世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
◎嶋津 子ども・若者支援課長 私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。
毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
ですが、弾道ミサイル発射時の避難行動は地震のそれとは違うんだということを区民の皆様に浸透させるのは難しいところです。特に、高齢者、障がい者、外国人は、情報伝達の援護が必要です。どのように周知すべきかをお示しください。このような不測の事態への備えというのは、たとえ取り越し苦労に終わったとしても命に関わることについては無駄骨にはならないと思います。
今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。
私は日本共産党北区議員団を代表し、異常円安、物価高、長引くコロナ禍の下、くらし応援の緊急対策や大規模水害対策、気候危機と地域経済の活性化など、大きく六点、区長、教育長に質問します。 初めに、くらしを守る緊急対策についてです。 区民や事業者から悲鳴が上がっています。日本共産党北区議員団が取り組んでいる区民アンケートでも、次のような声が寄せられています。
次に、首都直下地震被害想定の規模について質問いたします。東京都が発表している被害想定の規模は、マグニチュード7.3、時期は冬、夕方で、風速毎秒８メートルということで設定をされております。最悪のシナリオはほかにもあると考えます。例えば地震と水害、豪雪、感染症の蔓延が同時に起こる複合災害の発生がそれに当たるのではないかと考えます。
◎大塚 危機管理部長 Ｊアラート、全国瞬時警報システムでございますけれども、有事の際に住民が速やかに適切な避難行動を行うことができるように、弾道ミサイルに関する情報ですとか、緊急地震速報、津波警報、気象情報などの緊急情報を全国の都道府県、市町村に送信し、防災行政無線を自動起動しまして伝送するシステムとなっております。
この間、緊急財政対策で緊急の問題として２年間取り組んだけれども、それをまた令和５年度も行うということになれば、それはちょっと違うというふうに思う。つまり緊急財政対策で行ったこの２年間、緊急で財政対策を行いました。緩和がされたと。財政的にもある程度見通しが立つようになったという中で、一定程度戻していくという考え方ではないのかどうか、ここだけ確認させてください。
二年を超えるコロナ禍で、区民生活や地域経済への影響が大きく残る中、区民からの生活相談や区内事業者からの緊急融資の申込みは依然として続いておりまして、八月の企業物価指数速報値も、十八か月連続で前年同月を上回り、過去最高を更新するなど、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しております。
区はアンケートを実施し、区内の介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育園等の支援を表明しましたが、我が党も今年８月に、急きょ、区内１，５００件の介護・障がい者施設、保育園を対象に、物価高騰についての緊急アンケートを行いました。回答があった中で、７８％の福祉施設が「苦しくなった」と回答し、切実な声が寄せられています。我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(12)子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について御説明いたします。 １主旨でございます。
令和三年度予算では、新型コロナの感染拡大により緊急的な財源対策を実施し、感染拡大防止対策や各種支援策などに対応するとともに、区民生活への影響、事業の優先度、緊急度、財源の有無等を勘案し北区基本計画２０２０に掲げる事業の見直しを行いつつ、区の喫緊の課題に取り組んでまいりました。
都心南部直下型地震ということで、これが起きれば本当に大惨事になりかねないという意味で、二重の意味のリスクが高まってきているというふうに思っています。 やはりこれに備えて計画の見直しを、様子を見ながらと言いますけれども、いつ起こるか分からない、この地震が起きる可能性がある中で、やはりきちんと見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
会議室の利用率は、緊急事態宣言やワクチン接種会場での利用に伴い、利用制限の分を除外した上で、全体で四五％ほどとなってございます。
主な要望内容ですけれども、最初は地震の脱輪事故を受けてどういう対策をやったのかというようなことが１点目で、それを早く実現してほしいということが１点目でございます。２点目が除雪のときにどうしても支障が出るということで対応してほしいというのが２点ございます。３点目が小田急線や京王線の殺傷事故を受けて安全対策をしっかりやってほしいというような要望をしてございます。
なお、停電時においては、職員は緊急時車両で現地に赴き、スピーカーで滞留者に案内を行い、併せてＳＮＳ等を通じて案内を発信するなど対応を行うことを想定しております。
まず、１０年ぶりに見直された首都直下地震等による被害想定についてです。 ５月２５日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度６強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は８３人増の７９５人、負傷者は５２６人減少するものの８，５０７人、全壊棟数は１，８７０棟増えて１万１，９５２棟と、これらは、２３区最大の数値となりました。
このマイクロチップの登録に努めていただくことに関しましても、マイクロチップを入れること自体が、例えば迷い犬がなくなるですとか、地震など災害の際に飼い主が分からないときに、飼い主が見つけやすくなるですとか、利点がございますので、そこを基に周知してまいりたいと考えております。
また先日は、再び三・一一の大震災を思い起こすような東北地方では大きな地震がございました。この地震によっても被災された方も多くいらっしゃいます。私たちはこうした自然災害の脅威についても常に眼前に突きつけられております。戦争の悲惨さ、平和の尊さ、そして改めて大切な命の大事さ、そうした重さを感じる日々でもございます。
今、日本はこういう東日本大震災とか地震被害、火山被害、気候変動による豪雨や台風、そういう被害が相次いでいるというところで、日本には災害に無縁なところはないと思っております。