「大分市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会（第4号 3月13日）」の議事録内容

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大分市議会 2007-03-13
平成19年第1回定例会（第4号 3月13日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成19年第1回定例会（第4号 3月13日）　第１回大分市議会定例会会議録　（第４号） ――――――――――――――――――――― 平成18年３月13日　　　午前10時３分開議 ――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　二宮純一　　２番　　　　挾間正　　３番　　　　小手川恵　　４番　　　　廣次忠彦　　５番　　　　福間健治　　６番　　　　大久保八太　　７番　　　　宮邉和弘　　８番　　　　井上香龍　　９番　　　　安東房吉　１０番　　　　篠田良行　１１番　　　　日小田良二　１２番　　　　指原健一　１３番　　　　桐井寿郎

　１４番　　　　田﨑潤　１５番　　　　首藤隆憲　１６番　　　　矢野久　１７番　　　　下村淳一　１８番　　　　二宮博　１９番　　　　藤田敬治　２０番　　　　工藤哲弘　２１番　　　　安部剛祐　２２番　　　　野尻哲雄　２３番　　　　永松弘基　２４番　　　　板倉永紀　２５番　　　　足立義弘　２６番　　　　仲道俊寿　２７番　　　　三浦由紀　２８番　　　　河越康秀　２９番　　　　長田教雄　３０番　　　　秦野恭義　３１番　　　　阿部剛四郎　３２番　　　　田島八日　３３番　　　　福崎智幸　３４番　　　　衛藤良憲　３５番　　　　小嶋秀行　３６番　　　　井手口良一　３７番　　　　荻本正直　３８番　　　　徳丸修　３９番　　　　河内正直　４０番　　　　後藤淳夫　４１番　　　　高橋弘巳　４２番　　　　藤沢達夫　４３番　　　　今山裕之　４４番　　　　吉岡美智子　４５番　　　　衞藤三男　４６番　　　　渡部義美　４７番　　　　油布忠　４８番　　　　後藤一裕 ――――――――――――――――――――― 欠席議員　なし ――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　宮脇邦文　次長　　森卓男　総務課長　　　清水勝　議事課長　　　指原正廣　議事課長補佐　後藤陸夫　政策調査室長　房前賢　主査　　中村義成　主査　　明石文雄 ――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘宮磐　副市長　　磯﨑賢治　収入役　　久渡晃　教育長　　秦政博　水道事業管理者　渕野善之　消防局長　　　川野登志之　総務部長　　　衛藤嘉幸　総務部参事兼総務課長　　井上英明　総務部参事兼契約監理課長　　安東清　企画部長　　　秦忠士　国体推進部長　　田仲均　財務部長　　　藤田茂利　市民部長　　　高野雅之　市民部参事兼鶴崎支所長　　三浦能成　市民部参事兼稙田支所長　　安部信孝　福祉保健部長　　阿部俊作　福祉保健部参事兼大分市保健所所長　　井原誠　環境部長　　　関貞征　商工部長　　　中尾啓治　農政部長　　　佐藤日出美　土木建築部長　　田邊信二郎　都市計画部長　　首藤憲治　都市計画部参事　　矢野貞夫　下水道部長　　大山晴久　教育委員会教育総務部長　　三股彬　教育委員会学校教育部長　　大戸愼一郎　水道局管理部長　　林光典　総務部次長　　神矢壽久　企画部次長　　吉田元　財務部次長兼財政課長　　城内健　市長室長　　　脇文洋 ――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第４号　　　　平成19年３月13日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑第２　常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任第３　特別委員会の名称及び付託事件の変更について第４　特別委員会の廃止について第５　特別委員会の設置について第６　特別委員会委員の選任第７　請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託第８　大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙第９　由布大分環境衛生組合議会議員の選挙第10　農業委員会委員の推薦 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２　常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任日程第３　特別委員会の名称及び付託事件の変更について日程第４　特別委員会の廃止について

日程第５　特別委員会の設置について日程第６　特別委員会委員の選任日程第７　請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託日程第８　大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙日程第９　由布大分環境衛生組合議会議員の選挙日程第10　農業委員会委員の推薦　◇─────────────────◇ ○議長（三浦由紀）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時３分開議 ○議長（三浦由紀）　本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（三浦由紀）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、45番、衞藤三男議員。 ○45番（衞藤三男）（登壇）（拍手）　おはようございます。45番、公明党の衞藤三男でございます。　質問通告に従って、今回も、市民の方からいただいた相談の中から、市民の声として質問をさせていただきます。執行部の皆さんには、市民の方々に対してわかりやすい誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、身障者用駐車場についてお尋ねいたします。　大分市の基本方針に、「障害によって身体的、社会的ハンディキャップを負っている市民が、快適で心かよい、希望と生きがいのある生活を誇りをもって営むことができる社会の実現をめざし、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の発生予防と社会復帰、地域生活支援、社会参加を促進する施策を展開します」とあります。　先日、障害のある市民の方から相談を受けました。市内の公共施設を初め、いろいろな店やホテルなどの施設で身障者用マークがある駐車場をよく見かけますが、障害者マークのついていない車が時々駐車しております、市の方で身障者マークをつけるような指導はできないのかとの相談でございます。　早速障害福祉課で聞いてみると、障害者マークはすべて有料で、県総合社会福祉会館や交通安全協会、カーショップで売られていることがわかりました。これでは、指導するとか、障害者に購入するなどの話は余りされていないようであります。　そこで、佐賀県パーキングパーミット――身障者用駐車場利用証制度を全国で初めて実施していますので、紹介いたします。佐賀県では、まちに出かけるとさまざまな店舗やホテルなどの施設で身障者用マーク──国際シンボルマークのある駐車場をよく目にするようであります。その障害者用駐車場は、体に障害のある方が施設を利用しやすいよう、施設に近いところにあります。スペースも広くつくられていますし、当然のことですが、車いす使用者の方が車から乗りおりされるときには、ドアを全開にできるスペースが必要です。しかし、障害のある方からは、障害のない方が身障者用駐車場に車をとめているためとめられないという多くの声があったようであります。　そこで、県では、本当に身障者用駐車場を必要とする人に、県内に共通する利用証を交付することで駐車場を利用できる人を明らかにし、駐車スペースを確保する佐賀県パーキングパーミット制度を全国で初めて実施しました。　この制度では、歩行が困難な方として、身体に障害のある方を初め、高齢者や妊産婦の方なども駐車スペースを利用できる方としております。この取り組みを通じて、障害のない方の障害者用駐車場に駐車をなくすことはもちろんのこと、車を運転する方々の意識をも変えていきたい、身障者用駐車スペースをふやしていきたいとの願いからだそうであります。そして、佐賀に住んでいる人々が、わかり、譲り合い、思いやりの心を持ち、みんなが安心して暮らしていける社会をつくっていきたいとの思いから取り組みを始めております。　利用者については、１つ、身体に障害のある方で歩行困難な方、１つ、一時的に歩行が困難な方、１つ、高齢者で歩行が困難な方、１つ、難病等により歩行が困難な方とあります。利用できる駐車場については、ショッピングセンターやホテルなどの公共的な施設にある身障者用駐車場のうち、県と施設管理者が協定書を締結した駐車場に限られております。また、利用できる駐車場について、その都度ホームページで掲載するとなっております。　そこで、２点お尋ねいたします。　１つ、本市の身障者用マークについて認識されていたと思うが、車いすマーク等の利用のＰＲについて、今後の取り組みをお聞かせください。　１つ、佐賀県パーキングパーミット制度についてどのように思われるのか、お聞かせください。　次に、コンパルホールの使用についてお尋ねいたします。　コンパルホールは、昭和61年６月に市中心部にオープンしたことにより、従来はそれぞれの目的に応じて個々に建設していた諸施設の機能を１つの建物の中に集めることによって、土地や施設の有効利用を図ることができます。子供からお年寄りまであらゆる層の市民が、文化活動やスポーツなどを通じ交流し合える場となり、活気と潤いのある生活を築き、親しい仲間が集う憩いの場でもあります。　コンパルホールは、文化ホールや多目的ホール、会議室のほか、市民図書館、市民体育館などをあわせ持つ総合複合文化施設として全国に先駆け建設されたものですが、利用者が、平成５年の199万人をピークに現在はやや減少傾向にあるものの、市内の中心部にあることから利用される方は多く、私も行事での参加をさせていただいております。　先日、よくコンパルホールを利用される市民の方から、会の責任者をしていることから会合準備などで早くから使用すると、使用料等も払い、長時間駐車場を利用すると高額になる、また、ある民生委員の方からは、民生委員をしているが、市主催の会合であるのに、なぜ駐車料金まで払わなくてはならないのかなど、よくこの種の相談を受けることがあります。　ちなみに、市内の文化施設としては、大分文化会館、能楽堂、アートプラザ等すべて無料であります。そして、コンパルホール条例の第７条に「既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」、施行規則第７条１項２号に「使用者が使用期日前７日（文化ホール及び多目的ホールについては30日）までに使用の取消しを申し出て市長が相当の理由があると認めたとき。半額」還付とあります。以前、同じくコンパルホールを利用している方から、金額の端数までは覚えていませんが、使用料を６万円支払ったが取り消しをしたために全額戻らなかったと不満を漏らしていました。使用料の還付については手続が煩雑と思われますが、使用期日前の使用の取り消しの金額と期日の見直しが必要と思われます。　そこで、２点お尋ねいたします。　１点、コンパルホールの過去３年間の使用料、駐車場料金と長時間駐車する場合と、主催者等の条件による料金の見直しはできないか、お聞かせください。　１つ、コンパルホール条例第７条の使用料の還付について、見直しはできないか、お聞かせください。　次に、まちづくりについてお尋ねいたします。　昨年５月、空洞化が進む中心市街地ににぎわいを取り戻すための改正まちづくり三法が成立しました。まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称ですが、改正前の法律は、いずれも、シャッター通りに象徴されるように、疲弊した地方都市の中心市街地の活性化を図るために制定されたものの、郊外への住民流れと大型店の進出がとまらず、十分に目的が達成されていない状況となっています。　このため、政府・与党は、都市計画法と中心市街地活性化法を改正し、都市の拡大に歯どめをかける一方で、まち中心部に日常生活に必要な諸機能を集約したコンパクトシティーを構築することでにぎわいを取り戻すことにしました。改正された都市計画法では、延べ床面積が１万平方メートルを超えるショッピングセンターや映画館などの大規模集客施設が建てられる地域を、市街地に多い商業や近隣商業、準工業の３用途地域に限定し、郊外の農地に出店できないようにするなど、無秩序な郊外開発を抑制することとなっております。　徒歩圏内に生活施設がそろうコンパクトなまちづくりを推進する政府は、先月、青森市と富山市が申請していた中心市街地活性化基本計画を昨年８月施行し、改正中心市街地活性化法に基づく第１号の計画に認定し、公共交通の活性化を軸にした中心市街地のにぎわい回復を目指すことで、富山県の取り組みを紹介いたします。　富山市は、東に雄大な北アルプス、立山連峰を臨み、北は富山湾に面した自然豊かなまちで、古くから県都として栄え、さまざまな都市機能の集積が進んできております。2005年には７市町村が合併して新富山市が誕生し、県内人口の約38％、42万人が住むまちとして、その果たすべき役割は、ますます重要になっております。ところが、その一方で、市の中心市街地では大きく人口が減少し、中心市街地に住む人に占める65歳以上の高齢者の割合は、2006年には29.1％と3.4人に１人が高齢者となり、これは、富山市全域の高齢者の割合21.7％と比べると極めて高く、人口減少や高齢化の要因には、ここでもまちの郊外化が指摘されております。多くの市民は住宅を求めて土地の安い郊外に移転し、事業所の郊外立地が進み、これに伴って学校や病院などの公共施設もみずから郊外へ移転するなど拡散型のまちづくりが続き、その結果として、中心市街地の人口密度が全国の都道府県で一番低い状況になったようであります。寂れた中心市街地とは好対照に、郊外の幹線道路沿いには商業施設がびっしりと張りつくといった光景が広がっております。　基本計画の中では、富山市は公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、中心市街地には全国でも数少ない路面電車が今なお健在で、コミュニティーバスも循環しています。しかし、これらはすべてＪＲ富山駅で結ばれており、昨年４月に開業した富山ライトレールや路面バスなども含め、公共交通の利便性が極めて高く、2014年には北陸新幹線が開業することから、富山市では、まずこの点に着目いたしました。加えて、合併前からの地域の生活拠点が存在しており、各拠点にはそれぞれの住民の徒歩圏が存在することから、これらの徒歩圏と複合的なまちの諸機能が集積する中心市街地を公共交通でつなぐことで、自動車を自由に使えない人でも、日常生活に必要な機能を十分に享受できる生活環境をつくることにしております。　富山市は、このまちづくりの第一歩をまちの顔となる中心市街地から始めました。基本計画の期間はおおむね５年間で、織り込まれた活性化案は、１つ、公共交通の利便性の向上、１つ、にぎわい拠点の創出、１つ、まちなか居住の推進を柱としております。また、これらの達成状況を把握するための具体的な数値目標として、路面電車市内線１日平均乗車人数、中心商業地区の日曜日の歩行者通行量、中心市街地の居住人口を設定し取り組んでおります。　大分市では、中心市街地の活性化に向けた事業に取り組む中で、幾つかの課題解決のためには、中心部に人を集めることができ、かつ大分駅を中心とした南北の回遊性を高めることが重要で、市街地が抱えている多くの課題を包括的に解決できる手段として、昨年10月28日、中央通りで歩行者天国を実施しております。大分市の中心市街地は、トキハわさだタウン、パークプレイス大分等の郊外型大型店の出店により、かつてのにぎわいを失いつつあります。商工労政課の隔年で実施している通行量調査によると、中心部における通行量は減少の一途をたどっております。平成18年度報告では、中心部に人を引き寄せる施策構築の必要性があると思われます。　また、市内中心部の中央町と府内町は中央通りで分断され、回遊性が阻害されていることに加え、大分市、県、ＪＲ九州が一体となって進めている大分駅周辺整備事業により駅や駅周辺が新しく整備された後は、中心部の人の流れが再び駅の南側に移る可能性があり、今後も集客力の低下が予想されます。　2010大分市総合計画では、中心市街地は市民が誇れるスケールの大きな風格ある商業業務中核都心として位置づけられており、大分駅周辺総合整備事業や商店街活性化事業などのハード事業とあわせ、まちの魅力づくりに欠かせないソフト事業に市民とともに取り組むことが重点事業として掲げられております。中心部のにぎわい創出は、喫緊の課題でもあります。　また、歩行者天国の実施に当たっては、中央通りに関連するあらゆる関係者の合意を必要とすることから、商店街関係者や大規模商業施設等で構成する大分都心まちづくり委員会を中心に、また、地元住民やバス事業者などで組織する歩行者天国実施協議会を実施主体として設置したところであります。　また、本年２月27日開催された歩行者天国フォーラムでは、歩行者天国当日は３万4,000人の来街者でにぎわったが、歩行者天国実施までの体制に関しては、部会を設置したことから準備段階での調整がスムーズでなかったり、片側３車線での歩行者天国では広場を利用する隣をバスが走行しており、安全確保のために警備員やフェンスの配置で多大な経費を要したことや、６車線での歩行者天国の実施のためには遊歩公園通りを中央通りの代替地として使用できることなどの条件や提案が関係者からあり、いかに遊歩公園通りでの路面バスやタクシーを円滑に走行させるかが課題になったなど、いろいろな意見や提案があったように聞いております。　そこで、２点お尋ねいたします。　１、今後の本市のまちづくりについてお聞かせください。　１つ、歩行者天国の今後の事業計画と課題について、本市はどのように取り組むのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　阿部福祉保健部長。 ○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇）　衞藤三男議員さんの、福祉保健部に関する２点の御質問にお答えします。　１点目の、身障者マークの利用についてのＰＲと今後の取り組みについてでございますが、身体障害者マークにはクローバーマークと車いすのマークの２種類があります。クローバーマークにつきましては、2002年６月の道路交通法改正の際に制定された身体障害者標識で、肢体不自由者であることを理由に免許に条件を付す場合に表示できるものであり、初心者マークや高齢者マークと同じように取り扱われています。　車いすのマークにつきましては、国際シンボルマークとして1969年に国際リハビリテーション協会が定めたものであり、その意味は障害者が利用できる施設を示しておりますが、駐車場や車にも使用されております。　このようなことから、身障者マーク等の利用についてのＰＲにつきましては、身体障害者手帳交付時や市報等の広報を通じて、今後とも、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、佐賀県パーキングパーミット制度についてどのように思うのかとのお尋ねでございますが、佐賀県知事が、障害のない人が身障者用の駐車スペースに車をとめているため障害のある方がとめられないとの多くの声を聞き、何とか必要な方のために駐車スペースを確保したいとの思いからこの制度を考案したもので、平成18年10月には宮崎県で開催された九州知事会で提案され、九州各県においても推進していくことが決議されております。　なお、この制度の実施の実効性を確保するためには広域的な取り組みが必要であると考えますことから、大分県とも連携をとりながら、障害のある方の社会参加の促進を、今後とも図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　秦企画部長。 ○企画部長（秦忠士）（登壇）　衞藤三男議員さんの、企画部に関する御質問にお答えいたします。　まず、コンパルホールの使用料収入と駐車場使用料収入についてでございますが、平成15年度のコンパルホールの全使用料収入は１億2,429万6,000円、そのうち、駐車場使用料収入は6,528万6,000円、平成16年度については、全使用料収入が１億2,515万円、駐車場使用料収入が6,345万3,000円、平成17年度は、全使用料収入が１億2,241万4,000円、駐車場使用料収入が6,100万4,000円となっております。　次に、駐車場の料金の見直しについてでございますが、コンパルホールには地下150台、屋外40台の、合わせて190台の駐車が可能であり、その使用料は、昭和61年の開館以来、施設の予約、図書の返却等短時間の利用者に配慮して、最初の30分までの駐車は無料、その後は、周辺の民間駐車場との均衡を考慮し、30分までごとに100円といたしております。　駐車場の長時間使用の使用料の見直しにつきましては、現行の駐車場料金を軽減した場合、市街地の中心部に立地するコンパルホールに、施設利用の有無にかかわらず駐車する車両の増加が予想され、本来の施設の利用者の利用に支障が生じることとなると想定されますことから、慎重に判断すべきであると考えています。　また、主催者等の条件による見直しについてでございますが、本市主催の各種会議の開催に当たっては、出席者に可能な限り公共交通機関の利用をお願いしているところでありますが、会議の事前準備等駐車場の利用が長時間にわたることも考えられますことから、コンパルホールにおける本市主催の会議出席者に係る駐車場使用料のあり方については、他の一般の利用者への影響等を勘案する中で、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、コンパルホールの施設使用料の返還についての御質問でございますが、コンパルホールの使用につきましては、原則として使用日の６カ月前から使用の申請が可能であり、使用許可の際にその使用料を納入していただいております。また、一たん使用料を納付していただいた場合は、天災地変等、使用者の責めに帰すことのできない場合等特別の理由がない限り返還しないこととしており、これは、市の他の公共施設における会場使用料の統一的な取り扱いでございます。　しかしながら、使用者がその他やむを得ない理由等により使用できなくなった場合には、日程の変更につきましては変更許可という形での調整を行い、また、文化ホール及び多目的ホールにあっては使用日の30日前、その他の会議室等にあっては使用日の７日前までに取り消しの申し出をしていただければ、相当の理由があると認めるに足る場合には半額還付することといたしております。使用料の還付につきましては、使用許可証の交付の際に窓口でその趣旨を十分に御説明し、御理解をいただいているところです。　このような取り扱いは、施設使用の不確定な申し込みや予備的な確保による使用直前での取り消しを防止し、真に利用したいと考えているできるだけ多くの市民の皆様に活用していただくためには必要な措置であると考えております。　また、現行の取り消しの申し出期間につきましては、新たな施設使用の予約の受理期間の設定等施設の有効活用を図るために必要な期間であり、また、使用料の還付の金額につきましても、使用直前での安易な取り消しを防止する意味合いからも、現行どおり対応していきたいと考えているところであります。　次に、今後の本市のまちづくりについての御質問についてでありますが、総論的な意味合いの観点から、私からお答えいたします。　都市の顔ともなる中心市街地につきましては、議員さん御案内のとおり、居住人口の減少や少子・高齢化、郊外型大型小売店舗の立地等に伴い、その活力が低下していることが全国的に問題となっております。　このような中、国においては、まちづくり三法を見直すとともに、いわゆるコンパクトシティーの構築を目指した新たな中心市街地活性化基本計画に対する支援策を打ち出したところであり、これを受け、多くの地方自治体では、民間主導による当該計画の策定が取り組まれている状況であります。　本市におきましても、全国的な傾向と同様に、中心市街地におきましては、居住人口の郊外への流出や中心部来街者数の減少等によって商店街の衰退などが深刻化しており、中心市街地にかつてのにぎわいを取り戻すとともに、快適な居住空間を創出することが喫緊の課題となっております。　現在、中心市街地では、大分駅連続立体交差事業を初めとする駅周辺総合整備事業が展開されており、今後、これらの取り組みに合わせ、中心市街地の活性化に向けた取り組みを総合的かつ一体的に、またより効果的に推進していくため、商工会議所を初めとする民間団体の主導により新たな中心市街地活性化基本計画を策定することといたしているところであります。　お尋ねの、本市のまちづくりにつきましては、市政の基本方針であります2010大分市総合計画に基づき、市中心部の魅力の創出や周辺各地区の拠点整備など計画的な市街地の整備を推進することで、市域の均衡ある発展を図ってきたところであります。　また、現在策定中の新たな大分市総合計画におきましても、中心市街地では広域都心にふさわしい環境整備を進め、風格とにぎわいのある都市拠点の形成を目指していくこととしており、合併により新たに加わった佐賀関、野津原両地区を含め、それぞれの地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件にも配慮しながら、快適で魅力ある都市環境の創造と市域の均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　中尾商工部長。 ○商工部長（中尾啓治）（登壇）　衞藤三男議員さんの、歩行者天国に関する御質問にお答えいたします。　歩行者天国につきましては、中心部の商店街や大規模商業施設関係者で組織する大分都心まちづくり委員会を中心に、大分商工会議所、バス事業者などの公共交通機関、学識経験者、警察や本市などの行政機関等で構成する歩行者天国実施協議会において、歩行者天国の形態や実施期日に関する合意形成を行い、関係機関の協力を得て実施いたしております。　昨年10月に行いました歩行者天国は、当初中央通りの６車線すべてを使用する形態を目指しておりましたが、バスの迂回路設定による円滑な交通処理という課題をめぐって協議会内での合意が得られず、前回の西側３車線を広場利用する形態に引き続いて、今回は東側３車線による歩行者天国を実施し、あわせて周辺の自動車交通量について調査把握することといたしました。　西側３車線に比べ、東側３車線は中央通りと結ばれる市道の本数も多いことから、交通規制の範囲が府内町などの東側一帯にまで広がることとなりましたが、周辺道路の交通量を初め、東側一帯における交通処理に関する貴重なデータを得ることができたと考えております。　しかし、片側３車線の形態では東西商店街の回遊性が十分に確保できない、隣をバスが走行するため憩いの場の創出ができないなどの課題は解決できないため、その後行われた協議会において、改めて再度６車線すべてを使用した歩行者天国の実現に向け、協議を継続することといたしました。　協議を重ねる中、バス事業者から、昭和通り交差点から市役所前の国道197号を走行し、遊歩公園通りを経由して外堀通りに至るルートを中央通りにかわるバスの迂回路として一定条件のもとで利用することで、６車線全面での歩行者天国実施の提案がありました。その内容は、バスの円滑な運行を確保するため迂回路周辺の一般車両の通行をある程度規制することが条件となっており、現在その交通規制等を、地元の自治委員、商店街、大規模商業施設、事業所等で御議論いただいているところでございます。　協議会では、あくまで今年度内に６車線での歩行者天国の実施をという意見もありましたが、あえて年度内実施にこだわらず、合意形成を大切にしながら早い時期での取り組みを目指そうということとなりました。と申しますのも、中心市街地の各商店街では、市民協働で「日本一きれいなまちづくり運動」による清掃活動やポイ捨て防止の取り組みを進めてまいりましたが、着実にその成果があらわれているところであり、歩行者天国につきましても、商店街や大規模商業施設関係者、その他地元の皆さんが協働することで、ぜひ実現に向けた取り組みを盛り上げ、また、この事業を通じて、従前になかった商店街同士や商店街と大型店などの新しいコミュニケーションづくりを大事にしたいという視点を持っているからであります。　さきの２月末に開催した歩行者天国フォーラムでも、協議会の議論としては６車線すべてを使用した歩行者天国を実現させようという方向でまとまっており、早期実施に向け、本市といたしましても、関係者の合意形成を促進してまいりたいと考えております。　議員さん御指摘のとおり、歩行者天国の実現により、商店街のにぎわい創出、回遊性や集客力の向上、公共交通の利用促進などの効果が期待でき、また、東西の商店街が一体となることで、厚み、奥行き、迫力のある県都47万都市としての商店街が実現し、中心市街地活性化が大きく進むものと考えております。　今後とも、協議会、地元関係者などの自主性を大切にしながら、バスの円滑な運行方式の検討や地元の交通規制に関する合意形成など現在抱えている課題の解決と、６車線による歩行者天国の実施及び本市独自の歩行者天国に関連した取り組みを継続し、その成果を中心市街地活性化基本計画にも反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　45番、衞藤三男議員。 ○45番（衞藤三男）　３人の各部長さんの御答弁、本当にありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。　１点目の、身障者用駐車場についてでありますが、身障者用マーク等の利用についてのＰＲと今後の取り組みについては、身体障害者手帳交付時や市報等の広報を通じて、今後ともその周知に取り組んでいただけるとのことであります。障害者で車を運転される方は、ぜひ相談していただきたいと思います。　また、佐賀県パーキングパーミット制度については、九州知事会で推進していくことが決議されたことから、今後大分県と連携をとりながら進めていただきたく、要望いたします。　１点質問いたしますが、市内に身障者用のマークのついた駐車場のあるところと全くないところがありますが、業種や面積とか広さによって基準があるのか、またその基準によって決められているのか、お聞かせください。　２点目の、コンパルホールの使用についてでありますが、大変厳しい財政の折でございます、主催者等の条件による料金の見直しを検討していただけるということで、利用される方も納得すると思われます。　それと３点目の、まちづくりの歩行者天国についてでありますが、郊外型大型店の出店により、かつてのにぎわいを失いつつありますが、大分市中心街活性化のために、ハード・ソフト両面から市民とともに取り組みをし、関係者の合意のもとで歩行者天国を実施していただきたく強く要望いたします。　そこで、１点再質問させていただきますが、私は、この中心市街地の問題は喫緊の課題として本格的に取り組む必要があると強く考えておるところでございます。そのためにも、商工会議所や新たな民間設立予定と聞いておりますまちづくり会社と本市が一体となって中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け、重点的支援を受けることが大変重要と考えております。

　そこで、中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けるためには高いハードルもあると思いますが、とりわけ都市計画として今後どのような課題に取り組んでいくのか、また、意気込みはどうなのか、都市計画部長にお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。　最後になりましたが、このたび退職されます高野市民部部長、首藤都市計画部部長、矢野都市計画部参事、大戸学校教育部部長、川野消防局局長の部長級５名を初め、次長級10名、課長級22名、課長補佐級31名、そして３月31日付で一般職を含む195名の退職される皆様には、本当に長い間お疲れさまでした。また、いろいろとお世話になり、まことにありがとうございます。これからも御壮健で、それぞれの地域や地元での御活躍をされますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問と要望を終わらせていただきます。 ○議長（三浦由紀）　阿部福祉保健部長。 ○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇）　衞藤三男議員さんの再質問にお答えします。　身障者用のマークをつけたところは面積とか広さの基準があるのかというお尋ねだと思いますので、身障者用の車につきましては、大分県福祉のまちづくり条例の中で、駐車場には１台以上の車いす用を設置するということは基礎的な基準となっております。　また、面積でございますが、建築物における駐車施設の附置等に関する条例の中で、１台当たりの駐車升の大きさは幅2.3掛け奥行き５メートル以上とすると、ただし、そのうち３割は幅2.5メートル掛け奥行き６メートル以上とし、うち１台以上については、車いす利用者のために幅3.5掛け奥行き6.0以上が必要となりますということになっております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤憲治）（登壇）　衞藤三男議員さんの再質問にお答えいたします。　今後の本市のまちづくりについてどのように考えているのかということでございます。中心市街地活性化基本計画の策定のために、都市計画としてどのような課題に取り組んでいくかということでの質問でございます。　１点目としましては、平成12年度に策定しました大分市中心市街地活性化基本計画の検証に基づき、活性化が図られていない項目やその原因を把握し、中心市街地の新たな活性化の意義を設定した上で活性化に対する具体的な目標値の設定を行う必要があります。そういうことをする中で進めていきたい、と。　２点目につきましては、その設定基本計画で支援される５つの柱、これにつきましては、市街地の整備改善、それから都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化、公共交通機関の利便の増進の中で、とりわけ民間主導による中心市街地活性化を図ることを目的とした事業を発展させていくことを考えております。　先ほど企画部長が答弁したように、今後とも中心市街地活性化に向けて取り組んでいくという中で、先ほどもありましたように、商店街やまちづくり会社等との協議の中で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　34番、衛藤良憲議員。 ○34番（衛藤良憲）（登壇）（拍手）　おおいた市政クラブの衛藤良憲でございます。　まず最初に、お断りをしておきます。学校運営費の問題と自立支援法につきましては、要望に変えさせていただきたいと思います。　まず１点目の、学校給食の滞納問題についてでございます。　文部科学省の2005年の学校給食に関する実態調査によりますと、全国でその滞納金額が22億円を超えたという実態が判明いたしました。学校給食は「保護者の負担とする」というのが学校給食法に定められております。　学校給食は、もともと、明治22年に山形県の鶴岡市の小学校において貧困児童におにぎりを配ったことがその始まりだと伺っております。戦時中は中断されたものの、1946年より、アメリカ軍の協力によって再開をされたと伺っております。現在における学校給食の実施状況ですが、小学校においては99％で、中学校においては82％で実施をされていると伺っております。料金については、小学校が約3,900円程度、中学校が4,500円程度と伺っております。　今回の滞納の問題ですが、その理由を伺うと、60％近くが保護者の規範意識や責任感の欠如、33％が経済的理由と言われております。しかし、この経済的理由というのも、生活保護制度や就学援助制度がある中では納得のいかない理由でございます。この問題、パーセントでいいますと、0.5％程度だそうですが、人数にすると、子供100人のうちの１人の保護者が滞納しているという実態になるわけで、極めて重要な課題であろうと思います。　そこで、全国的なこの給食費の滞納問題に関する対応を調べてみますと、例えば、宇都宮市教委は、支払いの督促を行ってその実績を上げております。あるいは、神奈川県の相模丘中学校におきましては、保護者全員で給食を支えるという気持ちから、ＰＴＡの役員が各教室の入り口に待機をして、子供一人一人に給食費の袋を渡すということで滞納防止に効果を上げているようでございます。お隣の別府市においても、法律に基づいた督促をすることを検討されているようでございます。　私が心配するのは、いわゆる掛け損――掛けた者が損をするような認識になっては困るわけでございます。食事をするわけですから、当然給食費は払うことが、言うまでもなく当たり前でございます。掛けないことで得をするという認識が広がるのでは困るわけです。　そこで、質問ですが、まず第１点目に、現在、大分市における学校給食の現状、滞納の状況も含めてお教えください。　２点目に、一部の報道によりますと、全国的に校長先生のポケットマネーやＰＴＡ会費で滞納分を補てんしているという実態があるように伺っております。大分市でも、過去にこのようなことがあったのでしょうか、御見解を承ります。　３番目に、現在大分市は、この滞納対策についてどのようなことを実施されておられますか、御見解をお聞かせください。　４点目に、現状を踏まえた上で、今後、滞納者ゼロを目指すためにどのような対策を講じられるおつもりか、御見解をお聞かせください。　次に、学校給食に関連して、アトピー性皮膚炎対策についてお尋ねをいたします。　文部科学省の2006年の学校保健統計調査によりますと、幼稚園児の3.8％、小学生の3.6％、中学生の2.2％がアトピー性皮膚炎にかかっていると言われております。このアトピー性皮膚炎につきましては、いろんな原因があるものの、現代っ子の食生活が１つの原因であると言われております。　そこで、優しい父母が食生活の問題を心配して、ひどい子供はひじまで包帯をして学校に通わせている子供もいるようです。その親が、給食を食べることによるアトピー性皮膚炎に対する悪影響を心配し、弁当を持参させて通学をさせている児童がいるようでございます。　そこで、幾ら何でも、アトピー性皮膚炎用の給食をつくるようにという極論をするつもりは毛頭ございません。病気といってもいろいろあるわけですから。ただ、弁当を持参する子供が、ぬくめる器具も含めてその保護者が学校に持ち込むのであれば、冬の時期に弁当を温めてあげるぐらいの思いやりはあってもいかがなものかと思います。　そこで、質問ですが、このアトピー性皮膚炎の実態を、大分市教育委員会は把握をしておりますか。そして、このアトピー性皮膚炎に対する給食についてはどのように考えておられるのか。教育長の御見解をお聞かせください。　次に、学校運営費について要望しておきます。　この問題、私は平成13年にも取り上げているわけですが、いわゆる学校運営費が大変少なくて、校長先生を初め、現場の先生方は苦労なさっておられるようでございます。　私は、持論として、学校運営費をもう少しふやしてもいいのではないかというのをもともと思っているわけですが、そのことはさておいて、学校から出される公文書、これが、いわゆる郵便料節約のためと言うとそうではないと言われるかもわかりませんが、手配り――生徒に配達をさせるわけでございます。13年の質問以降、是正はされておりますが、まだまだ一部の学校では手配りの方式が残っているようでございます。　教育委員会に言わせると、手配りをすることによる地域の保護者と児童の触れ合いということをよく言います。そんな格好いいことを言わんでください。ほんの数秒間でどんな触れ合いがあるんでしょう。（「あるよ」と呼ぶ者あり）まあ、あるのはあるでしょう。しかし、どれほど深まった触れ合いがあるかということについては、極めて疑問でございます。　そこで、強く要望しておきますが、私は、全面的にこの手配り方式をやめていただきたい。この結果によって、児童に責任が及ぶことによる児童や保護者の混乱が心配されるからでございます。このことを強く要望しておきます。　次に、１月24日に教育再生会議が出されました教育再生に関する提言についての見解を承りたいと思います。　このたびの教育再生会議の提言の主な内容ですが、まず、学ぶ時間、授業内容について10％増、ゆとり教育の見直し、教育委員会改革などが主な内容で、７分野にわたる提言がなされております。その７分野の中の主なものですが、まず、学習指導要領の改訂、教員免許の更新制の導入、教育委員会制度の抜本改革、いじめ問題等が主なものでございます。　そこで、私が問題にしたいのは、このゆとり教育と、12月議会でも取り上げましたいじめの問題でございます。　特に、このゆとり教育の見直しについてですが、早速40年ぶりに学力テストが復活することが決定をしております。４月中に、小学校６年生、中学校３年生を対象にして、全国で学力テストが実施されることが決まっているようでございます。このテストの実施により学習の理解度が進むということが大変喜ばれる、歓迎される一方では、学校間や地域間による点数競争が激化することの弊害を心配するわけでございます。　もともと、ゆとり教育については、小中学校では2002年から、高校では2003年度から導入をされております。学校週５日制が実施をされたわけでございます。しかし、現実はといえば、塾通いがふえたり、高校では夏休みの補習が行われておりますし、最近の話題としては、高校における未履修問題が起きております。　学校週５日制が実施をされている中で教育内容を10％増ということは、６時間授業であったところが７時間になったり、７時間授業が８時間授業になったり、生徒の負担は増すわけでございます。このゆとり教育の見直しについてですが、2002年及び2003年の実施の際には教育内容が３割減をされております。その結果、日本の子供たちの教育力が非常に下がったということで、2004年に、当時の文科大臣の、子供たちに競い合う心を育てることが必要であるという発言がきっかけになってこのゆとり教育の見直しが行われたようでございます。　競い合う心を育てるのは、何も学習だけでしか考えられないんでしょうか。ほかのことで生徒の競い合いをする能力を高めるということは、学校現場ではできないんでしょうか。私は、極めて疑問でなりません。　次に、いじめの問題ですが、これは12月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、いじめた子供がもちろん悪いことは決まっております。しかし、出席停止や別教室での指導をするということにつきましては、極めて疑問があるわけでございます。万引きなどの悪いことをした子供たちの報道については、できるだけというか、名前は公表されません。もちろん、少年院に行った子供については、周囲の保護者や子供たちには固有名詞が特定はできると思います。しかし、あなたはいじめをした子だよということを烙印を押すごとく、別教室で教育をしたり、学校に来ることを一定期間停止をするというものは、もうその子が、再びいじめをしない、優等生としての子供に返る機会を失ってしまうわけでございます。　私は、この教育再生会議の提言については極めて疑問を持つ者の一人でございます。　そこで、質問ですが、大分市の小中学校教育の最高責任者であり、見識の高い秦教育長に、この教育再生会議の提言に対する御見解を承りたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　衛藤良憲議員さんの、教育行政に係る２件の御質問のうち、まず、学校給食についての４点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、学校給食の滞納の現状についてでございますが、平成18年11月に文部科学省が行いました学校給食費の徴収状況に関する調査では、本市においての平成17年度の学校給食費の滞納額は、小学校が約350万円、中学校が約240万円、合計約590万円であり、率にして0.32％となっております。　なお、滞納の理由といたしましては、保護者の経済的な問題が44％、保護者としての責任感、規範意識の問題が56％となっております。特に、学校給食費は受益者負担であるにもかかわらず、払えるのに払わない極めて無責任な保護者がいることにつきましては、まことに遺憾であり、ゆゆしき問題であるととらえているところでございます。　次に、２点目の、ＰＴＡや学校の立てかえの実態についてでございますが、過去に一部の中学校においてＰＴＡ徴収金を給食運営費から立てかえを行っていた事例もございましたが、包括外部監査の指摘を受け、平成17年の大分市学校給食ガイドブック作成を契機に、滞納の立てかえを行わないよう指導を徹底したところでございます。　次に、３点目の、滞納解消に向けての今後の対応についてでございますが、学校給食費の滞納への対応につきましては、これまでも、学校給食費滞納対応マニュアルに沿って全市的に統一的な対応を行っているところでございます。　具体的には、電話依頼、文書依頼、家庭訪問などにより小まめに粘り強く納入依頼をしているところでございまして、学校によっては、校長とＰＴＡ会長が滞納家庭に直接足を運び、徴収するなど、滞納額の減額に努めているところであり、その結果、平成17年度の滞納額は、前年度に比べ、約180万円の減額となっております。　本市といたしましては、学校給食費の滞納は看過できない問題でありますことから、大分市教育方針に重要な課題として位置づけるとともに、特に悪質な滞納者につきましては、今後も、支払い督促を初め、法的措置について学校給食運営委員会において積極的に協議するよう２月26日の校長会でも要請したところでございます。　次に、４点目の、学校給食におけるアトピー性皮膚炎に対する対応についてでございますが、現在、本市でのアトピー性皮膚炎を含む食物アレルギー児童生徒につきましては、保護者と学校関係者とが面談を行い、十分に協議をする中で了解をいただきながら慎重に対応しているところでございます。具体的には、献立表により喫食の判断を保護者にお願いしたり牛乳を外したり、症状によっては弁当を持参したり、学校栄養職員配置校においては卵を抜いた除去食を提供するなど、学校ごとに可能な対応をしているところでございます。　本市におきましては、児童生徒にできるだけ安心な給食が提供できるよう、今年度、専門医や養護教諭、学校栄養職員などから成る学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、全市的に統一した食物アレルギーに対応するガイドラインの作成に向け、協議を重ねているところでございます。　次に、２点目の、教育再生会議第１次報告に対する教育長の見解をとのお尋ねでございますが、御案内のように、教育再生会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図るべく、教育の基本にさかのぼった改革を推進するために昨年10月に内閣に設置されたものであり、本年１月には、その方策として、ゆとり教育を見直し学力を向上することや、学校を再生し安心して学べる規律ある教室にすることなど７つの提言と、いじめ問題への対応や教育委員会制度の抜本改革など４つの緊急対応を第１次報告として取りまとめております。　まず冒頭の、「第一次報告に当たっての基本的考え方」の中で、教育の現状を「今日の学校教育は、「事なかれ主義」とも言われる学校や教育委員会の責任体制のあいまいさなど、極めて深刻な状況も見られ、保護者の切実な願いにきちんと応えているとは言えず、「公教育の機能不全」と言っても過言ではない」と言い切った表現で指摘をしております。このような指摘が全国のすべての学校や教育委員会に当てはまるとは無論思いませんが、一部の、あるいは一面的な事象をもって全体を俯瞰しようとする認識は、いささか受け入れがたい部分であり、このことが報告書の底流を流れる前提であるとするならば、やはり遺憾と言わざるを得ません。　また、教育委員会のあり方を抜本的に見直すとして、教育委員会に対する是正勧告、指示など国の関与の強化や都道府県教育委員会による市町村教育委員会の評価などの提言もされておりますが、地方自治の尊重と政治的中立性を求めた我が国の教育委員会制度の根幹部分については今後も十分な議論の時間が必要となるでしょうし、現行の地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、既に「文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、指導、助言、援助を行うことができる」と規定されており、屋上屋を重ねるような新たな法体系をつくる必要があるのであろうかと疑問を感じるとともに、何よりも、地方分権改革の流れに逆行するのではないかと危惧いたしているところでございます。　同様の意見は県内や九州の各都市からも寄せられ、これが全国の大きな意見として集約するところになり、去る２月23日、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会及び中核市教育長連絡会の４団体の連名により政府及び教育再生会議に対してこうした現場の懸念を率直に申し上げるとともに、第一線で取り組んでいる市町村教育委員会の意見を十分に尊重すること等を申し入れたところでございます。実は、私も全国都市教育長協議会並びに中核市教育長連絡会の副会長として、他の役員市教育長とともに伊吹文部科学大臣に直接お会いして要請を行ったところでございます。　以上のように、第１次報告は、公教育再生のための提言が多岐にわたっており、中には懸念や不安を感じる点もあることは事実でございますが、一方で、教育に係る今日的課題は、やはり、学校教育だけでなく、家庭や地域といった社会全体で取り組まなければ解決は容易でない事柄も多く、その意味では、教育再生会議が「「社会総ががり」で子供の教育にあたる」として、家庭の教育力や地域住民の教育参加、メディアや企業の教育的観点も持った対応など、全国民的な参画を掲げた点は大いに共感するところであります。　このような教育再生会議の第１次報告を経て、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、いわゆる教育三法改正についての審議が集中的に行われ、３月10日、その答申が提出されたことは御案内のとおりでございます。とりわけ、国による教育委員会への是正勧告、指示につきましては、賛否の両論を併記するという異例とも言える答申となっており、問題の大きさをあらわしたものであると受けとめたところでございますが、けさの報道によれば、国の教育委員会への関与を関連法案に盛り込むよう、既に総理大臣から文部科学大臣や総務大臣に対して指示がなされたとのことでありますので、今後も、重大な関心を持って注視してまいりたいと考えております。　議員さんお尋ねの教育再生会議につきましては、今後、５月に第２次報告を、12月に第３次報告を取りまとめるとのことでありますが、今後の議論の方向性としては、むしろ学校現場や家庭、地域社会、企業団体等の教育への取り組みを支援するための方策を議論する場となるよう期待しているところであり、引き続き、教育再生会議の議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　34番、衛藤良憲議員。 ○34番（衛藤良憲）（登壇）　教育長、御答弁ありがとうございました。私が期待をした以上の答弁をいただきましたので、あえて再質問をすることはないんですが、学校給食の問題あるいはアトピー性皮膚炎に対する対応につきましても十分検討されているようでございますので、数にすればそう多くはないと思いますけれども、心ある対応をしていただきたいというふうに思います。　そこで、特にいじめの問題、教育再生会議の問題ですが、教育長から熱心な答弁がありましたので、安心をしたわけですが、ひとつこの機会に御披露したいお話がございますので、若干時間がありますので、申し上げておきたいと思います。　実は、私、昨年の８月に、俗に夜回り先生と言われる水谷先生の講演会を聞く機会がございました。そのときに非常に感動したお話に、こういうお話がございました。横浜のある定時制高校でクラス担任をした際に、体育の授業で生徒が着がえをして外にいるときに盗難事故が起きた、女生徒が財布を盗まれたそうでございます。たまたまある生徒がそれを目撃をしていて先生にそのまま告げたそうでございます。そこで、彼のとった行動が非常に注目されるわけでございます。とにかくその盗んだ生徒の固有名詞を絶対に言うことはならぬと、言わないでほしいと、自分がそのお金については一切弁償するからと言ったところが、生徒は、納得できない、悪いことをしたのにどうしてですかと－－いや自分が弁償するんだと、しかも、生徒がいないときにこういう事故が起きるということは、自分が見回りをしなかったから自分の責任である、担任である水谷が責任をとるからいいではないかということで、その目撃をした生徒を説得して、個人の固有名詞を上げることも、それから、その子を断罪することもしなかったそうでございます。　取られた子供に幾らお金が入っていたのかと聞いたところ、お金は１万数千円だけれども、実は財布がもったいないんですと、ブランド商品で、お金と財布を合わせれば５万円程度でしょうと－－よし、それじゃお金が今ないから、校長先生や教頭先生、みんなから借りてとりあえず僕が戻すと、だから、許してやってくれということでその場をおさめたそうです。　さて、それから２年後、卒業式を迎えました。水谷先生、入り口に立って生徒たち全員を一言ずつ言葉をかけながら送り出したそうでございます。全員を送り出して、さあ帰ろうとしてげた箱のところまで行ったら、ある女の子が涙をいっぱいためて来てたそうでございます。彼女は、バッグからしわくちゃになった封筒を差し出したそうでございます。先生、あのとき私を犯人にどうしてしなかったんですかと、これがあのときのお金です、弁償しますと言って渡したそうです。水谷先生、それを見たところ、しわくちゃになった千円札が50枚入っていたそうでございます。わかったわかった、君はたしか母子家庭だったよね、お母さんが働けないんだよね、今元気になったか－－いや、まだ入院しています－－じゃあ、おれ、お金ないからこの５万円、就職祝いに上げるわと言ってぽんとその封筒で頭をたたいて、５万円彼女に渡したそうでございます。　それから２年後、その子たちによるいわゆるクラス会が、先生を囲む会が行われました。彼女が中心になって、何と170名集まって、水谷先生を励ます会ということで行われたそうでございます。　私、この話を聞きながら、教育再生会議の提言ではございませんが、いじめ問題あるいは学校現場の先生方あるいはそれを指導される教育委員会、何か考えるべきことがあるんではないのかな、そういうことを痛感した次第でございます。　それから、最後になりましたが、余りにも慌てていたために、自立支援法、要望にしましたので、落としましたので、若干早口でお願いだけしておきます。　釘宮市長が軽減策を発表いたしまして、このことが全国に波及して、12月には公明党の後押しもありまして政府が４分の１軽減策を発表いたしました。大分市の２分の１軽減策が泡と消えてしまうような、１億8,000万得をするような話になったわけですが、問題は、この軽減策は20年までの時限立法でございます。私は、これだけの軽減策が出た時点で、自立支援法そのものが崩壊したと思っております。本来なら、法律を廃案にすべきなんです。しかし、あえてそれをしようとはしません。問題は、21年以降もこの軽減策が果たして継続できるのかどうか。介護保険法との統合も言われている中、79項目の障害者の判定基準も障害区分によっていろいろ事情が異なる中で、非常に厳しい問題が出てきております。　そこで、福祉保健部長に強くお願いをしておきます。　今後、厚労省の主催による担当主管課長会議等が行われると思いますので、ぜひその場で、この自立支援法の21年以降の対応について、今の軽減策が引き続き実施されるような形での改正をされるよう、大分市として強く要望されるよう、私からもお願いをしておきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　16番、矢野議員。 ○16番（矢野久）（登壇）（拍手）　16番、自由民主党、矢野久でございます。　３月２日、大分市内の中学校の卒業式に参列させていただきましたが、日本国国旗に敬礼がなく、ブラスバンド部が待機していたにもかかわらず国歌斉唱がテープで演奏され、斉唱する生徒がごくわずかであり、国歌斉唱に対する教育のあり方が一向に変わってないことに関して、日本国民として……（「質問通告ないよ」等と呼ぶ者あり）何を希望しているのか、疑問さえ感じました。　以前であれば厳粛に行われていた卒業式も、今は国歌も歌わない、しかし、ほかの歌は大きな声で歌うといった厳粛さのない、歌の発表会みたいな式典になっています。 ○議長（三浦由紀）　矢野議員に申し上げます。　ただいまの発言は、通告外に渡っておりますので、注意をいたします。 ○16番（矢野久）（続）　ぜひ、平成19年度の卒業式は厳粛に行ってもらいたいと思います。　それでは、質問通告に従い順次質問をいたします。　まず、歩車分離型信号機の設置についてであります。　ことしの平成19年１月17日にタレント風見しんごさんのお嬢さんが小学校への登校中にトラックにはねられ、死亡したというニュースを耳にいたしました。このことは、皆さんの記憶にもまだ新しいことと思います。自宅を出てすぐの交差点を渡ろうとしたときに右折してきたトラックにはねられたという痛ましい事故でありました。　現在設置されている信号機の大部分が歩車同時の信号機の設置であり、車が右折左折する際には、歩行者にとって非常に危険な状況にあるわけであります。また、車の運転手にとっても、だらだらと歩く歩行者にいら立ちを感じながら歩き渡るのを待って右折左折するといった状況であります。　そこで、お伺いいたしますが、平成17年、平成18年、大分市内の交差点内での歩行者と車の事故発生状況はどうなっているでしょうか。このような事故発生状況に対して、大分市としてこれまでどのような改善策をとってきたのでしょうか。　交差点内においては、事故発生を防ぐ上からでも、歩行者と車を分離する歩車分離型信号機の設置が望ましいと考えます。現在、大分市内において歩車分離型信号機の設置状況はどのようになっているでしょうか、また、今後、歩車分離型信号機の設置をどのように位置づけているでしょうか、お伺いいたします。　先日も、ある小学校から、生徒が登校中に、交通指導員がいたにもかかわらず右折してきたトラックに危うくはねられるところだった、その後でその運転手が学校に謝りに来たという情報が寄せられました。小学校の子供たちの登校中は、ＰＴＡや地域の交通指導員が交差点に出て注意を促していますが、下校中にはそれがままならないのが現状であります。大分市内の交差点の登下校中の事故発生状況は、どのようになっているでしょうか。　また、登下校中の事故発生に対して、大分市はどのような改善策を行ってきたでしょうか。　交差点内の信号機の設置は、交通渋滞とも関連づけて考えないといけない問題でもあります。交通渋滞の緩和からも、歩行者の多い大分市街地の交差点内の信号機は、すべて歩車分離型信号機の設置が望ましいと思いますが、大分市の考えをお伺いいたします。　また、登下校中においても子供たちを交通事故から守るためにも、通学路内の交差点には歩車分離型信号機の設置が望ましいと思いますが、考えをお伺いいたします。　現在、歩車分離型信号機の設置がなされている大分警察署前等の交差点で、深夜人通りがないにもかかわらず歩車分離の状況になっております。歩車分離型信号機を設置するにしても、時間帯別歩車分離型信号機の設置は可能なのでしょうか、お伺いいたします。　次に、大分市内の団地内公共施設移管状況についてお伺いいたします。

　今まで、大分市内の各地で団地開発が行われてきていますが、自然保護の声が上がる中、大分市内の山々は団地開発の波に襲われているのが現状であります。このように、団地開発が進み、団地内の公共施設の大分市への移管は年々ふえていくばかりであります。　これまでに終了している団地開発数、及びこれまでに大分市へ移管された団地施設の公共施設の団地数はどのようになっているでしょうか。団地開発が終了しているにもかかわらず、大分市に団地内の公共施設が移管されていない団地が幾つか点在していますが、その数はどのくらいで、なぜ移管されていないのでしょうか。　新しい団地の住宅を購入し、生活を始めたが、道路の交通整備がなされていない、例えば、急カーブ等にカーブミラーが設置されていない、開発業者に言っても取り合ってもらえない、団地が古くなり、景観上植栽したかもしれない歩道上の植木が成長し過ぎて歩道の役目を果たしていない、水道管の修復を大分市に依頼しても、大分市に移管されていないので大分市としてはどうしようもないと言われたという声を耳にいたします。　団地開発行為に対して、大分市はどのような観点から開発業者に指導を行い、許可をおろしているのでしょうか。団地開発後大分市が公共施設の移管を受けるのであれば、10年後、20年後の公共施設の維持管理を見据えた開発許可を指導するべきではないでしょうか。古い団地の歩道の状況を見ても、的確な指導がなされていないように感じますが、お伺いいたします。　団地購入の市民の多くの方々が、購入する際は、公園、道路、水道施設等が大分市に移管されているものと思い込んで購入をしています。大分市は、これまでの団地開発業者に、公共施設の大分市への移管条件を説明してきたのでしょうか、また、大分市は、団地開発業者に対して、団地販売の折には公共施設の移管状況を購入者へ説明するよう指導してきたのでしょうか、お伺いいたします。　今後、大分市内に計画されている団地開発数はどのくらいあるのでしょうか、そして、それらの団地の公共施設の移管をどのように考えているのでしょうか、大分市に移管できる条件のもとで開発の許可をおろしているのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、学校給食調理場の調理員の配置についてお伺いいたします。　食育の時代であると、至るところで食育の問題が取り交わされています。学校給食においても同じことが言えるのではないでしょうか。　朝御飯を食べないで学校へ来て、給食が唯一の食事だという子供たちもふえつつあります。これは家庭にも問題がありますが、栄養士さんたちは、学校給食の限られた予算で少しでも給食の品数を多くして、栄養の行き届いた給食を子供たちに提供し、食育を学んでもらおうとしております。最近は、環境の変化からか食べ物の変化からか、アレルギーを持つ子供たちも増加しつつあります。特に食べ物アレルギーを持つ子供たちがふえつつあり、給食調理現場は、その子供たち一人一人に別のメニューの給食を提供して、何とかその給食の中で楽しい食育を学んでもらおうとしております。　しかし、現実に現場の声を聞くと、給食の食数に対して調理員の数が足りず、自分たちが考えている給食を満足に提供できていないとの声を耳にいたします。新しい給食調理場であれば、厨房機器も最新の機器を導入し、アレルギーを持つ子供たちにはそれ専用の厨房機器で調理をして提供できているが、古くなった給食調理場はそのような厨房機器も少なく、少ない調理員の中でやりくりして提供していると聞きます。　調理員の人員配置をただ食数の上で配置基準としているならば、もう少し現場を検証し、現場の声を聞き、実情に似合った人員配置を行うべきだと考えますが、大分市は、調理員の配置をどのような基準で行っているのでしょうか。　財政状況が厳しい中においても、義務教育中の子供たちの食生活を守ってやり、確かな食育が身につく子供たちの育成が大事だと思います。財政状況が厳しいのであれば正規職員を減らし、パート職員をふやし、給食調理場が円滑稼働するように改善し、次世を担う子供たちの食育を中心に考えていくべきだと思いますが、大分市としてはどのように考えているでしょうか。　正規職員を減らすというのは並大抵のことではないというのは理解できますが、改革をしていくということには、どこかに痛みを生じてもらうということではないでしょうか。　調理員さんが大分市の市の職員でなければならないという必要性はあるのでしょうか。パート職員で十分賄っていけるのではないでしょうか。民間企業であれば、経費削減のためにまず着手するのが人件費の削減であります。調理員の数に経済的限界があるのであれば、正規職員を減らしてでもパート職員をふやし、子供たちに安心、安全な食育を提供していくべきだと考えますが、大分市としてはどのように考えていますか、お伺いいたします。　以上です。 ○議長（三浦由紀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　矢野議員さんの、歩車分離型信号機の設置についての９点にわたる御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　本市では、市域内の道路交通並びに鉄道交通の安全を確保するために、交通安全対策基本法の規定に基づき昭和46年に大分市交通安全計画を策定し、以来８次にわたり計画の改定を行っております。　現第８次計画は、平成18年度から平成22年度まで５カ年を計画期間とするもので、この現計画に基づき、人優先の交通安全思想のもと、関係機関、団体と連携を図りながらハード・ソフトの両面から交通安全の確保を図るための施策を展開しているところであります。　本市における交通事故の状況は、死亡事故については減少傾向にありますものの、発生件数や負傷者数は依然として増加の傾向にあり、交通事故の発生件数は、平成17年に3,534件、平成18年には3,529件となっており、そのうち、交差点における歩行者と車の事故は平成17年に104件、平成18年に124件が発生しております。また、登下校中の児童生徒の交通事故は、平成17年度に18件、平成18年度は現在までに16件発生しており、大変憂慮されているところでございます。　交通事故の中でも高い比率を占めている交差点での事故の主な要因としましては、わき見運転など前方不注視による発見のおくれや誤った判断などの人的要因であるとされており、安全意識の高揚が重要と考えております。　このようなことから、本市を初め、警察署、交通安全協会など関係機関、団体から成る大分市交通安全推進委員会は、交差点改良事業や「人も車も早目の合図」といった啓発活動などを積極的に推進し、また、各小中学校での通学路の交通危険箇所の改善を目的として設置された大分市交通問題協議会においては、信号機の設置を含めた交通規制や交差点改良など事故防止を目指した対策や交通安全活動を実施しております。　御提言の、信号運用の歩車分離化、いわゆる歩車分離型信号機は、交差点を右折または左折する車両による巻き込み事故などの防止を図り、歩行者の安全を確保するため、歩行者と車両が交差点を通行できる時間帯を分離するものでございます。　分離の方式として、一般信号機を時間調整する場合と矢印信号機を追加する場合があります。交差点前すべての車両を停止させ、歩行者を同時に横断させる方式が一番安全とされており、この方式にも交差点を斜めに横断できるスクランブル方式、斜めに横断ができない歩行者専用現示方式と、また、歩行者が横断するときに同一方向に進行する車両に右折も左折もさせない右左折車両分離方式、同様に右折のみさせない右折車両分離方式があります。また、交差点の状況により、昼と夜の時間帯別に信号の時間調整をするなどして交通渋滞を緩和する効果も認められております。　こうした信号機の運用は、一般的な信号機の動作と異なるため、運転者や歩行者は信号をよく確認して通行する必要があること、また、赤信号による待ち時間が長くなることから、交差点付近の渋滞や待ち切れない歩行者の危険な横断を助長することなどが懸念されましたことから、警察庁では、平成14年、全国で100カ所の交差点でこの信号機のモデル運用を半年間実施し、検証いたしております。　その結果、発生件数で約４割、歩行者事故で約７割、車両事故で約３割減少するなど安全面で大きな効果が認められたことから、現在全国的に信号運用の歩車分離化が進められているところであり、本市では現在、中央通り交差点など18カ所で歩車分離型信号機が設置されております。　これまでの交通安全対策は、歩行者の視点からの道路整備や交通規制が十分なものとは言えず、また、生活道路への通過交通量の流入等の問題も依然深刻であると認識いたしております。歩行者の多い中心市街地や通学路を含めた生活道路の安全対策、とりわけ交差点における交通安全施設の整備は、特に力を注がなければならないと考えております。　御提案の、歩車分離型信号機の交通規制につきましては、信号機の設置、運用を所管する県公安委員会に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤憲治）（登壇）　矢野議員さんの、大分市内の団地内公共施設移管状況についての御質問にお答えします。　まず、都市計画法で定められております開発行為における道路等公共施設の管理帰属につきましては、都市計画法第32条に定める公共施設管理予定者、すなわちそれぞれ所管する関係課との協議が成立し、その後、工事が完了した時点でそれぞれ関係課の完了検査を終えた後、開発指導課の完了検査を行い、それを受け工事完了検査済証の交付、工事完了公告等一連の作業を経て、本市への管理の引き継ぎ及び帰属の手続をした上で維持管理をすることとなります。　議員さんお尋ねの１点目の、これまでに終了している団地開発の件数及びこれまでに施設が本市に移管された団地の件数についてでございますが、平成17年度末現在の開発面積が3,000平方メートル以上の団地でカウントいたしますと、開発件数はおおむね350件、そのうち、おおむね150件が本市へ移管、帰属がされているものでございます。　次に、２点目の、団地開発は終了しているにもかかわらず公共施設が移管されていない件数はどのくらいあるのかとのお尋ねでございますが、おおむね130件でございます。その他、社宅や共同住宅等の移管の対象でない団地がおおむね70件でございます。　次に、３点目の、なぜ移管されないのかとのお尋ねでございますが、開発許可制度が施行された昭和45年12月より平成７年度までは大分県で、平成８年度の権限移譲により本市が許可権者となり、これまで数多くの開発行為がなされております。その管理帰属の手続につきましては、未了なものの多くが開発行為の許可権限が県にあった時期のものであることとあわせて、開発完了後指導に応じず事務手続を怠っている開発者も多くございます。さらに、年数の経過により公共施設等の補修が必要となり費用がかさむことから、ますます本市への移管、帰属が困難になっているところでもございます。　このような状況にかんがみ、関係課で組織する開発協議会や開発担当者会議を必要に応じて開催し、連絡調整を行うとともに、平成12年４月には大分市開発行為指導要綱を改正し、関係課による完了検査時における本市への移管、帰属事務の徹底を図り、早期の手続を行うよう指導いたしております。　次に、４点目の、団地開発行為に対して大分市はどのような観点から開発業者に指導を行い許可をおろしているのか、公共施設の移管を受けるのであれば、10年後、20年後の公共施設の維持管理を見据えた開発許可行為を指導しているのかとのお尋ねでございますが、先ほど御説明いたしましたように、それぞれの公共施設管理予定者、すなわち所管する関係課との事前協議の中で、あくまでその時点での公共施設に関する法令及び大分市開発行為指導要綱の基準により審査、指導を行っております。　次に、５点目の、市はこれまでの団地開発業者に公共施設の本市への移管条件を説明してきたか、また、団地開発業者に対して団地販売の折には公共施設の移管状況を購入者へ説明するよう指導してきたのかとのお尋ねでございますが、団地開発業者は、都市計画法、関係法令及び大分市開発行為指導要綱の定めを理解し、公共施設の市への移管手続につきましても十分了承した上で、開発行為の許可を得て団地造成を行うのが前提であります。また、開発者は、公共施設の本市への移管を早期に行う義務があるとともに、宅地購入者に対し、移管状況の説明も当然必要と考えております。　しかしながら、議員さんお尋ねのとおり、本市への移管、帰属がおくれております団地が多くありますことから、今後、関係課との連絡調整を行いながら、開発者に対して早期に移管事務を行うよう指導いたしてまいりたいと考えております。　次に、６点目の、今後大分市内で計画されている団地開発はどのくらいあるのか、それらの団地における公共施設の移管をどのように考えているのか、また、本市に移管できる条件のもとで開発の許可をおろしているのかとのお尋ねでございますが、現在、大型団地計画の相談は２件ございます。これら２件の公共施設の移管につきましても、先ほど御説明いたしましたように、都市計画法に基づき、本市への移管、帰属を行うこととなります。　また、開発行為許可につきましては、それぞれの公共施設に関する法令、基準により審査するとともに、都市計画法に適合すれば許可しなければならないこととなっております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　矢野議員さんの、教育行政に係る３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　給食調理員の配置基準につきましては、各学校における食数をもとにして、文部科学省通知による「学校給食に従事する職員の定数確保及び身分の安定について」の中で示されております基準に基づき配置をいたしており、適正な人員は確保しているところでございます。　職員配置につきましては、佐賀関、野津原地区を除く小学校では、大分市学校給食基本方針に沿って単独調理方式を維持する中で、安心、安全、温かい給食を子供たちに提供することが給食実施者としての責務であり、基本的には、給食調理業務に熟練した正規職員の配置が必要であると考えております。　しかしながら、御質問にもございますように、厳しい財政状況を踏まえて、これまでも正規職員にかえて非正規職員の活用を図ってまいりましたが、今後にありましても、限られた財源、人的資源のもと、効率的に市民福祉の維持向上を図ることを目的とした行政改革アクションプラン中長期の見直しに沿って非正規職員の活用を図ることといたしております。　なお、本市における食物アレルギー児童生徒につきましては、保護者と学校関係者とが面談を行い、十分に協議する中で了解をいただきながら慎重に対応をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（三浦由紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時２分再開 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　28番、河越議員。 ○28番（河越康秀）（登壇）（拍手）　28番、自由民主党の河越でございます。　質問通告に従いまして順次質問してまいります。　まず最初に、釘宮市政の大きな柱であります市民協働のまちづくりについて質問をいたします。　私の住んでおります大分市東部に位置する大在地区は、昭和38年に旧大分市と合併をし、北海部郡大在村から大分市の大在地区として新たなスタートを切りました。当地区は半農半漁の生活で、食環境に恵まれ、特段豊かではありませんが、人情味あふれ、さらに１小学校１中学校という９年間の小中学校の中で先輩後輩関係を築き、世代間交流が活発で、結束力と団結のある土地柄であります。また、風景は、ため池とつるべが数多く見られ、夏の間には水路に蛍がいっぱい舞って独特な景観でありました。　昭和43年に大分工業大学が進出をし、さらに昭和40年代後半から西日本一の規模と言われる区画整理事業がスタートをしました。当地区が大きく変貌してまいりました。その区画整理事業も平成９年に完成し、見違えるような住環境となり、大在地区の皆さんは大変感謝をしているところであります。　さらに、平成17年１月に、大分キヤノン大分事業所が、約3,800人の就労者を抱える中操業いたしました。そして、ことしの秋には大分キヤノンマテリアルが1,000人を超える従業員で操業予定であります。　人口も、現在では２万3,416人――平成19年２月末でございます、そしてこの５年間で3,222名の増加を見ているところです。平成17年４月には、児童数日本一と言われた大在小学校が分離し、大在西小学校が開校いたしました。まさに、キヤノンを初めとする産業、そして学問、住環境と、産、学、住の調和のとれたまちと言われる可能性のある地区だというふうに思っております。　まさに可能性があるというだけで問題点もございます。課題の１つ目は、これまでも幾度となく議論をしてきましたが、国道197号渋滞対策であります。志村交差点を中心に大在から鶴崎へ行く間、最大で2.3キロの渋滞、時間にして25分かかるわけであります。抜本的解決は、国と県と大分市が十分に連携する中でできるというふうに思っております。今後とも、大分市として最大限の努力を要望するところであります。　いま１つは、防犯に関することです。空き巣、車上ねらい等、以前に比べますと、犯罪率、犯罪件数ともに増加をしておると東警察署は発表しております。この件に関しましては、中学校の問題もあわせまして、地域のあらゆる団体が連携をし問題解決に当たることとなっております。行政の方にも御協力をお願いするところであります。　さて、キヤノン進出ということもあり、以前よりの課題である渋滞解消に取り組む中、３月１日に大分市の都市計画審議会で都市計画道路岡臨海線が承認されました。この路線は、地域の地主が中心となり、都市計画の提案制度に倣い地域が提案をし、大分市が協議、検証した上で都市計画審議会に上程をし、承認を見たものであります。　そこで、質問をいたします。　私は、都市計画道路という位置づけは、ただ単に道路の起点、終点を結ぶだけでなく、その沿線の新たなまちづくりも含まれているというふうに思っております。そうなると、当然のことながら、３道の整備、すなわち道路、上水道、下水道もあわせて、そして同時に計画実施されるべきと思いますが、都市計画部長の見解を求めます。　次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、平成18年10月に作成をした大分市市民協働基本指針をじっくりと読みました。大変中身のすばらしいものであります。感心をいたしたところです。しかしながら、実態は、あれ、どうなっているのかなという思いがあります。確かに、この冊子の13ページには、結びとして「以上述べてきたこと」――「以上」というのは、協働とはかくかくしかじかのことですよ、と。「以上述べてきたことは、実はまだこれからのことです。大分市の支援体制作りも、この基本指針に沿って進めていきます」と結んでおります。が、さっきの質問にも言いましたが、都市計画道路岡臨海線は、一定のルールのもと、地域住民が英知を結集し、自助、共助までは受け持ち、行政すなわち大分市に公助として支援していただこうとする市民協働のまちづくりに即した事例であると考えております。　この基本指針ができ上がり、約半年過ぎた今、改めて、支援体制づくりも含め、市民協働のまちづくりとは何なのかを市民部長にお尋ねをいたします。　続きまして、教育行政についての質問をいたします。　私は、２年間文教常任委員会委員として予算案や条例案そして陳情や請願について審議する中、教育に対する私なりの考えをもとにさまざまな意見を述べさせていただきました。そうした中で、私が一番強く感じたのは、教育施策が後追いになっているのではないかということです。現在の教育行政は、他都市が行っているのと同様な施策を行っても解決しないような課題が山積みしているというふうに思っております。　昨年来、全国の学校現場を揺るがしたいじめ問題や、依然として絶えることのない不登校問題などは、これまでの教育者的感覚では解決が困難な問題だと思います。国においては、そうした問題解決の糸口を教員の資質向上や制度改革に求めており、現在、中央教育審議会──中教審で教員免状の更新制度や副校長等の新たな人員配置などが議論されております。　一方、目を大分市教育委員会に転じてみますと、確かにこの２年間、幼稚園の統廃合や多年制保育の実施、学校選択制の導入や学校給食調理場の民間委託など、さまざまな教育改革に着実に取り組まれ、一定の成果を上げてこられたことに対しては評価をしております。　しかしながら、小中学校の適正配置の問題や新しい幼稚園振興計画の策定、学校選択制の本格実施、さらには学校現場での教育行政改革などなど、これからも精力的に取り組まなければならない課題は、数に限りはありません。　教育環境を取り巻くこうした難局の中で、２年前、あえて行政職の大戸部長が学校教育部長に就任しました。このことは、教育委員会の実質的責任者であります教育長を補佐する任務に大きな期待が込められて、それなりの意図を込めた人事異動であったと考えます。　また、今の時代、学校現場ではさまざまな教育課題の解決に向け、一刻の猶予も許されませんし、これまでと違った新たな視点からの教育行政の展開が求められている中での人事配置ではなかったかと思っております。　そこで、そうした責任を担って着任し、この２年間教育行政にかかわられた大戸総務部長にお伺いしますが、専門外である、そして退職される部長から見た大分市教育行政の現状認識と今後の方向性についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。　以上です。 ○議長（三浦由紀）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤憲治）（登壇）　河越議員さんの、都市計画部に係る御質問にお答えいたします。　大在地区の国道197号志村交差点は、複合産業業務拠点の形成に向けた先端技術産業を核とする企業立地が進む中、関係する多量の自動車交通が発生しており、特に佐野方面から国道197号を経由し臨海産業道路に至る市道志村丹生川線では、夕方のピーク時における滞留長が約600メートル、交差点の通過時間が約11分と大変混雑している状況でございます。今後、大分キヤノンマテリアルが操業を開始いたしますと、さらに混雑が激しくなってくることが予想されております。　このような中、大分キヤノン北側のまちづくりを考える皆様方から、平成17年８月、都市計画法第21条の２の規定による都市計画提案制度に基づき、岡地区から角子原南交差点までの新たな都市計画道路の提案を受け、その後、内容についての調査検討を行ってまいりました。　この提案は、志村交差点における南北方向の交通渋滞の緩和策として大きな効果が期待できること、また、複合産業業務拠点と位置づけております岡地区と臨海産業道路やＦＡＺ基地との連絡が容易となり、複合産業業務拠点の形成を牽引する有機的な道路ネットワークの構築に資するとの判断から採用することと決定をいたしたところであります。　さらに、地元説明会や縦覧等の法手続を行う中、去る３月１日に開催いたしました第17回大分市都市計画審議会において新たな都市計画道路岡臨海線として承認され、本年度内での都市計画決定に向けた手続を進めているところであります。　現在、この岡臨海線周辺では、大分キヤノン関連や臨海部埋立地への企業進出、また、遊休地の有効な活用に向けた市街地形成の動きや、さらに関連産業の業務用地としての開発ニーズが高まってきております。　このようなことから、岡臨海線の整備につきましては、都市的土地利用を計画的に進めるために都市基盤としてのライフラインを含め関係機関との調整を積極的に行い、本路線の早期整備と沿道の計画的な土地利用の展開を図り、大分市都市計画マスタープランに掲げる複合産業業務拠点の形成充実をより一層推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　河越議員さんの、市民協働のまちづくりについての御質問にお答えします。　国から地方へと権限や財源移譲が進められている地方分権改革の流れの中で、地方自治体には、将来に向けて責任ある持続可能な行政運営を実行していくことが求められており、地方分権にふさわしい、より自立性と創造性の高い自治体を築いていくためには、官民の役割分担を明確にし、市民と行政との協働のまちづくりをさらに前進させることが必要となっています。　こうしたまちづくりの一環として、まず「日本一きれいなまちづくり運動」を提唱させていただきましたが、一昨年の「ギネスに挑戦」以後、今では多くの自治会で毎月のおはよう清掃の実施や、個人、市民グループや事業所単位でごみ拾いをする姿を頻繁にお見かけするようになり、このことは、本市が提唱する市民協働が市域全体に徐々に浸透してきたことのあらわれであると考えているところであります。　今年度新たに、市民協働のまちづくりとして、「地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」を市政の重要課題として取り組みを進めているところでございまして、その中で、市民部が統括的役割を担いながら展開しております地域コミュニティー再生事業では、地域住民が地域の課題解決や活性化に向け、知恵と汗を出し合い、ゼロからの企画、運営を行っていくという市民協働のプロセスを第一義として、さまざまな市民活動を支援しようとするものでございます。　特に、ご近所の底力再生事業につきましては、全体の８割を超える自治会で、地域の環境美化、防犯防災、世代間の交流などの事業に取り組んでいただいており、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という郷土愛に基づき、自分たちのできることから何らかの行動を起こしていただくことで、地域がよくなった、地域が変わったという達成感と、自分の住む地域への誇りを持っていただくことにつながっていくものと確信いたしておるところでございます。　現代社会におきましては、核家族の増加や少子化により、昔ながらの地域社会は、人々が助け合い自分たちの地域をよくしていこうとする共助の精神に基づく共同体としての地域コミュニティーのつながりが薄くなってきておりますが、このような地域におけるまちづくりなどを通して、市民一人一人が生きがいづくりや自己実現を図っていこうと動きも活発になってきました。　こうした中、これからの本市の市民協働のあり方の道しるべとなる大分市市民協働基本指針が、公募の市民を初め、学識経験者、市議会議員、市民活動団体関係者の参画のもと、昨年10月に取りまとめられました。この指針では、市民協働を、「より良いまちづくりを望む人たちが、共に信頼し合うパートナーとして、お互いの特性や社会的役割を尊重し、対等かつ自由な立場で、共に考え、共に行動すること」と定義されています。　また、個人の尊厳を最大限に尊重し、個人や家庭などの小さな単位でできることは、自助、自治会、町内会などの地域コミュニティーの共助に任せ、そうした単位では解決不可能あるいは非効率的なもののみを行政などの大きな単位が公助という形で行う、住民を中心に据えた市民と行政の役割分担の原則が盛り込まれています。　先ごろ、大分市総合計画検討委員会から新総合計画の策定に関する最終提言が出されましたが、新しい総合計画は市民と行政がこれからのまちづくりに向けて協働していく上での基本指針と位置づけ、自助、共助、公助における市の役割と地域において自助、共助を進めるための体制づくり、地域リーダーなど人材の育成を求めています。　本市が現在展開しております「日本一きれいなまちづくり運動」や、市民協働のまちづくりとしての「地域コミュニティーの再生」などの３事業は、市民と行政が対等かつ自由な立場でまちづくりを進めていくことを求めたこの最終提言の趣旨にかなうものと考えております。　また一方、これらの事業は、地域内分権のため、支所、出張所機能を充実していくことも目指しておりますが、新年度、さらなる充実を目指して、支所の区域で行われるイベントなどの事務を各支所、出張所で担当することといたしたところでもあります。

　今後とも、地域内分権を目指しながら、市民に一番身近な事務を所管する市民部として果たすべき役割に十分配慮し、職員の政策形成能力の向上を図るとともに、より一層関係部局と緊密な連携が図れるような体制を構築する中、市民協働のまちづくりの取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　大戸学校教育部長。 ○学校教育部長（大戸愼一郎）（登壇）　河越議員さんの、教育行政に係る御質問にお答えいたします。　行政職の部長から見た大分市教育行政の現状認識と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、市職員人生38年にわたる行政職の仕上げとも言うべき最終章において教育行政に携わり、本市教育の推進場面を与えていただきましたことに感謝申し上げつつ、私の教育への思いも交え、述べさせていただきたいと思います。　近年、国、地方を挙げて教育改革が進められており、教育が注目されておりますが、本市におきましても市民の教育への関心は極めて高く、平成17年、教職の経験のない私といたしましては、身の引き締まる思いで任命式に臨んだところでございます。私に課せられました課題は、市政の課題を教育現場に伝えること、中でも行政改革アクションプランを実践することであり、また、厳しい財政状況のもと、教育現場の課題をいかに施策や予算に反映させるかということであったと認識しております。　そのような立場に立ちながら、まず危機管理の一環としての幼稚園全園、小学校全校への緊急警報システムの整備や登下校時子ども安全見守りボランティア活動支援事業の開始、また、学校給食共同調理場の調理業務の民営委託化へのめどをつけた行政改革、さらには隣接校選択制や小中一貫教育の導入及び幼稚園教育振興計画の推進などの教育制度面の改革等、ハード・ソフト両面にわたり学校教育の充実に向け鋭意取り組んできたつもりでございます。果たして、当初の私に課せられた任を全うすることができたのか、悔いが残る気もいたしますが、幾つかの課題にめどがついたのではないかと思っております。　しかしながら、これまで文教常任委員会等で議員の皆様と意見を交わしてきましたように、本市教育を取り巻く情勢は、大きく変化しております。幼児教育１つを取り上げましても、合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録しましたように、少子化が急速に進んできた状況にあること、佐賀関、野津原両町との合併による本市幼児教育全体の方向性、市立幼稚園39園、私立幼稚園28園を数える中での市立、私立幼稚園の役割、幼稚園と保育所との連携等の課題、さらには小中学校の適正配置の方向性、小中一貫教育の一層の推進や隣接校選択制の本実施、また、深刻化するいじめ問題への対応等々、取り組んでいかなければならない課題がまだまだ山積しております。　このような状況であるがゆえに、議員さん御指摘のように後追い、後追いとならないよう、長期的な展望に立ち、社会の変化を的確に見据えながら、いわゆる不易と流行の確固たる幹の部分の理念をしっかりと持ち、新しい時代にふさわしい教育行政の方向性やビジョンを明確に示す大分市の総合的な教育基本計画の策定が必要であると考えております。　さて、教育――エデュケーションの語源のラテン語、エデュコの意味は「引き出す」ということですが、私は、常々どの子も無限の可能性を秘めている、どの子もあすを夢見て生きている、その可能性をまさに引き出すのが教育であると認識しております。とりわけ学校は、時代を担う子供の教育に直接携わり、子供の可能性を開く専門的、創造的な機関であることは言うまでもなく、構成員である教職員は、その職責の重さや使命感を抱き、生き生きと教育活動を展開していただきたいと考えております。ただ、今日、教育という２文字がマスコミに取り上げられない日はないほどに強く注目される中、一方的に批判を浴びたり、時には学校の常識は社会の非常識だからなどとやゆされたりするとともに、一部の保護者や地域住民から辛らつな意見を受けるなどし、今や学校は萎縮している、疲弊しているなどと指摘されている部分もあります。　このような時代であるからこそ、校長のリーダーシップのもと、教職員がみずから教師力を強化し、学校の教育力すなわち学校力を強化していくことが重要であり、教育委員会としましては、今後学校が一層活性化するため、学校制度、学校運営、教育活動の改善や学習環境の条件整備、具体的には、家庭、地域社会との揺るぎない信頼の構築に向けた特色ある学校づくりや開かれた学校づくりの充実を図る支援、一人一人に行き届いた指導を行うための非常勤講師派遣の充実等の人的支援、子供が生き生きと学習を進める本市ならではの教育課程編成への支援などに積極的に取り組むことが不可欠であると考えております。　さて、私ごとで恐縮ではありますが、教育行政に携わり、思い起こされることがあります。それは、国鉄勤務の父を殉職で亡くし、母子家庭となった環境のもと、母が朝早くから駅の売店で額に汗して懸命に働く姿、また食事の団らんの折の一言等、子供のときの母の後ろ姿が私の人生の価値観形成に少なからず影響を与えてくれたと思っております。今思えば、いわば私にとりましての家庭の教育力であり、母の教育力でありました。　時あたかも、今回の教育基本法の改正の際、家庭教育及び幼児期の教育の項目が新たに加えられましたように、家庭の教育力はまさに次代を担う健やかな子供をはぐくむ上で重要なポイントの１つであるとも考えており、教育再生会議で示されましたように、社会総がかりで子供の教育に当たる必要があると強く感じているところでございます。　風光り山笑う季節ももうそこまで来ています。小さな背中に大きなランドセルを背負い、ぴっかぴかの１年生が校門に入る姿が目に浮かびます。やわらかな春の日差しのもと、現職を去っていくことになりますが、今この場所から議員皆様のお顔を拝見いたしますと、そのときそのときの懐かしい思い出が次々と浮かんでまいります。　４年前、議会全員協議会におけるアクションプランの説明の折、行政改革を進める上での総務部長としての意気込みを聞かれ、「泣かぬなら一緒に泣こうよホトトギス」の気持ちで取り組んでいく旨の答弁をいたしました。これまで賜りました議員皆様からの叱咤叱咤の御指導に感謝申し上げながら、最後もホトトギスで終わらせていただきます。「泣きながら後ろ姿のホトトギス」。　長い間の御指導ありがとうございました。（拍手） ○議長（三浦由紀）　28番、河越議員。 ○28番（河越康秀）（登壇）　再質問をいたします。　まずは、都市計画部長さんの方からは、るる御答弁いただきました。答弁にもありましたけれども、ぜひとも、関係する機関と調整を積極的にやっていただきたい。もうそういうふうにお答えいただきましたけれども、改めてお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。　あと、協働についてはまた後ほど市民部長にありますが、大戸学校教育部長の答弁をお聞きしておりまして、やはり何となくわかるといいますか、そういう気がいたしました。大変な２年間の御苦労だったなというふうに思っております。また、その答弁の中で、いろいろあった中では、やはり学校現場は元気を出してほしいんやと、生き生きとやってほしいというのが１つの趣旨だろうというふうに思っています。私も同感でありまして、教育長もそのことは一応頭に置いて当たっていただきたいなと、今後に向けていただきたいなとお願いを申し上げるところです。　ホトトギスで締めましたから、私もホトトギスで返したいというふうに思います。「ホトトギスところ変われどホトトギス」、別に立場は変わっても、やはり側面から大分市発展に御尽力を賜りたいというふうに思っております。　それでは、協働についての話になりますが、地域コミュニティーの再構築、そして安全、安心なまちづくり、さらには健康づくりと、協働に向けての具体的なというか、一歩前に進んだ３本柱を出していただきました。個人的には非常に時を得たというか、やはり、私ども大分市にとって今欠けておる、そしてまた極めて必要な１つの政策だろうなというふうに思っております。　ただ、分権の流れから、そういう大分市の中での地域分権、そういったことも先ほどの答弁にもありましたし、市長の提案理由の中でも６ページに具体的にその表現をしております。地域内分権というのを推進していくんだという形で申し上げておりますけれども、ただ、当然のことながらスタートしたばかりと言いながらも、そういう、何といいますか、双方の市民の側から見た形でも、そしてまた行政の体制づくりもあわせて、まだまだマッチしてないなというふうな思いを強くしております。　言葉の中に、対等なと、これは地方分権でも同じことを言ってますけど、対等な１つの関係だというふうな表現も使っておりまして、その辺がまだまだ、先ほど言いましたように、受ける方といいますか、市民側にとってもなかなかその辺がぴんとしてかんとくるという形になってないなというのが私の実感でございます。　それで、これは難しいことだと思いますけれども、ある面においてはいろいろな地域のすべてが協働のまちづくりにつながるわけではございませんが、やはり地域の要望という形であったときに、要望書を出してもらうとありがたいがなという１つの形態になってるんです。発信する方もやはり何らかの形で伝えないといけないから、ああそうだなという形でいっていますけど、こういう体制そのものが私は対等という形になるのかなと、いわゆる陳情政治に対する１つのバッテンという形で示している中で、小ぢんまりした形がそれじゃなかろうかなという思いもしてるんです。　だけど、いずれにしても何らかの形で、地域はそして市民はこう考えているんだというのを発信するためには、今のところそれかなという思いもありますけど、やはり大きく認識を、そうじゃない形で今からやっていくんだというのをまだまだ広めていただきたいな、と。私どもの使命としても、それは私どもの立場でやっていかないかんなと思っているところでございます。　本来であると市長と議論をしたいんですが、選挙もありますし、また通ってきたら６月にやろうかなというふうに思っていまして、本日は、この程度にとどめておきます。　以上で質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　高野市民部長。 ○市民部長（高野雅之）（登壇）　河越議員さんの再質問にお答えをいたします。　１つは、対等についての定義と申しますか、どう考えているかということと、もう１つは、陳情、要望書と対等の関係、市民協働のまちづくりの関係をどうとらえているかという２点の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、対等についてのお尋ねでございますけれど、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うとされており、まちづくりの主役は市民であると認識をいたしております。また、市はその市民の負託を受け、施策及び事務事業を実施をしております。　行政と市民の間に、もとより上下関係はございませんが、立場の違いがございます。こうした立場の違いを理解した上で、お互いの意見や考えを尊重する中で、人材、資金あるいは情報などの資源を持ち寄り、それらの資源を活用しながら同じ目的に向かって行動する状態、これを対等というふうに考えております。当然、意見の尊重の前提として、さまざまな意見が持ち寄られ、議論がされなければなりませんし、どちらかの意見が取り上げられない可能性もございます。相手の意見に耳を傾ける、これが重要になってくると思います。　また、立場の違いによりまして、役割分担を明確にすることも大切となります。課題を解決するためどちらが主導的になればより有効か、これを議論し、課題が全市的な広がりを持つものであれば、また、大がかりな準備とか広報などが必要な場合は、行政が主導的役割を果たしていくことも考えられます。また逆に、課題が個別で個々の対応が必要な場合には、市民が主導的役割を果たしていくことも考えられます。　本市の目指す協働のまちづくりにつきましては、行政と市民が常にこうした対等の関係にあることを意識し、同じスタートラインに立ってよきパートナーとしてそれぞれの役割を分担しながらまちづくりを進めていこうとするものでございます。　続きまして、陳情と要望書の関係でございますけれど、市に対する要望、陳情についてのお尋ねですが、市民協働のまちづくりを進める上では、まず市政に関する情報を市民に公開し、本市の現状や課題などについて行政と市民が情報を共有することが必要であると認識をしております。また一方、地域の課題について、地域の皆さんの持っておられる情報を行政が共有することも重要となります。　陳情書、要望書につきましては、その課題の解決に向けた取り組みについて地域住民の総意が集約されたものであり、こうした地域の情報を行政が共有するためのシステムの１つではないかと認識をしております。　このことによりまして、対等かつ自由な立場という市民協働のあり方が否定されるものではございませんが、議員さん御指摘のように、市民の皆様から誤解を招く、そういうことのないように制度の運用に努めていかなければならないというふうに考えてございます。　現在、陳情、要望書などにつきましては、各支所で受け付けし、内容が不明確な事項につきましては現地確認などを行い、論点を整理するなどのお世話をして、担当課に引き継ぐ場合もございます。　今後、市民協働のもと、市民主導のまちづくりを進めていく上で、また地域内分権を進めていく上で、住民に身近な行政拠点である支所、出張所は、それぞれの地区でのかなめであり、その果たすべき役割はますます大きくなってまいります。　地区の課題につきましては、まず、支所、出張所が受けとめ、地区住民と課題、目指すべき方向などについて議論を重ね、住民の意向を十分に踏まえながら、内容によりましては、要望書などを提出していただくことなく関係課と協議していくことも可能になってくるものと考えております。　御提言の趣旨を踏まえ、今後の要望書の取り扱い方につきましては、関係機関と連携を図りながら協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）（拍手）　日本共産党の小手川恵です。　まず、環境行政について質問をいたします。　１点目は、アスベスト対策についてです。１月中旬、３階建てビルの１階部分を改造しているようだが、天井部分にアスベストが吹きつけられているのではないかという情報が寄せられました。現地に駆けつけますと、確かに工事が進められており、作業をしている方たちはマスクもつけていませんし、防護シートも張っていません。労働基準監督署と環境対策課への通報をそれぞれ行い、２つの行政機関が立ち入って初めて防護シートが張られましたが、工事はもう終盤でありました。　アスベストが吹きつけられている天井には、露出していなかったものの、最後になってベニヤ板が張られました。この対策は囲い込み工法だというのです。しかし、納得いきません。囲い込み工法であれば、真っ先に天井にベニヤを張り、アスベストが飛散しないように対策をとり、それから壁の取り壊しなどにかかるべきであったはずです。改造工事の過程で天井の一部は露出しており、振動などによりアスベストは飛散している可能性は極めて高いと思います。建物の持ち主に重大な責任があります。　私は、持ち主を特定するために登記簿を取り寄せ驚きました。政治家の名前が記されていたからです。平成17年９月議会では我が党の廣次議員を初めとする３人が、12月議会では１名の議員がアスベスト対策について取り上げています。政治家として、当然問題意識は持っていたはずです。　また、大分市は、国からの通達に基づき、これまで昭和31年から平成元年までに建設された500平米の建物3,146件の所有者にアスベスト調査書を発送し、2,826棟分の回答を得ています。しかし、３度にわたる調査書の送付に対して、このビルの所有者である政治家からは、いまだに回答がないということも判明しました。政治家としての資質が問われます。　アスベストは、静かな時限爆弾と言われており、一たん体内に入れば、いつ爆発し、悪性中皮腫がんや肺がんを発病するかわからない物質だということは多くの方の知るところです。アスベストを使った建物が今後解体される時期に来ていることから、その建物の把握、そして解体時の指導が重要になります。　そこで、質問をいたしますが、１、飛散対策をとらずに解体、改造などの事例は、これまで何件あったのでしょうか。　２、露出してアスベストの吹きつけがなされている建物の数のうち、除去を指導しているがまだ対応できていない建物の数と、その理由の把握について、また、調査に対し回答を寄せていない320棟についての今後の対策についてお示しください。　３点目は要望ですが、放置してきたアスベストの調査、除去などに多額の経費がかかるために、経済的な理由で除去が困難な事例も考えられます。必要に応じて調査や除去に対する助成事業を行うことを要望します。また何よりも、これまでこの問題を放置してきた国や関係企業に多大な責任があります。国や関係企業に抜本的な支援対策をとるよう求めることを要望しておきます。　次に、野津原舟平産業廃棄物最終処分場についてです。　平成17年１月の合併で、県が指導監督していた野津原舟平産業廃棄物最終処分場の管理監督が大分市に移管され、この２年間、厚生常任委員会では、毎回担当課から指導経過が報告され、議論を重ねてまいりました。安定型なのに、なぜ出るはずのない汚水の処理をしなければならないのか、なぜその汚水のＣＯＤ、ＢＯＤ濃度が基準値を超えているのか、なぜ硫化水素ガスが出るのか。これらすべての原因は、届け出どおりの廃棄物の埋め立てではなかったからであり、さらに大分県が指導監督責任を十分果たしてこなかったからです。　私は、違反廃棄物が埋められた問題あるこの処分場の指導監督については、毅然たる態度で臨むよう委員会で厳しく求めてまいりました。また、対応については、当初から自主的に監視活動を続けてきた地元住民の皆さんの意見を取り入れ、慎重に協議をし、指導を行うよう要求もしてまいりました。　担当課は、地元住民の意見に耳を傾け、説明会の開催を行うとともに、現地に頻繁に足を運んでいます。また、産廃の展開検査や県外産廃搬入業者の自治体への訪問、協力要請などを実施をしています。地元関係者からは、市は、監督指導、点検業務を誠実に果たしており安堵している、これは言いかえると、大分市の業務執行が当然であり、大分県が業務責任をほとんど果たしていなかったことになるという声が届いています。　そこで、質問に入りますが、１、現在埋め立てられている違反物の除去作業を実施するとしていますが、本当に可能なのでしょうか。処分場内の土堰堤はコンクリートで固められていますが、亀裂が入っており、安全性が担保されているとは言いがたいと思います。また、安全対策のために、高さ13メートルのコンクリートの堰堤を新たに設置していますが、これで安全対策は十分と言えるのでしょうか。　２、この２年間市が行ったあらゆる調査や対策は、そのほとんどが県の管理監督時代に行われた違反物の埋め立てが原因であり、県の責任が問われるところです。県に対し、応分の経費負担を申し出るべきではないでしょうか。　３、平成17年４月に、大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例及び大分県産業廃棄物税条例の制定前後、県外廃棄物の受け入れ業者数や持ち込み量はどのように変化したのでしょうか、明らかにするとともに、その原因について、市の考え方をお示しください。　４、野津原福宗地区に、新規の管理型産業廃棄物処分場の計画が浮上していると聞いています。大分市民の飲料水の取水口の上流につくらせるべきではないと考えますが、見解を伺います。　次に、サーベイランス調査結果についてお尋ねをいたします。　新日鐵のばいじん公害に不安を持つ背後地住民の声をもとに、我が党は、これまでたびたび健康調査を要求してまいりました。平成16年、市は、国が行うサーベイランス調査事業の受託をするという新たな提案をしました。私たちは、取り組むことそのものは評価をしてまいりましたが、この調査は大分市全体的なものであり、背後地住民の健康被害調査にはなり得ないことを指摘してまいりました。　サーベイランス調査結果が12月末に出されましたが、私どもの指摘どおりの結果ではなかったでしょうか。市のサーベイランス調査結果に対する見解を求めます。　なお、改めて市独自の背後地住民の健康調査を要求します。　以上２点についての見解を伺います。　次に、下水道行政について、下水管老朽化に伴う改善について質問をいたします。　平成15年９月議会で、私は、台風時、地元津留地域で公共下水に新たに接続した世帯からの、トイレが逆流するという被害報告をもとに、原因究明を求める質問をいたしました。調査では、上流部の明野地区の下水管老朽化に伴い、雨水が汚水管に流入することによるものであることが明らかになりました。市は、年次計画で不明水対策事業を実施し、それは、平成17年度からは稙田地区にも拡大していると聞き及んでいます。　そこで、質問いたしますが、１、下水道管理施設に起因する道路陥没が年々増加をしたために、国土交通省は、軌道、緊急輸送道路、避難道下に布設されており、布設後30年経過をした下水道管理施設など、３要件に基づく調査を行いました。担当課の説明では、大分市は調査結果は問題なしということでありました。しかし、生活道路では、過去、下水道管理施設に起因する道路陥没の件数は、５件発生しています。幸い、事故には至らなかったのですが、不明水対策事業でこのような道路陥没事故を未然に防ぐことができるのであれば、さらなる事業拡大をしてはどうでしょうか。　２、関連して、明野地区では公共下水道布設が一番古く、当時の設計基準係数が現在の基準と異なるため、雨水管については能力が低いことが判明をしています。明野地区の改善計画実施についてお示しください。　次に、ワンコインバスの改善についてです。　高齢者を初めとする市民世論に押され釘宮市政が導入をしたワンコインバスは、多くの高齢者から歓迎をされました。バス乗車証所有者は、昨年12月末現在４万1,552人、高齢者の69.4％となっています。利用率は44％から52％であり、バス乗車証所有者の２人に１人は毎月バスを利用していることになります。　しかし、高齢者から改善を求める声が多数寄せられています。それは、昨年４月からバスカードの導入により、バスをおりるとき３つのことをやらなければならなくなったからです。身分証明書を見せる、バスカードを挿入する、小銭を用意し投入するというこの作業は、若い人にとっては何でもないかもしれないけれど、私たち年寄りは苦になるというその言葉どおり、高齢者にとっては利用しにくいものとなっています。　バスカードは、バス乗車実績を検証するために１年間だけだと思っておりましたが、そうではないようです。これでは、釘宮市政のせっかくの制度が台なしです。身分証明書とバスカードを一本化するとか、小銭を用意しなくてもいいようにワンコインバス用の回数乗車券バスカードを作成するなどの改善ができないものでしょうか、見解を求めます。　なお、バス路線の廃止が相次いでいます。バス路線の安易な廃止は行わないよう、改めてバス会社に求めることを強く要望しておきます。　最後に、学力テストについてお尋ねをいたします。　改悪教育基本法は慎重で徹底的な審議をと願う国民の声を無視し、自民、公明が数の暴力で押し切り、昨年12月15日成立させました。やらせミーティングで世論誘導をやりながら、責任の所在も明らかにしないような文部科学省に、教育への無制限の介入を与えることになれば、子供と教育の未来は、とても危ういものになります。　しかし、国会の論戦の中で、国家による子供への愛国心の強制は、思想、良心、内心の自由を保障した憲法に違反すること、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開くことは、憲法の諸条項が保障した教育の自由と自主性を侵すことが明らかになり、改悪教育基本法は、明らかに憲法とは矛盾するものとなっています。憲法に依拠して教育現場を統制支配する国の悪法に立ち向かう教師、保護者や関係者の大きなエネルギーが生まれています。　さて、改悪教育基本法の具体化として、真っ先に教育現場に押しつけられようとしているのが全国一斉学力テストです。文部科学省は、４月24日、小学６年生、中学３年生200万人を対象に、国語、算数、数学の学力テストと、生活習慣などに関する質問調査を全国一斉に実施いたします。　本来なら、学力テストは、子供が学習したことをどれだけ理解しているのか、到達点を把握し、指導方針を考える上で一定の目安となるものです。しかし、国がやろうとしている全国一斉学力テストは異なります。一言で言えば、学校ごとに点数がつけられ、それがひとり歩きし、全国の学校全体、子供たち全員がランキング競争に巻き込まれていくことになるものです。既に、小学校５年生、中学２年生を対象に学力テストを行い、市、区ごとの平均点を公開している東京都では、最下位の市の子供たちは、先生、私たちの市って頭が悪いんでしょうなどと自信が持てなくなるような環境に置かれ、教育委員会は、東京都学力テスト対策のための対策に追われるなどの状況が生まれていると聞いています。　全国一斉学力テストへの参加は、各市町村教育委員会の判断とされる判決が1976年に最高裁で出されており、愛知県犬山市教育委員会は、国の調査は教育の場に競争原理を導入し、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子供同士や学校間、地域間に格差を生むと、不参加を表明しています。　そこで、要望を交えながら質問に入ります。　１、学校全体が競争に追い立てられ、教育の人間的な営みを破壊する全国一斉学力テストの参加は、今からでも遅くありません、取りやめるよう強く要望します。　２、仮に参加をする場合でも、結果の公表はしないように求めます。　３、子供の氏名が記された解答用紙の集計を小学校はベネッセコーポレーションに、中学校ではＮＴＴデータに依頼することになっています。個人情報を民間企業に渡すことになり、問題です。解答用紙への氏名の記入をやめさせることが求められます。　以上２点についての見解を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　小手川議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。　まず、アスベスト対策についての御質問のうち、環境部に係る御質問にお答えいたします。　飛散対策をとらずに解体、改造の事例はこれまで何件あったのかについてでございますが、大気汚染防止法では、アスベストが使用されている建築物の解体作業時等のアスベスト飛散に伴う環境汚染による市民の健康被害を防止することを目的とし、事前届け出、作業場の隔離等、作業基準の遵守などが義務づけられており、本市では、企業等から特定粉じん排出等作業実施届け出書の提出があった際には、その都度立入検査を行い、基準の遵守状況を確認し、アスベストの飛散による環境汚染の防止に努めているところでございます。　アスベストが大きな問題となった平成17年６月のクボタの件が報じられた以降を見てみますと、これまで71件の届け出があり、大気汚染防止法の作業基準に基づき適切に工事が行われているところでございます。　お尋ねの、飛散対策をとらずに解体、改造を行った事例につきましては、無届けで市民からの通報により判明したものが１件ございました。　なお、飛散対策をとらずに解体、改造を行っているとの通報を受けた際には、速やかに大分労働基準監督署と連携を図りながら立入調査を行い、必要な指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、舟平産業廃棄物最終処分場についての御質問にお答えいたします。　１点目の、違反物の除去作業が本当に可能なのかと、堰堤の安全対策は十分と言えるのかについてでございますが、まず、違反物の除去作業は、当該処分場の根本的問題解決につながる作業であると考えております。　事業者が予定しております改善計画書に基づく本作業は、埋立物の切り返しを行うことにより腐敗の状態を改質化するとともに、明らかな不適物については排出除去し、埋立地内を空気にさらすことにより好気性化し、改善対策を図るものでございます。その作業に当たっては、事前に具体的な施工計画書を提出させ、詳細については、その都度本市と協議の上施工することになっております。また、これまでも指示書により詳細な指導も行ってきておりますことから、今後も、工程に応じて適切な監督、指導を実施することにより改善可能と考えております。　また、堰堤の安全対策についてでございますが、事業者からの変更計画書は、廃棄物処理法に基づき、環境アセスメントの観点から土木の専門家である日本文理大学及び大分工業高等専門学校の教授、並びに化学的専門知識有識者による意見聴取を行っており、その結果は、安全な構造基準等を満たし、環境保全上支障のない計画になっているとの評価をいただいております。　今後とも、埋立物の改善と安全対策に向けて厳正、厳格に指導を行ってまいります。

　２点目の、県に対し、応分の経費負担を申し出るべきではないかについてでございますが、大分市に監督権限が移譲された後、今日まで行ってきた各種の調査や対策は、本市が監督権限者として市民に対し行政責任を果たすための職権による展開検査、ボーリング調査や定期的な水質検査の実施等であり、これらは、当然ながら監督権限者である本市が負担すべき経費と考えておりますことから、県に対して経費負担を求める考えはございません。　３点目の、大分県産業廃棄物税等条例制定前後の県外廃棄物の受け入れ業者数や持ち込み量の変化を明らかにし、その原因についての市の考え方についてでございますが、大分県産業廃棄物の適正処理に関する条例施行前までは、県と連携し、本市の指導要綱に基づいて、本市に対する県外からの埋め立て目的の搬入を原則禁止する指導を行ってまいりました。しかし、県条例施行後の平成17年度においては、２事業所に約９万8,000トン、18年度においては上半期で８事業所に約５万1,000トンの県外産業廃棄物が埋め立て処理され、事業者数、搬入量ともに増加している状況にあります。　その原因といたしましては、最終処分場の設置事業者にあっては、建設リサイクル法の制定により、これまで埋め立て処理されていた瓦れき類等がリサイクルされ、建設系の産業廃棄物が減少し、県外産業廃棄物を受け入れしなければ経営が成り立たない状況にあること、また、本条例施行後は、税と協力金を支払い適正処理の協議が調えば県外排出事業者の要求にこたえられるとの判断から、結果として市場が拡大され、増加したものと考えております。　しかしながら、18年度下半期に入って、これまでの埋め立て処理業者に対する職権による展開検査指導、また、県外排出事業者に対する排出元での現地指導などにより搬入廃棄物の適正化を図る事業者や搬入を断念する事業者も見られるなど、適正処理への指導強化の効果もあらわれてきており、それまでと比べると、県外産業廃棄物の搬入は、減少傾向にあります。　今後とも、全面的な搬入禁止をすることはできないものの、排出事業者、搬入事業者に対しましては、厳正、厳格な指導を行うことにより適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。　４点目の、最終処分場を市民の飲料水の取水口の上流につくらせるべきではないと考えるが見解をとのことでございますが、野津原福宗地区では、平成３年ごろより再三にわたって最終処分場建設の計画が浮上しておりましたが、合併後の平成17年４月に再度計画が持ち上がり、本市の要綱に基づく事前協議があったところでございます。　本来、産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者や処理業者がみずから排出抑制、減量化、資源化、再生利用の推進に努め、埋め立て等の最終処分を極力減少させていくことが望ましい姿でございますが、現実的には全国的に最終処分場が逼迫し、不法投棄が各地で頻発するなどの問題が深刻化している状況もあり、本市としては、最終処分場の立地の確保もまた、必要であると考えているところでございます。　最終処分場の立地に当たっては、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の最終処分場の設置に関する計画や維持管理に関する計画、さらには申請者の能力などが基準に適合している場合、許可せざるを得ないと考えております。しかしながら、最終処分場建設の審査に当たっては、事業者に対して、事前協議の段階から大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づき、生活環境に影響を及ぼさぬよう立地環境について配慮するよう協力を求めるとともに、あわせて、地域住民の不安解消を図るため、地域に対して十分な説明を行うことなどの指導を行っております。　また、産業廃棄物処理施設の設置許可申請書が提出される場合、事業者による事前の水質汚濁、大気汚染等に関する生活環境影響調査の実施と結果の添付が義務づけられており、受理後、本市においてそれらの調査結果の妥当性について学識経験者の意見を聞くこととなっております。　本市といたしましては、極力、水道水源地域への立地は望ましくないとの考えから、最終的には建設計画全体を把握し、利害関係者の意見聴取結果等も参考にした上で厳正、厳格な審査を行い、最終処分場建設後に問題が起こらぬよう対応してまいりたいと考えております。　次に、サーベイランス調査結果についての御質問にお答えいたします。　１点目の、市のサーベイランス調査結果に対する見解についてと、２点目の、市独自の背後地住民の健康調査の要求につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　環境保健サーベイランス調査は、環境省が平成８年度から開始した大気汚染と健康状態とのかかわりに関する調査で、長期的かつ予見的観点をもって定期的、継続的な観察を要するものでございます。　昨年12月に、環境省から、本市では初めてとなる平成16年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果が公表されましたが、これによりますと、本市を含めすべての調査対象地域で、３歳児及び６歳児のいずれにおきましても大気汚染物質濃度の高い地域ほど呼吸器症状有症率が高くなることを示す結果は得られず、その関連性に一定の傾向は認められなかったところでございます。環境省が作成した調査結果報告書を見ますと、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の大気汚染濃度とぜんそく有症率との関連性の解析に当たり、本市全域を１キロメートルメッシュごとに区切ってデータ表示を行っている解析結果の地図表示がございますが、これを見る限り、背後地を含め、本市では、ぜんそく有症率が極端に高い、または偏った地域性は確認されませんでした。　いずれにいたしましても、単年度の調査結果であるため、今後とも、環境省に対し調査の継続をお願いしながら、長期的に本調査に取り組んでまいりたいと考えております。　このようなことから、市独自の背後地住民の健康調査は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　田邊土木建築部長。 ○土木建築部長（田邊信二郎）（登壇）　小手川議員さんの、アスベスト対策のうち、土木建築部に係る２点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、除去を指導しているが対応できていない建物の数と、その理由についてのお尋ねでございますが、国や県からの「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について」の通知に基づき、市内の500平方メートル以上の調査対象建築物3,146棟に対し報告を求め、これまでに調査報告がされた建物は、2,826棟でありました。その報告率は、約90％となっているところであります。　露出してアスベストの吹きつけがされている建物の数は246棟であり、このうち、指導により除去や封じ込め、または囲い込み等の飛散防止対策を既に行っているものが111棟で、対策予定のものが17棟、指導中のものが118棟となっております。指導中の建築物で対策が進んでいない主な理由といたしましては、報告書や現地指導を行った際での聞き取りによりますと、目視で吹きつけアスベストが施工されていると判断したが、現在詳しい分析を調査機関に出している段階で、まだその結果の報告を受けていないもの、建てかえ予定のもの、施工された建物の部分を使用しないことにしたもの等となっているところであります。　２点目の、調査に対し回答のない320棟についての今後の対応につきましては、これまでにも３度文書により調査結果の報告を求めてまいりましたが、再度、報告依頼の文書を管理者あてに送付し、報告を求め、それでも回答がないものについては随時立入調査等を行い、飛散防止対策を講ずるよう指導をし、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　大山下水道部長。 ○下水道部長（大山晴久）（登壇）　小手川議員さんの、下水道行政に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、道路陥没事故防止につながる不明水対策事業の拡大についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市における最近の下水道管に起因する陥没事故につきましては、汚水管では一昨年の王子港町、雨水管では、一昨年の上野丘、昨年の大道町一丁目、都町、家島地区で発生いたしております。その主な原因といたしましては、汚水管では硫化水素の発生による劣化、雨水管では施工時期が古い管接合部モルタルの剥離による土砂の吸い出しによるものであります。　これら５件の陥没は、いずれも規模が小さく、また、発見も早かったため重大な事故には至っていないところであります。　また、中核市36市のうち、陥没が発生した17市に陥没の原因を問い合わせたところ、本市と同一の原因でありました。　このようなことから、現在、本市におきましては、事業実施に際し、硫化水素の発生が予想される箇所には耐久性のある管製品を使用するようにいたしているところであります。また、経年劣化が考えられる既存の汚水管、雨水管につきましては、専任職員によるパトロールを行うとともに、管渠の修復を行う管更生工事を計画的に実施し、陥没事故の未然防止に努めているところであります。　このうち、不明水対策事業につきましては、近年、台風などの豪雨時に管の経年劣化等が原因と思われる不明水により汚水管が満水状態になり、トイレが使えない状況が東部処理区の津留地区や稙田処理区の宗方地区で発生しております。このため、東部処理区においては、平成15年度より、経年劣化した汚水管を効率的に改善するために汚水管の現況等を把握する基礎解析、原因や不良箇所を特定する詳細解析を実施し、不良箇所については、管布設がえ工事と比較して大幅なコスト縮減が図れる管更生工事を平成17年度から年次計画に基づき実施いたしているところであります。また、稙田処理区におきましても、平成17年度より同様の解析を行っております。　不明水対策事業につきましては、雨水等の汚水管への侵入防止に加え、陥没防止対策にもつながりますことから、今後も積極的に取り組むとともに、下水管の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、明野地区の公共下水道雨水管についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当地区における公共下水道の整備につきましては、昭和39年に本市が新産業都市の指定を受けたことに伴い、昭和40年代にその背後地である当地区をベッドタウンとして、大分県住宅供給公社が、団地造成に伴い施工したものであります。当施設の本市への移管につきましては、昭和54年から56年にかけて行われております。　なお、移管された雨水排水施設につきましては、当時の技術基準に基づき設計されたものであり、雨水排水施設の規模等を決定する上で基準となる流出係数の整合が図られておらず、現在の設計基準に比べ、低い数値となっておりました。このため、平成13年度に当地区の雨水排水計画について全体的な見直しを行いましたところ、一部地域において既存施設の能力不足が生じている箇所もあることが判明しておりますが、現在の雨水排水施設の整備につきましては、昨今の厳しい財政状況下、費用対効果の面から、浸水の被害度や危険度の高い区域から重点的に取り組みをいたしているところでございます。　当該地区におきましては、浸水戸数や道路冠水等の浸水状況を勘案し、当面、状況に応じた仮設ポンプ等の設置も含めた検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　阿部福祉保健部長。 ○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇）　小手川議員さんの、ワンコインバスの改善についての２点の御質問にお答えいたします。　まず、身分証明書と専用バスカードの一本化はできないかについてですが、高齢者がワンコインバスを利用する際には、バス乗車時に専用バスカードをカードリーダーに挿入して記録させ、おりる際に再度カードリーダーに挿入することで自己負担額が表示されるとともに、利用した正規運賃が記録される仕組みとなっております。そして、利用者は、バス乗車証を提示した上で利用者であることを示し、最高で300円の自己負担額を現金で支払っているところでございます。　なお、正規運賃と自己負担額との差額につきましては、バス事業者に市の方から毎月委託料として支払うようになっております。　この手法は、利用者が高齢者であることを考えますと多少御不便をおかけするかもしれませんが、利用実態の把握や委託料の積算根拠を明確にする必要がありますことから、この制度を導入したところです。　なお、バスカードに写真を印刷してバス乗車証と一本化する方法も考えられますが、カード１枚１枚に写真印刷する技術的な問題、その製作費用及び納品までの期間、それに耐久性などの問題もあり、現時点では、導入は困難と考えております。　次に、ワンコインバス用の回数乗車券バスカードを作成するなどの改善はできないかとのお尋ねですが、現金での支払いをなくす方法としては、一般のバスカードと同様に、一定の金額で購入していただくプリペイド方式が考えられます。しかしながら、あらかじめ購入していただく必要があるこのプリペイド方式は、高齢者に御負担をおかけすることになり、気軽な外出支援にはつながりにくいと思われます。　いずれにいたしましても、専用バスカード導入後、ようやく１年が経過した現在、今後とも、制度の定着を図るために、利用者の御意見をいただきながらワンコインバス制度の利用しやすい方法を研究するとともに、高齢者の気軽な外出や自立を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　小手川議員さんの、教育行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。　来る４月24日を実施日とする全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、国において実施されるものでございます。　本市といたしましては、この学力・学習状況調査と県の基礎・基本の定着状況調査及び本市独自の標準学力検査とが相まって実施されることにより、小学校４年生から中学校３年生までの学力の状況等について、継続的に把握、分析することが可能になるとともに、全国的な状況との関係において、より客観的に成果、課題が検証でき、さらに個々の児童生徒に対し、設問ごとの正答等自分の学習状況が各学校を通し提供されるなど、子供たちの学習への取り組みや学習意欲の向上及び教師の指導改善に一層生かしていくことができると判断をし、参加することを決定いたしたところであります。　まず第１点の、結果の公表をしないようにということの御質問でございますが、国におきましては、国全体の状況及び都道府県ごとの公立学校全体の状況などは公表することとしておりますが、個々の市町村名及び学校名を明らかにした公表は行わないことにしておりますことから、本市といたしましても、市内の公立学校全体の結果の公表及び個々の学校名を明らかにした公表は考えていないところでございます。　２点目の、解答用紙への氏名の記入をやめさせることについてでございますが、国におきましては、本調査により得られたデータの取り扱いにつきまして、全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の中で、個人情報の適切かつ確実な保護はもとより、外部への漏えい、不適切な使用、改ざんなどにつながらないよう十分に配慮する必要がある、このような不正行為があった場合には、適切な法的措置を講ずることが必要であるとしており、実施主体であります国が示す要領に基づいて、各学校において適切に実施される必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　３番、小手川議員。 ○３番（小手川恵）（登壇）　再質問を行います。時間の関係で、いろいろ問題のある答弁がありましたけれども、幾つかに絞って行いたいと思います。　アスベストの問題ですけれども、やはりこれから懸念されるのは、アスベストが吹きつけられた建物の改修、解体による被害と、新たな被害者が出ることが予測をされています。ですから、かなり厳しい姿勢で調査、それから報告書を出していない事業者に対する厳しい対応が必要だということを強く指摘をしておきます。　それから、産業廃棄物最終処分場、舟平の産廃場の件ですが、これは再質問をいたします。きょうの地元紙で、この産業廃棄物業者、亀柳機動建設と、元社長が逮捕されて起訴されたという事実が載っておりました。起訴状によると、産業廃棄物の搬入量を少なく見せかけたり、スクラップの販売代金をごまかすなど所得を過少申告するというところだったんですけれども、これで、この廃棄物処分場を指導監督している大分市として、この業者に対する処分はしなくていいのか。搬入量を少なく見せかけたわけですから、運営に関して非常に問題のある業者だと思いますけれども、その点についてお聞かせを願いたいと思います。　今、問題のある廃棄物を除去するための計画書を提出して業者にいろいろ指導しているわけなんですけれども、こういった事件がきっかけになって、例えば会社の運営そのものが行き詰まったりして倒産と、仮にそういう状態に追い込まれたときに、あの廃棄物処分場は一体どうなるのかという不安が関係者の方々にはあります。そういった意味で、あそこを許可した県にとても責任があると思うんですね。　これまで大分市がやったさまざまな施策はもちろん大分市の責任でやったわけですけれども、その大もとは、県がやはり非常に甘い指導監督をしていたということでつくり出したわけですよ。ですから、県に対して、この産廃場については、やはり引き続き責任を求めるという姿勢をとっていただきたいとお願いをしておきます。　それから、気になっているのは新たな産廃場の計画です。今後、利害関係者の意見聴取を行うというふうに言いましたけれども、利害関係者であれば大分市民全体ですよ。だって、あそこは飲料水の取水口の上流でしょう。だから、大分市民全体に意見聴取を行うべきだと思いますけれども、どう思いますか、見解を求めます。　それから、建設後に問題が起こらないようにしたいという、こういう後ろ向きの姿勢では、私は問題だと思います。これは、こういう姿勢ではなくて、つくることそのものをストップするような水道水源保護条例が要るのではないかなと私は思います。その点で、水道事業管理者にお聞きいたしますが、水道水源保護条例などをつくって水源地を守るということについて、水道局としてどういうお考えがあるのか、見解を求めます。　サーベイランス調査については、これは本当に私はとても意味のない、意味の少ない調査結果だというふうに思います。１キロメッシュの詳しい調査資料は個人情報の保護とかいって出さないわけですよ。出さないで一体何を見ろというのかというのが今の状況です。ですから、地元の人たち、背後地住民の人たちが望んでいるように、ぜひ健康被害調査はしていただきたいと、大分市独自のものをやはりしていただきたいということを強く要望しておきます。　それから、ワンコインバス制度の改善ですけれども、時間がありませんので委員会で多分うちの党の新しい委員がすると思いますが、気軽な外出支援をしたいというふうに言っているけど、その気軽な外出ができないから問題にしているわけですよ。ややこしいんですよ。３回やるということはね、３回の動作を、おりるのに短い時間の中でやるということは、とってもややこしいんです。高齢者はせっかくできて喜んだのに、去年の４月からその喜びが半減しているわけですよ。ですから、そういった意味では、これは改善せんといけんですわ。本当に、ちょっと工夫してください。　例として、私はこういうのをしたらどうですかという事例で挙げたわけですからね、工夫をしていただきたい、と。こんなややこしいやり方で、いわゆる敬老無料パスだとか高齢者の交通機関、外出支援をやっている自治体はほかにあるんですか。その辺もやっぱり考えていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。　それから、教育長、全国一斉学力テストの問題です。これは、本当に子供たち、学校を序列化に追い込むものであり、私はやるべきではないと、犬山市のようにやるべきではないという立場に立っていますけれども、やるとしても、１つは、個人情報の問題というのは、すごくこれは大きいんです。個人情報を、国とそれからこの委託を受けるベネッセと、それからＮＴＴデータが握るということになるんです。学校名、名前、出席番号、全部記入するわけですよね。それを業者が握る、と。　それから、学力のテストだけではないんですよ。質問があるんですね。例えば１週間に何回塾に通っていますかとか、こういうものを、全部塾の予備校の業者が握るということについては、これは大問題だと思います。現に過去、長野県、それから山梨県では、15の小学校約2,000名分の個人名入りデータが紛失するという事故も起きています。　ですから、そういった意味では、個人情報が流出する可能性は十分あるということを認識していただいて、やはり個人名を書かせない、例えば出席番号だけにしておくとかいう形だってとれるわけですから、その辺はぜひ検討していただきたいということをお願いして、再質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　小手川議員さんの、２点にわたる再質問にお答えいたします。　まず１点目の、最終処分場の件でございます。新聞報道によった処分場の社長が税法違反等で起訴されていると、市としては処分しなくてよいのかということでございますが、当該事業所の元社長それから会社法人の両方が脱税の容疑で起訴されているところでございますが、廃棄物処理法の判定基準では、環境関連法令や傷害事件等による罰金刑以上については取り消すこととなっておりますが、その他の法令違反については、役員の禁固、懲役刑以上の刑が確定した場合に取り消すこととなっております。　今後、裁判の経緯を注視してまいりますが、法人税法は環境関連法令とは別の法令であり、起訴された元社長は既に退任しておりますので、仮に禁固、懲役刑以上の刑が確定した場合でも、会社自体の営業許可は継続するものと現時点では考えておりまして、市として処分をする考えはございません。　２点目の、新たな処分場について、関係者と利害関係者の意見をということで、全市民に意見聴取をするべきと思うが、その見解をということでございますが、私どもといたしましては、まず事業者に対して、事前協議の段階から大分市産業廃棄物処理施設に関する指導要綱に基づき生活環境に影響を及ぼさないよう、立地環境について配慮するよう協力を求めるとともに、あわせて地域住民の不安解消を図るため、地域に対して十分な説明を行うことなどの指導を行っているところでありまして、さらには、水道水源地域の立地は望ましくないとの考え方から、最終的には建設計画全体を把握し、地元住民の方々の意見聴取等の結果も参考にした上で、厳正、厳格な審査を行って対応してまいるという考えでございまして、全市民に対して意見聴取する考えはございません。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　渕野水道事業管理者。　発言は、簡潔にお願いいたします。 ○水道事業管理者（渕野善之）　小手川議員さんの再質問にお答えをいたします。　水道水源保護条例の制定に関する御質問でございますけれども、大分市の水道水源は河川の表流水から取水をいたしております。大分川、大野川、これらの河川につきましては、市域を越えて幾つもの自治体を貫流しておるわけでございまして、この水道水源保護条例につきましては、そうした市域を越えた広域の効果が及ぶことが望まれておりますことから、この制定につきましては、最も望ましいのは、県サイドで制定をしていただくことが最も効果的であるわけでございますので、県にその点を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時45分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（三浦由紀）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時０分再開 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　20番、工藤議員。 ○20番（工藤哲弘）（登壇）（拍手）　皆さん、大変お疲れさまでございます。20番、自由民主党の工藤哲弘でございます。　まずもって、ユニバーサルデザインについての質問を入れておいたんですが、これは保健所の件でユニバーサルデザインの件を質問しようと思いましたが、もう既にユニバーサルデザインを導入して今建設をしているということなので、これに関しては取り消すということでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、生活保護について質問いたします。　これまで、何度となく質問をいたしております。この生活保護法は、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。　最低限度の生活とは、平成18年度の大分市における標準３人世帯――夫33歳、妻29歳、子供４歳の最低生活費――生活扶助は15万770円です。自己の資産及び能力その他のあらゆるものを活用しても、なお最低生活費に収入が満たない場合のみ、その満たない部分について扶助を受けることができます。　平成13年に私が質問したときの――これについて一度質問しましたが、そのときの予算が、扶助費が約90億でした。あれから６年経過した今、予算では120億円、この６年の間に30億円以上予算がふえております。　確かに、高齢者世帯がふえたのも増加の要因であろうと理解できます。世帯別の推移を見ても、構成比として約50％は高齢者世帯そして傷病者世帯となっています。確かに理解はできます。ただ、今でも、何であの家庭が生活保護を受けているの、うちよりもぜいたくして、夫婦そろってパチンコに行ったり飲んだくれてと、いろんな話が入ってきます。昔であれば少しは申しわけない気持ちもあったのでしょうが、今の世の中、堂々としたものです。これで助長ができるのでしょうか。今の御時世、もらえるものは楽してもらった方が得、これではいつか国も市も県も行き着いてしまいます。本当に困窮している方へ手を差し伸べること、これは当然のことであります。ただ今、世の中よく目を凝らして見なければならない時代ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。　生活保護費のうち、扶助費を比較すると、平成13年度当初予算と19年度当初予算では33億円ほどふえていますが、その要因とは何か。生活保護行政を実施する上で、特に悪質な不正受給者への対応についてはどのようにしているのか。　次に参ります。　４月からスタートする新しいごみ分別について質問いたします。　今現在、大分市のごみの収集に関しての分別としては、８分別になっています。これが、４月より12分別に変更になるとのこと、スムーズに事が運べばいいのですが、非常に心配でなりません。　これまで、燃やせないごみとして処分されていたものが、４月以降燃やせるごみになるものと、これまで同様燃やせないごみのままのものに変更になります。プラスチック製品であるが、リサイクルの目印があるかないかで見分けるようです。８分別でもままならなかったものが、12分別に変更になって果たして大丈夫なのでしょうか。　これは市民のモラルとも関係していると考えます。特に、ひとり暮らしの人や学生などの多い地区、アパートなどでは今でもごちゃまぜの状態で、夜中にこそっとごみを出して、後の処理に困っているというような話も聞きます。　そこで、質問いたします。　現行の分別でも、分別状況のよくない人が多いひとり暮らしや学生に対して、12分別に細分化したごみの新分別での分別徹底に向け、どのような啓発をしていくのか。　大分市ポイ捨て等の防止に関する条例について質問をいたします。

　この条例に関しては、私は何度となく質問をしてきました。去年の７月にこれが施行されたときには感慨深いものでありました。　まちの中を歩いてみても、たばこの吸い殻や空き缶は本当に激減しており、うれしい限りでございます。歩きたばこに関しては、まだまだ周知徹底ができていないのか、たまに吸っている姿を見かけます。まあ、これも時間とともに周知されていくのかなと思います。　さて、そんな中、１つ気にかかる点がございます。それは何かと申しますと、自動販売機の周りの汚さでございます。自動販売機がジュースを販売する機械であることは当然だれでも知っております。この機械は、売ることはできても空き缶の回収はできません。ただ、お金を入れると出てくるばかりです。これでは、ごみを出すばかり。　前回の質問のときにもお願いをしましたが、自動販売機を置くのであれば必ずその隣には回収用のごみ箱を設置する、それがなぜできないのでしょうか。それがないばかりに、自動販売機の周りには色とりどりの空き缶が取り囲んで、見事にアート化しているように見えます。自動販売機の上にあった空き缶が風に飛ばされて車に当たって傷がついたというような話も聞いたことがあります。設置者とすれば、要はジュースが売れればよい、利益が出ればあとはお構いなし、それではこの条例は不十分ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。　大分市としてこのような状況をどのように考えているのか、市として、今後、自動販売機設置業者に対してどのような態度で臨むのか、お聞かせください。　以上です。 ○議長（三浦由紀）　阿部福祉保健部長。 ○福祉保健部長（阿部俊作）（登壇）　工藤議員さんの、福祉保健部に係る御質問にお答えします。　まず、生活保護費のうち扶助費を比較すると、平成13年度当初予算と19年度当初予算では扶助費が33億1,000万ほどふえているが、その要因は何かとのお尋ねでございますが、平成13年度当初予算額の扶助費は86億円、平成19年度当初予算額の扶助費は119億1,000万円であり、扶助費は33億1,000万円増加しております。　これを保護の動向で見ますと、被保護世帯数で1,473世帯、被保護者数で1,876人、保護率で3.33パーミルの増加となっており、全国的な状況と同様に、本市においても増加傾向が続いております。　また、平成19年１月末現在における世帯類型ごとの内訳を見ますと、高齢者世帯が42.5％、傷病者世帯が26.7％、障害者世帯が9.4％、母子世帯が7.5％、その他世帯が13.9％となっており、自立の条件が厳しい高齢者世帯の割合が大きい傾向が持続しております。　扶助費別に見ますと、この間、医療扶助費が15億8,600万円、生活扶助費が９億9,000万円、住宅扶助費が５億4,000万円、介護扶助費については１億6,600万円の増加となっています。　本市におきましても、全国的傾向と同様、高齢化の進展、核家族化による扶養意識の低下などが見られ、これらが保護率の増加要因として考えられます。中でも、高齢者世帯数と傷病者世帯数を合わせて約70％を占めていることが医療扶助費の伸びになっており、このことが扶助費全体の伸びの大きな要因と考えられるところであります。　このようなことから、重複受診者や頻回受診者をリストアップし、その防止に努め、また、長期入院患者につきましては、関係機関と連携を図り、在宅生活への支援、各種社会福祉施設への入所などを推進することにより退院の促進を行い、医療扶助の適正化に努めているところであります。　次に、生活保護行政を実施する上で、特に悪質な不正受給者への対応についてでございますが、本市では不正受給防止対策の推進及び収入等に関する調査徹底事業に積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、保護の開始時や年度当初に被保護世帯へ届け出義務や遵守事項を記載した保護のしおりを配付し、周知徹底を図っております。　この上で、定期及び随時の訪問による生活状況の把握を行いながら、世帯状況や収入の変動について確認するほか、稼働可能な者に対しては毎月、それ以外の者も定期的に収入申告書の提出を義務づけ、その内容をチェックしております。さらに、被保護世帯の収入状況等について客観的に判断する必要がある場合は、適宜、各関係機関への照会も行っているところであります。　この結果、就労収入や年金収入の未申告や過少申告などの不正の事実が発覚した場合には、支給した保護費の返還を命じた上で、保護の変更や停止、廃止等の措置を検討するほか、その内容が悪質な場合には、告発も視野に入れ対応しているところでございます。　なお、先般、極めて悪質な事例がありましたことから、昨年国から通知されました「生活保護行政を適正に運営するための手引き」に照らし合わせ、大分中央警察署に告発を行ったところであります。　今後とも、不正受給者には厳正に対処しながら、生活保護制度に対する市民の信頼を損ねることのないよう、保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　関環境部長。 ○環境部長（関貞征）（登壇）　工藤議員さんの、環境行政についての御質問にお答えいたします。　１点目の、分別状況のよくない地区、アパートへの周知や学生向けの周知についてでございますが、ごみ減量、リサイクルをより一層推進し、資源循環型社会の形成を図るため、新分別がいよいよ４月からスタートいたします。この新分別を実効あるものにするには、市民の理解と協力が必要不可欠であることから、現在、鋭意周知啓発に取り組んでいるところでございます。　自治委員やクリーン推進員への説明は既に終わり、現在自治会への説明に入っており、２月28日現在、説明会の要望があっている自治会623カ所のうち、自治会説明会の開催済みが395カ所、今後の予定が228カ所となっております。あわせて、消費者団体や老人会等各種団体への説明会も実施しているところでございます。　また、分別状況のよくない地区、アパートへの周知啓発につきましては、アパートやマンションを管理する不動産会社に対し、本市作成の掲示板用のポスターなどを利用し、入居者への周知及び分別徹底を行うよう依頼しており、マンション居住者を対象とした個別説明も行っております。　さらに、現在分別状況のよくないごみステーションの周辺区域や学生用集合住宅などに対して集中してビラ入れ等による啓発を行っており、特に学生につきましては、オリエンテーションなどを活用し説明することにいたしております。　今回、分別品目をよりわかりやすく説明したごみ分別事典を作成し全世帯に配布しており、ごみ収集日程表とともに活用していただくことで、より効果的に分別徹底が図られるものと考えております。　これらに加えて、今後、ごみの新分別の周知啓発と分別徹底のため、広報車による街頭広報活動や、御指摘の、主婦、勤労者、学生の皆さんなどの生活時間帯も考慮しながら新聞、テレビ、ラジオでのＰＲを行い、４月からの円滑なスタートに向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。　２点目の、自動販売機の周りには空き缶が取り囲んで汚いと、このような状況をどう考えているのか、市として今後業者に対してどのような態度で臨むのかについてでございますが、御案内のように、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例は昨年７月に施行され、本年１月から罰則の適用も開始されたところでありますが、強化区域内における定点観測の結果では、条例施行前に比べると、喫煙違反者数は約５分の１、ごみの数は約４分の１に減少しており、条例の効果が顕著にあらわれていると考えているところでございます。　御指摘の、自動販売機に関しましては、本条例中に事業者の責務として、容器飲料を販売する者はその販売する場所に回収容器を設置するとともに、これを適正に管理するよう努めなければならない等が規定されているところであり、実行されていない事業者には、現在協力を呼びかけているところでございます。　今後とも、指導、啓発に努める中で管理状況を検証してまいりたいと考えておりますが、その結果によっては、従来からある大分市環境美化に関する条例に基づき、特定空き缶等散乱防止地域への指定を行い、自動販売業者に回収容器の設置と管理を義務づけることの検討も視野に入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　20番、工藤議員。 ○20番（工藤哲弘）（登壇）　まず、生活保護の件ですが、告発もということでありますが、福祉保健部長、本当に困っている方に生活保護を受けさせる、これはもうやむを得ないことであります。これは、市としても、国としてやることでありますので。ただ、そういった形で不正をして楽してやろうというような本当に心ない人に関しては、きっちりとした形で告発するなり、返還という、これはなかなか返還を、生活保護をしている方が返還できるかというとちょっと難しいかもしれませんが、告発をしてそういった停止するとかということはきちっとした形でやっていただいて、そういったことをどんどん、こういったことをしたら告発されて廃止になりますよというのを市民の方にもわかるような形で、目に見えるような形にしておいた方が、こうすると次はうちがやられるかなというようなことにもなるんではないかなと思いますので、ぜひそこら辺も皆さんにわかるようにできれば、なおいいんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、ごみの収集の件ですが、先週、私はインフルエンザで倒れておりまして、きょうは野尻さんにうつしてしまいましたが、家で寝込んでいたときにテレビをふと、昼の間ですが見ていたら、ちょうどそういったごみ分別が変わりますというような御案内のＣＭというか、市のお知らせが流れておりました。見ていて何か非常にわかりやすいなと、多分これはお昼なので主婦向けに流されているんだろうなということであります。　主婦の方は、結構そういった面では、いつもごみを分けたりとかということは結構やっているので、なれているんでしょうけれども、夜中にどちらかというと、学生とかが深夜テレビを見る間にそういったのを流すのも１つではないかな、と。私もよく夜中に帰って、ほとんど夜中に帰るので夜中にテレビを見ますが、そういったのを見たことがありませんので、夜中にもそういった形でＣＭを流すことによっていろんな方にもそういった案内ができるんではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それと、空き缶の件ですが、今、協力を呼びかけているということでありますが、たばこを吸って2,000円取られる方もいらっしゃいます。本当にこれができないのであれば、罰金を取るなり、そこから自動販売機を外すというふうなことを厳しくやってもらって、本当に「日本一きれいなまちづくり」を目指しているんですから、そういった厳しい態度でぜひ臨んでいただきたいと思います。　最後に、今月をもちまして大分市役所を退職される195名の職員の皆様、自由民主党を代表いたしまして、本当にこの長い間お疲れさまでございました。これから第２の人生を十分に謳歌していただきまして、また大分市のためにもぜひ御協力をいただければと思います。　大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　40番、後藤淳夫議員。 ○40番（後藤淳夫）（登壇）（拍手）　40番、新市民クラブの後藤淳夫です。私が最後ということで、少し時間をいただきたいと思います。　質問に入る前に、先ほど自由民主党ということで代表のあいさつがありましたが、私は今すぐに行います。　まず、ことしの３月31日付で退職されます執行部の５名、そして現在勤務のために職務されております方々に対しまして、新市民クラブを代表いたしまして一言お礼を申し上げます。　長年の御公務、大変御苦労さまでございました。そして、これまでは、議会と行政の潤滑役として、また、我々議員の行政面に対して先生の役として、大変その節はお世話になりましたし、退職後は一般市民として皆様方の描かれた第２の人生プランを実行され、有意義に過ごされればと思っております。大変ありがとうございました。　ただいまから、質問通告に従って、提言と要望を交えて質問させていただきます。　ことし１月に、私の出身であります佐賀関地域にあります関崎海星館、そして県漁協の佐賀関支店へ、新市民クラブによる視察研修をさせていただきました。現状や課題の説明を受けて、その中で、地域で抱えるいろいろな課題があることが大変よくわかりました。特に、漁業に関する漁獲量が減少しているということが、本当に我々は、そこでなおさら大変な状況にあるんだなと感じました。そういう意味で、市民の皆様あるいは議員の方々に聞いていただくため、今回、この一般質問に立たせていただきました。　まず初めに、佐賀関の関崎海星館についてを質問させていただきます。　御案内のように、関崎海星館は、竹下内閣のふるさと創生事業の一環で、まだ日本経済が活気に満ちていました平成７年４月、町民が待ち望んでいた本格的な天文施設として完成いたしました。場所につきましては、佐賀関半島の先端に位置し、周囲の丘では四季折々の花が咲き、遠くは別府湾、国東半島そして山々がながめられ、間近には豊予海峡、四国の島々が眺望できる現在の地に完成されております。　壮大な大パノラマで堪能でき、夜間は、市街地から離れているために、夜空の観測地として最適な場所であります。天体望遠鏡は口径60センチ、そして肉眼で7,300倍もの集光力を持ち、迫力あるお月様や惑星など、心行くまで観測できるすばらしい施設であります。　開館以来、天文愛好家はもとより、その眺望のよさにも引かれ、入館者は、ここ数年１万2,000人から１万5,000人の間で推移しております。平成17年は、大分市との合併効果により１万5,900名の入館者がありました。また、施設見学者の申し出も多かったと報告を受けております。今後、海星館がますます活用され、そのことが佐賀関の活性化につながると期待しております。　しかしながら、海星館は、開館13年目を迎えさまざまな課題を抱えています。建設当時は、来館者の期待に沿うように工夫されてつくられました展示物や案内板、そのほか電子機器なども、さすがに10年の年月が過ぎ去って、入館者のニーズに合わなくなっているのではないでしょうか。また、全国ブランドであります関アジ、関サバに関するコーナーも展示してはどうでしょうか。　海星館の入館者は、年によって大きく変動しております。これは、天候や皆既月食等の天文現象に大きく左右されているからであります。そこで、海星館の魅力を高め、体験学習の場として価値が格段に高まるものとして、プラネタリウムの併設を提案します。新しい魅力の創出によって入館者の大きな増加が期待できます。　さらに、少年自然の家との効果的な連携を考えてはいかがでしょうか。聞くところによりますと、臼杵にありますうすき少年自然の家がやがて建てかえの時期を迎えようとしているとのことでありますが、その折にはぜひ旧一尺屋中学校跡の再利用か、または新規建設のお願いをいたします。また、海辺の体験学習、かんきつの収穫体験あるいは漁業体験、天文学習と、魅力あふれるプログラムが可能となり、海星館の価値も一層高まることは間違いありません。　現在、海星館は、生涯学習課が所管しておりますが、もともと設計段階で観光を全面に打ち出した施設だと聞いております。確かに、日豊海岸国定公園の中に位置する風光明媚なロケーションはもとより、春は桜の名所、初夏はアジサイの里、夏は海水浴、冬はスイセンなど、観光資源として極めて有望な関崎半島であります。　今後、海星館の整備を中心に、観光面を全面に打ち出して魅力を創出し、全国へ情報発信すべきではないでしょうか。現下の厳しい財政状況の中、一朝一夕に実現できないかもしれませんが、関崎半島一帯を観光資源としてとらえ、早期の施設整備を強く要望いたします。　そこで、１点質問いたします。　海星館のバリアフリー化についてでありますが、現在の状況では、体に障害のある方はドームの天体観測ができず、そのことについて近年多くの問い合わせがあるとお聞きしております。喫緊の課題である施設のバリアフリー化について、これまでの取り組みの経緯と今後の展望についてお尋ねします。　次に２点目ですが、今回メーンであります佐賀関の関アジ、関サバ全国ブランドの危機についてを質問いたします。　旧佐賀関漁協は、関アジ、関サバを全国ブランドにしようと、平成８年なんですけど、漁業関係者が長年にわたり並々ならぬ努力を重ねてきました。その努力がやっと実り、平成８年に全国ブランド化が成功し、祝賀会が催され、佐賀関町民を挙げて喜んだことが思い出されます。　関アジ、関サバがブランド品として全国へ発信の第一歩を踏み出した時期の漁獲高は約1,300トンで、漁獲金額にして約20億円でした。長年の努力は報われ、喜びと漁協関係者の所得も潤い、二重の喜びで佐賀関町は活気に満ちていました。　佐賀関漁業は、昔から伝統であります一本釣り漁法を守っています。この一本釣りがブランド化にもつながっていると認識しています。また、水産資源の維持を図るため、漁協では、行政とともに稚魚の放流や漁礁の設置等によるつくり育てる漁業を推進していると聞いています。　ところが、その努力にもかかわらず、近年その漁獲高が減少しており、平成17年の全漁獲金額は約11億6,000万円、平成18年は約11億9,000万円で、10年前と比べて半分近く落ち込んでいます。特にサバの漁獲金額は、平成17年が約３億2,000万円でした。平成18年が約１億6,000万円で、わずか１年で半分に落ち込んでしまっています。　その原因の１つとして、近年巻き網船団が高島周辺で操業を始めたことが挙げられると漁協関係者の方から聞きました。その巻き網船団は６船団あり、操業時間は日没から夜明けまでと決められていますが、日没になるとすぐに集魚灯で海面を明々と照らし、魚群を引き寄せ、集まった魚群を小魚からブリまで一網打尽に捕獲しておりますし、船団が使用する網については網目や規模の制限はなく、漁業関係者の話では、長さ600メーター、そして深さは150メーターにも及ぶということであります。また、漁獲量については制限がない状態です。　ちなみに、豊後水道全体のアジ、サバの漁獲量は、大分県水産試験場のホームページから調べてみますと、平成17年度で、10トン未満の中型巻き網船漁獲量が一本釣りの漁業の実に20倍以上も漁獲しているということがわかりました。　ウミネコで有名な高島周辺は、天然の岩礁が多く点在して起伏に富み、潮流が速く、好漁場となっています。この恵まれた漁場に魚のえさとなるプランクトンが豊富に発生し、アジやサバの魚群がそのプランクトンや小魚を追って回遊していると聞いています。さらに、高島沿岸には豊富な藻場が広がり、適度な水温になって産卵と稚魚の育成場所となっているとも聞いています。　その高島周辺で巻き網船団がこのまま根こそぎ魚をとり続けるならば、ここ数年のうちに、今や大分の宝であります全国ブランド品、関アジ、関サバが消えるのではないかと大変危惧しております。　そこで、２件質問いたします。　１点としまして、何ゆえこのような状況になったのかのその原因と、２点目としまして、このままでは漁獲量が減少し、関アジ、関サバが消えていくのではないかと大変危惧しているのですが、その対策は本市としてどのように考えておられるのか、以上２点について見解をお願いします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀）　秦教育長。 ○教育長（秦政博）（登壇）　後藤淳夫議員さんの、関崎海星館のバリアフリー化の取り組みの経緯と、今後の展望についての御質問にお答えをいたします。　関崎海星館は、頑丈な鉄筋コンクリートづくりの上に天体観測ドームを形成しており、改装などが困難な状況にあります。しかしながら、合併後、エレベーター、自走式階段昇降機、いす式斜行型昇降機の設置によるバリアフリー化を検討した経緯がございます。　まず、エレベーターにつきましては、天体観測ドームに直結するためには二千数百万円を要し、同時に現在１階の身障者用トイレをつぶさなければならないこと、自走式階段昇降機やいす式斜行型昇降機の設置につきましては、階段踊り場のスペースが確保できないなどの問題がありますことから、当面の措置として、脚立に上らなくても天体観測ができるようフリースタイルの接眼装置を設置いたしております。　今後とも、引き続きバリアフリーに向けての改善策を検討してまいりますが、まずは、職員が率先して障害者等の介助に当たるなどの取り組みを行うとともに、市民に喜ばれる施設運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　佐藤農政部長。 ○農政部長（佐藤日出美）（登壇）　後藤淳夫議員さんの、関アジ、関サバ、全国ブランドの危機に係るその原因と対策についての御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　大分県漁協佐賀関支店における平成18年の全魚種の漁獲量及び漁獲金額は1,145トン、11億8,700万円で、ピークであった平成８年の1,482トン、21億6,600万円と比較いたしますと、それぞれ23％、45％の減少となっております。この減少傾向は、後継者不足による組合員の減少、魚価の低迷、海水状況の変化等が相まっているほか、議員さん御指摘の巻き網船団による漁獲の方法も一因ではないかと考えられるところであります。　このうち、巻き網船団による漁獲の問題につきましては、現在、佐賀関支店の組合員が行う一本釣りの漁場と、大分県漁協臼杵支店、津久見支店の組合員が行う巻き網船団による網漁業の漁場が、高島周辺海域において一部重複していることが考えられます。巻き網漁業におきましても、県知事から許可を受けて操業していますので、一本釣り同様に、この海域内で操業する権利を有しているものであります。　昨年９月15日、佐賀関支店の運営委員長ほか漁業関係者が、本市職員等も立ち会う中で県知事に会い、佐賀関高島周辺の海域が関アジ、関サバの産卵及び稚魚育成場所であるという説明を行い、同海域からの巻き網漁業の排除等を求め、許可内容を見直すよう陳情いたしました。それとともに、資源枯渇の状況について説明を行い、資源調査等の実施を要望したところであります。　しかし、県知事は、同海域の状況を総合的に判断し、これまで同様、同海域内の巻き網漁の操業を認める決定を行い、昨年の10月に平成18年11月１日から平成21年10月31日までを有効期間とする許可更新をいたしたところであります。　本年２月19日、運営委員長ほか２名の組合員と私を含めた本市職員が県農林水産部長に会い、県の今後の方策等を確認したところ、資源調査に関しては既に着手いたしており、19年度からは佐賀関周辺海域のアジ、サバの生態調査について産卵状況、分散状況、回遊状況等、各種調査方法を用いて本格的に取り組んでいく予定であるとの説明を受けたところであります。　現在、県が進めております調査につきましては、回遊調査など数年を要するものもありますが、この調査結果を待って、客観的に高島周辺海域が産卵及び稚魚育成場所であるということが裏づけられれば、大分市といたしましても、同海域の資源保護を県に強く働きかけてまいりたいと考えております。　また、佐賀関の漁業振興につきましては、つくり育てる漁業を目指し、継続的に稚魚の放流、漁礁設置等の推進を行い、操業場所の安全確保、漁家所得の向上を図るとともに、さがのせき朝市に対する支援や、関のうまいもん開発及び流通支援事業等を実施する中で、組合員の高齢化対策や後継者の育成等の問題に対処してまいりたいと考えております。　大分市の宝であります関アジ、関サバのブランドを守り、佐賀関の漁業が魅力あるものとなるよう、今後とも、漁業関係者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦由紀）　40番、後藤議員。　この際、時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　午後３時46分 ○40番（後藤淳夫）（登壇）　再質問をさせていただきます。　まず１件目の、関崎海星館についてでありますが、質問の中で、バリアフリー化について答弁をいただきました。いろいろと検討をされ、経緯、内容、またはいろいろな、やはり天体望遠鏡ということで、内部的に構造が頑強につくっているということはよくわかりました。また、そういう経緯等もわかりましたので、今後は、障害者の方々も天体観測をしたいという要望が多いことも含めて、健常者と同等に観測ができますように早期完成を要望いたします。　そのほか、まだまだあるんですが、３点ほど提案しました。早期にできる例としまして、中にあります館内に掲示しております展示物あるいは案内板等の余り予算のかからないものは、早期にリニューアルしてほしいなと思っております。来年度の予算でもぜひ検討をお願いします。　そのほか、高価なプラネタリウムとかそういうものを併設しますとすごい金額になろうかと思います。そういう面も含めて、年次的に考えていただければと要望いたします。　後段に述べました、海星館を中心としました周辺整備事業でございますが、この件に対しまして、大分市との合併建設の事業として計画に織り込まれておりますので、あわせて観光の基点として早期実現に向けて要望いたします。　また、少し話が外れますが、海星館の職員についてですが、いい方向なんで皆さんに紹介いたしたいと思います。海星館の職員は、取り組み、対応について話しますと、年間現在１万6,000人前後の入館者がおられます。そして、長年ずっと伝統ではございますが、館長以下職員の方々が、少しでも入館者数をふやすためにいろいろなイベントをやっております。本当に、それこそＡ３のページ半分以上、ずっとそれにいろいろとコメントを書いて、そういうイベントをしております。また、時間延長を行っております。特に夏休みあたりはすべて休館なしでやっておるようです。午前10時から午後11時まで、大変苦労されていることは、私自身行って感じます。だけど頑張っております。それと、職員の真心込めた説明対応が大変受けております。入館されたほとんどの人が満足して帰っているという、私自身も見ましたし、皆さんから好評を博しております。　今後もこのような職員の後継者が育ち、長く愛される海星館であり続けますように、今後とも、現在生涯学習課が行っていますが、指導等もお願いします。　また、３項目の要望ではございますが、再度のお願いを申し上げ、海星館の再質問を終わります。　次に、２点目でありました関アジ、関サバ、全国ブランドの件ですが、これは大分県漁協佐賀関支店の漁協問題であります。これは本来、大分県の漁協関係機関が対応して処理すべきであろうとは思うんですが、大分市側としては、県の指導改善に対して強制力があることとは思いません。

　しかし、先ほどの答弁を聞きまして、佐賀関支店の方あるいは本所の職員の方が立ち会いで、９月には県知事にお会いになって陳情していると、また、２月には県の農林水産部長さんと我が部長さんが、やはり今後の対策についてそういう対応をしていただいているということを、直接そういうことをやっているということを私自身今聞いて、既に支援はやってるんだということを本当に思っております。今後とも、強力に支持していただきたいと思います。　今度は漁法の方に入りたいと思うんですが、昔から網を使った漁法の中で、無計画でそして漁具の規制あるいは漁獲の時期、漁獲量などの制限のない漁法は、数年で漁場の魚がほとんど枯渇し、そのような状態になれば漁業者の生計ができなくなることは既に過去が物語っております。現在、正、準組合員を合わせて768名おります。組合員比率は半々でございます。そして、60歳以上の高齢者の方が68名、これも半々で、実はこの中の一人として、準組合員でもう28年ぐらいたつんですが、私自身もそういう組合員でございます。　その中で、一本釣りの漁業内容の一端をちょっと話させていただきます。多分これを聞きながら眠りについてもいいと思いますので、少しお耳をかしてください。　まず、釣る仕掛けでございますが、釣り針には疑似餌あるいはゴカイを使用します。　１カ月間に干満の差があります。その差によって潮が動くわけでございますが、皆様御存じのように、小潮、中潮、大潮とサイクルがございます。このサイクルが月に２回あります。そのうち、ある程度の適した流れがございます。そういう流れによって、アジ、サバ、ブリなど、やはり流れが速いと青ものの魚がよく釣れます。季節によりますが、１カ月のうちよく釣れる日は数日しかないと、漁業をされる方、漁師さんが言っております。　しかし、天候によってはまた操業ができない日があり、操業日数が少なくなることは往々にしてあります。現在では、一本釣り漁場にその群れが極端に少なくなっているということを私自身も感じておりますし、漁師さんも嘆いております。極端に大変釣れない日もあるという、一本釣り漁法としては仕掛けには魚が針にかからなければ１匹もつれないと、そういう釣果が１日かかってゼロ匹ということもあります。大変厳しいのでございます。いかに一本釣りの漁法をこういうふうに継承しているかということは、釣りたくても魚が針にかからなければ本当に釣れないという、そういう漁法でございますので、現在に至っているということです。　それと、巻き網の漁法でございますが、これは先ほど述べさせていただきましたが、巻き網船が母船として、ほかに４隻、計５隻が１船団でございます。そういうことで、強力な照明の光を当てて魚群を集め、そして一網打尽にほとんどの魚を捕獲してしまうという漁法でございます。日没近くになりますと、最近では高島周辺に４船団近くの巻き網操業の姿が見えます。夜明けになりますと、母船に魚を積んでいる光景を、朝早々と出ていく我々一本釣りのグループが横目に見ながら――見ているのは大変気分がよくないと思います――そういう状況を見ながら、今一本釣りの方が頑張っておるということを皆さんに知っていただきたいなということでございます。　このような漁法で数年操業すれば、すぐに魚が枯渇して、漁場としては成り立ちません。高島周辺のアジ、サバは、産卵あるいは回遊の生態、稚魚の成育の場所として本当にあるのかということで、先ほどの答弁で、県の方は、ことしの４月以降――現在も何か話に聞くところによると、少しもう調査を行っているということなんですが、本格的に実施すると申しております。一番問題なのは、結果がいつ出るかでございます。もし、二、三年先に結果が出ましたら手おくれになるんではないか。そのためにも大分市は、佐賀関支店または県の農水産の担当者と綿密な連絡をとっていただくなどして、早期解決に導いていただければと強く要望して、これで再質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（三浦由紀）　以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。　◇─────────────────◇ ◎日程第２　常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第２、これより任期満了に伴う常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任を行います。　お諮りいたします。　常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名のとおり、常任委員会委員及び議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――― 　　　　総務常任委員会委員　　　　　　小手川恵　　　　　　宮邉和弘　　　　　　日小田良二　　　　　　二宮博　　　　　　足立義弘　　　　　　三浦由紀　　　　　　秦野恭義　　　　　　井手口良一　　　　　　荻本正直　　　　　　衞藤三男　　　　厚生常任委員会委員　　　　　　福間健治　　　　　　指原健一　　　　　　首藤隆憲　　　　　　矢野久　　　　　　藤田敬治　　　　　　板倉永紀　　　　　　阿部剛四郎　　　　　　衛藤良憲　　　　　　徳丸修　　　　　　吉岡美智子　　　　文教常任委員会委員　　　　　　挾間正　　　　　　廣次忠彦　　　　　　安東房吉　　　　　　田﨑潤　　　　　　工藤哲弘　　　　　　永松弘基　　　　　　長田教雄　　　　　　福崎智幸　　　　　　河内正直　　　　　　後藤一裕　　　　建設常任委員会委員　　　　　　井上香龍　　　　　　桐井寿郎　　　　　　野尻哲雄　　　　　　仲道俊寿　　　　　　田島八日　　　　　　小嶋秀行　　　　　　藤沢達夫　　　　　　今山裕之　　　　　　渡部義美　　　　経済常任委員会委員　　　　　　二宮純一　　　　　　大久保八太　　　　　　篠田良行　　　　　　下村淳一　　　　　　安部剛祐　　　　　　河越康秀　　　　　　後藤淳夫　　　　　　高橋弘巳　　　　　　油布忠　　　　議会運営委員会委員　　　　　　大久保八太　　　　　　桐井寿郎　　　　　　田﨑潤　　　　　　河越康秀　　　　　　秦野恭義　　　　　　阿部剛四郎　　　　　　田島八日　　　　　　井手口良一　　　　　　藤沢達夫　　　　　　後藤一裕 ――――――――――――――――――――― 　◇─────────────────◇ ◎日程第３　特別委員会の名称及び付託事件の変更について ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第３、特別委員会の名称及び付託事件の変更についてを議題といたします。　お諮りいたします。　平成17年第１回定例会において設置いたしました都市環境・交通対策特別委員会の名称を都市環境・国体・交通対策特別委員会に、その際、議決されました付託事件、生活環境保全に関する調査及び交通安全対策に関する調査の件を生活環境保全に関する調査及び国体に関する調査並びに交通安全対策に関する調査の件に変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。

　よって、都市環境・交通対策特別委員会の名称及び付託事件は、そのように変更することに決定いたしました。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第４　特別委員会の廃止について ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第４、特別委員会の廃止についてを議題といたします。　お諮りいたします。　大分駅高架の進捗状況調査等のため設置されました大分駅高架・都市整備特別委員会は、当該事業進捗に一定のめどが立ちましたことから、これを廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、大分駅高架・都市整備特別委員会を廃止することに決定いたしました。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第５　特別委員会の設置について ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第５、特別委員会の設置についてを議題といたします。　お諮りいたします。　にぎわい創出に関する調査及び複合文化交流施設建設に関する調査のため、14名の委員をもって構成し、期限は議員の任期中とする、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会を設置することに決定いたしました。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第６　特別委員会委員の選任 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第６、特別委員会委員の選任を行います。　お諮りいたします。　地方分権等調査特別委員会、都市環境・国体・交通対策特別委員会、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の特別委員会委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名のとおり各特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――― 　　　　地方分権等調査特別委員会委員　　　　　　小手川恵　　　　　　宮邉和弘　　　　　　桐井寿郎　　　　　　田﨑潤　　　　　　三浦由紀　　　　　　河越康秀　　　　　　長田教雄　　　　　　田島八日　　　　　　小嶋秀行　　　　　　高橋弘巳　　　　　　渡部義美　　　　　　後藤一裕　　　　都市環境・国体・交通対策特別委員会委員　　　　　　廣次忠彦　　　　　　井上香龍　　　　　　篠田良行　　　　　　指原健一　　　　　　矢野久　　　　　　二宮博　　　　　　工藤哲弘　　　　　　安部剛祐　　　　　　福崎智幸　　　　　　荻本正直　　　　　　藤沢達夫　　　　　　今山裕之　　　　　　油布忠　　　　にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会委員　　　　　　大久保八太　　　　　　安東房吉　　　　　　日小田良二　　　　　　下村淳一　　　　　　藤田敬治　　　　　　永松弘基　　　　　　三浦由紀　　　　　　阿部剛四郎　　　　　　衛藤良憲　　　　　　河内正直　　　　　　後藤淳夫　　　　　　吉岡美智子　　　　　　衞藤三男　　　　　　渡部義美 ――――――――――――――――――――― 　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第７　請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第７、請願１件、陳情１件を一括上程いたします。 ――――――――――――――――――――― 　請願番号　　　　件名第　１号　生活保護の母子加算廃止に反対する意見書提出方について　陳情番号　　　　件名第　１号　小中学校選択制の導入中止を求める陳情 ――――――――――――――――――――― ○議長（三浦由紀）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。　議第１号から議第42号までの議案42件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願１件、陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――

　議案番号　　　　件名　　　　付託委員会議第　１号　平成19年度大分市一般会計予算　分割議第　２号　平成19年度大分市国民健康保険特別会計予算　総務議第　３号　平成19年度大分市老人保健特別会計予算　総務議第　４号　平成19年度大分市国立公園高崎山自然動物園事業特別会計予算　経済議第　５号　平成19年度大分市財産区特別会計予算　総務議第　６号　平成19年度大分市交通災害共済事業特別会計予算　総務議第　７号　平成19年度大分市公共下水道事業特別会計予算　建設議第　８号　平成19年度大分市土地取得特別会計予算　総務議第　９号　平成19年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算　経済議第１０号　平成19年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　建設議第１１号　平成19年度大分市農業集落排水事業特別会計予算　経済議第１２号　平成19年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　厚生議第１３号　平成19年度大分市介護保険特別会計予算　厚生議第１４号　平成19年度大分市下郡土地区画整理清算事業特別会計予算　建設議第１５号　平成19年度大分市三佐土地区画整理清算事業特別会計予算　建設議第１６号　平成19年度大分市坂ノ市土地区画整理清算事業特別会計予算　建設議第１７号　平成19年度大分市水道事業会計予算　建設議第１８号　平成18年度大分市一般会計補正予算（第３号）　分割議第１９号　平成18年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　総務議第２０号　平成18年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号）　厚生議第２１号　大分市景観条例の制定について　建設議第２２号　大分市土砂採取規制条例の制定について　建設議第２３号　大分市交通遺児奨学手当条例及び大分市立少年自然の家条例の一部改正について　文教議第２４号　大分市助役定数条例等の一部改正について　総務議第２５号　各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　総務議第２６号　大分市特別会計条例の一部改正について　建設議第２７号　大分市手数料条例の一部改正について　分割議第２８号　大分市感染症診査協議会条例及び大分市予防接種事故調査会条例の一部改正等について　厚生議第２９号　大分市道占用料条例の一部改正について　建設議第３０号　大分市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について　建設議第３１号　大分市立幼稚園条例の一部改正について　文教議第３２号　大分市清心園条例の廃止について　厚生議第３３号　大分市立大分高等専修学校条例の廃止について　文教議第３４号　大分県市町村会館管理組合規約の変更に関する協議について　総務議第３５号　由布大分環境衛生組合規約の変更に関する協議について　厚生議第３６号　事務の委託の協議について　総務議第３７号　字の区域の変更について　総務議第３８号　字の区域及びその名称の変更について　総務議第３９号　工事請負契約の締結について（大洲園処理場プラント改造工事）　厚生議第４０号　包括外部監査契約の締結について　総務議第４１号　市道路線の認定について　建設議第４２号　大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　総務　請願番号　　　　件名　　　　付託委員会第　１号　生活保護の母子加算廃止に反対する意見書提出方について　厚生　陳情番号　　　　件名　　　　付託委員会第　１号　小中学校選択制の導入中止を求める陳情　文教 ――――――――――――――――――――― 　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第８　大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第８、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　市議会議員の中から６名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。　議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決定いたしました。　それでは、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に、　　５番　福間健治　議員　　13番　桐井寿郎　議員　　29番　長田教雄議員　　34番　衛藤良憲　議員　　38番　徳丸修　議員　　48番　後藤一裕　議員　以上６名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました６名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名の方々が大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第９　由布大分環境衛生組合議会議員の選挙 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第９、由布大分環境衛生組合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　市議会議員の中から３名の選挙を行いますが、本選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。　次に、お諮りいたします。　議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。

　よって、議長において指名することに決定いたしました。　それでは、由布大分環境衛生組合議会議員に、　　10番　篠田良行　議員　　17番　下村淳一議員　　36番　井手口良一　議員　以上３名を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました３名の方々を当選人とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名の方々が由布大分環境衛生組合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました方々が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第２項の規定により告知いたします。　◇―――――――――――――――――◇ ◎日程第10　農業委員会委員の推薦 ○議長（三浦由紀）　次に参ります。　日程第10、農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。　この際、10番、篠田良行議員、22番、野尻哲雄議員、35番、小嶋秀行議員の退席を求めます。　　　　　〔10番、篠田良行議員、22番、野尻哲雄議員、35番、小嶋秀行議員退場〕 ○議長（三浦由紀）　お諮りいたします。　農業委員会等に関する法律第12条第１項第２号の規定により、　　10番　篠田良行　議員　　22番　野尻哲雄　議員　　35番　小嶋秀行　議員　以上３名を農業委員会委員に推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名の３名の方々を農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。　　　　　〔10番、篠田良行議員、22番、野尻哲雄議員、35番、小嶋秀行議員入場〕　◇―――――――――――――――――◇ ○議長（三浦由紀）　以上で本日の日程を終了いたしました。　お諮りいたします。　あす14日から18日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三浦由紀）　御異議なしと認めます。　よって、14日から18日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。　次の本会議は、19日午前10時に開きます。　なお、本日構成されました各委員会の正副委員長互選のための委員会は、議長が招集することになっております。よって、本会議終了後、直ちに各委員会をお手元に配布の委員会招集通知のとおり招集いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時８分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成19年３月13日大分市議会　議長　　　　三浦由紀　　　　　　署名議員　　廣次忠彦　　　　　　署名議員　　仲道俊寿...

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大分市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会（第4号 3月13日）

大分市議会 2007-03-13
平成19年第1回定例会（第4号 3月13日）