板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
３つ目は、ＦＭ放送事業により、２４時間３６５日、地域密着情報を発信し、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に寄与しています。４つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。公社全体で令和３年度の障がい者雇用率は２２.８６％、その他高齢者雇用も高い比率です。５つ目には、当該地区の区民センターには、直営の児童館、図書館、ミニ体育室、その他会議室等と、全世代の交流拠点となる複合施設となっています。
３つ目は、ＦＭ放送事業により、２４時間３６５日、地域密着情報を発信し、地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に寄与しています。４つ目は、障がい者雇用等、大幅な区民雇用の促進です。公社全体で令和３年度の障がい者雇用率は２２.８６％、その他高齢者雇用も高い比率です。５つ目には、当該地区の区民センターには、直営の児童館、図書館、ミニ体育室、その他会議室等と、全世代の交流拠点となる複合施設となっています。
荒川区、本質問でもご紹介しましたけれども、これはかなりユニークで、担当の窓口ではＦＭの無線を使ったワイヤレス会議で、ブルートゥースなんですかね、耳が聞こえづらい方をしっかり丁寧にサポートしているということです。
これは、花見堂複合施設など新規開設施設の受託や、飲食事業における赤字額の大幅な解消、ＦＭ放送事業の黒字化など、また、販売管理費の減少、こういったことが要因となってございます。 なお、各事業の詳細は本冊子の中ほど一六ページ以降に二〇二一年度事業実績として記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 最後に、今後の取組につきまして若干御報告をさせていただきます。
これは、本当に冷蔵庫に電話番号貼り付けて、そこに掛ければいいという仕組みで、一定の安心が得られていたと思うのですけれども、それは、もう終了してしまうということで、情報弱者対策というのが本当に大事なのだろうと思っていて、スマホですとか携帯を持っていらっしゃる方は幾らでも情報が取れるわけですけれども、そうではない人のための対策を急がなければいけないというふうに思っていますけれども、報告によると、放送大学のＦＭ
ＦＭ放送でございます。非常時の緊急放送のほか、平常時は区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する世田谷通信や、防災・防犯インフォメーションなどの番組を放送してまいります。 二六ページから三一ページまでは、区政ＰＲでございます。こちらに関しまして、ホームページのリニューアルの検討やＬＩＮＥでの発信など、ツールの機能と性質を生かした情報発信を行うなど、区政ＰＲをより推進してまいります。
具体の取組といたしましては、表に掲げた四項目の計画目標をはじめ、その下の表の事業概要に記載の(1)コミュニティＦＭラジオ局につきましては、認知度向上やコミュニティー活動の醸成などを目的に、区民参加型番組の第二弾として、区内で様々なスポーツ・文化活動などに取り組む子どもたちを紹介する「きっず×キッズ×ｋｉｄｓ」という番組を引き続き、制作、放送してまいります。
その会場となる東京体育館や代々木体育館は、パラリンピックを機に、車椅子観戦席の設置やＦＭ補聴器の利用が可能となるなどバリアフリーの環境が整いました。そこで、こうしたパラスポーツの観戦についても、区内に住む障がい者も一緒に応援できるように区が後押ししてはいかがでしょうか。その際、会場への送迎が必要な障がい者には、送迎の手配や医療支援などもサポートしてはいかがでしょうか。
◆横田ゆう 委員 １０月１５日の災害・オウム対策調査特別委員会で報告があって、委員会でも質疑がありましたけれども、臨時災害ＦＭ局の活用について少しお聞きしたいと思います。 旧放送大学ＦＭ周波数跡地の活用を９月に要望したという報告が聞かれましたけれども、その後、何か進展はありましたでしょうか。
特に、このＦＭと書いているＦＭというのはすごい高齢者社会には、高齢者は耳から入ってくるというのがすごいいいんです。詐欺に遭わないだとか、そういうのもこの耳から入ってきて防止するようになるということで、いわゆる地域の活性化だとか連携ということも含めて、これぐらいの１人頭約219万円、人件費で運営しているという事例です。 板橋区はやはり地域センターの職員に対する信頼が厚い、物すごく。
◆渡辺ひであき 委員 まず、区の臨時災害ＦＭ局の活用については継続検討になっておりますけれども、この理由についてまずお聞かせください。 ◎災害対策課長 機器につきましては、臨時災害ＦＭ、開設できる機器はございます。
昭和のラジオ全盛期ならともかく、５Ｇのネット時代に今ミニＦＭなのかという、この媒体自体がそもそも意味が分からないと思います。区がスポンサーとして支えなければ経営が成り立たないというわけではないと思いますし、そろそろ手じまいをして、事業は廃止を検討したほうがよいのではないでしょうか。
◎災害対策課長 災害発生後に、臨時災害ＦＭを開局したいというところで考えてございます。訓練等は２年ほど前に行ってございますが、実際、その周波数の関係で立ち上げに課題等々ございますけれども、その辺の課題をクリアできるような手法ですとか、総務省の動きですとか、そういったところを確認をさせていただいている段階でございます。
レベルフォーになりますと、今度はそこから逃げてくださいというような指示になりますので、そういったものにつきましてはホームページ、メール、ツイッター、ＦＭ、あとはテレビのdボタン、あらゆるものを発信して区民には、まさに逃げましょうということで周知させていただきたいと思っています。 ◆大庭正明 委員 だって五万人だよ。五万人、どこに持ってくの。
以前、この委員会だったか、何かの場で質問したと思うのですけれども、防災ラジオの活用、それと、あとコミュニティＦＭ局の開設、これは本当に重要だと思います。 私ごとなのですけれども、私は山形県の酒田市というところの出身で、ここはコミュニティＦＭ局、大体２０年前ぐらいに設立して、防災ラジオの購入に際しても補助を出して、情報の提供だったり、そういうのをしっかりと体制を整えているというところがあります。
これまでもコロナ禍での訓練形式や内容の検討が必要ではないかと質問してまいりましたが、集合型のみでなく、オンライン動画による訓練や、ベイネットやレインボータウンＦＭの協力をいただき、動画等の配信など、また、区内にある施設「そなエリア東京」の協力を得るなど、広く多くの方々に災害時の対応を理解していただけるよう、より具体的な訓練にすべきと考えますが、伺います。
今後、地域の防災訓練でのラジオを利用した訓練メニューの検討と併せ、レインボータウンＦＭと連携し、平時より区民に役立つ防災情報の提供を図ってまいります。 次に、海抜表示の設置についてでありますが、当初、電柱などでの設置を検討したところ、コスト面や表示方法の課題があることから、現在、公共施設などでの設置を検討しております。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
ＦＭ放送でございます。非常時の緊急放送のほか、平常時は区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する「世田谷通信」や防災・防犯インフォメーションなどの番組を放送してまいります。 二六ページから三○ページを御覧ください。区政ＰＲでございます。
その上で、公社の設立趣旨を踏まえまして、就労支援体制の充実と障害者雇用の拡充に取り組むとともに、区の様々な公共施設の維持管理を行い、コミュニティーＦＭ放送事業を行っている強みを生かして、区のコミュニティー施策や災害対策の強化にこれまで以上に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。引き続き御指導をお願いしたいと思います。 説明は以上でございます。
ですから、これ、今後の訓練の在り方、集合だけではなくて、例えば区の木場公園で今もあったと思うんですが、レインボータウンＦＭとか、それからケーブルテレビとか、そういう情報を発信したりとか、様々な方法もあると思いますので、多くの方に区の訓練の様子を知っていただくという方法も考えていただきたいって思うんですが、いかがでしょうか。
◎山戸 広報広聴課長 必要なのかというお話でございますが、区は非常時の情報伝達手段と平常時における情報の提供の二点から、コミュニティーＦＭ放送の必要性を認識し、エフエム世田谷の設立を決めた経緯がございます。 コミュニティーＦＭ放送は、聴取範囲が自治体単位であること、無線であるため災害時でも断線による被害を受けずに済むこと、移動しながらでも聞けることなどから、災害時には特に有効です。