足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
足立区では、足立区集合住宅条例、足立区環境整備基準などに基づき、荒川流域と中川・綾瀬川流域に分け、下水道への排出量を規定し、雨水流出抑制に取り組んでいます。 時間雨量が５０ｍｍを超えても短時間なら氾濫の危険は大きくありませんが、近年頻発している線状降水帯による長時間の連続した降雨が発生すれば貯留槽が満杯になり、道路等に水があふれ内水氾濫の危険があります。
足立区では、足立区集合住宅条例、足立区環境整備基準などに基づき、荒川流域と中川・綾瀬川流域に分け、下水道への排出量を規定し、雨水流出抑制に取り組んでいます。 時間雨量が５０ｍｍを超えても短時間なら氾濫の危険は大きくありませんが、近年頻発している線状降水帯による長時間の連続した降雨が発生すれば貯留槽が満杯になり、道路等に水があふれ内水氾濫の危険があります。
近年の自然災害の激甚・頻発化、あるいは最近では、荒川流域の水害対策など、これまでにも増して、区民の方の防災に対する意識というのは今非常に高まっております。災害に強い安心・安全なまちづくりへの関心というのが非常に強くなっていると感じます。自助、共助の重要性とともに、地域防災力の向上、あるいはその担い手の確保というのは、重要な課題であると考えております。
◎危機管理部長 荒川氾濫版の洪水ハザードマップでは、想定し得る最大規模の降雨として、荒川流域72時間雨量632ミリの設定があり、また区の約３分の１が浸水想定区域となっております。想定される浸水の深さは、２階の軒下までつかるとされている５メートル以上の区域が家屋倒壊等氾濫想定区域となる新河岸・舟渡地区を中心に、浸水区域のおよそ６割を超える想定となっております。
荒川氾濫時、高島平では２週間以上の浸水継続が予測され、他自治体も含めた荒川流域の要救助者は膨大な数となり、垂直避難者の救助活動は困難を極めるものと考えます。浸水域内で孤立した場合、ライフラインの断絶などによりまして、浸水継続時間の長い地域においては生命の危険が生じる可能性もございます。
荒川流域では、余裕高をクリアしていない２２橋のうち、２橋が区内にあります。また、区内に９７か所ある重要水防箇所も示されていません。これでは、いざというときに、どちらの方向に避難すればよいのかも分からないではないか。 地域住民に国土交通省が指定している危険箇所を知らせて正しく情報を伝えるとともに、避難行動に結び付く力にしていくべきではないか。
ただ、線状降水帯も、先ほど視察していただいたとおり、荒川流域は非常に広いものですから、秩父のほうで相当の雨が降ってくれば、やはり荒川の水位を押し上げる要因にもなりますので、私どもとしては注視してまいりたいというふうに考えてございます。
荒川流域は５メートルの浸水が予想されます。私は、こうした地域でライフジャケットを着用して避難所に向かう姿が当たり前の光景になればと考えております。そこで、本区として、ライフジャケットの有用性を改めて評価し、家庭の備蓄品として推奨品目に追加することを求めますが、いかがでしょうか。
◎防災危機管理課長 こちらの会議体は、非公開で都のほうが開いているものでございますが、構成メンバーは、江東５区プラス、あと荒川流域にある自治体が呼ばれております。 そのほかにも、都営交通ですとか首都高ですとか、あとは電車、バス、そういったライフラインの関係ですね、そういったところがこの検討会の中に入って、助言等々をしているというような状況でございます。
次に国土交通省関東地方整備局作成、本区の防災ガイド・ハザードマップ２０２１によれば台風で荒川流域７２時間雨量６３２ミリの雨が降り、外水氾濫、荒川の水があふれたり、堤防が決壊した場合、新河岸、舟渡等、荒川が破堤した場合、２週間以上にわたって水が引かないことになるが、この地域に住む住民の数と指定避難所の収容人数をお伺いいたします。
荒川流域は、都内の沿川人口密度が全国一級水系中最も高く、大規模氾濫が発生した場合には、短時間で広範囲の人口集中地域が浸水するとともに、多数の家屋倒壊等の被害、ライフラインの長期停止、さらには経済活動への波及的影響も懸念されています。
荒川流域は、都内の沿川人口密度が全国一級水系中、最も高く、大規模氾濫が発生した場合には、短時間で広範囲の人口集中地域が浸水するとともに、多数の家屋倒壊等の被害、ライフラインの長期停止、さらには経済活動への波及的影響も懸念されています。
活動の概要としましては、荒川流域における救荒植物分布調査ということで、交付決定額は１６万７，０００円でございます。 救荒植物というのは、下のほうに米印、書かれておりますけれども、飢饉等により食料が不足した際に一時的に飢えをしのぐために食料として用いることができる、山野草とかそういったものです。
次に、荒川流域の水害対策と京成本線荒川橋梁の取組の推進を伺います。 荒川は、明治４３年の大水害を契機に荒川放水路建設が始まり１１０年を超えました。区内の荒川下流域沿いのほとんどの地域は海抜ゼロメートル地帯となっています。そして、そこには人口資産や社会経済活動の中枢機能が集中しており、万が一堤防が決壊すれば壊滅的な被害が発生すると想定されています。 そこで伺います。
今回の対応方針見てると、これも避難指示になるということで、荒川流域のところの一角、要は、先ほど高沢委員、首都高より上側だって言ってましたけど、現実には環八か首都高より下側のところが全部指示になる可能性が出てくるっていうことで、これが、今の対応が出ると、かなり区内が混乱すると思うんです。
また、荒川流域全体への降雨が、大幅な水位上昇による破堤へとつながるまでには、台風通過後から数時間程度の時間が生じる可能性が高く、その時間も活用していきたいと考えます。上流部で破堤した場合や氾濫危険水位を大幅に上回るなど危険性が高まった場合に、まだ浸水域にとどまっている区民に対しましては、緊急的な安全確保策として、上層階への垂直避難を指示する想定であると考えています。
２番目に、３日間の平均雨量が荒川流域で降る量が４００ミリを超えるという情報提供があった場合につきましては、こちら洪水のおそれがあるという、この二つの基準がございますので、この基準に基づいて江東５区で判断をし、発令をしていくということでございます。 ◆栗原佑卓 委員 分かりました。
①に荒川流域の外水氾濫を、②で石神井川及び白子川流域の内水氾濫による災害廃棄物発生量を記載いたしましたが、新河岸川の内水氾濫も載せるべきとご意見をいただいておりまして、掲載に向けて、今調整しているところでございます。 追加の説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明 今回の災害廃棄物の処理計画が策定されるのは初めてですよね。
荒川鉄橋の件は、今、国と、それから荒川流域７区のほうで、荒川鉄橋を上げるための検討会といいますか、それを行っておりまして、実際に事業自体はもうスタートしておりますので、今手持ちの資料を向こうに置いてきて申し訳ないんですが、着々とこの鉄橋の高架に関しては事業は進んでいる状況で、用地買収も右岸・左岸とも既に進んでいる状況でございます。
◆滝沢泰子 委員 神尾委員、岩田委員がお話をくださいましたが、この荒川流域治水プロジェクトということで、今名前が出ましたが、確認ですが、来年度、令和３年度以降のある程度、こういったアイデアとして、一つの考え方として出てきている地盤のかさ上げとか、ピロティ設置等について、国等の予算編成の動きについては、どのようなところかというところで、区でもし情報を持っていたら、お示しいただくことできますか。
東京地方及び荒川流域に大量の雨が降った場合、区内中小河川の水位上昇が始まり、その後、水位が下降し、溢水の可能性が低くなった後に、荒川の水位が上昇する傾向にございます。荒川氾濫の可能性が高まった場合、浸水継続時間が３日以内の地域にある避難所や、中小河川の浸水想定区域にある避難所も開設する予定とし、浸水の危険性が生じた場合には、上層階へ垂直避難することを想定しているものであります。