世田谷区議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-01号
実際に明石市では決断し、実行してきたので、よくなってきた。明石市では、子ども施策を展開し、人口が増え、地域経済が活性化している。明石市の施策は、経済的な負担軽減のための無料化と、寄り添う施策が特徴、無料化は、十八歳までの子ども医療費や中学生までの給食費の無償化など五つの無料化を行っている。全て所得制限なし、子どもにひとしく対応している。しかし、これは自慢できることではない。
実際に明石市では決断し、実行してきたので、よくなってきた。明石市では、子ども施策を展開し、人口が増え、地域経済が活性化している。明石市の施策は、経済的な負担軽減のための無料化と、寄り添う施策が特徴、無料化は、十八歳までの子ども医療費や中学生までの給食費の無償化など五つの無料化を行っている。全て所得制限なし、子どもにひとしく対応している。しかし、これは自慢できることではない。
明治十一年に十五区から始まった東京市は、この年、関東大震災後に拡大した周辺市街地を再編して設置された荒川区を含む二十区を組み入れて大東京市を形成しました。こうして誕生した荒川区は、来年九十周年を迎えますが、その十年後の百周年は一つの大きな節目になると考えます。
これは実際に豊田市が令和三年度、来年度から、ＳＩＢ――ソーシャル・インパクト・ボンドのスキームを活用して、介護予防事業に展開するというものなんです。
また、多摩市では、市立の全小中学校で希望する児童生徒に無償配布が始まっており、兵庫県明石市においても、この四月から市立の全ての小中高校、養護学校、また中高生の交流施設などで無償提供することが決まっております。このように国内においても、生理の貧困の解消に向けた動きが始まっています。 まず、ここでお伺いいたします。
既に札幌市や大阪市等の政令指定都市や、香川県、埼玉県等の都道府県に介護施設等への社会的検査は勢いよく広がっています。プール方式も活用されることになり、限られた財源を効果的に使う感染拡大防止に寄与するものと考えています。 一方で、介護施設等を新型コロナウイルス感染症の拡大から守るため、施設内の感染予防対策を徹底することが重要です。
先日、我が会派では、二〇一三年に民間企業を指定管理者としてリニューアルし、全国から注目された武雄市の図書館を視察してまいりました。これまで他の会派の方々も視察されており、議会質問でも度々取り上げられてきた武雄市図書館については、選書のトラブルなどもあり、当初は民間の指定管理者に対する懸念もありました。
私たちはこの災害対策ということについても代表質問で触れましたけれども、コロナが少し落ち着いていた十一月の頭に会派で佐賀県の武雄市を視察してまいりました。
先日、会派視察で佐賀県武雄市に伺い、市長から台風水害からの復旧の話をお聞きしました。市民に復旧のプロセスを見せることがとても大切だという話が印象に残りました。特に重要なのは災害時のごみの扱いだとお話をされていました。災害時廃棄物が散乱している道路をきれいにすること、区民が抱える災害時廃棄物の処理を素早く対応することの重要性を感じました。
◆岡元 委員 昨年、最高賞である文部科学大臣賞を、小学校、中学校ともに受賞した袖ケ浦市と大田区の小学生で比較をしてみたいと思います。袖ケ浦市の応募総数は４，５２１点、大田区は９５８点でした。令和元年度の公立小学校の児童数は、袖ケ浦市が３，４０１人、大田区は２万９，３３９人で、図書館数は袖ケ浦市が５館、大田区は１７館です。
三鷹市では加害者から戸籍関係の書類請求があった、夫ですね、担当課では警告が出ていました。この人はＤＶの被害者だから教えちゃ駄目という警告が出ていたのに、無視して被害者情報が載った書類を発行して送付してしまった。その後、三鷹市はシステム改修とか運用面での対策強化をせざるを得なくなりました。
今後、遅野井川親水施設などで気泡が発生した場合などを念頭に置きながら、先ほど御指摘いただいた調布市の事例も含めて、調査に必要な機材ですとか費用ですとか、また体制について研究してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員） 以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。 ８番奥田雅子議員。
例えばいろいろな図書館、中にカフェが入っていてと、今、佐賀県の武雄市のような、ああいう特徴のある図書館とかもあると思うんですけれども、それは今後おいおい出てくると思うんですが、それは期待するところなんですが、具体的に来年の予算として、西新井・梅島エリア、特にこの梅田のエリアについて、具体的に来年実現していくものというのは、どういったものがあるんでしょうか。
以前、私ども、視察で兵庫県西宮市に行きました。阪神・淡路大震災の被災地復興に関してお話を伺う機会がありました。震災でまちが壊滅的だった状況から、いち早く公的な助成を受けながら復興ができたのは、計画を既に震災前に策定していたことが大きかったということを学びました。
渋谷区や中野区や川崎市というのは、もう返礼品に力を入れていくという意思決定をトップがされました。それは、例えば区長は国会議員とのパイプがありますと。
こちらの推進機構の事務局長をされている方が元武雄市長の方でして、そこの方が、いわゆるオリンピック・パラリンピックの制限の中でのものではなく、もっと気軽に応援できる体制というものをできないかということをきっかけに、ここに書いてある知事であったり、いわゆる首長クラス、市長クラスの方々が集まって、あと民間も集まって、今組織化されています。
令和 元年 第４回 定例会−12月20日-05号令和 元年 第４回 定例会 令和元年第４回定例会（第５日） 足立区議会会議録（第１８号） １ １２月２０日（金曜日）午後１時開議 ２ 出席議員（４５名） １番 し ぶ や 竜 一 議 員 ２番 中 島 こういちろう議 員 ３番 市 川 お さ と 議 員 ４番 きたがわ 秀 和 議 員 ５番 横 田
東京都では九都県市広域連携を行っていますが、南海トラフ地震のような大規模災害のリスク分散のためには、遠隔市との連携も必要と考えます。お考えをお聞かせください。 また、防災に限らず共通の都市問題の情報共有や解決のためにも活用が期待できます。
東京都では九都県市広域連携を行っていますが、南海トラフ地震のような大規模災害のリスク分散のためには、遠隔市との連携も必要と考えます。お考えをお聞かせください。 また、防災に限らず共通の都市問題の情報共有や解決のためにも活用が期待できます。
それによりますと、三十五万都市、高槻市の罹災証明書発行総数は二万二千七百七十五件、うち自己判定方式は二万百四十四件と八八％を占め、職員の直接訪問は二千六百三十一件だけで済みました。人口二十八万人の茨木市でも、申請総数一万六千五百八十三件のうち自己判定方式が一万三千三百二十七件と八〇％を占め、職員の現地調査は三千二百五十六件だけで済みました。
その影響もあり、新潟県新発田市と佐賀県鳥栖市は教科「日本語」の特区を申請し、世田谷区を参考に地域の特色を生かした教科書を作成して取り組んでおります。熊本県宇城市でも言語文化や語彙力の向上などを目指して、朝学習や教科の補助のための教材を開発して活用しております。