足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
それは、少子化対策ということでくくれば少子化対策なんだけれども、特殊合計出生率の低下問題を何ていうのか、先ほどの議論ではないけれども、この、子どもを３人産めと言うと大臣がたたかれたということを、まず言うわけです。これも、２年半前と１２月と同じなんです。 つまり、子どもを３人産まない人は人間ではないかのような、威圧的なものを受けるわけです。
それは、少子化対策ということでくくれば少子化対策なんだけれども、特殊合計出生率の低下問題を何ていうのか、先ほどの議論ではないけれども、この、子どもを３人産めと言うと大臣がたたかれたということを、まず言うわけです。これも、２年半前と１２月と同じなんです。 つまり、子どもを３人産まない人は人間ではないかのような、威圧的なものを受けるわけです。
○小林ひろみ委員 個人情報なんですけれども、これはもちろん漏えいはしちゃいけないんですけど、簡単に漏えいというと人に教えることだと、こういうふうに思いがちですけれども、例えば、議会情報ではなかったんですけれども、つい最近ですが、どこかの地方議員が別の仕事で相談員か何かをやっていて、そこで相談を受けた人の名簿を何か自分の選挙活動か、政治活動に使ったと、こういうことが問題になっておりました。
◎相蘇 地域行政課長 臨海部斎場組合の現在示されている施設整備基本方針によりますと、組織区全体の死亡者数は、二〇一五年から二〇一九年度で平均約二万八百人、それが二〇六〇年から二〇六四年ですと三万三千九百八十人と約一・六倍になると推計してございます。
◆長瀬達也 ちなみに、コーディネーターの方は５人とおっしゃっていたんですが、コーディネーターはどんな立場の方というか、属性というか、中小企業診断士なのか、要は研究者なのか、営業絡みの人なのかとか、いろんなジャンルの人がいるのかも分かりませんが、どんな立場の方なんでしょうか。
やはり給料が安くて、人件費が安くて勤める人も長く続かないということがここに続いているのかなというふうな感じもいたしますが、これはどのように区の方では考えているのでしょうか。
２０２５年には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、７５歳以上の人口が約２,１８０万人に膨れ上がります。僅か３年後には、総人口に占める７５歳以上の割合が１８％、６５歳以上は３０％と、３人に１人が高齢者という社会構造になります。
コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
力のある会長の下、専門性のある議論ですとか、あるいは公募委員も含めて、多角的な観点から個人情報保護に取り組んできて、私が初当選したときに比べたら相当進んだというふうに思っております。
〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり 議員 引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 初めに、新型コロナ第８波への対策強化を求めて質問します。 新型コロナの第７波は、感染者数１,２００万人超、死者数１万４,０００人余りと過去最悪の事態となりました。
〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◆高沢一基 議員 それでは、おばた議員に引き続き、区政に関する一般質問を行います。 私は、平成１９年の初当選以来、批判より提案、批判より政策実現という政治姿勢で議会活動に取り組んできました。今回の一般質問では、今までに提案した諸課題の中から、道半ばの懸案について取り上げます。
区は今年度、区立小学校に在籍する四年生から六年生の児童、区立中学校に在籍する全生徒及び区内在住の高校生世代の約五万一千人を対象にヤングケアラーに関する実態調査を行いました。調査結果を見ると、自分が世話をしている家族がいると回答した人が、小学生では一七・七％、中学生では七・七％、高校生世代では四・九％となりました。
まず、はるかぜとの比較でございますけれども、はるかぜが１便当たり平均で１２．４人ということに関してブンブン号は４．８人ということで、やはり少ないという状況でございます。 ２期と３期の利用者比較ということで、下のグラフを見ていただくと、今回、乗車割引証を使うことによって、シルバーパスの方たちが約半数になったという状況でございます。
辞めちゃった人には駄目なので、これをどういうふうに運用するのかということについて、ちゃんとこの条文はこういう意味なんですよみたいな、同じこと言ってるな、さっきのマニュアル、ここは辞める前にちゃんと説明してから辞めましょうねみたいなことなのかなと。それさえだって辞めちゃったらもう終わりだからできないのではないかとか、ちょっとそういうことが幾つか議論になっていると思います。
（拍手する人あり） ○議長（坂本あずまお議員） 次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之 議員 議長。 ○議長（坂本あずまお議員） 茂野善之議員。
この適正規模・適正配置については、平成24年に教育委員会の基本方針という形で、望ましい学級規模を小学校は20人から30人、中学校の学級は30人から35人が教育上望ましいというふうに定めてきました。この理由についてお答えください。
また、配付資料、図３、直近の総務省の人口推計令和４年４月確定値によると、総人口は１億2,507万1,000人で、前年同月に比べ78万3,000人減少、15歳未満人口は1,464万9,000人で、前年同月に比べ25万9,000人減少、15歳から64歳人口は7,418万4,000人で、前年同月に比べ62万7,000人減少、65歳以上人口は3,623万8,000人で、前年同月に比べ10万3,000人増加。
また、グループホームの増設に資する補助対象の拡大や医療的ケア者を受け入れる短期入所施設のさらなる整備が望まれるとともに、障害者一人一人に寄り添ったきめ細かい就労支援に加え、就労継続に有用な職場体験実習の推進や、遠隔操作で従事可能な分身ロボットを活用した障害者チャレンジ雇用の実施など、コロナ禍で減少した障害者の就労機会の回復に資する着実な取組が求められました。
◆長澤こうすけ 委員 では、一般的というか、決まりというか、オーソドックスというのはないのでしょうけれども、１人のお子さんがいる世帯、また２人お子さんがいる世帯ではどういった所得になっているのでしょうか。 ◎親子支援課長 現在の児童扶養手当の支給基準でございますけれども、所得額という形を取らせていただいております。
おっしゃるように、一人一人の人権を尊重するという理念に立ち返って、基礎自治体として、当区は世帯の半分近くが一人世帯、これもおかしな言い方ですけれども、それで占められていますので、一人一人を基盤にした行政サービスということを提言していくべき時期になってきているかと思います。
◆しいなひろみ こちらに出ている主要施策の成果の181ページの人材確保促進支援事業を見させていただきますと、就職決定者が３人で、うち正規就労となったものが２人と出ております。この数字だけ見させていただくとかなり厳しい状況であり、この事業を継続させていかなければいけない理由がよく見えないです。これに関して、当初の区の目標の人数は何人だったのか。そして、実際申込者が何人だったのか。