奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
そこで、今回、保育の無償化についてお聞きしたいと思いますが、１点目として現在の奈良市の保育の利用者負担額の決定について、現状の制度の再確認という意味でお示しいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。
特に保育のことについては、私は小学校、中学校の現場経験がありますが、こども園、保育園ということはあまり連携はなかなかしていなかったというのが問題であります。その中でいろいろと見させていただいて、または報道等でも知る限りにおいて、保育園のことについて、新聞ではつい最近、静岡県の認可保育園で園児への暴行容疑ということで保育士３人がとんでもない事件を起こしたということがあります。
次に、日程１２番、議案第９２号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。 本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。 お諮りします。
また、本来、専門性を持った行政処分として療育手帳判定をすべきであるが、それをつかさどっております児童相談所は、昨今の児童虐待対応増加ということで、判定に十分なエネルギーを使えないという状況に陥っているということであります。
7: ● 竹森衛委員 それでは、障害児受入強化推進事業が拡充されているんですけども、市内の放課後児童クラブ、学童保育所の受入れ体制の強化、加配、それから、補助員の強化、補助の単価は改善されたのかどうか。
このうち保育教育士は150人とのことです。保育所やこども園では、本来正規職員で配置すべきところをこの方たちが働いてくれることで、待機児童の解消が進んできたのではないでしょうか。この人たちの労に報いるべきではないのでしょうか。 以上のような理由から、このまま４年目に突入するのではなく、少なくともフルタイムについては、正規職員との均等待遇を図るという本来の目的に沿って制度を見直すべきであると考えます。
５点目に、未就園児へのケアの充実についてでありますが、厚生労働省の推計によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児の未就園児は、2019年度は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体の６割を超えています。
これもう事業名、言いますけども、商工観光課のＬＯＣＡＬ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＵＢ、これを市は商工会議所に委託し、そこから市職員、会計年度職員になりますが、そこに再委託して報酬を支払っているという事例がありました。会計年度の副業は可能ですが、こういう事例は把握していますか。
１回目につきましては、平成27年から28年にかけて、これは事業所内保育所の設置についてということで、いわゆるテナントの空いたスペースを事業所内保育所に活用していただくとか、そういった協議を進めてきました。これが、話がまとまらなかったということもございます。それ以降も令和元年から２年にかけまして、次には小規模保育所、こういったお話をさせていただいて協議をさせていただきました。
公約の中で市長は、パート主婦（夫）の税金軽減・保険料補助制度の創設、病児預かり保育所、産後ケア施設の設置、保育所やこども園の拡充などを掲げておられました。この中でできたこと、そして、まだできていないものの、これから先、行っていきたいことは何か、ご答弁をお願いいたします。 そして、４点目は、市役所本庁舎の将来と方向性についてです。
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
１０月４日に、「橿原市保育所・幼稚園の適正配置について」、文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会を開催しました。 内容につきましては、既にご配付いたしております会議録のとおりですので、ご了承願います。
また、今後第８波の到来に伴う感染拡大が予想されますことから、新型コロナウイルス感染症発熱外来を含む休日夜間応急診療所における医療提供体制の整備を図るため、7545万円を増額措置するものであります。
9 ◯神山聡委員 議案書13ページの私立保育所運営費補助金なんですけど、材料費高騰分の補助ということで、今も価格高騰があって、食材の値上がりって止まっていないのかなと思うんですけど、これは何月の食材費を基に算出をした金額になるんですか。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市障害者歯科診療所条例
生駒市は17年４月に、安全・安心の環境に優しい再生可能エネルギーというコモンの保全・拡充を進めるため、全国的にも事例の少ない全額市民出資の市民共同発電所事業を推進する一般社団法人市民エネルギー生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま市民パワーを設立しました。