願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～ 69 ◯片山誠也委員長 次に、教育こども部の所管について審査いたします。
23 ◯神山聡委員 あと、この計画自体が以前の報告書を基にして、10年計画という形で2030年頃には8,400人程度に児童・生徒数が減少することで、生駒北学校給食センターで一括での給食提供が可能になるんじゃないかという予測を基に10年の計画で進めていると思うんですけども、その10年の計画というのは４期２カ年計画という形で進んでいたと思うんですね。
最後に、三つ目の学校と放課後育成教室との児童についての情報共有や連携についての御質問でございますが、このことにつきましては、義務教育と放課後児童健全育成事業と事業の枠組みは異なるものの、同じ小学校に通う児童であるということを踏まえまして、児童の健やかな生活につながりますよう、反復継続して校長会でも要請しておりますが、円滑でな要因も見られますことから、さらに強く必要な情報共有と連携を行うよう学校に働きかけてまいりたいと
18: ● こども未来課長 低所得の子育て世帯生活支援給付金（ひとり親世帯）の対象者でございますが、１，１５０世帯、児童数につきましては、１，７００人が対象と考えております。 もう１つ、低所得の子育て世帯生活支援給付金（その他世帯）ですけども、対象者は８６７世帯で、児童数は１，４９０人と見込んでおります。
文部科学省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から１万4855人の増加となっています。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。
児童・生徒の数は１万302人から9,933人と3.6％減っておりますが、逆に教職員の数は564人から584人へと3.5％増えております。これの関係、なぜ児童数が減っているのに教職員が増えているか、その理由はどういうことでしょうか。
あともう１つお聞きしたいんですけれども、この春に入ってから市内の待機児童数というのをお伺いいたしましたら、潜在の待機児童数で１７３人という、４月の段階でですけれども、そういうふうな人数をお伺いしました。特に待機児童の多い地区というのが真菅地区だとそのときに一緒にお伺いして、その１７３人中、その当時で４３人の方が真菅地区で待機児童になっていると。全体の２５％ぐらいが真菅地区に集中していると。
また、他の自治体でも、状況に応じ様々な取組が行われていると認識をいたしておりますが、本市では、少子化対策の一環としては待機児童の解消をこれまで喫緊の課題とし、また、量の問題だけではなく質的な向上という意味では、手ぶら登園の実施など、保護者や子供たちのニーズに沿った細やかな支援を行うことを進めてまいりました。
その後、全国的に熱中症が疑われる事案が発生しまして、今後、そのリスクがさらに高まるということから、６月１０日付にて文部科学省から「夏季における児童生徒のマスクの着用について」という通知がございました。通知には、「体育の授業、部活動、登下校においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と明記してございます。
その課題を解決するために、第１弾目の施策としましては、喫緊の課題であります待機児童の解消を図るために、私立の保育園の保育士の処遇改善を図るべく、３つの補助金を創設いたしまして、保育士の確保に努めております。 また、「子育てしやすいまち橿原プロジェクト」を立ち上げまして、子育て世帯を増やす施策を協議しております。
さらに、市内には依然として待機児童が発生し、パブリックコメントにも市の北部のこども園設置を望む声が多く、真菅北幼稚園と耳成西幼稚園、耳成幼稚園と耳成南幼稚園をそれぞれ再編し、先ほどから言っています公私連携手法を用いた幼保連携型認定こども園を目指したいと考えております。
教育分野では、小学校４年生から６年生の児童を対象に学びなら事業が予算化されています。導入から約６年が経過していますが、事業の総括や検証が十分に行われていません。算数嫌いの子供を生んでいると声が上がっており、抜本的見直しが求められます。 新年度予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用して予算編成がされています。