大分市議会 2021-12-08
令和 3年第4回定例会（第4号12月 8日）
令和 3年第4回定例会（第4号12月 8日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
───―────―────────────
令和３年12月８日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
───―────―────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
商工労働観光部長 佐々木 英 治
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第４号
令和３年12月８日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 陳情１件上程、議案及び陳情の委員会付託
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 陳情１件上程、議案及び陳情の委員会付託
◇─────────────────◇
○副議長（佐藤和彦） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（佐藤和彦） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（佐藤和彦） 日程第１、昨日に引き続き一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、２番、進議員。
○２番（進義和）（登壇）（拍手） おはようございます。２番、自由民主党、進義和でございます。本日は１番をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスも、大分県内での感染は一定の落ち着きを保っているところでございます。これまで御尽力いただきました医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全ての皆様に敬意を表するとともに、その活動に対し厚くお礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。
それでは、発言通告に従いまして、一問一答での質問をさせていただきます。
11月24日、愛知県弥富市の中学校で痛ましい事件が起こりました。３年の男子生徒が、同じ学年の生徒に包丁で刺され、死亡した事件です。逮捕された生徒が、生徒会選挙の応援演説などやりたくないことを何でもやらされて、うっとうしいと思っていたという趣旨の供述をしていることが報道されました。本当に痛ましい事件であり、事前にこのような事態になる前に気がつけなかったのか、解決できる、何か糸口があったのではないかと、残念な気持ちでいっぱいです。被害者の御冥福をお祈りするとともに、加害者にはしっかりと罪を償ってほしいと思います。
この事件の原因は、これから明らかになると思いますが、私が考えるところの一つに、いじめ問題が存在するのではないかと思います。
そこで、お尋ねですが、本市におけるいじめの現状についてお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）（登壇） 進議員のいじめの現状についての御質問にお答えします。
本市におけるいじめの現状につきまして、令和２年度のいじめの認知件数は、市内全小中学校において733件であり、前年度に比べて102件減少しております。
校種別では、小学校548件、中学校185件でありました。
いじめの内容の内訳は、冷やかし、からかい、悪口が最も多く61％、次いで、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく、蹴るが23％となっております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。いじめの認知件数が733件というのは残念でありますが、前年度と比べ、102件の減少というところについては、評価できると思います。
次に、いじめへの対応についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 各学校においては、定期的な
いじめアンケートや
学級集団検査等を実施するとともに、子供自らがいじめられていることを教職員に相談することは勇気を要するものであることを踏まえ、教職員による日常的な観察や情報交換により、気になる子供には個別に面談を行うほか、保護者にも連絡するなど、一人一人の実態把握に努めております。
なお、学校がいじめやいじめの疑いに係る情報を把握した場合には、直ちに
校内いじめ防止対策委員会において、情報と対応方針を共有するとともに、事案に応じて
スクールカウンセラー等とも連携し、早期解決へ向け組織的に取り組んでいるところであります。
また、
教育委員会においては、各学校からいじめ第一報による報告を受け、その内容を確認するとともに、今後の指導や支援の方針等について、継続的に学校への指導助言を行っているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。子供たちが自ら言いやすい環境を整えること、そして早期に発見、解決することこそ大切であると考えているところでございます。
今後とも、気になるようなことがあれば、積極的に関与し、対応をお願いいたします。
次に、いじめに関する教職員への指導についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江）
本市教育委員会においては、これまでの事案や対応の課題を踏まえ、令和３年３月に、いじめの早期発見や早期対応等の在り方を示した、大分市
いじめ問題対応マニュアルを改定するとともに、
概要版リーフレットを作成し、
市内小中学校の全教職員に配付したところであります。
また、校長会や
教職員研修会等において、本マニュアルを活用した講義や事例検討等を通じ、学校が組織としていじめの問題への対応を行うよう指導しているところでございます。
学校に対しては、本
マニュアル等を活用した校内研修を年複数回実施するよう指導しており、特にいじめの早期発見については、児童生徒を観察する視点として、体調不良を訴え、遅刻や欠席が増える、休み時間や放課後に独りでいるなどのいじめの兆候やサインを見逃さないよう徹底しております。
さらに、事案発生後の児童生徒への指導、支援や保護者への説明等、対応の在り方についても確認することとしており、課題に応じた実効性のある研修に努めるよう指導しているところであります。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。本やマニュアルに頼るだけではなく、先輩教職員の事例の話や、これまでいじめを受けられた方々の話を聞くと、生きた研修、心の教養ができる研修、教職員の心に響かなければ、子供の心に響くわけがないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
私は、先ほどの愛知県の事件は、発生する前に未然に防げたチャンスはたくさんあったと思えてならないのです。その一つに、幼少期からの道徳の授業が一定の歯止めになると考えています。
そこで、お尋ねですが、幼少期からの道徳教育についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
高橋教育部教育監。
○
教育部教育監（高橋芳江） 本市においては、幼児期における道徳性の芽生えを培う教育も含め、子供たちがよりよい人間関係を築き、社会性を身につけるための体験活動の推進など、教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図っております。
とりわけ、小中学校の道徳科の授業におきましては、家族や仲間とのつながりの中で、共に生きることのすばらしさや、かけがえのない生命について理解を深めることができるよう、発達の段階に応じて繰り返し指導しているところであります。
今後とも、いじめは絶対に許さないとの認識の下、子供たちをいじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないよう、自他の生命の尊重や他者への思いやりなどの豊かな心を育む教育活動を一層充実してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。幼少期からの道徳の授業は、児童生徒が命を大切にする心や、他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることについて、とても重要であることから、学び、道徳的な価値を自分のこととして考えるため、考え、議論する道徳の授業となっているはずです。しかし、今回の事件から読み取れるとおり、そうはなっていません。なぜなのかと考えると、授業が生徒の心に届いていない、響いていないからなのではないでしょうか。上辺だけの
授業カリキュラムや取組では、知識にはなっても、行動までをコントロールできていないのではないかと思っています。今こそ、このようなことを真剣に教え、魂の籠もった授業ができる教師、本当の意味での先生が必要なのではないでしょうか。
本市の教職員はしっかりとやっていただいていると思いますが、対岸の火事の意識ではなく、当事者意識を持ち、先ほど答弁いただきましたとおり、
教育委員会、教職員全員のいじめは絶対に許さないとの意識を持ち、熱い気持ちで生徒たちと接していくべきであると思います。
二度とこのような悲惨な事件が起こらないためにも、学校、家庭、そして地域が一体となって子供たちを育てていくことこそ大切なのではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
次に参ります。
現在、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者も出ておらず、そうしたこともあって、
本市中心市街地は、少しずつ活気が戻ってきているようにも見えますが、コロナ禍前に比べますと、まだまだの状況であると認識しています。
新たな変異株が国内でも確認され、引き続き感染症対策を続けていくことも大切ですが、同時に、経済を回していくことも重要であります。そうしたときに、飲食店の利用が進んでいくことが、大きなインパクトを持ってくると考えております。
そこで、お尋ねですが、飲食店の利用について、本市においては、国や大分県の方針等に沿った対応をされていることとは思いますが、現在の国や大分県の感染症対策における飲食店の利用に関する方針が、本市の飲食店にどのような効果をもたらすのか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せる中、国や大分県におきましては、11月に感染拡大を防止しながら、日常生活や
社会経済活動を継続できるよう、行動制限を緩和する方針を示しております。
また、大分県におきましては、企業、団体等に対し、職場での忘年会など、参加者が特定されている場合は、少人数や短時間である必要はない旨の通知が出されるなど、感染症の拡大を防止しながら、経済を活性化する取組を推進しております。
こうした国や大分県の方針により、多くの方が安心して飲食店を利用することができるようになり、本市の飲食店や関連する事業者の売上げ増加につながるとともに、再び中心市街地のにぎわいを取り戻すことができるものと期待しております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。飲食店の利用に関しては、国、大分県ともに条件が緩和されていることが周知されることによって、本市の飲食店にもプラスの効果がもたらされるものと理解できました。
一方で、先日、私が飲食店での調査をした際に、
飲食店経営者からは、お客さんが戻ってこないと言われました。その原因について伺いますと、公務員の皆さんが中心市街地へと出てこないとのことでした。また、大手企業の幹部の方に伺いますと、公務員の方々が中心市街地に会食に出ていない現状で、私たちが積極的に出ていくことが難しいとのことでした。さらに、私が本市職員から聞いたところでは、上司から飲みに出たら駄目だと言われているということを伺ったところです。
そこで、お尋ねですが、このように本市職員に対する独自のルールや指示があるのか、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 市職員につきましては、県内の感染状況が落ち着いていることを踏まえ、令和３年11月22日付で、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職員の対応について、通知したところであります。
その中で、会食を行う場合は、マスク会食など、基本的な感染対策を徹底するとともに、飲食店で会食する場合は、引き続き換気等の感染対策を徹底している店舗を利用するなど、感染防止に十分注意して行うよう周知したところであり、従前から取り組んでいた短時間、少人数といった条件を緩和したものとなっております。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症の状況に注視して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。答弁いただきましたとおり、しっかりと感染症対策をすれば、少人数や短時間である必要はないとのことであり、ルールを守った中で飲食をすることは問題ないとの確認をいただいたところです。
このことからも、本市職員をはじめ公務員が積極的に市内飲食店へ赴き、先陣を切って市民の見本となり、飲食店を応援することが、ひいてはその活性化につながるのではないでしょうか。ぜひルールを守った中で、飲食店を応援いただければと思います。佐藤市長、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほども申しましたとおり、経済の回復はまだまだの状況と考えられていることから、飲食店などの事業者に対しては、継続的な支援が必要であると考えます。
そこで、お尋ねですが、コロナ禍で厳しい状況にある本市の中小企業者、
小規模事業者等に向けた今後の支援について、考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 現在、全国の感染状況が落ち着きを見せている一方で、海外において感染拡大が報じられている、新たな変異株が国内でも確認されるなど、いまだ予断を許さない状況でもあります。
こうした中、国におきましては、令和３年度補正予算において、中小企業者、
小規模事業者等を対象に、
売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する
事業復活支援金の創設や、事業再構築に係る設備投資等を補助する事業再
構築補助金等の予算を計上しております。
今後とも、
新型コロナウイルス感染症の影響等、本市経済の状況及び国の施策等を注視するとともに、各方面の皆様の御意見を伺いながら、必要な支援策を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。お店の経営努力はもちろん大切です。経営者も必死に努力しております。しかしながら、コロナ禍の中、異常事態であり、まだまだ状況が戻っているわけではありません。状況を見極めながら、支援を行う場面ではしっかりと行い、本市の食文化を衰退させることのないよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に参ります。
大分市
観光戦略プランについてです。これは2021年度、つまり来年３月までの計画とされているところです。非常によく戦略が練られており、具体的な目標も併せて、当時として、佐藤市長が大分市を世界へセールスするチャンスと捉え、一丸となってこのプランを作成された意気込みが感じられるところです。しかしながら、
新型コロナウイルスという大きな壁に阻まれたのは、本当に残念なところです。
とは言っても、
アフターコロナを見据え、仕切り直し、これから本当の勝負になってくると思います。中でも、
本市西大分エリアは、将来予定されています宇宙港、大分空港から、世界で一つの航路となる
ホーバークラフトの発着地でもあり、また観光資源としても、高崎山をはじめ、うみたまご、
田ノ浦ビーチ、
柞原八幡宮等が位置し、これからの
戦略位置づけとしては、非常に価値の高い地域であると言えます。
本プランにおける重点戦略「た」、高崎山を中心とした
西大分エリアへのさらなる誘客と、市内全域への周遊を促進しますとありますとおり、
西大分エリアは本市観光としての重要な位置づけとされているところです。
そこで、お尋ねですが、この計画における
西大分エリアの観光振興に関するこれまでの進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）
西大分エリアにおける、これまでの観光振興に関する主な取組といたしましては、
高崎山自然動物園では、
外国人観光客に対応するため、スマートフォンアプリを活用した
多言語ガイダンスの導入や、さるっこレールの更新時に、車内からの風景をより楽しめるよう、
車体デザインを改良するなど、魅力づくりに取り組んできたところでございます。
また、
高崎山自然動物園史上、初めて雌猿で群れの第１位となったヤケイなどの名物猿や、四季折々の高崎山の自然を、インフルエンサーやＳＮＳを活用し、国内外に向けて情報発信するとともに、高崎山山頂における景観確保のための樹木伐採や展望案内板などの設置による観光資源の磨き上げ、
高崎山自然動物園と水族館うみたまごとの
共同イベントなどによるにぎわいの創出を図ってきたところでございます。
さらに、
西大分エリアの魅力を広く発信するため、
国指定重要文化財である柞原八幡宮やかんたん港園などを紹介した
まち歩きガイドブックを作成したほか、自転車で気軽に
観光スポットを巡ってもらうため、シェアサイクルポートの設置を進めるなど、誘客促進と回遊性の向上を図ってきたところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。
次に、今後の計画について、教えてください。
○副議長（佐藤和彦）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）
西大分エリアにおける今後の取組といたしましては、令和４年３月に、本市の魅力である食や歴史、温泉などを、歩きながら気軽に楽しめるＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを実施するほか、令和５年３月に開園70周年を迎える
高崎山自然動物園における
記念イベントの開催など、
西大分エリアにおける
にぎわいづくりや情報発信に取り組むことで、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
また、今後整備が予定されております、憩い・
交流拠点施設や、
ホーバークラフトターミナルは、風光明媚な
西部海岸線沿いの新たな
観光スポットとなるとともに、本市と国内外からの観光客等を結ぶ玄関口となることが期待されております。こうした新たな魅力の活用と、既存の観光施設等の連携を図りながら、
西大分エリアのさらなる魅力の向上と、誘客促進に取り組むことといたしております。
なお、現在、令和４年度から５年間を計画期間とする第２次大分市
観光戦略プランの策定作業を進めているところであり、次期プランにおいても、
西大分エリアの魅力づくりに取り組むことで、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 進議員。
○２番（進義和） ありがとうございました。先ほども述べさせていただきましたが、将来予定されています宇宙港、大分空港、
ホーバークラフトを基幹とし、本市に点在する魅力のある観光地、施設をどのように線で結ぶか、そして大分市というブランドを、日本国内のみならず、世界へどのようにセールス、発信していくか、これから非常に重要になってくると思います。言い方を変えると、個々のよいものを、いかによく光らせるか、いかによく見せられるかを考えながら、一方向の視点だけではなく、多角の視点から意見を取り入れ、一緒になって魅力のある、にぎわいのある
未来創造都市大分市をつくっていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
本日も皆様から前向きな御答弁をいただきありがとうございました。前例踏襲にこだわらない、よいものは残していく、そして新しいものにチャレンジしていく、未来投資型の思考で、今後とも大分市発展のため、一緒に汗を流し、進んでいきましょう。
これで、自由民主党、進義和の質問を終わります。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
32番、衛藤議員。
○32番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 32番、無所属の衛藤延洋です。本年６月に、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布しております。深掘りしながら、一問一答で質問いたします。
それでは、
小児在宅ケアの推進を目指すために、自治体に課せられたケア児及び家族への責務について、順次お尋ねしてまいります。
我が国は、医療の進歩により、この30年間で乳児の死亡率が８割も改善するなど、医療先進国と言われるアメリカ、イギリス、ドイツを追い越し、新生児の死亡率は世界一低い国となりました。
一方で、新生児のＮＩＣＵ――
新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要となる
医療的ケア児は、年々増加するという状況も生み出しています。
厚労省によると、ケア児はこの10年で約２倍に増加し、現在２万人いると言われており、中でも
人工呼吸器等を必要とする重いケア児は約4,600人、この14年で、何と17倍に増加しています。これからのケア児の増加に伴い、ケア児からケア者への移行期医療が必要となる患者も格段に増えていくことになります。
これまで我が国では長きにわたり、医療が必要な子供は病院にいる、家や地域にはいないと、このことが常識のように捉えられ、ケア児は一般的な障害福祉サービスの対象ではありませんでした。そのためケア児の在宅支援の仕組みは整わず、自治体との交渉を家族が担わなければならない。また、日中、子供を預ける施設が少なく、ヘルパーの数も足りない。付添いがないと、進学を断られたりするケースもあります。結果として、家族が24時間ケアを担うこととなり、家族が離職を余儀なくされることなど、多くの課題が生じています。
ケア児の様々な支援施策を担うのは厚労省ですが、学校現場での課題は文科省の所管、さらに、18歳を境に、都道府県と市町村で所管が横割りされることも、混乱を招いています。
これらの課題を前へ進めるため、2016年に児童福祉法が改正され、努力義務としてケア児が法的に初めて明記をされました。そして、2018年の成育基本法を経て、このたびケア児と家族について、包括的な支援体制の構築が示されたわけです。
本年６月11日、超党派の議員によりまとめられた、この
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる
医療的ケア児支援法が、議員立法として参議院で成立し、９月18日に施行されました。この法律は、医療的ケアを必要とする子供の支援はもとより、
医療的ケア児の家族の負担を軽減し、ケア児の健やかな成長を図るとともに、家族の離職を防止することも大きな柱です。
それでは、まず、お尋ねします。令和４年度の概算要求に、早速その方向性が示されています。この超党派の議員の熱意によって誕生した
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の理念をどのように捉えておられるのか、御見解をお答えください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 衛藤議員の自治体に課せられたケア児及び家族への責務についての御質問にお答えします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律には、
医療的ケア児の日常生活を社会全体で支援すること、関係機関の連携の下、切れ目のない支援を行うことなどが基本理念として掲げられております。
本市は、この理念を踏まえ、
医療的ケア児とその家族への支援を着実に進めていくことが重要であると認識しております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ケア児だけではなくて、小児科から内科へ移行するケア者も含めてということになりますけど、今、答弁の中にもありました。何といっても、この法律は家族を支える、そこに着目したのが柱だというふうに、私は思っています。
つきっきりで見ている保護者、とりわけお母さんが９割を超えるという実態があるわけですけれども、レスパイト、家族以外には預けられないという課題も抱えています。
この
医療的ケア児の全体像を包み込む政策が求められて、その必要性から、この法律が誕生したというふうに、私は理解をしております。また、その経過も存じておりますけれども、この法律の画期的なところは、まさに責務を設けた点にあろうかと思います。
責務については、どのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市においては、平成31年３月に、
医療的ケア児の支援に関する協議の場として、大分市障害者自立支援協議会の子ども部会内に、障害福祉、保健、医療、保育、教育等の関係機関による
医療的ケア児支援検討部会を設置し、
医療的ケア児の支援体制の構築に向けて、定期的に議論を進めております。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律には、地方公共団体のほか、保育所の設置者等、学校の設置者にも
医療的ケア児に対する責務が規定されたところであり、引き続き検討部会において、こうした関係機関との連携を図り、
医療的ケア児への支援の着実な推進と、家族の不安の解消に努めるなど、基礎自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。
私は、先週になりますけれども、11月30日に、今年度になって初めて開かれた大分市
医療的ケア児支援検討部会、今部長がおっしゃられた検討部会を傍聴させていただきました。年２回の定期開催であり、次回は３月というふうにお聞きをしております。14名の委員の皆さんは、この困難な課題に真摯に取り組んでいる姿が、非常に私にとっては印象的でありました。
さりとて、この支援法については、資料１枚のみで、理念や趣旨、目的についての説明が簡潔に済まされてしまったことは、私にとって非常に残念でもありました。この法律の持つ理念、それから自治体や学校、保育所の設置者に求められる責務について、再度関係部局で認識していただくように要望いたします。
また、この支援検討部会が年２回では、私は、連携は困難ではなかろうかというふうに思います。不定期の開催も含めて、協議会の機会を増やすことを提案しておきます。
この
医療的ケア児の通学における課題については、本市としては、教育センターを中心として、九州の中でも先駆的な取組をしていると、私は理解をしております。
小中学校における現況について、
教育委員会に詳しくお示しいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）
本市教育委員会が実施しております大分市特別支援教育メディカルサポート事業は、学校内において、日常的にたんの吸引、経管栄養、導尿等、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する小学校、中学校及び義務教育学校に看護師を派遣し、医療的ケアを実施することにより、児童生徒の安全な学校生活及び教育活動の確保、並びに保護者負担の軽減等、合理的配慮の提供を図り、教育機会を保障することを目的といたしております。
５年目となる本事業ですが、実施日数は週５日以内、１日８時間以内としており、今年度医療的ケアが必要な12名のうち、学校においても導尿、たんの吸引等のサポートを必要とする８名が、７校において利用しております。
なお、事業を安全に実施するために、医師、看護師、保護者、学校関係者等から成る校内メディカルサポート委員会を年４回開催し、実施状況等を共通理解し、適切な医療的ケアに努めております。
保護者からは、自分の時間を持つことができるようになった、仕事を抜けることがなくなったので働きやすくなった、パートタイム的な働きから常勤的な働きが可能となったといった声が聞かれております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。他都市では、１か月近く、お母さんが入学してから付き添わなければいけないとか、授業を一緒に受けなければいけないというような実態があったわけですけど、本市としては、去年の３月に、入学前にそのことを解決されて、お母さんたちが、今までの仕事をしてきたキャリアを捨てなくて、離職しなくていいという方向性も示していただいていると思います。感謝をしたいと思います。
そこで、それに加えて課外授業、校外授業についてですけれども、例えば、遠足、社会見学、修学旅行、これらは訪問看護ステーションの訪看がついて行けないと、さらには、教員も医療行為ができないという現状のシステムであれば、家族が同行せざるを得ないということになります。
これは制度の問題ですから、市教委のみならず、当該部局は一緒になって解決できるように取り組んでいただけるよう、協議会の場での検討をお願いしておきたいと思います。
それでは、次に、移りますけれども、次に、切実な家族の声をお伝えして、提案していきたいと思います。
これは、厚生労働省の補助金を活用して、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、令和元年に実施をしています。
医療的ケア児者の家族を対象に実施された調査結果によると、多くの家族が抱える共通の課題として、慢性的な睡眠不足、自らの体調悪化時に医療機関を受診できない、医療的ケアを必要とする子供を連れての外出は困難を極めるなど、６割を超える家族からの回答があります。
具体的な母親のコメントとして、命の危険と隣り合わせで目が離せない、夜中に数回起きて寝返りさせたり、体調が悪いときに常時ケアをしてあげたりして、心身の疲労がたまっているなど、肉体的な疲労を訴える方が多い。そして、毎日子供のケアに当たって、社会から孤立している感じがする。これはケアに追われて、お子さんを預けるサービスにたどり着けない方は、自宅でお子さんのケアに当たらなければならないと、そして社会からだんだん孤立していくという精神的な不安を抱えているということになります。
また、自分自身の持病が悪化している中で、治療に専念する環境をつくれない。急に入院治療が必要になったときに、子供の対応できる人が著しく少ないので、入院するわけにはいかない。このような、自分の体調が悪くても医療機関を受診することがかなわないという声もあります。
さらには、医療的なケアが必要な子供が生まれたことで、仕事を辞めなければならなくなった。そのことで家計が圧迫され、将来とても不安に感じているなど、心身の疲労に加えて、経済的な負担を抱えている現状も浮き彫りとなっています。
この概要版は、厚生労働省のホームページから見ることができますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。
この調査によって、
医療的ケア児、ケア者へのサービスの提供だけではなく、家族を含め、生活全体を支えるための包括的な支援が必要となっていることが見て取れます。
さて一方で、本市もケア児及びその家族を対象に調査をしています。設問数は多くはありませんが、対象者が少ない中で、63.3％の回収率ですから、集約に努力されたことがうかがえます。
大分市の調査結果も、全国的調査結果と同様ですけれども、一般の家庭で当たり前にできていることが、ケア児者の家庭ではできていない現実が表れています。独り親家庭では、さらに深刻です。地域社会も大いに不足しています。ケア児の家族は１分１秒、目が離せない子供もいる。そんな疲れている家族が、兄弟が熱を出したので病院に預けたいが、急な預け先はどこにあるのか。身内に不幸事ができた。ケア児を短期入所させるにはどうしたらいいか。大きな災害が来そうだ。どうすればいいのかなど、手続が煩雑で分かりにくい。ホームページを見る余裕もない。文章を見ても一目で分からない。先週の
医療的ケア児支援検討部会でも、情報の分かりやすい周知が必要だという御意見が出ていました。
簡単なことではありますが、せめてこういうストレスを解放していくことから、家族への精神的疲労が軽減できればと思います。手探りな状態である家族への明快な情報提供について、何かできる解決策を検討できないか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）
医療的ケア児及びその家族のニーズと課題を把握し、今後の支援の在り方を検討するため、本年７月に、大分市が把握する
医療的ケア児の家族44世帯に対して実施したアンケートでは、サービス等の周知が不十分であることが明らかになりました。
こうしたことから、障害福祉に関する各種制度、サービスなどをまとめた障害福祉ガイドブックや、本市のホームページ、子育て支援サイトｎａａｎａ等を活用しながら、
医療的ケア児とその家族が求める情報を分かりやすく提供できるよう取り組んでまいります。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。ささいなことのようにありますけれども、その小さなことでも、ケア児者の家族にとっては支援につながります。よろしくお願いをいたします。
次に、兄弟児へのサポート、見守りについてです。
今回の支援法は、保護者はもとより、兄弟児を含む家族への支援を盛り込んでいます。しかしながら、兄弟児への社会的支援は配慮されているとは言い難いものがあります。
先ほどの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの生活実態調査によると、兄弟児がストレスを抱えているように感じると答えた親は６割を超えています。兄弟児本人のコメントは次のようなものがあります。
多少の体調不良は放っておかれる。母に甘えたくても後回しにされて相手にされない。両親が弟のために小学校へ行くので、どうして自分たちのところに来てもらえないのか、寂しい。習い事をしたいけど、親が送り迎えが駄目だからできない。将来自分が面倒見るとなると不安など、兄弟児たちは、けなげに我慢することに慣れて、そしてストレスを抱えている実態も明らかとなっています。
子供が子供らしく、時には甘え、反発しながら、自立に向けて成長していく過程は、親にとって何物にも代え難い時間であり、それは
医療的ケア児を抱える家族にとっても同じです。
医療的ケア児に対するサービスの充実を、さらに加速させていく一方で、家族が兄弟児と当たり前に触れ合える時間を確保できるよう、兄弟児がストレスを抱えることなく日々を送ることができるように、兄弟児の目線で、支援の在り方を検討することも求められます。この兄弟児へのケアも、協議会の場、支援検討部会でのテーマに加えていただくことをお願いしておきます。
それでは、兄弟児へのサポート、見守りについて、代表して
教育委員会にお尋ねしますが、ケア児の兄弟たちは、家庭でストレスや不安を抱えながら通学しています。この兄弟児にも、ケア児の兄弟であることを意識した学校現場の観察眼で、注意深く、かつ温かい見守りをお願いしたいと考えます。御見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之）
医療的ケア児を含め、障害のある児童生徒の兄弟は、自分のことは後回しにされる、私が我慢しなければならないなど、特有の悩みや葛藤があると言われております。また、周囲の目を気にしたり、保護者からの期待に応えようとしたりすることで、大きなストレスを抱えることも予想されます。
本市教育委員会といたしましては、大分市特別支援教育メディカルサポート事業を実施することで、保護者からは時間的、精神的負担が軽減し、気持ちにゆとりも生まれ、下の子供に関わる時間が取れるようになったなど、兄弟のサポートに関わる声が聞かれております。
また、学校におきましては、担任や養護教諭等が、こうした兄弟の直面する悩みや葛藤を理解した上で、思いや感情を受け止め、サポートに努めているところでございます。
今後とも
医療的ケア児及びその兄弟が安心して日常生活が送れるよう、特別支援教育を一層推進するとともに、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら、兄弟を含めた家族に対する支援に努めてまいります。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。兄弟児はとっても優しい子が、インクルーシブといいますか、だろうと思うんですけれども、やっぱり心の中ではとっても寂しい思いをしていると思いますので、よろしくお願いいたします。
障害を抱える子供のお父さん、お母さん、悩みや葛藤があって、その子供と一生懸命いろんな壁を乗り越えながら、病院から家庭に戻るという非常に大きな山を乗り越えます。そして、戻った後に、先ほど言いましたが、レスパイトや兄弟児の問題とも、日々葛藤しながら過ごしている現状をしっかりと受け止めるのが、国や自治体の責務と同時に、私ども政治家の責任でもあると思っています。
子供の場合は、医療だけでは幸せになれません。医療があって、療育があって、そして福祉があって、教育があって、これがそろわないと、本当の子供の幸せや家族の幸せはありません。御近所、自治会、そして多くの市民に支えていただいて、
医療的ケア児と家族を支援する場が、より一層広まるように、関係部局が我が事として取り組んでいただくように強くお願いをいたしておきます。
次に、社会全体で支える環境整備についてです。
病院間ネットワークから、ケア児たちがどうして地域へ帰っていったのかと、この経緯について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
今から13年前、2008年のことでありますけれども、都立墨東事件というものがありました。これはどういうものかといいますと、36歳の妊婦が、出産間際に脳出血になりました。そして、都内の病院７か所で受入れを断られて、最後にたどり着いたのが都立墨東病院です。妊婦は亡くなってしまいました。どうしてこんなことが起きてしまったのか。それは、妊婦を受け入れる病院はあったんですけれども、生まれてくる赤ちゃんを受け入れるＮＩＣＵ――新生児集中治療室が、どこも満床だったということです。このことから、厚生労働省と日本医師会は調査を進めて、このＮＩＣＵにいる長期の入院児を何とか地域に返していかなければいけないということから、地域に帰っていきました。
実は、私がこのことを知ったのは、今から８年半前のことであります。私は、当時医療法人に勤務をしておりましたけれども、その研修の中で、こういった事件があったことをお聞きしました。そのとき最初に私は、非常に愚かではありましたけど、思ったのは、気管切開をし、人工呼吸器をつけ、胃ろうをし、そして高カロリーの栄養を送るために心臓の横の静脈にカテーテルをつないでいる、そういう子供たちがどうして地域に帰れるかというふうに思ったものです。本当に、その自分の考えを恥じたことを思い出しますけれども、今、ＮＩＣＵの満床問題というのは、東京都だけではなくて、日本中にあるんだということになって、そして長期の入院を解消していこう、地域で見ていこう、地域間ネットワークでしていこうということになって、今のような形になっていったわけであります。このことによって医療システムが回るようになります。そして、周産期医療や小児科医療が格段に進んだことによって、子供たちだけではなくて、私たち大人の医療も随分と進展しました。言わば
医療的ケア児のおかげであり、彼らは日本の医療にとって裏方であるとも言えることになります。
冒頭でも申し上げましたが、日本は世界で一番安全に赤ちゃんが生まれる国となりました。今後は、世界で一番子供を守る国だと言われるように、社会全体で取り組んでいくべき課題なんだと思います。家族中心のケアばかりでなくて、地域で、そして社会全体で支えていく方向に転換していくことが必要であることから、市民の理解と支援が不可欠となります。
そこで、お尋ねをいたします。この世に生まれてきた命が、明るく健やかに成長できるような社会になることを誰もが願っています。そのためには、この
医療的ケア児を知って、理解してもらわなければなりませんが、まだ
医療的ケア児は、病院間ネットワークの中の存在と捉えている市民、またケア児の存在を詳しく知らない市民が多くいることも事実です。
医療的ケア児の背景及び理念から、社会全体で支える環境整備が必要ですが、これからどのように市民の理解を進める考えか、見解をお伺いいたします。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）
医療的ケア児支援検討部会においては、これまでの議論により、
医療的ケア児が利用できる障害福祉サービス事業所が少ない、送迎が保護者の負担になるといった課題を共有してきました。
今後は、こうした課題の解決に向け、事業者に対しては、
医療的ケア児支援法の趣旨を丁寧に説明し、
医療的ケア児に対応できる施設の確保に取り組んでまいります。
また、検討部会の各委員を通じて保健、医療、教育等、各分野の関係団体に対して、
医療的ケア児を社会全体で支えることの重要性について理解を広めるとともに、市民の皆様に対しても、
医療的ケア児とその家族が孤立することなく、身近な場所で生活できるような様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございました。しっかりとした周知と広報をしていただくようにお願いをしておきます。
ちょっとここで言いたいことがありましたけど、時間があまりありませんので、次の細目に移ります。
災害対策基本法の一部改正が、本年５月10日に公布され、避難勧告、避難指示の一本化等についての通知がなされています。そして、その改正に伴って施行規則が改定され、５月20日、内閣府は法律改正のガイドラインについて、都道府県防災主管部へ通知をしています。災害の前に、早期対応してほしいという国の思いも理解できます。
それでは、引き続き福祉保健部にお尋ねをします。この改正災害対策基本法や、技術的助言として、内閣府から自治体へ示された通知の表記は、福祉避難所の確保、運営ガイドラインの改定についてです。改正法やガイドラインの主な変更点をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 法律の主な変更点については、避難勧告、避難指示の一本化をはじめ、個別避難計画の作成、広域避難に係る居住者等の受入れに関することなど、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保と考えております。
また、福祉避難所の確保、運営ガイドラインについては、指定福祉避難所の指定及び公示と、指定福祉避難所への直接避難の促進が改定のポイントとして示されており、特別な配慮が必要となる
医療的ケア児等が、災害発生時に福祉避難所で安全な避難生活を送るためには、非常用発電機をはじめとする設備等を整えることが重要であると認識しております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） おっしゃるとおりだと思います。
私は、令和元年12月９日の第４回定例会、この場で、この福祉避難所について質問をいたしました。それは、要配慮者の中で、とりわけ移動が困難な避難行動要支援者は、福祉避難所へ直接避難を検討すべきではないかという提案であります。当時の
福祉保健部長の答弁は、福祉避難所は、内閣府のガイドラインによると、一度指定避難所へ避難した後の２次的避難所である。しかし、個別柔軟に対応しているとのことでした。
かくして今年度、内閣府は要配慮者のうち高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアが必要な者については、福祉避難所へ直接避難できる方向を打ち出し、福祉避難所では、医療機器の電源を確保することなどもガイドラインに盛り込みました。それが今回の法改正の肝であるし、重要な柱です。
政府のお考えは、私が２年前に提案した方向性と同様であると認識しています。６月に成立したケア児支援法にあっては、文科省、厚労省のほかに内閣府も入った上で協議を重ね、成立しています。内閣府は、ケア児支援法の成立を目指すがゆえに、福祉避難所への直接避難ということを、災害発生時期の前の５月の災害対策基本法に基づき、ガイドラインを改正したと判断されます。また、日本医師会や諸団体が直接避難と障害や介護度等に応じた福祉避難所での環境整備を政府へ要請してきたことも背景にあることをお伝えしておきます。
それでは、お尋ねします。改正災害対策基本法で直接避難の方向性が示されたことについて、その受け手の当事者となる福祉避難所の事業者への通知は、どのように対応されているのでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 本市と協定を結んでいる福祉避難所に対しては、本年６月14日に改定されたガイドラインについて、メールにより周知を図りました。その際には、本市においても、ガイドラインの改定を踏まえた福祉避難所の運用の在り方について、検討を行うこととしております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） 福祉避難所へは、法改正が行われ、直接避難があることを通知されたということだと思います。
では、庁内連携についてお聞きします。私が傍聴した11月30日の
医療的ケア児支援検討部会で、災害時の個別支援票の作成が例示をされました。個別支援票の取組はとてもよいことだと思います。ただ、その記載方法について、何人かの委員から質疑がありました。その個別支援票には、災害時の対応として、自治会名や自宅周辺の避難場所欄はあるものの、福祉避難所の記載欄がありません。法律が改正されて半月で解決できる課題では、到底ありませんが、後刻混乱を生じさせないためには、現状の状況について、法改正が行われ、福祉避難所への直接避難の方向性が示されたことをお伝えしたほうがよかったのではないかと思います。
さて、一方では、福祉避難所を指定避難所として公開すると、想定していない被災者が避難してくるとの懸念があることなど、令和元年の台風を教訓として、政府のワーキンググループで指摘がありました。このことから、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する指定福祉避難所制度が、このたび初めて創設されました。都道府県には、市町村が福祉避難所の確保、運営を行うとともに、積極的に福祉避難所を指定福祉避難所として指定していくために、市町村と十分連携し、必要な支援を行うと通知しています。
そこで、お尋ねいたします。人工呼吸器を装着している方が、電源喪失の不安なく、電源が必要な医療機器が使用できるのか。また、スペース的に困難であるなどの福祉避難所が想定できます。そして、現状では避難行動要支援者を全員受け入れられる状況はありません。ついては、ガイドラインで示されているように、指定福祉避難所は、介護や障害の程度の見極めが必要であるし、早急に庁内の体制を構築する必要性がありますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 災害発生時における福祉避難所への直接避難を進めるためには、指定福祉避難所となる施設等の人員や設備の状況、直接避難の対象となる要配慮者等の現況等を把握する必要があります。また、直接避難の対象となる方の状態に適する施設の選定など、様々な課題があります。こうした課題を整理し、関係部局と連携しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。直接避難ということは、避難者の優先順位が、つまりは分母の数が限られていますから、なってきます。また、在宅避難も含めて、これらを整理することは、膨大な業務量になるだろうというふうなことは承知をしております。
また、この２年近いコロナ禍の中で、保健所に限らず、全ての職場が大変な思いをしていることは承知をしています。ただ、この
医療的ケア児の問題は、命に関わることですから、ぜひスピード感を持って取り組んでいただけるようにお願いをしておきます。
最後に、この項目の最後でありますけれども、なぜ私が
医療的ケア児の支援について掘り下げて申し上げたかというと、この
医療的ケア児という問題は、既存のシステムでは解決できない、複雑な支援のニーズがあります。これは、まさに対象者は少ないけれども、深刻な生活実態に直面するという福祉行政の根源的な、私は政策課題だと思うんです。これは避けては通れない課題だと思います。非常に難易度の高い課題です。そして、短期間では解決できません。ただ、こういう政策課題に取り組んでいくことによって、自治体の真価が問われていくんだというふうに思うんです。
福祉行政は対象者が少ないからといって、スルーできない仕事ですから、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを心からお願いをして、この１点目の質問は終わります。
次の質問に移ります。重たい空気を払拭できればと思います。
それでは、次の質問に移ります。
トルコで英雄と呼ばれ続ける邦人、大分市出身の宮崎淳さんの功績に対する取組についてお尋ねをしてまいります。
ついては、日本とトルコの友好について、釈迦に経とはなりますが、少し触れさせていただきます。明治23年、天皇に謁見したトルコ帝国使節団一行が、３か月の滞在の後、帰国に向け横浜港を出港しました。しかし、乗船のエルトゥールル号は、翌９月16日、和歌山県串本町大島沖で台風に遭遇、587名が
殉職、生存者は僅か69名という大海難事故となりました。大島島民は、不眠不休で生存者の救助、遺体捜索、引揚げに当たりました。69名の生存者は治療を受け、翌10月、２隻の日本軍艦により、帰国の途につき、翌明治24年１月、無事イスタンブールに帰港、日本海軍は、トルコ国民の心からの感謝に迎えられました。
遭難から95年、今度はトルコ共和国が日本人の危機を救いました。イラン・イラク戦争が続いていた1985年３月、イラクのフセイン大統領が、48時間後にイラン上空の飛行機を無差別に攻撃すると声明を発表しました。イラン在住の日本人は、急ぎ首都テヘランの空港へと向かいましたが、どの飛行機も満席で、搭乗することはできませんでした。
世界各国は、国民救出のために救援機を出しましたが、日本からの救援機の派遣は見送られ、空港にいた日本人は途方に暮れていました。そんなときに救いの手を差し伸べたのがトルコ共和国です。トルコから駆けつけた救援機２機により、日本人215名全員がイランを脱出することに成功できたのは、爆撃の僅か１時間前のことだったといいます。当時テヘランには、多くのトルコ人も在住していましたが、航空機を日本人に提供し、トルコ人は陸路で避難を進めたといいます。
トルコの航空機が、日本人を救いに来た理由を、駐日トルコ大使は、後日このように述べています。エルトゥールル号の事故での日本人の献身的な救助活動を、今もトルコは忘れていません。私も小学生の頃、歴史の教科書で学びました。テヘランで困っている日本人を助けるのは当たり前のことですと語っています。
そして、1999年のトルコ北西部地震では、日本政府が人命救助隊の派遣や、円借款供与も実施しています。東日本大震災では、トルコをはじめ23の国や地域から、緊急救助隊や医療支援チームが来日し、被災地を中心に活動してくれました。震災翌日にレスキューチームを派遣したのは韓国でした。３日後には、中国、アメリカ、ドイツ、シンガポール、台湾などが続々と活動を開始しています。
こうした各国の支援に感動した人が、大分市出身の当時41歳、宮崎淳さんでした。2011年10月、トルコ東部のワン地区で、死者600人に及ぶ大地震が発生すると、東日本大震災の感動を経て、ＮＰＯ法人難民を助ける会に所属した宮崎さんは、東日本大震災の恩返しとの思いから、現地の救援活動に駆けつけました。地元の人々は、自分たちが余震を恐れ避難する中、宮崎さんらの活動に感謝していたといいます。ところが、翌11月に起きた余震で、宿泊先のホテルが倒壊、宮崎さんは生き埋めとなり、搬送中に亡くなりました。この地震から10年を経過しましたが、トルコの人たちは、宮崎さんのことを忘れることはありませんでした。
地元大分合同新聞によると、宮崎淳さんは、トルコで英雄と呼ばれ、各地に彼の名を冠したミヤザキ公園や学校が設立され、追悼されているとのことです。また、10年を経過したワン地区に、このたび宮崎さんの胸像と経歴を配置したミヤザキ森林公園が完成し、トルコの閣僚や駐トルコ日本大使も出席し、式典が開かれています。このことは全国紙や通信社から配信され、日本国内でも大きく紹介されました。
そこで、提案をいたします。トルコワン地区の地震から10年、トルコの人々は、日本人への思い、宮崎さんへの感謝を忘れていません。大分市出身であった宮崎さんの功績をたたえる取組が検討できないか、お考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 本市といたしましては、宮崎さんがトルコの地で行ってきた国際協力活動を知ることは大変重要だと考えております。そのため、平成25年には、トルコのワン県から寄贈されました、宮崎さんの追悼本を全小中学校に配付するとともに、県立図書館、市民図書館、地区公民館に配置し、市民がいつでも閲覧できるようにしております。
また、今年は宮崎さんの没後10年であることから、毎年国際化、異文化理解を推進することを目的に開催しております、国際理解推進講座において、難民を助ける会と協力し、宮崎さんが行った国際協力活動をテーマにした講演会を計画しております。
宮崎さんの信念である共助の精神は、国際協力の根底をなすものだと考えておりますことから、今後におきましても、その精神を引き継ぎ、第４次大分市国際化推進計画に基づき、国際協力、国際貢献の推進に取り組んでまいります。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。今お話しいただいた本は、トルコの皆さんのためにお作りになったものを、日本人の人にも見てほしいということで、英語と日本語の表記でしたかね、あったというふうに思います。宮崎博士への追悼という、タイトルはちょっと違うかもしれませんが、そういうものだったと思います。
この前ちょっと、ある公民館に行きましたら、きれいな状態で保存されていました。言い方を変えれば、見ていただいているのかなと、ちょっとそういう思いもしました。積ん読では駄目なので、ぜひ多くの皆さんに読んでいただきたいというふうに思います。
実は、宮崎さんは2004年の４月から１年間、当時の文化振興課国際交流係で、堪能な英語ができるのを利用して、国際交流の仕事を臨時職員としてされておられました。当時第２庁舎の６階にありましたけど、私は、その文化振興課の隣の企画課におりまして、彼と話す機会も度々ありました。いつも周囲に気を配りながら、笑みを絶やすことのない、とってもいい青年だというふうに感じておりましたが、当時から、国際交流で海外の役に立ちたいんだと言っていたことを、今思い出されます。
そんな宮崎さんは、震災があった年の６月に、難民を助ける会に応募されて、９月に正規職員となるわけですけれども、志望動機が難民を助ける会のホームページに掲載されていますので、少し御紹介をいたします。
東日本大震災の発生により、先進国のみならず、途上国からも支援が寄せられ、いかに世界が共助で成り立っているかを、改めて実感させられることとなりました。東北地方を含め、世界で緊急の援助を必要としている人々に対して、今の自分に何ができるかを考えたとき、これまで公共団体やＮＧＯで行ってきた組織運営管理や広報啓発活動の経験ならば生かせるのではないかと思うに至りました。私は、英国の大学院で紛争解決学を専攻し、かねてより平和構築の分野に関わっていきたいと思ってきました。今回の震災を受け、平和構築の意味を含めて、世界各地でより困難な状況にある人々を支援する活動に対する思いがさらに強くなり、そうした活動を行っている貴会において、微力でも貢献したいと思い志望いたしました。このように記されています。
さて、米中の対立で世界が二極化し、新たな秩序が課題となる中、災害支援などで世界の共助の必要性が求められています。
そこで、
教育委員会にお尋ねをいたしますが、学校現場で、この海外での共助の取組について、副教材や題材等で検討いただければ、地元出身者の話ですので、児童生徒にとって身近に感じられるかもしれません。
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 議員御紹介の宮崎淳さんの活動は、国際理解、国際貢献の在り方について、子供たちに範を示すものとして意義深いものであると考えており、各学校には、トルコ共和国東部に位置するワン県から、宮崎淳博士への追憶と題した書籍を御寄贈いただいているところでもあります。
各学校におきましては、これまで道徳科を中心に、先人や偉人の生き方や考え方を学ぶことを通し、生きることの魅力や意味について考えを深めたり、大分国際車いすマラソン大会の海外選手との交流活動等により、異文化への興味、関心を高めたりする取組を行っております。
本市教育委員会といたしましては、各学校の校内研修等において、宮崎淳さんをはじめ、郷土の先人の功績を紹介して、子供たちが国際社会において、自らの役割と責任を果たす力を一層育成してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 衛藤議員。
○32番（衛藤延洋） ありがとうございます。トルコの小学生の皆さんも宮崎さんの本を読んでいるということであります。このグローバル社会の中で、大分の子供たちが、将来トルコの人と出会って、宮崎さんの話題になったときに、自慢して話せることになることを期待して、これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
39番、橋本議員。
○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手） 39番、公明党の橋本敬広でございます。発言通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
初めに、高額介護サービス費の支給申請について伺ってまいります。
高額介護サービス費は、利用者の負担上限額を超えた場合に、支給申請により払戻しが行われるサービスで、その支給申請も初回に行えば、２回目以降の申請は不要で、払戻しを受け取ることができるようになっています。２か月に１回、これらの介護給付等のお知らせ通知が送付され、通知書の下段に払戻しが受けられる額と、申請によりお返しができる予定額ですとの記載があります。見させていただきましたが、個人的には、その文字が小さく、目立たないようにも思いました。
支給申請が必要で、仕組みが分かっている方は理解できると思われますが、実際これに気づかずにいる方がおられる可能性があります。この払戻しは時効があり、サービスを受けた翌月の１日から２年が経過すると受取りができなくなります。したがって、この支給申請をすることが必要であることに気づかずにいると、大変なことになります。
先日、親族がお亡くなりになった方から、死亡届等の手続の際に、払戻金があり、支給申請が必要なことと、時効により受け取ることができなかった払戻金があることが判明したという内容をお聞きしました。時効を迎えたその額が、４年４か月分で60万円を超えるということでした。ＣＭで、過払い金が戻るというものを見ますが、この払戻金は、時効を迎えていれば、取り返すことはできません。市民感情としては、税金などの滞納には厳しく、受け取れるものは申請しなければ支給されないという仕組みにも違和感を覚えるのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。この時効を迎えて払戻しが行われなかった件数と金額は、年間でどのくらいあるのでしょうか、お聞かせください。
市民サービスの向上の観点から、他市では、この通知に合わせ、初回分に申請書を送付するなどの対策を行っているところもあると伺いました。先ほどの相談のあった方との対応の中で、今後は、最初の申請の御案内の際に、申請書の送付を検討いたしますとの回答があったと伺っております。ぜひ行うべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
対策後も諸事情により、初回の支給申請が滞る可能性があります。今後、デジタル化が進み、さらにデータが重要かつ利用しやすいものになってくると思いますが、時効を迎えようとしている件についても、認識が可能になると思われます。クレジットカード会社等がポイント失効についてのお知らせをするように、時効が迫るというお知らせができる仕組みを導入してはどうかと思います。市の見解をお聞かせください。
〔39番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造）（登壇） 橋本議員の高額介護サービス費の支給申請についての３点の質問にお答えします。
まず、時効を迎えた払戻しの現状についてですが、平成30年度に高額介護サービス費に該当した６万5,555件、７億5,514万2,155円のうち、１万6,056件、１億4,464万8,681円が、未申請のまま令和２年度に時効となりました。
次に、初回通知時の申請書同封についてですが、現在実施している高額介護サービス費のお知らせに加え、申請書を送付することで、申請の出し忘れを防ぎ、支給率の向上につながると考えられることから、本市におきましても、早期に開始できるよう検討してまいります。
次に、時効を迎える場合の通知についてですが、できる限り早期に申請していただけるよう、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員などを通じて、利用者へ再度の周知を依頼することや、給付費等のお知らせの高額介護サービス費に係る表記の見直しを行いたいと考えております。
また、あわせて未申請のまま時効が近くなった利用者へのお知らせについて、他市の状況も調査し、その方策について検討してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。未申請が１万6,050件を超える、また金額が１億4,000万円を超えているということでしたが、大分市だけでこの金額でありますと、国レベルであると、かなりの額になるのではと思います。あと、件数が分かるということですので、対象者のほうも把握できると思いますので、対応が可能だと思っております。コロナ禍での懐事情を考えますと、１件当たり１万円弱の金額でも助かる金額であると思います。
また、払戻しの支給申請書の送付につきましては、件数からいって、重複はあるにしても、大変なものになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
そして、通知書の記載についても、いろいろまだ改善ができるのではないかと思っております。例えば、今の記載に併せて、あなたは払戻し申請済みですとか、あなたは未申請ですとかいうのがあれば、さらに分かりやすいのではないかと思います。
市民目線で、この制度の趣旨に沿って、支給率の向上に向かって御尽力いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、動物愛護に関する内容のうち、多頭飼育について伺ってまいります。
人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン、社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けてが、令和３年３月に環境省から発行されました。多頭飼育問題とは、単に多くの動物を飼育しているということではなく、飼い主の生活状況の悪化、動物の状態の悪化、周辺の生活環境の悪化の３つの問題点が要因で、個人の問題から周辺環境まで、環境が波及して、苦情件数が増加するなど、社会的な問題として注目され始めています。ここで言う飼い主とは、動物取扱業者のことではなく、一般の飼い主が想定されております。
これら問題点の対策には３つの観点があり、飼い主の生活支援、動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善となっています。言葉では、支援や改善を行うというだけですが、実際は、動物愛護センターだけで対応ができるものではありません。さきに述べた社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けてというように、飼い主の生活状況が悪化すること、例えば、収入の減少などの原因により去勢手術を受けることができない、また、家屋の修繕等ができずに、動物が屋外への出入りが行われることで、動物の繁殖管理をすることが困難になる、また、家族構成にもよりますが、飼い主の健康状態によって、対応ができずに、多頭飼育になってしまう場合などがあります。
これらには、生活困窮者支援、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などが必要で、本市で言うところの福祉保健部全体での連携は当然のこと、獣医師会や動物病院、ボランティア、ペット関連事業者などの動物愛護管理関係、そのほかには、住宅、防災、学校、警察、地域住民など、広く連携が必要となることが想定されております。
そこで、多頭飼育に関する内容でお聞きしたいと思いますが、現在本市において多頭飼育での苦情などの発生はあるのでしょうか、現状をお聞かせください。
このガイドラインが示すような連携に向けて、恐らく主導していく立場にある福祉保健部にお聞きしますが、この連携に関して、今後どのように取り組むおつもりでしょうか、見解をお聞かせください。
続いて、飼い主の死亡や、入院して退院の見込みがない場合、また施設に入所し、一緒に住むことができなくなるなど、飼い犬や飼い猫を手放さないといけなくなるときがあります。このような場合、飼い主が思うのは、残される動物のことで、私がいなくなった後どうなるのかとの心配があることです。最後まで飼養することが当然ですが、このような場合、まず、自分が安心して後を任せられる方を見つけることができればよいのですが、突如その時期が訪れることもあります。ＮＰＯ法人などにつなげたりするような探す手助けができないか、また動物愛護センターで引き取ることは可能でしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 多頭飼育問題についての３点の御質問にお答えします。
まず、多頭飼育の現状についてですが、令和３年度11月末現在で、多頭飼育を行っている家の周辺住民から、ふん尿による臭いの苦情が２件、飼い猫が繁殖し、飼育が困難となった相談が４件の計６件あります。令和２年度はありませんでしたが、令和元年度は、鳴き声、臭いの苦情が４件、飼育に関する相談が２件の計６件となっております。
次に、福祉保健部全体及び多機関連携の取組についてですが、コロナ禍の中、仕事を失ったり、収入が激減したりするなど、生活に困窮する方も増えると思われ、その中で、ペットとして飼育されている動物に、生活の変化のしわ寄せが来ることも考えられます。
動物愛護センターでは、多頭飼育に関する相談があった場合には、センターの職員が現地を訪問し、指導、助言をするとともに、問題の解決に向け、当事者と話合いを行っております。
また、虐待が疑われる場合には、警察と情報共有し、捜査への協力など必要な対応を行います。
コロナ禍が長期化する中、社会福祉関係機関などの関係部署と、適時情報共有が行える仕組みや、問題の早期発見、早期対応ができる体制の構築について、ガイドラインや先進地等の事例を調査、研究していくことで強化してまいりたいと考えております。
次に、残された動物の引取りについてですが、飼い主が譲渡先を見つけられないままお亡くなりになったり、入院したりする場合の御相談は、これまでにもあり、まずは御自身、御遺族で譲渡先を探していただき、それが難しい場合は、譲渡に協力してくれるボランティア団体等がないかを調べ、御遺族に紹介するなどしております。
最終的に譲渡に適した犬猫については、動物愛護センターで譲渡先を探すことになります。しかしながら、動物を飼うに当たっては、終生飼養が原則ですので、飼い主に何かあった場合のことも想定し、家族や友人に預けられる準備をしていくことが重要です。
今後も様々な機会を通じて、動物愛護に関わる飼育について、より広く周知してまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） 御答弁ありがとうございました。
多頭飼育問題の多機関連携につきましては、問題が大きくなる前に対応ができれば、連携も小さい範囲で済みますので、それにこしたことはないと思います。テレビ番組で見られるように、かわいそうな事例が起きないよう、対応していただきたいと思います。
また、残される動物に関しましても、動物の健康状態などにより、引き取った後の対応が変わることはあるとは思いますが、できるだけのことはやっていただけることを確認させていただきました。本当にありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
次に、幼児教育・保育施設の現場における
新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症は、第５波が落ち着き、今後は停滞している経済立て直しが行われていく中で、第６波の感染拡大にも備えることが重要だと考えます。
第５波の感染拡大の中、ウイルスの変異等により、若年層での感染拡大が発生している状況が見られ、幼稚園や保育所、学校施設での感染も無視できない状況になりました。また、ワクチン接種において、子供は重症化しにくいとの意見もあり、現在５歳から11歳までの接種に向けた準備や検討等が行われており、４歳以下には接種ができない状況となっております。
幼児教育・保育施設での予防対策として、マスク、うがい、手洗い、手指消毒などと併せ、部屋では換気のための窓の開放などが行われると思います。学校等では、個別の対策が取られていると伺っております。保育所等では、ワクチン接種が行われないことも考慮し、きちんとウイルスを除去するなどの対策が必要と考えます。
そこで、お聞きしますが、現状ではどのような対策が行われているのか、お聞きかせください。
タクシー等には、低オゾン発生装置などが設置され、人畜無害な方法でウイルスを死滅させるように配慮されています。また、光触媒の散布により抗菌、滅菌を行っている施設などもあります。光触媒については、散布された箇所に後から付着した菌を死滅することが可能だそうです。
これらの対策については、実績や効果のエビデンス等も既に出され、入手されているものもあるとは思いますが、個別に任せるのではなく、統一された感染防止対策が図られるようにするべきであると思います。市の見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 幼児教育・保育施設での
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、現状の感染対策についてですが、各幼児教育・保育施設に対して、これまで国や県から発出されております通知等をはじめ、本市策定の大分市幼児教育・保育施設における
新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインや
新型コロナウイルス感染症発生時等対応マニュアルに基づいて、感染症対策の周知徹底に取り組んでいるところでございます。具体的には、感染源や感染経路を断つ対策として、検温の徹底や手洗い、せきエチケット、施設の清掃消毒を奨励しております。
このほかにも、各施設での発表会などでは、フィジカルディスタンスや換気の徹底、感染状況の段階に応じて、遠足などの実施時期を検討するといった対応指針を示すとともに、国や県の補助金を活用して、マスクや消毒液等の衛生用品購入に対する補助なども行っております。
次に、消毒、除菌に関する見解についてですが、現在の統一的な見解としましては、国等の通知に基づき、施設全体の小まめな換気や、消毒等の徹底を図る中、特にトイレやおもちゃ等の消毒対策として、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムによる拭き取りを行うとともに、食器の消毒対策では、熱水洗浄や次亜塩素酸ナトリウムによるつけ置きを行うことなどについて周知しております。
今後も感染状況を踏まえながら、国や県から発出される通知等をはじめ、本市が定めておりますガイドラインやマニュアルに基づきまして、日常的な施設内の消毒、除菌を行うよう、各幼児教育・保育施設に対して周知徹底を図ってまいります。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） はい、御答弁ありがとうございました。ウイルスがどのように施設内へ侵入するか分からないということから、今回質問をさせていただきました。
幼児教育・保育施設は、子供が安全に過ごせる、また預けられる空間となるよう、ガイドラインやマニュアルに沿いまして、今後も注意していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、投票所に関する内容のうち、期日前投票所について伺います。
令和元年９月の定例会において、投票率の向上について質問させていただきました。当時打合せの際、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分での期日前投票はできないとのお話を伺っておりましたので、当日は移動投票所の可能性について伺いました。令和２年９月の投票率向上対策に関する提言書提出後に、期日前投票所が開設されるようになり、利便性が向上されたと思います。
本年２月の大分市議会議員選挙及び10月の衆議院議員総選挙においても、期日前投票所として、選挙期間終盤の３日間、木、金、土に開設されました。中心市街地でアクセスもよく、若い世代の方も投票しやすかったのではないかと思います。周辺の方からは、開設期間の延長を要望する声が聞こえております。
そこで、お聞きしますが、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の期日前投票所を開設した際の利用状況として、大分市議会議員選挙及び衆議院議員総選挙の投票者数をお聞かせください。
開設期間について、期間終盤の３日ではなく、期間を延ばすことはできないでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦）
永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 期日前投票所についての御質問にお答えします。
まず、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の期日前投票者数でございますが、本年２月の市議会議員選挙では、全体の期日前投票者数は６万2,967人であり、このうちＪ：ＣＯＭホルトホール大分での投票者数は4,860人でございました。
次に、去る10月31日に執行された衆議院議員選挙の小選挙区では、全体の期日前投票者数は８万2,247人で、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分での投票者数は5,376人でございました。
また、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分で開設した両選挙における３日間の投票者数は、稙田支所、明野支所に次いで多い投票所となっております。
次に、開設期間の延長についてでございます。現在、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の期日前投票所は、利用者の利便性を考慮し、１階エントランスホールに３日間設置しておりますが、設置場所の確保において、選挙期日が事前に分からない衆議院の解散による突発的な選挙などで、先行予約があったときは、予約者と交渉が必要となる場合があり、安定的に確保することが確実ではありません。このため選挙ごとに開設場所や期間にばらつきがあると、市民に混乱を招くおそれがあることから、開設期間を３日間としたところでございます。
しかしながら、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分は、選挙人にとって利便性が高く、投票者が多い会場の一つであり、若い世代も利用しやすい施設であることから、今後開設期間の延長について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 橋本議員。
○39番（橋本敬広） どうも御答弁ありがとうございました。Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分での期日内投票所の開設につきましては、開設期間のほかに、準備期間も約３日間ぐらい必要であるとも伺っております。
また、多くの方が様々な行事で利用する施設であることも承知しておりますので、買物のついでであったり、旅行の行き帰りでも、プラスアルファの感覚で、気軽に投票できる施設であります。期間延長の要望も多くあることから、可能な限り期間延長していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤和彦） 次に参ります。
24番、松下議員。
○24番（松下清高）（登壇）（拍手） お疲れさまです。24番、社会民主クラブの松下清高です。
それでは、質問通告に従いまして、一問一答方式において質問を行いますので、よろしくお願いします。
今回の質問、まちづくりに関する２点でございます。これまでも何度か質問を行いましたけれども、視点を変え、また現状を踏まえながらの質問ということで、よろしくお願いしたいと思います。
まず、質問の１点目は、住宅行政に関しての質問です。
本市では、高度経済成長期、特に新産都建設に伴う、製造業等の進出に伴い、多くの雇用が創出されたことなどにより、人口が増加し、住宅の需要も増加したため、郊外型の住宅団地が数多く建設されました。1962年に城南団地が市内で最初に開発されてから50年以上が経過し、当初の入居者の高齢化や、空き家の増加など、団地の在り方やコミュニティーなどにも大きな影響が及んでいます。同時に、共同住宅型の分譲や賃貸の、いわゆるマンションも、住民の価値観の多様化や社会構造の変化等もあってか、1990年代以降急増しており、築40年以上経過するマンションも見受けられますし、入居者間、地域との関わり方などの問題も指摘されています。
このように団地やマンションが建設されてから50年以上経過するなど、建物の老朽化等の問題に加え、また人口減少や少子高齢化の進展、社会経済状況の変化などと相まって、様々な問題が生じているのも事実であることから、問題点等を指摘しながら、それらの課題解決に向けて議論させていただきたいと思います。
そこで、まず、お聞きしたいのが、本市における公営住宅を含む住宅ストックの状況と併せまして、本市の総世帯数について教えてください。
〔24番議員、質問席へ移動〕
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二）（登壇） 松下議員の住宅行政に関する御質問にお答えします。
総務省が実施しました、平成30年住宅土地統計調査によると、市内の住宅総数は23万810戸でございます。
また、世帯数は、平成30年住宅土地統計調査の調査基準日である平成30年10月１日時点の大分市住民基本台帳によると、22万355世帯でございます。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） 答弁ありがとうございます。ただいま部長の答弁にありましたように、総戸数と総世帯数というものを比較いたしますと、世帯構成や住まい方など、一概に言えないというふうに思いますけれども、世帯数を住宅数が上回っているということが分かります。必然的に空き家が生じているのではないかというふうに考えるところでございます。
そこで、空き家の現状について教えてください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 令和２年度に実施いたしました、大分市空き家等実態調査によりますと、本市の空き家総数は3,408件でございます。平成27年度に実施した同調査と比較して270件増加しております。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。270件増加をしているということで、多分年々増加しているということは間違いないんだろうというふうに思っておりますし、今後、さらに高齢化や人口減少が続くことが予想されます。
空き家が一層増加すると思われますけれども、その対策等についての考え方をお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 本市では、平成28年12月に大分市空家等対策計画を策定し、空き家等の予防、活用、管理、推進体制の構築の４つの基本目標を掲げ、空き家等相談会の開催をはじめ、住み替え情報バンクによる情報提供等、各種取組を行っているところでございます。
今年度はこれまでの取組を踏まえ、第２期計画への改定を進めているところであり、今後は、地域特性に応じた対策や、高齢者に特化した対策についても検討したいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。これまでも相談会など、私も建設常任委員会に所属しておったときから、そういった対策に取り組んでいるということは承知しておりました。
ただ、今、部長答弁がありましたように、それぞれの地域の事情によっては、かなり違うんだろうというふうに思っておりますから、今、見直しを行うということでありますから、ぜひ地域特性、それから高齢化がさらに進展するということによって、空き家が増加していくということに対して、十分な議論をした対策を講じていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、マンションについてお聞きいたします。本市のマンションの棟数及び戸数の現状を教えてください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 本市のマンションにつきましては、令和３年１月１日時点で546棟、２万4,938戸でございます。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。
次に、最近のマンション建築の推移について、お聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 直近５か年のマンションの建築数でございますが、平成28年では７棟、348戸、平成29年は８棟、443戸、平成30年は６棟、252戸、令和元年は８棟、470戸、令和２年は８棟、388戸で、合計37棟、1,901戸でございます。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） 皆様、感じているんじゃないかと思いますが、駅南の土地区画整理事業が完了したことに伴いまして、駅南を中心にマンションが建築されているんじゃないかなというふうに感じておりますし、それだけではなくて、市内中心部では、各地でマンションが建設されているという状況ではないかというふうに思っております。
次に、築40年を経過するマンションも出てきているということもありますが、マンションの建築年数の経過に伴う問題点等について教えてください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） ハード面につきましては、外壁等の剥落、鉄筋の露出、腐食、給排水管や昇降設備の老朽化等がございます。
また、ソフト面では、区分所有者の高齢化、非居住化が進行することにより、管理組合の役員の担い手不足が生じ、管理運営が困難になること等がございます。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。ハード面では、外壁の塗装の剥がれとか、あるいは大規模修繕といったものが生じているということで、私の知り合いの方が住んでいるマンションにおいても、大規模修繕が行われて、積立金だけでは足りなかったというような問題があったということもお聞きしておりますし、またマンション入居者の高齢化による課題も生じているということも聞いているところでございます。
それでは、今、マンションの管理組合という課題があるというふうに聞きましたけれども、マンション管理組合についての法的根拠等を教えていただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 建物の区分所有者等に関する法律第３条では、区分所有者は、全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができると規定されており、この条文に基づきマンションの管理組合が設置されています。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。区分所有法に基づいての根拠があるということでありますけれども、必ずしもマンションの管理組合が十分に機能しているんだろうかというようなことも聞いたりしております。
そこで、次に、マンション管理の課題や問題点等についてお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） マンション管理の課題としては、多数の世帯が居住しているため、住民トラブルが発生しやすい点や、多様な価値観を持つ区分所有者が存在するため、合意形成や管理運営が難しい点、また修繕積立金の不足や長期修繕計画の未整備により、適切な修繕管理ができない点などが挙げられます。
○副議長（佐藤和彦） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。様々な課題、多くの方が区分所有者となって入居しているマンションの一つの特徴としての問題点、課題であろうかというふうに思っております。
それでは、次に、それらの問題点等についての対策等、本市としての考えをお聞かせください。
○副議長（佐藤和彦） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 本市では、令和元年度より、要望に応じてマンション管理士を派遣する大分市マンション管理適正化事業を実施しております。
そのような中、令和２年６月、国はマンションの管理の適正化の推進に関する法律を一部改正したところであり、地方公共団体が、地域の実情等に応じて、マンションの管理適正化を効果的に推進できるよう、マンション管理適正化推進計画を作成、マンションの管理計画の認定、管理組合への助言、指導及び勧告の実施を可能とするための制度的枠組みが設けられました。
こうしたことから、本市では、今年度市内の全管理組合へのアンケート調査を実施し、マンションの実態把握を行っているところです。
今後は、現在の相談体制の充実に努めるとともに、マンションの管理状況の実態把握方法及び管理適正化の推進施策等を定めたマンション管理適正化推進計画を作成してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） しばらく休憩いたします。
午前11時55分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
マンション管理の課題、あるいはその対策に関しての再質問をいたしたいと思います。
答弁でもありましたように、改正マンション管理適正化法の施行に伴い、新たに地方自治体が、マンションの管理状況をチェックする管理計画認定制度が始まるようでございます。この制度の導入の必要性といいますか、メリットについて、どのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） マンション管理計画認定制度の導入により、認定を取得したマンションが、市場で高く評価されることで、住民の管理への意識が高く保たれ、管理組合による管理の適正化に向けた取組が推進されることが期待されます。
また、良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上にも寄与するものと考えられているところでございます。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。マンション管理の現状、様々な課題、問題点がある。それらについてのメリットをどう生かしていくかということになろうかと思います。マンション入居者等にとって、また広い意味において、本市にとってもメリットがあるんではないかというふうに思われますので、しっかりした対応をお願いしたいというふうに思っております。
もう１点、再質問させていただきたいと思いますが、この認定制度は、自治体が担うこととなっているようです。先ほどお聞きした本市のマンションの棟数は、かなりの数に上りますので、認定事務に伴う作業はかなりのものになり、組織、体制などにも影響が出てくるのではないかというふうに危惧しております。
そこで、お聞きしたいのは、認定制度導入に伴います事務量の増加などに、どのように対応していこうとするのか、考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 新たな制度の導入により、地方公共団体の事務量が増大することが予想されるため、国は、事務の軽減を図るため、マンション管理士による事前確認や、公益財団法人マンション管理センターによる適合証の発行等を検討しているところでございます。
本市といたしましても、国の定めたガイドラインに沿って事務を進めていくとともに、マンション管理士協会等関係団体との情報共有を進め、認定制度が適切に運用されるよう連携を深めていくこととしております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございました。マンション管理の問題点に対してのメリットといった部分をどう生かしていくのか。それに対して事務量が増加したことに対して、今、お話があったような対応、マンション管理士であるとか、財団法人との連携ということで、本市の事務量の軽減であるとか、効率化といった中で、本来の制度の趣旨が全うされる。そのことを、ぜひ関係機関、あるいは国に対しての情報把握などもしながら、しっかり適切に対応していただくことをお願いいたしまして、住宅行政の質問を終わりたいと思います。
続きまして、都市計画行政についての質問に移ります。
まず初めに、４年前に質問を行いました中で、団地内にある近隣商業地域に存在していました商業施設の撤退後の状況、この問題についてお聞きいたしましたが、その後の本市としての対応についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 本市において、団地内にある近隣商業地域は19か所となっており、そのうち13か所でショッピングセンターなどの商業施設が建設されましたが、その後９か所で撤退した状況となっております。
昨年度から、この撤退箇所を含む19か所全てを対象に、土地利用状況をはじめとして、空き家率、店舗や病院などの生活利便施設の立地状況などの調査を行うとともに、地域が抱える商業系の土地利用がなされていない、低未利用地が発生しているなどの課題の解決に向けて、地元の自治会と協議を始めたところでございます。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） ありがとうございました。この質問に至った経過は、御存じの方もいらっしゃると思いますが、開発当初から、近隣商業地域で商業施設を運営されていたところ、閉店後売却され、高層マンションが、住民の意思に反して建設をされたという事実がございました。用途地域の在り方と同時に、市としての都市計画行政の対応が問われているものというふうに、私は考えております。
同様の地域が、市内19か所あるということでございます。条件など異なり、今紹介したような事案というものが、生じるということはないのかもしれませんが、先ほど来住宅ストックの問題も指摘いたしました。人口減少や高齢化、社会経済情勢の変化等もあり、今後は住民の皆さんとの合意形成を図りながら、地域のまちづくりの観点から、適切な土地利用が行われるよう対応していくことを要望して、しっかりした事務処理をお願いしておきたいと思っています。
次に、先ほど住宅ストックの観点からの住宅政策について質問した中で、住宅数が世帯数を上回っており、空き家の増加などによる問題点も生じていることが分かりました。そのような現状がある中で、近年でも中心部の団地の周辺などで、小規模な住宅開発が見受けられます。
そこで、お聞きしたいのは、これらの開発行為が、大分市立地適正化計画というのがございますが、その計画と整合しているのか、考え方を教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 大分市立地適正化計画は、おおむね20年後の都市の姿を展望して、住まいや公共施設、商業施設などの生活サービスを提供する施設を居住推奨区域や都市機能誘導区域に緩やかに誘導することを目的としています。
中でも、居住推奨区域は、将来にわたって人口集積性、交通利便性、災害安全性が高いと考えられる区域への居住を推奨することとしておりますが、居住推奨区域外でも、住宅開発を認めていることから、都市計画法に基づいて行われる開発行為は、立地適正化計画と整合しております。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、ありがとうございます。今回の質問では、立地適正化計画の内容に立ち入ってのものではありません。ただ、同計画の中で、居住推奨区域、あるいは都市施設誘導区域ということの中で、開発造成が行われるということについては、現時点ではやむを得ないものというふうに理解しております。しかしながら、誘導地域等の中というだけで、一律面的な捉え方だけで、開発造成を認めていいのだろうかという思いもございます。
同時に、誘導施策等の実効性をどのように担保するのか、あるいは逆に、どのように制限をしていくのか、こういった点の見直しも必要ではないかという思いもございます。今後の見直し作業の中で、また私も注視しながら提案等をさせていただきながら、意見反映をさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、これまでの質問で指摘いたしました住宅ストックの観点などからの空き家などが増加し、今後さらに人口の減少が進んでいくことなどを考えたとき、同時に教育環境やインフラ整備、将来的なコスト負担などを含め、本市のまちづくりをどのように進めていくのかといった点も考慮したとき、中心部の団地周辺で行われている、あまり条件のよくないと思われる場所での小規模な造成や、一定の集落から離れた場所で、切土や盛土が必要な開発、あるいは先ほど来から質問したマンション建設に一定の制限をかけていくことが必要ではないかというふうに考えておりますが、本市としての見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） マンション建設などを目的とする開発や宅地造成につきましては、都市計画法や宅地造成等規制法に基づき許可しているところであり、今後も安全性などの高い区域への居住を緩やかに推奨する中で、関係法令にのっとり適正に対応してまいります。
○議長（藤田敬治） 松下議員。
○24番（松下清高） はい、答弁ありがとうございます。今、答弁にありましたように、現行の法令、あるいは様々な基準等に合致していれば、認めざるを得ないということについては、現状見る限り、一定程度理解できることではあります。しかしながら、先ほど来から指摘しますように、本市のまちづくりという観点から見たとき、あるいは先に住んでいた方たちとの関係性、あるいは地域におけるまちづくり、あるいは地域のコミュニティーといったような観点から見たときに、様々な問題が発生しているのも事実でありまして、私もこれまでに４年間にわたって指摘をしてまいりました。そういったことを踏まえ、関係法令についての見直しといったものについては、ぜひ国に要望していただきたいというふうに思いますし、本市としての関係する条例化などについて、ぜひ今後検討していただくことを要望しておきたいというふうに思います。
それでは、最後に１点要望させていただきますが、住宅ストックの関係で、空き家などが増加するのは、全国的に共通する課題ではないかというふうに考えております。そうした中、新たなマンション建設に関連して、滋賀県大津市では、大規模なマンション建設で、地域の児童数が急増し、教室や学童保育の受皿が不足するなど、教育環境にも大きな影響が出かねないということから、土地取得の前に、市に届け出ることを求める制度を導入するとのことであります。
このような制度については、私もまだ十分に情報等を承知しているわけではありませんが、先ほど来述べますような観点、本市の教育環境やまちづくりという観点から、考慮に値する必要があるのではないかというふうに考えております。
今後、私自身も大津市や他市の先進的な事例などを調査してみたいと思っておりますので、本市においても、ぜひ、先ほど来指摘するようなことを踏まえ、調査研究を行っていただくことを要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
25番、宮邉議員。
○25番（宮邉和弘）（登壇）（拍手） 25番、社会民主クラブの宮邉和弘です。質問通告に沿って、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、出産祝いについてでありますが、現在コロナ禍の中で、飲食業を中心に多くの業種が影響を受け、パートナーや自身の収入減、失業などで、経済的困窮者が増えてきております。厚生労働省の全国調査の結果、昨年10月から11月に、人工妊娠中絶手術を受けた約2,000人のうち約８％の方が、
新型コロナウイルス感染症の影響があったと推定されると報じられました。理由としては、やはり経済的困窮が大半だということであります。
そのような中、国民健康保険税が払えず、病院を受診することができずに、出産を迎えて赤ちゃんが亡くなるという事例もありました。妊産婦への早急な支援が必要だということで、コロナ感染症対策として、全国でも多くの市町村で妊婦や新生児に対し給付金が支給されること、また引き続き延長される動きが出ています。大分市においても、妊婦の置かれている状況については、大きく変わらないと考えます。
これまで、コロナ禍ということでの取組として述べてまいりましたが、全国には、出産や子育て祝い金を恒常的に支給をしている自治体もあります。私は、本来的にはコロナ禍という、この状況だけではなくて、子育て支援を一生懸命重要課題として取り組んでいらっしゃる佐藤市長として、新しい命がおなかに宿ったときから、未来の大分市を担う大切な宝である赤ちゃんに対して、健やかに育つように、お祝いの気持ちをしっかりと表してほしいということで、そういうふうに思っているところでございます。
そこで、質問をいたしますが、まず、市民部にお伺いをいたします。本市では、以前出生届が出されたときに、お祝いの品物を贈呈していた時期や、少子化の中、第３子以降、10万円の出産奨励祝い金を支給していた時期もありましたが、廃止となった経緯についてお知らせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信）（登壇） 宮邉議員の出産祝い品、出産奨励祝い金の廃止の経緯についての御質問についてお答えいたします。
本市では、誕生記念アルバムを昭和56年度から贈呈するとともに、平成元年度からは、大分県の豊の国すこやか赤ちゃん対策事業費補助金を活用し、赤ちゃん肌着の配付を行いました。
しかしながら、デジタルカメラやビデオの普及により、写真アルバムの要望が少なくなってきたことや、県の補助金が廃止されたこと、さらには平成16年の事務事業評価において、内部評価会議及び外部評価委員会から、記念品や肌着を一律に交付する事業は、少子化対策としての効果が少ないと思われる、制度を廃止し、他の子育て支援事業の充実を図ることが望ましいとの指摘がありましたことから、総合的に勘案する中、平成16年度末をもって廃止したところです。
また、平成２年度から実施した第３子以降の子を出産した場合、10万円を支給する出産奨励祝い金交付事業も、同様に、外部評価委員会ほかから、子供を持ちたくても持てない人への対策等事業に振り替えることが望ましいとの指摘を受けたことから、平成17年度末をもって廃止したところでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。さすがにアルバム、肌着については、私もこの時点で、それをくださいという話は、なかなかできづらいんではありますけれども、廃止された経緯が、程度によって影響が薄いとか、それから外部評価委員会の指摘を受けたということでありましたので、そこの部分については、その時々の判断の中で行われてきたんだというふうに思いますけれども、答弁の中で、他の子育て支援策に振り替えるようなお話も出ておりました。
では、ここで、子どもすこやか部のほうにお聞きをさせていただきたいというふうに思いますが、子供の施策を総合的に推進するために、大分市子ども条例の理念にのっとりながら、子どもすこやか部が設置をされております。現在の子育て支援策について、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市では、第２期すくすく大分っ子プランに掲げる各事業の着実な進捗を図る中、子育て支援施策の推進に取り組んでいるところでございます。
まず、子育て家庭への情報発信として、大分市子育て応援ガイドや子育て支援サイトｎａａｎａによる子育て支援に関する情報の提供に取り組むとともに、親の子育てを応援する祖父母世代に向けたおおいた孫育てガイドブックを作成し、啓発活動を行っているところです。
また、経済的負担の軽減のため、子ども医療費助成制度や、子育てほっとクーポン事業をはじめ、独り親家庭に対する医療費の助成や、認可保育所に通う３歳未満児の第２子以降の保育料の軽減などを実施しております。
さらに、仕事と子育ての両立支援のため、保育所や放課後児童クラブの定員拡大や環境整備に取り組むほか、子育て家庭を支援するため、子ども家庭支援センターを３か所設置するとともに、親子が気軽に集い、交流することができるこどもルームを11か所設置するなど、子育て家庭からの相談を受け、適切な支援サービスを紹介する体制を整備しております。
そのほか、プレママ・プレパパスクールや親子スキンシップ教室、お母さん広場をはじめ、子育て家庭の方が参加できる講座や交流会も開催しております。
こうした取組により、全ての子供が健やかに育つことができる大分市の実現に向け、様々な子育て支援施策を総合的に展開しているところでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。本当に佐藤市長の下で、子育て支援については、本当に充実をしてきているというのは、本当に今の状況の中でよく分かりました。
ただ、幾つかの事業がありましたけれども、県の事業等も含めて、あるということで、大分市が独自的に、主体的に、しっかりと取り組んでいただければというふうに思っているところでもございます。
お祝い金ということで質問をさせていただいておりますが、実を言うと、この質問通告を出すときに、日出町が出産祝い金を廃止しましたという報道が出ました。何ともタイミングのよいというふうに思ったんですけれども、実を言うと、よくよく読んでみると、先ほどの廃止のときの説明と一緒で、効果の薄くなった事業については、改めて、新たな施策にその財源を振り分けるということで、前向きに廃止をしたというふうに、私は捉えております。
それから、二、三日後の新聞には、今度は、妊産婦の状況に置かれて、大変厳しい状況があるというようなことも新聞報道をされておりまして、各自治体では、支援金支給をしているという状況も、報道をされたところでもございます。
そういう状況でありますから、できれば、大分市としても、そういう思いをしっかり伝えていただきたいという思いがありまして、単刀直入にお伺いをさせていただきますが、市民部の事業ではなくなったという形ではあります。できれば、子どもすこやか部の設置に伴い、改めてこの出産祝い金等の施策を創設していただいて、支援を行うべきではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきます。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 出産祝い金の創設につきましては、本市では過去に第３子以降を出産した方に祝い金を交付する出産奨励祝い金交付事業が廃止された経過もありますことから、その効果等について、慎重な判断が必要と考えております。
本市といたしましては、子供を安心して産み育てるための支援は、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うことが大変重要であると考えております。
子育て家庭への経済的負担の軽減をはじめ、保育環境の整備や子育て相談の充実、児童虐待への対応など、施策の優先度や効果等を総合的に勘案しながら、子育て支援施策のさらなる充実に向け、引き続き調査研究してまいります。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
民間の某放送局では、大分県に生まれた赤ちゃんに対して、はじめてばこという箱をお渡ししながら、その出産をお祝いをしているという状況等もございます。
私としては、佐藤樹一郎大分市長につきましては、この大分市に生まれている子供の保護者といいますか、お父さん、お母さんに成り代わって、その思いをしっかり伝えていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
いろいろな状況があるかというふうに思いますが、また今後も前向きに検討していただきますことを要望して、この質問については終わっていきたいと思います。
では、次に、市民要望の対応について質問をいたします。
生活環境の変化や社会経済の進展により、市民のニーズも多種多様になっており、ソフトやハードの施策における本市に対する御意見や要望も多くなってきていると思います。ふれあい市長室やＳＮＳを通じて、市長に直接思いを伝えることや、私どもに相談をいただくこともあります。快適な市民生活を送るための環境を整えるのは、行政の責任だと考えます。職員の皆さん方の努力によりまして、多くの要望事項が解決されておりますが、内容によっては、解決策がなく、困っているという声を聞くことがございます。
そこで、質問ですが、まず、市民の意見や要望を聞く窓口について、どのようになっているのかお知らせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 市民からの様々な御意見、御要望につきましては、その事案の担当課が対応することを基本としており、各担当課において、来庁、電話、メール等で受付をしております。
また、広聴広報課においても、ホームページの御意見入力フォームや、市内26か所に設置しているホワイトボックス、ふれあい市長室や地区要望等により広く御意見、御要望を受け付け、各担当課に提供しております。
いただいた御意見、御要望は、各担当課において十分調査検討し、課題を整理する中で、可能な限り市政運営に生かすこととしております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。多種多様なツールによって、市民の皆さん方の御意見や質問をお聞きをしているということでありますので、これについては、充実に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
担当課によって、その物事を判断しながら、対応しているということでありますが、当然大分市のみに係る問題だけではなくて、国や県に、その考え方等を伝えるというか、意見を聞くような状況もあろうかというふうに思いますけれども、要望事項で、国や県との調整が必要になってくる事案もあるかと思います。今現在どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 国、県との調整が必要なものにつきましては、担当課にて状況を確認し、要望の趣旨を整理した上で、関係機関に情報提供並びに必要な対応の依頼を行っております。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。多くの事業で、国や県とのすみ分けが行われていると思いますが、国や県の意見を聞く中で、対応の難しい事案があります。昨日も、佐藤議員のほうから、この辺の指摘があっておりますが、本当に多くの部局で、同じような状況があろうと思います。
一例として、市民部にお聞きします。ちょっと似ていますが、カーブミラーやガードレール、それから横断歩道や信号機などの交通安全施設の設置についてですけれども、地域から要望がありますが、横断歩道や信号機などは、まず、公安、県警へ協議を依頼し、判断を仰ぐことになります。状況を確認する中で、設置が難しい、できないと回答がある場合がありますが、その場合のアフターフォロー等についてお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
○市民部長（佐藤善信） 本市では、交通安全施設に関する地域からの様々な要望を、生活安全・男女共同参画課において受け付けし、交通規制に関するものは大分県公安委員会に、カーブミラーやガードレール等の設置については、道路管理者である国、県、市の担当部署に検討を依頼しているところでございます。
議員御指摘のように、横断歩道や信号機の設置に関する要望に対し、県公安委員会が現地調査の結果、設置不可と判断した場合は、他の代替措置がないため、対応はできません。
一方、一時停止や速度規制等の要望に対しては、県公安委員会が設置困難と判断した場合でも、代替措置として、道路管理者が交差点マーク等の路面標示により対応する場合がございます。
さらに、道路管理者による対応も困難な場合には、生活安全・男女共同参画課にて、子供飛び出し注意板や、反射ターポリン等の交通安全啓発用品を貸与することで対応した事例もございます。
このように、市民の方からいただいた要望につきましては、対応困難とされたものについても、代替措置を検討し、可能な限り対応を行っているところでございます。
○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。細かに対応していただいているということは、ありがたいというふうには思いますけれども、なかなか市民の皆さん方にとっては、解決のできない課題というのもたくさんあって、市政に対する要望、意見等も多く寄せられているんではないかというふうに思います。
初日に、今山議員が、安全施策の財源について、足りなくなっているということで質問がございました。この質問では、やっぱり財務部長が答弁をされますし、昨日の佐藤睦夫議員の通学路の問題では、
教育委員会や、それから施設管理、施工等について、
土木建築部長が答弁をされております。そういう一つの交通安全施設、もしくは構造物等についても、これだけ多くの部局が関わって、物事が動いているということであります。なかなか一つ一つの課題を解決するのは、一つの部、もしくは課の中では難しい状況もあるというふうに思います。しっかりと横の連携といいますか、解決をする方策について協議をしていただければというふうに思っています。
昨日も指摘がありましたけれども、滋賀県大津市の事故ではガードパイプがすぐできました。八街市の話では、通学路の緊急点検もありました。熱海市の土石流では、盛土の緊急調査もありました。ただ、それは全て物事が起こってから、人の命が、悲しくも失われてからの対応になります。それをすることは大変重要なことですけれども、転ばぬ先のつえではありませんが、しっかりと指摘をされているところというのは、たくさん調査もされてますから、その部分については、極力できることについては、事前に対応ができるような対応をしていただければありがたいかなというふうに思います。その部分に、お金をかけることは、決して無駄ではないというふうに思います。
先ほどからありますように、国や県の対応、また法的な問題なので、難しい事案もありますけれども、大分市の行政区域の中で、市民が困っている事案については、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
今後も市民の困り事に真摯に向き合っていただくとともに、ぜひ、解決困難な事例についても、共に考え、寄り添い、安全・安心な市民生活の実現に取り組んでいただきますように、心からお願い、要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子です。発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、女性の就労支援についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は、特に女性に強く表れています。コロナ禍では、男女格差やシングルマザーの困窮などの課題が多く、ここ10年減少してきた自殺者数が、2020年に増加に転じ、女性の増加が顕著に表れています。
本年５月、公明党女性局の活躍推進本部は、女性活躍加速のための重点方針に対する提言を行い、女性の就労支援に関し、デジタル人材育成、働く環境の改善、女性登用の拡大などの観点で、政府による必要な施策と予算措置を求めました。
令和３年６月に、政府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を策定し、コロナ対策においては、女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組むなどの基本的な考えを示しました。就労は、女性活躍を加速化させるに当たっては、非常に大切な要素の一つと考えます。ましてや、コロナ禍で厳しい環境に置かれている女性にとっての就労の重要性は言うまでもありません。
そこで、お伺いいたしますが、本市における女性の就労に関する認識についてお聞かせください。
また政府は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で、女性のデジタル人材育成を支援する方針を発表し、コロナ禍の影響を強く受けた非正規労働の女性が、デジタル技能を取得、向上できる学び直しや、その能力を生かして再就職、転職できる取組を、地域女性活躍推進交付金で支援することを盛り込みました。
長野県塩尻市では、2010年から市と市振興公社がテレワークによる独り親向けの就労支援に取り組み、年間200万円程度だった受注額は、20年度には約２億円に拡大し、子育て中の女性や障害者ら約250人が働いています。このうち９割が女性で、その半数は子育て中の母親だということです。また、東京都は、テレワークを活用した柔軟な働き方により、家庭との両立をしながら、再就職を目指す女性を応援する、レディＧＯ！ＴＯＫＹＯテレワークチャレンジプロジェクトを10月からスタートしています。
社会はデジタル化がどんどん進んでいますが、それに伴い、デジタルの知識や技術を持った人材が不足すると考えられます。デジタル分野の職業は、パソコンと向き合う時間が長いため、肉体労働はほとんどなく、勤務場所の制約も少ないことから、女性にとって比較的働きやすい職種であることから、女性のデジタル人材の育成に集中的に取り組むことが求められています。
本市におけるデジタル人材の育成を含め、女性の就労支援の取組についてお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）（登壇） 川邉議員の女性の就労支援について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、本市における女性の就労に関する認識についてですが、女性が企業や団体などに就労し、様々な業種で活躍することは、女性活躍の裾野を広げ、組織内での意思決定過程への参画の推進や、女性登用を加速させるとともに、近年顕著になっている企業の人手不足の解消につながることから、極めて重要であると考えております。
次に、デジタル人材の育成を含めた女性の就労支援の取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症が、企業の事業活動等に大きな影響を与える中、デジタル人材の育成は、業務の効率化による生産性の向上や、従業員の多様で柔軟な働き方に対応する上で、これまで以上に重要性が増してくるものと考えております。
そのため、本市におきましては、ＩＴ導入の効果や必要性、導入した事業者の成功例を紹介するＩＴ化促進セミナーを、今年度新たに開催することといたしております。また、女性がパソコンやインターネットを活用した在宅ワークやテレワークでの働き方を学ぶ就労応援セミナーも開催しております。
女性の就労支援には、人材の育成だけではなく、就労の場を確保することも重要となりますことから、デジタル関連企業のうち、特に女性の就業割合の高いコールセンターなどの誘致にも積極的に取り組むとともに、ハローワーク大分や大分県などの関連機関とも連携しながら、女性の就労を支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。現在も女性の就労に対しまして、非常に取組をしていただいていることで、また積極的に就労に対しましても取り組んでいただけるというお言葉をいただきまして、安心いたしました。
インターネットの普及により、今、部長もおっしゃいましたけれども、テレワークという働き方が拡大をし、パソコンを使ってデータ入力やウェブサイトの制作などの仕事が増えております。それに伴い、その仕事に関連するデジタル人材の育成は急務だと思います。コロナの影響が長引き、それで仕事を失ったり、収入が減り、転職を考えている女性の選択肢の一つとして、デジタル分野の研修や取組は大変意義があると思います。
本市でも、デジタル人材の育成に努めていただいているということが分かりましたが、さらに、先ほども部長が決意表明をしていただいたように、実際に起業や就労に結びつき、収入が安定をし、生活の不安がなくなったと言えるようになるまで、周知、啓発、相談の充実に努めていただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、産後ケアの充実についてのお伺いをいたします。
大分市では、令和２年度より、産後のお母さんと赤ちゃんの健やかな育児を支援することを目的に、宿泊型とデイサービス型のケア事業を始めました。長年この事業推進をしてきた子育ての経験のある母親の一人として、大変うれしく思っています。
３月議会のときにも、利用状況や、利用した産婦からの感想をお伺いいたしましたので、今回は質の向上を目指しての質問をさせていただきます。
初めに、自己負担額についてお伺いいたします。本年11月18日に、公明党大分県本部女性局は、44回目の県知事要望をさせていただきました。その際、広瀬知事にも要望させていただきましたが、産後ケアの利用料金について、自己負担額が県下で統一されていない。特に、大分市は他市町に比べ高いので、できれば統一していただきたいとの要望をさせていただきました。
現在、全県下で産後ケアの宿泊型とデイケア型が実施されていますが、利用料金が市町村によって異なり、特に大分市が高くなっています。その理由として、本市では、非課税世帯等を無料としており、低所得者には利用しやすい体制となっているようです。また、由布市では、大分子育てほっとクーポンでの利用もできるようです。本市においても導入する考えはないでしょうか、お聞かせください。
２点目に、対象者についてお伺いいたします。
現在対象者は４か月未満の乳児と市内に住むお母さんとあります。他都市では、１歳未満が利用できるところもあるようです。育児に不安を抱えているお母さんの支援を十分にするためには、せめてデイサービスの利用だけでも、１歳未満までにしていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。
３点目に、産後ドゥーラの育成と活躍についてお伺いいたします。
産後ドゥーラとは、産後のお母さんのありのままを受け止め、お母さんと家族に合わせて家事や育児をサポートする人材です。助産師や保健師とは違い、産前産後の女性の心身、新生児のケア等の知識、対応スキルを基に、上の子の送迎や掃除、食事づくりなど、家庭のニーズに合わせた柔軟な対応をします。そして、派遣型のサービスとは違い、特定のドゥーラが継続的にサポートをします。全国的に徐々に増えてきていますが、関東地域に集中しており、九州には８名、大分県には１名と、まだまだ普及は進んでいないのが現状です。
民間の資格のため、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や、調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習などの講座を受け、筆記試験や面接を経る必要があり、資格取得費用が高額になります。
産後の母子を支援する方をできるだけ増やしていくことは、将来の明るい大分市をつくっていくために大変重要なことと考えます。ぜひ大分市において産後ドゥーラの育成のための助成と活用の検討をしていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 産後ケアの充実についての御質問にお答えします。
まず、大分子育てほっとクーポンの利用についてですが、産後ケア事業にクーポンが利用できるよう、サービスの追加に向けて、県や事業者と協議を進めてまいります。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 福祉保健部に係る２点の御質問にお答えします。
まず、対象者につきましては、国のガイドラインに基づき、専門的な指導やケアが最も必要な時期である４か月未満の母子を対象としており、母親の心身のケアや育児のサポート等を行い、安心して子育てができるよう支援を行っています。
その利用状況は、昨年度は、実人数98人、延べ319回でしたが、今年度は10月末現在で、実人数95人、延べ254回と、昨年度の同時期と比べ増加しているところです。
このような中、令和３年４月１日から産後ケア事業が法定化され、対象を出産後１年未満までと拡大されたところであり、今後は、実施施設における受入れ可能な人数や、月齢及びケアの質の確保等について、産婦人科医療機関や、助産所等と協議し、対象期間の延長について検討していきたいと考えています。
次に、産後ドゥーラについてですが、産後ドゥーラとは、一般社団法人ドゥーラ協会が開催している妊娠、出産、子育てを支えるための知識、技術を体系的に学習する産後ドゥーラ養成講座を修了し、認定を受けた者が、家事、育児支援等をサポートするものと認識しております。
他の自治体で活用しているところもあるようですので、今後関係課と連携し、先進事例の調査研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。産後ドゥーラについてですけれども、東京都内では、既に産後ドゥーラを活用している区が増えており、産後のお母さん方に大変喜ばれているようです。また、多胎児出産の家庭への支援を、特に手厚くするなどの活用もされているようです。欧米では、産後ドゥーラが既に職業として定着をしており、広く活躍をしています。
本市においても、産後ドゥーラの育成、活用について、前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。
令和２年６月議会で質問させていただき、その後、対象者へのお知らせを送付していただき、大変にありがとうございます。
その後、厚労省では、子宮頸がんの主因となるヒトパピローマウイルス感染を防ぐワクチン接種について、専門部会で検討を重ね、本年11月12日に接種を国が促す積極的勧奨の再開を決定いたしました。
当ワクチンは、副反応が疑われる症状が報告され、2013年６月以降、勧奨が控えられていましたが、部会は、国内外の研究から有効性と安全性を認めました。ヒトパピローマワクチンは、2013年４月に定期接種となりましたが、接種後に慢性疲労や歩行困難などの報告が相次ぎ、２か月で勧奨が停止し、接種率も１％前後で推移をしていました。
英国での研究チームの追跡調査によると、12から13歳でワクチンを接種した群は、未接種群に比べて、子宮頸がんの発症率が87％低く、予防効果が示されました。
また、安全性についても、2015年に名古屋市で行った調査によると、すぐ疲れるや、普通に歩けなくなったなど、24の症状についての経験や時期を聞き取りした結果、ワクチン接種の有無による差は見られなかったなどの研究から、有効性のエビデンスが確認され、安全性も特段の懸念がないとし、積極的勧奨の差し控え終了が妥当と結論づけました。
そこで、お伺いいたしますが、本市の子宮頸がん予防ワクチンの周知状況、接種状況をお聞かせください。
２点目に、厚労省は2013年接種対象者だった小学校６年生から高校１年生相当の女子に対して勧奨が止まり、機会を逃しているので、改めて無料で接種できる機会を設ける議論をしているそうです。
本市において救済措置の対象者に対して素早く対応をお願いしたいと思います。周知方法についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 斉藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（斉藤修造） 子宮頸がん予防ワクチン接種についての御質問にお答えします。
まず、周知と接種状況についてでございますが、周知については、平成25年６月14日付の厚生労働省の通知において、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとする一方で、定期接種の中止は求めないとの見解が示されたことから、本市においても、対象者への個別通知など、積極的な勧奨は控えながらも、市報やホームページで、接種対象者や接種方法等について、情報提供を行ってきたところです。
このワクチンの情報提供の方法については、国の審議会において継続して審議されておりましたが、令和２年10月９日付の厚生労働省の通知において、対象者へは個別通知により情報提供する旨の方針が示されたことから、本市では、令和２年10月29日に、定期接種の対象期間の最終年度となる高校１年生相当の女子のうち、未接種者2,070人に対して、国が作成したリーフレット等を送付したところです。
また、今年度についても、高校１年生相当の女子のうち、未接種者2,117人に対して、５月下旬に個別に通知を行い、接種を受けられる期間や場所等の通知を図ってきたところです。
なお、本年11月26日付、厚生労働省の通知において、積極的勧奨の差し控えは終了となり、令和４年４月からは、個別に勧奨することとなったことから、本市といたしましては、当該通知に基づき適切な周知に努めてまいります。
接種状況についてでございますが、定期接種が開始された平成25年度は802名でしたが、同年６月には、積極的勧奨が差し控えられ、翌年度の平成26年度は53人、平成27年度は40人でした。その後、平成30年度までは２桁の接種人数が続きましたが、令和元年度は195人、個別通知を実施した令和２年度は1,069人で、大幅に増加しております。
次に、救済措置対象者に対する周知方法についてでございますが、現在、国の審議会において、公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や接種期間等についての議論が開始されたところです。
本市といたしましては、今後とも国の動向を注視し、方針が決定し次第、市報やホームページでお知らせをするほか、対象者には個別にリーフレット等を送付するなどし、接種機会を逃すことのないよう、確実な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 御答弁ありがとうございました。接種のお知らせを送っていただいた年は、４桁に接種者が増えているということで、大変効果が大きかったなということを実感いたしました。
子宮頸がんは、性行為などでヒトパピローマウイルスに感染することが主な原因となり、毎年１万1,000人がかかり、約2,800人の方がお亡くなりになっています。厚労省ワクチン接種で50％から70％が防げるとされています。ワクチン接種で防げるがんであるということが確認されましたので、来年の４月からは、対象者の方には、予診票を同封するなど、積極的な周知に努めていただきますよう要望させていただきます。また、機会を逃した方たちに対しましても、国の方針が決定しましたら、速やかに対応をお願いいたします。
次に、支援を必要とする子供への取組について、公立幼稚園における特別支援学級の現状についてお伺いいたします。
11月現在、本市には15の公立幼稚園に、５歳児が229人、４歳児が83人在園をしており、そのうち支援の必要な子供が、５歳児では38人で、４歳児には９人おり、全体で312人中約15％の子供に支援が必要であるとの報告をいただきました。また、15園中、特別支援学級を設置しているのは、支援の申請のあった児童数の多い７園で、配置された教職員の人数は、担任が７人、短時間勤務の補助教員等が10人とのことでした。
先日、高田幼稚園に視察に行かせていただき、保育の様子を伺うことができました。同幼稚園は２年制保育を実施しており、４歳児15人、５歳児が16人、計31人で、そのうち４歳、５歳のクラスに４人ずつ、計８人の支援の必要な子供が在園しています。
毎日の保育は、支援が必要な子供たちは、それぞれのクラスに入り、園生活を送っています。そのため、特別支援学級の担任の先生は、両方のクラスの子供を見なければなりません。また、再任用の先生も５時間は携わっているとのことでした。
子供によっては、発達年齢に比べて落ち着きがなかったり、待てないや、不注意などで、常に目を配っておく必要がありますので、さらなる現状の教職員配置が必要ではないかと感じました。また、今後、私立幼稚園などでは、教職員の配置が難しく、公立の幼稚園で支援が必要な子供を受け入れる可能性が高くなっていくと考えます。
国の幼稚園教育要領では、幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行うようにすることとあります。本市の幼児教育が、さらに安全・安心となるよう、公立幼稚園が見本を示していただきたいとの観点からお伺いいたします。
１点目に、公立幼稚園において支援が必要な子供たちへの教職員の配置について、考えをお聞かせください。
２点目に、支援教育に関わる教員だけではなく、全ての先生方が障害の特性や支援の方法などを学ぶ研修会等を行っていると思いますが、その内容などについてお聞きかせください。
○議長（藤田敬治） 藤田
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（藤田恵子） 支援を必要とする子供への取組についての御質問にお答えします。
まず、公立幼稚園の教職員の配置についてですが、幼稚園は集団で生活することを通して、幼児一人一人に応じた指導を行い、将来にわたる生きる力の基礎を培う場であり、とりわけ障害のある幼児などへの指導については、集団の中で生活することを通して、全体的な発達を促していくことが大切であると考えております。
公立幼稚園では、
本市教育委員会の定めに準じて特別支援学級の設置を行っており、その設置については、各園の申請に基づき、障害の種別や発達の状況等を踏まえ、総合的に判断しているところであります。
このほか、特別支援学級が設置されていない場合でも、特別な教育的支援を要する幼児が在籍する園につきましては、補助教員等を配置するなど、教育活動のサポートを行っているところであります。
次に、公立幼稚園の教職員の研修の取組状況についてですが、障害のある幼児に対する指導に当たっては、国の幼稚園教育要領や、教育支援資料などを活用し、全ての教職員が障害に関する正しい理解と認識を深め、障害のある幼児やその保護者に対する組織的な対応ができるようにしていくことが重要と考えております。
現在公立幼稚園におきましては、本市が主催する特別支援教育コーディネーター研修や特別支援学級担任等研修など、特別支援教育に関する研修の場を通して、個々の幼児の障害の状態に応じた適切な指導を行うことができるよう研さんに努めているところでございます。
また、担当課においては、各園の要請に応じて職員を派遣し、支援の方法や内容、個別の指導計画の作成等について指導助言を行うなど、各園における特別支援教育の充実に努めているところでもあります。
このような研修体制を通じて、幼児一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 大変きめ細かい支援がされているということが、よく分かりました。今後とも、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。
質問でも触れさせていただきましたが、今後ますます幼稚園において、支援が必要となる子供が増えていくものと考えます。今回実際に幼稚園現場での保育状況などを確認させていただき、御答弁にもありましたように、特別支援学級の設置については、園の実情に応じて、補助教員の配置も含め、総合的に判断をされているということは理解ができました。
私としては、特別支援学級に係る人員体制の充実に、これからも努めていただき、大分市の幼児教育を受ける全ての子供がひとしく、一人一人に適した幼児教育を受けることができるよう、体制を整えていただけるよう要望いたします。
また、全ての教職員が、発達の課題に即した対応ができるように、積極的に研修会等に参加をし、引き続き専門性の向上に努めていただけるようにお願いをいたします。
最後に、特別支援学級における教科書を活用した学習支援についてお伺いいたします。
特別な支援が必要な児童生徒については、令和３年１月に報告された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告において、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援を受けられるような支援体制の整備を行うことが重要であり、特に学校教育においては、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、小学校、中学校において共有されてきた情報を活用し、高等学校へとつなぐ連続性のある多様な学びの場の充実、整備をすることが求められるなど、今後の特別支援教育の方向性が改めて示されたところです。
現在、国のＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末を活用した事業が各地で進む中、岐阜県多治見市は、教科書の文字が二重に見えたり、ゆがんで見えたりするなどの状況を抱えている児童生徒のために、小中学校の特別支援学級を中心に、児童生徒の学習を音声や色で支援するマルチメディアデイジー教科書を導入しています。
マルチメディアデイジー教科書とは、教科書発行者から提供を受けた教科書デジタルデータを活用し、文部科学省から調査研究を委託されたボランティア団体等が制作をしている音声教材であり、読み書きが困難な児童生徒に無償提供をしているものです。
こうした中、大分市でも、令和３年度から、１人１台タブレット端末を全児童生徒に配付をし、特別な支援を必要とする児童生徒に対しても、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境整え、各学校において様々な授業が行われていると聞いています。
一方で、これまで読み書きなどの学習に困難を抱えた児童生徒に、ボランティアの方々が教科書を拡大コピーするなど、支援をしていただいているということも聞き及んでいます。
そこで、お伺いいたします。特別な支援を必要とする児童生徒の状況は一人一人異なり、その状況に合わせて学習を進める必要があると考えます。現在本市においては、特別な支援を必要とする児童生徒に対して、一人一人の状況に応じて、どのような教科書を活用し、指導を行っているのかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
○教育部長（末松広之） 小中学校での特別支援学級における教科書についての御質問にお答えします。
特別な支援が必要な児童生徒については、通常使用されている教科書だけでなく、在籍する学年よりも下の学年の教科書や、特別支援学校用の教科書等を選択し、使用しているほか、文字の読み取りが困難な児童生徒のために、文字が大きく印刷された拡大教科書の使用もできるようになっております。
また、今年度から全児童生徒に配付された１人１台端末に、特別な支援の必要な児童生徒、保護者の希望により、デジタル教科書を取り込んで活用しているところであります。デジタル教科書には、漢字やアルファベットのふりがな表示、教科書本文の音声の読み上げ、写真や図表の拡大といった様々な機能があり、学校におきましては、個々の児童生徒の状態に合わせて活用することにより、学習内容の定着を図っているところであります。
児童生徒からは、写真や図が大きく見えるようになり分かりやすい、文章を繰り返し聞くことができ、学習内容をきちんと理解できる、自分のペースで学習ができ、分かることが増えて、勉強が楽しくなったなどの声が届いているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒一人一人の特性に応じた教科書を活用することにより、個人の能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） 答弁ありがとうございました。以前はボランティアの方が、教科書を１ページ、１ページ拡大コピーをし、１冊の教科書が約７倍のページ数になっていたとのお話をお聞きし、ボランティアの方々には感謝の気持ちでいっぱいになりました。
今、国のＧＩＧＡスクール構想により、デジタル教科書の導入が進み、特に、読み書きなどに支障があった子供たちは、支援が受けやすくなったと感じました。このことで、誰もが能力を発揮し、安心して学習に励めるようになったのではないかと、大変うれしく思います。
これからも引き続き、誰も置き去りにしない学校教育を目指し、きめ細かく、切れ目のない支援をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
29番、堤議員。
○29番（堤英貴）（登壇）（拍手） 29番、無所属、堤英貴でございます。発言通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。
初めに、企業誘致に関する質問をさせていただきます。
半導体の受託生産を手がけるＴＳＭＣとソニーグループは、11月９日、熊本県内で新工場を建設して、建設地は、ソニーが熊本県菊陽町に持つ工場の隣接地を予定しているとの発表がありました。22年に着工する予定であり、生産するのは、回路線幅が22ナノメートルから28ナノメートルの半導体として、最先端ではないものの、自動車や情報技術製品向けなどの半導体であり、産業界で幅広く利用されているものです。新工場を運営する合弁会社は、熊本県に設立する予定であり、株式の過半数はＴＳＭＣが保有して、経営権を握るとされています。約1,500人の雇用を見込めるとして、同町は大きな経済効果を見込んでおります。
本年第２回定例会にて、ＴＳＭＣの工場誘致に関する質問をさせていただきました。その後、本市はどのような動きを取ったか、連携した関係機関を含めて、時間軸を示しつつお聞かせください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治）（登壇） 堤議員のＴＳＭＣの工場誘致についての御質問にお答えいたします。
台湾の半導体企業ＴＳＭＣとソニーグループの熊本県内への新工場の建設につきましては、令和３年第２回定例会後、引き続き九州経済産業局や大分県などと情報収集を行うとともに、適宜報道発表も注視しておりました。
その後、11月９日には、ＴＳＭＣとソニーグループが、熊本県に新工場を建設する発表がなされたところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
経済安全保障に関する質問です。
政府は、11月26日、経済安全保障の推進法案を検討する有識者会議の初会合を開き、その中で岸田首相は、世界各国が戦略的物資の確保や事業技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障の取組を本格的に評価することが重要だと強調しました。各種報道をまとめると、会議のメンバーは、専門家ら18人を起用し、2022年の通常国会へ、経済安保推進法案を提出する予定としており、供給網の強靱化、基幹インフラの機能維持、技術基盤の確保、特許の非公開化の４項目を柱としております。
同時に、政府は2021年度補正予算案で、半導体産業基盤強化のため7,740億円を計上しています。経済産業省の資料によると、ロジックやメモリーを想定した先端半導体工場の新増設を支援するため、基金として6,170億円を計上して、工場建設に必要な資金の最大２分の１を補助、支援の枠組みが正式決定されれば、ＴＳＭＣの熊本工場が第１号案件になると見られ、日本政府からＴＳＭＣに対し数千億円の補助金が支払われることになります。これは、日本が海外の個別企業に対して実施する支援では、過去最大の異例の案件となるとされています。同時に、サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の設備投資の脱炭素化、刷新事業として470億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に1,100億円を計上しています。
今後、各国が半導体の製造拠点を自国内に抱え込もうとする動きが活発化することが予想され、ドイツもＴＳＭＣ工場誘致に動いているとの報道もあります。日本も、今後半導体基盤産業強化に予算を振り分ける方向を示しており、一部、確かに保護主義的な政策と批判されていますが、既存の国内の半導体工場に対する補助、海外から半導体工場の誘致、そして、これまで国際的な分業で成立していた半導体産業において、サプライチェーンの温床化が進む可能性を示しています。
この政府の一連の経済安全保障政策に関する本市の見解を、半導体関連企業の誘致に対する具体的な取組を示しつつ、お聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 経済安全保障政策については、世界的な半導体不足などをはじめ、国際競争力強化を目的に、国を挙げて取り組む緊急性が高い政策であることから、様々な半導体関連企業が集積する本市においても重要であると認識しております。
こうした中、ＴＳＭＣの新工場を熊本県に建設することが決定いたしましたが、九州内、特に隣県であることは、本市の半導体関連産業に与える影響は非常に大きく、さらなる地域経済活性化につながるものであると考えております。
とりわけ、市内の半導体関連企業の設備投資が活発化しており、半導体の製造はもちろんのこと、半導体製造に必要なガス、洗浄液等を製造する企業においても、新たな設備投資を行っております。
今後も誘致活動で企業を訪問する際には、本市の充実した支援策や半導体関連産業が集積していることによる製造、運送コストの削減などの優位性についてアピールするなど、半導体関連企業の積極的な誘致に取り組んでまいります。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。ＴＳＭＣの立地が隣県であるがゆえに、経済活性化のチャンスとして捉えるのは、やや楽観的という印象があります。第２回の定例会において、ストロー効果が現れる可能性も示しましたが、もし楽観的に捉えられるのであれば、何らかの経済学的なモデルを根拠として、ぜひお示ししていただきたいところです。私は、経済安全保障関連の政府の動きに、大分市は少なからず影響を受けると、大きな影響を受けると考えています。
半導体産業に関しては言うまでもないですが、一歩踏み込んでみると、11月26日の有識者会議の初会合の座長は、青木節子慶應大学大学院教授が就任され、同教授は、宇宙政策委員会の委員も務められ、国内では宇宙法の第一人者として認識されており、現在は半導体産業が議論の中心でありますが、今後は宇宙産業にも議論が展開していく可能性が、私は高いと思っています。
今後とも、国の動きに注視しながら、本市の産業振興に努めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
大学には医学、理工学分野で活用されていないシーズが多くあり、大企業は、いわゆるイノベーターのジレンマを抱えていることを考えると、ベンチャー企業を含む中小企業に対する研究機関からの技術移転を含む産学官連携の取組に対する補助も可能と考えますが、令和３年第１回定例会にて、産学官連携の形態や実績等についてお聞きしましたが、これまでの進捗状況を含め、今後の展開をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 令和３年第１回定例会以降、本市の産学官連携の取組につきましては、11月に大分市水素利活用シンポジウム2021を開催し、水素エネルギー材料に関する研究成果と産学官共同研究についての講演や、大分工業高等専門学校、市内企業の代表者等がパネルディスカッションを行い、市民をはじめ学生、企業関係者に水素エネルギーについての理解を深めていただいたところでございます。
また、今年４月には、新たに県内の大学や大分県、大分市、経済団体等で構成されたおおいた地域連携プラットフォームが設立され、地域の特色や課題を理解し、関心を持ち続ける学生を育成するための大分を創る人材を育成する科目の実施や、産学官の連携による優れた取組の共有を図る、おおいた産学官交流合同シンポジウムの開催などを実施しております。
さらに、本市では大分大学をはじめ、市内の自動車整備事業者等の企業８社と本市で構成された大分市次世代モビリティ研究会におきまして、市内企業の保有技術の応用を検討するなど、実践的な研究を行っており、来年３月までに試作の車両を完成させ、来年度、大学構内での実証実験を行う予定でございます。
本市といたしましても、産業を振興していく上で、産学官連携の深化は欠かせないものと考えており、今後の地域産業の活性化に向け、共に連携してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。ただ、私の質問の趣旨とはやや、正直ちょっと異なるお答えだったかなという印象もあります。
確かに水素関連に関しては、私は評価していて、実際、被引用数の多い論文を発表する研究者が、技術移転を行うことで、民間企業と協働して、市場を意識しながら、大分市の地理的なコンテクストに配慮しながら、関係する行政機関を巻き込み、産学官連携を行っている一つのモデルだと評価できます。しかし、これは環境部の事業ということで、私は商工労働観光部の件について御質問させていただきました。
また、大分市次世代モビリティ関連は、これは、大学の医学、理工学分野のシーズは利用されていらっしゃいますでしょうか。これは、私の理解だと、民間企業と民間企業のシーズを掛け合わせて、新しい産業に参入しようとする試みであり、これ自体は大変評価はできますけれども、私の、医学、理工学部のシーズは利用されていないような印象を受けます。
また、おおいた地域連携プラットフォームに関しては、大学主体の動きであり、本市が主導するような動きでもないような理解をしています。何より、仮に、おおいた地域連携プラットフォームで、どの研究機関の、どの研究者の、どのようなシーズが、どのように、どの企業のニーズとマッチして、どのように市場のニーズを最終的に満たすのか、あるいはその経済波及効果がどのくらいなのかというものは、実際お答えできないと思っています。
医学、理工学分野での産学官連携に向けて、見学ツアー、講演会という表面的な取組でなく、まさに産学官連携の肝となる、実際にニーズとシーズを合致させ、イノベーション創出のため、かの有名な両利き経営の知の探索の実施という文脈で、必要ならば県外の大学を含む研究機関を探し出し、参画していただく必要があると、私は考えています。その先には成長産業に向けて、既存企業の事業ドメイン拡張を行うとともに、付加価値の高いジョブの創出に貢献するものだと考えています。
同時に、市民に対してもその実績を企業の競争力向上、域内の経済波及効果を含めて、しっかりと示していく必要があるのではないでしょうか。
第２次大分市商工業振興計画で、産学官連携を行うと記載されています。2017年１月から約５年、シーズとニーズのマッチングに関しては、水素関連においては行われていると理解していますが、ほかの分野ではどういったものなんでしょうか。
このような産学官連携というものは、若者が、彼らにとって魅力的な仕事がない、あるいは成長分野で起業したい……
○議長（藤田敬治） 堤議員、質問を簡潔にお願いいたします。
○29番（堤英貴）（続） それで、足による投票というものが行われているわけなんですよね。なので、彼ら、大分市を出る人たちというものは、当然大分市をくまなく歩き回っても、彼らの声というものは、すくい上げることができないわけでありまして、私は、これはしっかりと、市役所で学術的な根拠を持って政策立案というものをしていく必要があるというふうに考えています。
次の質問に移ります。
創業支援の取組の中で、大学発ベンチャー及び大企業からのスピンオフを含む技術分野のベンチャー企業に対するファイナンス確保に関する見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 本市のベンチャーを含む創業支援につきましては、大分市産業活性化プラザにおいて、創業に関する相談をはじめ、大分市創業者応援事業による補助など、創業から事業開始まで切れ目のない支援を行っております。
資金調達につきましては、本市独自の融資制度において、創業時、または創業後１年未満の場合に利用できる開業資金を設けておりますが、とりわけ将来高い成長が見込まれるベンチャー企業に対しましては、日本政策金融公庫等が革新的な技術などに支援援助を行っておりますことから、大学や企業の次世代技術分野へのベンチャー企業に対する資金確保に対応できるものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。大学発ベンチャーを含む技術分野のベンチャー企業、いろいろ取り組まれているということで、ありがとうございます。
ただ融資とか、投資を受ける際に、技術の目利きという問題があると思いますので、その問題に関しては、しっかりと今後も取り組んでいかなければならないと考えております。
ベンチャーファイナンスが、本市は不足していると、私は思っていまして、どのようにベンチャー企業を創業させて、成長させるか考えないと、成長分野で比較的時価総額の大きい企業というものは生まれてこないというふうに考えます。
次に、地元金融機関はもちろん、マーケットに精通している県外のベンチャーキャピタルを含む金融機関とコンソーシアムのようなものを立ち上げ、ファイナンスを創業から一定期間継続的に必要とする大学発ベンチャーを含むベンチャー企業に対して、サポートすることも可能だと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 国は、新規産業の創出、ベンチャー企業の創業、成長促進のため、支援人材のネットワーク構築、企業応援の税制、融資制度の整備、起業家教育の推進などの取組を実施しているところです。
こうした中、本市におきましても、創業者に対する支援については、国が認定した大分市創業支援等事業計画に基づき、県内支援機関や大分商工会議所、金融機関、大学等と密接に連携し、コンソーシアムの機能を有する体制を整えており、資金調達に関する相談をはじめ、創業時から創業後のフォローまで継続的なサポートを実施することが可能であると考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。現状の体制を持たれているということで、今後も大学発ベンチャーを含む技術分野のベンチャー企業が、いわゆるデスバレーを含めて様々な成長に係る障害を乗り越える、そんなコンソーシアムを継続的に改善して、つくっていってください。よろしくお願いいたします。
少し提案を入れますが、大分県は湯けむりアクセラレーションプログラムという制度にて、ベンチャー企業や中小企業を対象に、定期的なメンタリングや活動費の補助を通して、事業の成長を後押ししています。同制度とかぶらないように、情報交換などをしながら、大学を含む市内の組織に存在するシーズの整合性のある産業分野向けのファイナンス、ファイナンスの絶対額、マーケットのニーズというマクロ的視点を持つベンチャーキャピタルを含むアクターのより大きなコミットメントなどを通して、全国的にも差別化された制度はできると考えています。
この点を含めて、今後早急に大学発ベンチャーを含む大企業からのスピンオフを含む技術分野のベンチャー企業を支援する体制づくりに、引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
松下議員は、マンションに関連して、重要な御質問をなされましたが、私の質問とは互いに補完し合い、議論が深められるという認識の下、発言通告どおりに質問させていただきます。
日本のマンションストック数は、令和元年時点で約670万戸に上り、1,500万人超という国民の１割以上が居住する重要な居住形態となっております。一方、今後築40年を超えるマンションは、現在約92万戸から、令和21年末には約385万戸と、建設後相当の期間が経過したマンションが急増することが見込まれています。しかしながら、マンションの建て替え実績は、令和２年４月時点で254件、約１万9,900戸にとどまっています。このままマンショクストックの高経年化が進めば、建物、設備の老朽化、管理組合の担い手不足、修繕や建て替え等の合意形成の困難さ等の課題が生じることが見込まれます。特にマンションは、一つの建物を複数人で所有する区分所有という特殊な形態であることから、建て替え等の管理の実施に係る意思決定は、意識、価値観、経済力が異なる区分所有者間の合意形成を必要とする困難さがあります。
一方で、区分所有者の多くは、マンションの建て替え等や管理に必要な法律、技術上の専門知識や、経験を必ずしも有しておらず、管理組合による自主的な取組に委ねるだけでは、必ずしも適正な対応が期待できないと考えられます。
同時に、マンションが適切に維持管理されていない場合、戸建て住宅に比べ、その規模ゆえに、周辺の居住環境に与える影響が大きく、看過できないほどの外部不経済が発生しているような状況に至ったマンションストックが形成された場合、行政代執行による対応など、膨大な財政的、人的負担等が発生することが懸念されます。
このような問題意識の下、マンションの管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組の強化と、ストック活用の時代における新たなマンション政策の在り方を検討するため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会にマンション政策小委員会を設置して、2020年２月に取りまとめが出されました。これを踏まえ、2020年６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンション建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が成立して、同月に公布されました。
まず、マンション管理適正化法の改正に関する本市の認識を伺います。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 今回の法改正では、地方公共団体が地域の実情に応じて、マンションの管理適正化を効果的に推進できるよう、マンション管理適正化推進計画の作成、マンションの管理計画の認定、管理組合の助言、指導及び勧告の実施を可能とするための制度的枠組みが設けられました。これにより、地方公共団体の役割が強化されましたことから、今後マンションの管理の適正化が推進されるものと認識しております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございました。
次に、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進として、任意でマンション管理適正化推進計画制度として、国の基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定める計画を作成できますが、本市のこれまでの動きを教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 本市では、国の定めたマンションの管理の適正化に関する指針に基づき、マンションの実態を把握するため、毎年マンションの棟数や戸数及び建築年の現状調査を実施しております。
また、令和２年１月から、マンション管理組合の要請に応じて、専門知識を有するマンション管理士を派遣する大分市マンション管理適正化事業を開始し、マンションの管理運営に関する様々な相談に対応しております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
次に、同計画を作成するための今後の行動方針を教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 本市では、今年度マンションの実態を把握するため、県と連携し、市内の全管理組合へアンケート調査を実施しております。
今後は、他都市の事例調査やアンケート結果などを反映して、マンション管理適正化推進計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
次に、同計画を作成した地方公共団体は、管理団体が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができます。認定を取得したマンションが、市場で評価されることを通して、区分所有者全体の適正管理への意識の向上や管理水準の維持を図るとしています。この管理計画認定制度の今後の取組を教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） マンション管理計画認定制度の実施に当たっては、マンション管理適正化推進計画の策定が前提となりますが、現在、国においてマンション管理士による事前確認や、公益財団法人マンション管理センターによる適合証の発行等が検討されているところでございます。
本市といたしましても、国の定めたガイドラインに沿って事務を進めていくとともに、マンション管理士協会等関係団体との情報共有を進め、認定制度が適切に運用されるよう連携を深めていくこととしております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
さらに、地方公共団体は、管理適正化のため、必要に応じて管理組合に対して助言、指導及び勧告をすることができるとしており、管理適正化に向けて、管理組合の運営等に関与を可能にしていますが、この点に関する本市の認識を、今後の行動方針を含めて教えてください。
○議長（藤田敬治） 吉田
土木建築部長。
○
土木建築部長（吉田健二） 法改正により、地方公共団体は、管理組合に対して助言、指導及び勧告ができるようになりましたが、マンションは個人の財産であり、その管理主体は管理組合であることから、管理組合に対する助言等は慎重に対応する必要があると考えております。
本市といたしましては、令和４年４月以降、国が定めた助言、指導及び勧告に関するガイドラインに沿って、管理組合の指導、助言及び勧告を行うとともに、マンション管理適正化推進計画の策定においても検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。マンション管理適正化推進計画制度に関して、しっかりと取り組まれていること、ありがとうございます。感謝申し上げます。
また、今後とも計画的に動かれるという方針をお示しいただきありがとうございました。
次の質問に移ります。
マンション建替円滑化法の改正に関する本市の見解を伺います。
除却の必要性に係る認定対象に、現行は耐震性不足のものを対象としていますが、新耐震基準に基づき建築されたマンションも2020年には築40年を迎えるものが出てきて、今後、高経年化した新耐震マンションは急増すると見込まれていることから、耐震性不足マンション以外にも、新たな要除却認定の対象を設けました。
マンション敷地売却制度及び建て替え時の容積率特例の対象として、外壁の剥落等により危害を生じるおそれがあるマンション等を、そして容積率特例の対象として、新たにバリアフリー性能が確保されていないマンション等が加えられました。
本市もこの改正に対応するため、今後の取組を、助成制度を設けるか否かも含めて教えてください。
○議長（藤田敬治） 姫野
都市計画部長。
○
都市計画部長（姫野正浩） 法改正により、マンションの再生を円滑に推進するため、マンション除却の必要性に係る認定対象の拡充などが行われることとなっております。
本市におきましても、今後高経年マンションの増加が見込まれることから、適切に認定業務を行うとともに、助成制度につきましては、関係部局と連携を図りながら、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。助成制度については、現時点では設けられないということで理解しました。
今後増加する老朽化したマンションの建て替えを円滑にするため、どのように対応するかを、国、県とも情報交換しながら検討していく必要があるのではないかなというふうに感じました。
次の質問に移ります。
マンションを含む集合住宅の水道の検針方法を教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 本市の集合住宅の検針方法は、各戸にメーターを設置する各戸検針と、建物全体の使用水量を一括して検針する方法があり、賃貸等の集合住宅のオーナーは、そのどちらかを選択することができますが、分譲マンションは一括検針のみとなっているところでございます。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
一括検針共同住宅、すなわち上下水道局が、建物全体の使用水量を一つのメーターで検針する住宅の場合、設備所有者からの申請によって、上下水道局は、各戸ごとにメーターを検針し、入居者に直接料金を請求する各戸検針に切り替えるという方向も選択肢と考えられますが、本市のこの点に関する取組を教えてください。
○議長（藤田敬治） 佐藤
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（佐藤耕三） 現行、分譲マンションは一括検針となっており、検針方法の切替えができないこととなっておりますが、各戸検針は、各入居者が使用した水量に応じた料金を、直接上下水道局が徴収することによる料金の分かりやすさや、管理組合等による検針や請求の負担軽減等メリットもございますので、管理組合等からの要望があり、全所有者の同意がある場合には、分譲マンションを各戸検針の対象とすることを検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 堤議員。
○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。一括検針共同住宅の対象であるマンションを含む集合住宅の検針方法について、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
これにて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午後２時45分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
４番、穴見議員。
○４番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） ４番、自由民主党の穴見憲昭です。
覚えていらっしゃる方、少ないかと思いますが、今年の３月、代表質問でトップバッターをやらせていただきました。そして、意図せずでありますが、今年の一番最後、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
まず、企業版ふるさと納税に関して幾つかお尋ねします。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った際、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みであり、令和２年度の税制改正からは、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担が約１割となりました。そのおかげもあってか、今では利用する企業も増えていると聞いております。
今年８月末の報道でも、昨年度の集計で、寄附件数が約1.7倍の2,249件、寄附総額で約3.2倍の110億円とのことでありました。今となっては、地方自治体が財源を確保する重要なツールであるという認識であります。
また、さきの税制改正で、期間も令和６年度末まで延長されるとのことでありまして、今後、本市としましても、力を入れていかないといけない事業だと認識しております。
そこで、まず、確認から入りたいと思います。企業版ふるさと納税が、平成28年にスタートしてから現在までの本市の取組を、実績等も含めてお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹）（登壇） 穴見議員の企業版ふるさと納税についての御質問にお答えします。
平成28年度にスタートした企業版ふるさと納税については、当該年度に市営駄原総合運動公園整備事業が対象事業として認定され、事業に賛同いただいた企業より寄附をいただきました。
令和２年度からは、地域再生計画の包括的な認定を受けたことで、寄附対象事業が、第２期大分市総合戦略推進事業に基づく各事業に拡大しました。これを受けまして、本市の取組としましては、企画部や財務部、商工労働観光部などの関係部局から成る庁内連絡会議を設置して、市独自の広報チラシ等を活用した企業に対する寄附の働きかけを行い、本制度の利用促進に努めているところでございます。
これまでの本市の実績につきましては、平成28年度は１件、寄附額が10万円。令和２年度は２件、寄附額が110万円。令和３年度は12月１日時点で９件、寄附額は1,610万円であり、これまでの累計件数が12件、累計総額が1,730万円となっております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。では、もうちょっと具体的に確認していきたいと思います。
今部長の御答弁でもありましたとおり、現在本市が認定を受けている事業が、第２期大分市総合戦略推進計画というふうにされておりまして、特に、寄附を募集している事業が、自動運転の社会実装を見据えた地域公共交通の再編とローカルイノベーションとのことで、主には、自動運転車両の実験運行に関するものでありました。もちろんそれだけではありませんで、本市ホームページには、未来自分創造資金ですとか、祝祭の広場利活用検討事業などを含む10項目が、一例として挙げられておりました。これら事業の具体的な実績を、幾つかお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 主な事業内容の実績でございますが、令和２年度につきましては、自動運転車両の運行実験に関する新たなモビリティサービス事業や、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会を目指す共生社会ホストタウン事業など、ホームページに掲載している10項目の事業に加え、経済の活性化並びに雇用の創出を図るチャレンジ創業大分市創業者支援事業の、計11事業に対してそれぞれ10万円の寄附をいただきました。
令和３年度は、途中ではありますが、寄附者の意向により、国際化推進事業や
新型コロナウイルス感染症関連の事業に対して多額の寄附をいただいております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。では、もう少し確認させてください。
寄附を求めるに当たって、それらの事業がよかったのか、効果があったのか、または足りない点等はなかったのかなど、検証というのはどのように行っていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 事業の検証についてでございますが、令和２年度は、寄附件数が２件と少なく、また、寄附額も11事業に対して、それぞれ10万円と同額であったため、どのような事業に寄附をいただけるのか、傾向等が明確に表れていませんでした。
今後は、令和３年度の結果も踏まえ、寄附者の意向に合わせたＰＲ手法等について、さらに検討してまいりたいと考えています。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、本題といいますか、提案に入っていきたいと思います。
令和２年度から令和３年度に向けて、先ほど御答弁で110万円から1,600万円でしたっけ、増えたということでありましたが、冒頭申し上げたとおり、税制改正等もあって、全体的に増えていますので、変な言い方ですが、大分市も増えてもらわないと困るなというところであります。
今、多くの自治体が寄附を募るために、多くの事業を挙げられております。自分も可能な限り、ほかの自治体の事業内容を見てみました。そこで、率直に感じたことが、非常に似通っている事業、似通っているタイトルが多いなというところであります。そのような中から、寄附を検討されている企業が、どこに寄附をするか選ぶわけでありますので、いかに目を引くかが、まず、ポイントではないかなというふうに感じました。
私見ではあるんですけれども、同じようなタイトルがずらっと並んでおりまして、一生懸命見てみましたけど、正直、何番目かになると、流し読みになってしまったりもしました。実際にタイトルが似ていても、その内容がちょっと異なっていて、ほかの自治体よりもすばらしい事業で、仮にあったとしても、見過ごしてしまったりする可能性もあるんじゃないかなと思いました。逆に、特徴のある事業名であったり、内容であったりすると、非常に興味をそそられます。
先日、企業版ふるさと納税において、自治体とその企業をマッチングさせるというなりわいをされている企業のオンラインセミナーに参加させてもらったんですけれども、今のようなお話も挙がっておりました。そして、加えて、また、その自治体の独自性のある事業がよいというような話も出ておりました。
実際に、昨年、そしておととしの企業版ふるさと納税の大臣表彰を受けた事業を見てみてみましたところ、一例ではあるんですけれども、埼玉県深谷市の郷土の偉人、渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト、岡山県瀬戸内市の国宝山鳥毛購入活用プロジェクト、群馬県下仁田町のねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業などと、そのタイトルどおり、一目でその自治体の特性が見える事業だなというふうに感じました。
そこで、提案なんですけれども、今後、企業版ふるさと納税を増やしていこうとするに当たって、大分市の郷土文化ですとか、地産商品などを活用した事業を、もっと前面に押し出してみてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 事業の見直しについてでございますが、現在ホームページに掲載している10の事業は、令和２年度に寄附対象事業を拡大し、企業の選択肢が増えたため、寄附をいただく際に参考となるよう、多岐にわたる事業の中から事例として掲示したものでございます。
今後は、寄附実績の効果検証を行い、その結果を受けて、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ちょっと自分が提案した郷土文化とか、地産商品に触れたものはどうですかというところの答弁ではなかったと思うんですけど、特に、そこに力を入れるというわけではないということでよろしいですか。すみません、再質問です。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） ただいま御提案いただいた分も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、すみません。ありがとうございます。確認させていただきました。
何にしても、さっきも申し上げたとおり、令和２年度と令和３年度を比べて、増えたわけでありますけれども、やっぱりそれは世の中の流れといいますか、全般的に増えていますので、今後大分市として、どうやって増やしていこうかというのを、やっぱり考えていく必要があろうかと思います。
やはり、事業内容、僕が提案したように、郷土文化とか地産商品を生かしたものでなくても、やっぱり事業内容をしっかり見直していく必要があると思いますし、それで寄附がもらえたのかどうだったのかというのは定期的に検証していく必要があろうかと思います。
やはり企業に対して何かしらの魅力というか、ＰＲが届かないといけないわけでありますので、そこは定期的に検証していただきたいと思います。
もちろんそれ以外の方法で、何か寄附を増やす算段があるということであれば、別にそれでも結構だと思います。ただ、僕が言いたいのは、やはり今後税収が減っていくことが予想される中で、しっかりと財源を確保する方法の一つとして、企業版ふるさと納税を考えていただいて、そしてそれを伸ばしていこうというふうに努めていただきたいと思っております。
では、次に、企業に対するアプローチについてお聞きしたいと思います。
今申し上げたとおり、中身を充実させることは非常に大事なことだと思っております。しかし、実際に寄附を考えられていらっしゃいます企業に知られることなく、寄附につながらないということであれば、意味はないかと思います。
自治体のホームページ等に掲載するというのはもちろんなんですけれども、今は、企業版ふるさと納税の専用サイトに登録したりですとか、民間と協力して、企業に対してオンライン説明会を行ったりですとか、または市長御本人が企業に対してプレゼンテーションを行ったという自治体の例も聞きました。先ほども申し上げたとおり、いかに目を引くか、興味を持ってもらえるかが最初のポイントであろうかと思います。
本市が企業に対してのアプローチ、どのように行っていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。
○企画部長（伊藤英樹） 企業へのアプローチにつきましては、商工労働観光部と連携して、ホームページやチラシ等で寄附を募集するとともに、東京や大阪の企業、在京大分市人会など、本市にゆかりのある方々を訪問し、ＰＲ活動を行ってまいりました。また、先月開催されました経済同友会との会議の場では、市長自ら企業版ふるさと納税のＰＲを行いました。
今後とも企業と対話をする中で、どのような取組に関心を持っており、どのような事業が求められているのかなど、企業のニーズを把握するとともに、企業へ訪問する機会がある部署を通じてＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。やっぱりこれも営業の一つといいますか、いかに内容を充実させて、ただ待っていても、ほたってても増えるわけではないと思います。積極的に動いていただきたいと思います。
自分が調べていた中で、実際寄附金が多くあるところで、その自治体から資料、先ほどちょっと部長の御答弁ともかぶるんですが、自治体から数百社に資料を送って、それで何かしらのレスポンスというか、反応があったところに、担当者の方が訪問しています。実際に数十社訪問して、お願いに回るといったような事例もありました。もちろん時間と労力と、そしてお金のかかることでありますので、費用対効果を見極めながらやらなければならないとは思うんですけれども、繰り返しになりますが、待っていても寄附は増えないと思いますので、そこは積極的に動いていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
すみません、この企業版ふるさと納税の４つ目の質問に移ります。
人材派遣型についてお尋ねしたいと思います。
令和２年10月より、地方創生のより充実強化を図るために、企業版ふるさと納税、人材派遣型が創設されました。これは、今までのお金を寄附するという形とは別で、企業が専門知識、ノウハウを有する人材を自治体に派遣するというものであります。これにより自治体としましては、専門知識を持つ方の協力を得ることができる。また、その人件費の節約になるなどといったメリットがあります。
特に昨今、行財政改革が求められたり、行政業務におけるＤＸ――デジタルトランスフォーメーションが進む中で、行政業務というのは、今、大きく変わっていっているタイミングではないかなというふうに思います。そのような中で、専門家、企業が有する専門知識を持った人材を活用することも重要であると思います。そういった方々を独自に雇用するというのも、もちろんよいんですけれども、せっかくこの制度が創設されましたので、これを有効活用するのも、手かと思います。
本市の人材派遣型に関する考え方をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
永松総務部長。
○総務部長（永松薫） 本市では、現在、民間企業等の経験者枠採用を行い、民間経験者の民間企業等で培われた経営感覚や専門知識を、高い意欲を持って市政の様々な場所で生かすことができる人材の確保に努めているところです。
人材派遣型の企業版ふるさと納税制度については、全国的には、観光振興に関する事業や、ＩＣＴを活用した地域課題解決、駅開発等のまちづくり事業、脱炭素化推進事業等の専門分野で企業の人材を受け入れ、地方創生の取組を進めている自治体がございます。
この制度の活用については、自治体、企業の双方にとってメリットがあるものの、本市が人材を必要とする分野やその機関の把握等が整理された上で、企業側が派遣できる人材や、期待するメリットが一致する必要がありますことから、その調整、マッチング等を慎重に行わなければならないと考えております。
今後、こうした課題を整理しながら、地方創生の取組をより一層充実強化するため、人材確保の選択肢の一つとして、当該制度の活用について調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。この人材派遣型というのは、昨年からの創設ということで、やはり、すぐにうまく回り出すというわけじゃなくて、やっぱりこれから徐々に進んでいくんだろうなというふうに思います。今、部長、御答弁にあったとおり、今後いろいろ検討されて、有効活用していただきたいと思います。
これも、先ほどからの話とかぶるんですけれども、やはり、ただ待っていても、よい人材が勝手に来るということは、まず、ないと思っています。どのような人材を求めているか、それを広く、そして積極的にこちらからアプローチしていただきたいというふうに思います。
それと、質問を通して、やはり今後、自治体間競争って進んでいくんじゃないかなと思っていまして、やっぱり寄附をしっかりもらえるところと、そうじゃないところというのは、差が出てこようかと思います。繰り返しになりますけれども、民間企業でありましたら、やはりそこの自社企業の商品ですとか、サービスをブラッシュアップさせながら、売上げを伸ばしていくというような方向を取ると思います。商品と寄附とでは、若干性質は異なりますけれども、通ずる部分もあると思いますので、事業内容ももちろんそうですし、広告宣伝、そしてまた営業手法、営業とはちょっと異なりますけれども、営業手法等しっかり検証しながら、今後、大分市に寄附してくださる企業を増やしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、企業版ふるさと納税は以上でして、２つ目の質問に移ります。
こちら、ちょっと抽象的な質問になってしまいますけれども、１点のみ確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。
大分七夕まつりについてであります。昨年、今年と、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、七夕まつりが、通常どおりの形で行うことができませんでした。同様に、例年市内各地で行われておりましたお祭りも、中止または展示のみなどといったやり方を変えての開催となりました。私も幾つかのお祭りに携わらせていただいておりますが、来年も正規の形で開催できないとなると、機運も下がり、いずれはなくなってしまうのではないかという不安の声も多々あります。
実際にお祭りがなくなってしまいますと、地域の伝統行事がなくなるわけでありますので、地域のつながりが希薄になる、自治体の魅力が低減する、地域経済のマイナスとなるなどの多くのデメリットが考えられます。どの団体も、来年こそは通常どおりに開催したいという思いがありますし、私、一市民としましても、ぜひ開催してほしく思います。恐らく市としましても、そこの思いは一緒であろうというふうに思います。
しかし、開催可否の判断が非常に難しい中で、大分市内の多くのお祭り団体からは、七夕まつりを基準にというか、目安にしているような声を聞きます。今、本市としましても、コロナ対策を施して、徐々にイベントや行事を再開していると思います。
市長の提案理由説明にもありましたが、感染リスクを抑えるための取組などを掲載した事例集、こちらも拝見させていただきました。今、お祭りを運営している各団体では、他の自治体の事例等を幅広く調べ、やれる方法を模索しております。
しかし、最終的には、やはり地元行政の判断というものを基にします。その最たるところが、大分七夕まつりであろうかと思います。今年、七夕まつりは開催する方向だ、であれば、うちのお祭りもやれるだろうですとか、七夕まつりは中止のようだ、であれば、うちのお祭りも残念ながら中止をせざるを得ない、そういった声を、昨年、今年と、多々耳にしました。
もちろん、まだコロナ禍でありまして、そして新しいオミクロン株というものが聞こえてくる中で、市としての判断というのは非常に難しい、それはもう重々承知しております。しかし、ぜひとも前向きな姿勢を見せていただきたいと思いまして、今回質問をさせていただきます。
来年度の大分七夕まつりに関する現時点での方針、見解をお聞かせください。
○議長（藤田敬治）
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（佐々木英治） 大分七夕まつりは、経済団体や商店街、報道機関、行政等で構成される大分市まつり振興会が主催し、今年で開催40回を迎えた伝統と歴史ある、本市を代表する一大イベントです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度は中止し、今年度は規模を縮小して開催せざるを得ませんでしたが、大分七夕まつりは、会場となる48万人の広場はもとより、中心部全体のにぎわいの創出や商業振興も目的としておりますことから、来年度、現在と同様に感染状況が落ち着いていた場合は、出演者や来場者の安全・安心を最優先とし、感染症対策等を十分に講じた上で開催したいと考えております。
○議長（藤田敬治） 穴見議員。
○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。本当繰り返しになりますけれども、判断はすごく難しいと思いますし、仮に、やる方向で判断して、準備をしていたとしましても、例えば、６月とか７月とかで陽性者が増えてしまいますと、やはり中止にせざるを得ないと、こういう状況ももちろんあり得ると思います。しかし、繰り返しになりますけれども、前向きに協議して、前向きに準備を進めることで、やはり市民の皆さん、そしてほかのお祭り団体の皆さんにも、プラスの後押しになろうかと思いますので、ぜひ今後も、やれる形、完全な形でなくても、やれる形を模索して、やれる方法でぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。これは市長にも、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 陳情１件上程、議案及び陳情の委員会付託
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
日程第２、陳情１件を上程いたします。
─────────────────
陳 情
番号 件名
令和３年第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情
─────────────────
○議長（藤田敬治） 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。
議第126号から議第172号までの議案47件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情１件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
─────────────────
議案
番号 件名 付託委員会
議第１２６号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第４号） 分割
議第１２７号 令和３年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１２８号 令和３年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１２９号 令和３年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 経済環境
議第１３０号 令和３年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第１３１号 令和３年度大分市介護保険特別会計補正予算（第１号） 厚生
議第１３２号 令和３年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１３３号 令和３年度大分市水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１３４号 令和３年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 建設
議第１３５号 大分市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について 建設
議第１３６号 大分市ふれあい交流宿舎のつはる西部の楽校条例の制定について 文教
議第１３７号 大分市支所設置条例の一部改正について 総務
議第１３８号 大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について 総務
議第１３９号 大分市手数料条例の一部改正について 建設
議第１４０号 大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正について 厚生
議第１４１号 大分市公衆浴場法施行条例の一部改正について 厚生
議第１４２号 大分市国民健康保険条例の一部改正について 総務
議第１４３号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 総務
議第１４４号 大分市
高崎山自然動物園条例の一部改正について 経済環境
議第１４５号 大分市立小学校設置条例の一部改正について 文教
議第１４６号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議第１４７号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議第１４８号 公の施設に係る指定管理者の指定について 建設
議第１４９号 公の施設に係る指定管理者の指定について 文教
議第１５０号 公の施設に係る指定管理者の指定について 総務
議第１５１号 事務の受託の協議について 総務
議第１５２号 事務の受託の協議について 総務
議第１５３号 事務の受託の協議について 総務
議第１５４号 事務の受託の協議について 総務
議第１５５号 事務の受託の協議について 総務
議第１５６号 事務の受託の協議について 総務
議第１５７号 事務の受託の協議について 総務
議第１５８号 事務の受託の協議について 総務
議第１５９号 事務の受託の協議について 総務
議第１６０号 事務の受託の協議について 総務
議第１６１号 事務の受託の協議について 総務
議第１６２号 事務の受託の協議について 総務
議第１６３号 事務の受託の協議について 総務
議第１６４号 事務の受託の協議について 総務
議第１６５号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第１６６号 工事委託契約の締結について 総務
議第１６７号 工事請負契約の締結について 文教
議第１６８号 工事請負契約の締結について 文教
議第１６９号 工事委託契約の変更について 建設
議第１７０号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１７１号 損害賠償請求事件に関する和解について 総務
議第１７２号 損害賠償の額の決定並びに示談について 経済環境
陳 情
番号 件名 付託委員会
令和３年第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情 厚生
─────────────────
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
明日９日から13日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田敬治） 御異議なしと認めます。よって明日から13日までは本会議を休会することに決定いたしました。
次の会議は、14日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和３年12月８日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
副 議 長 佐 藤 和 彦
署名議員 斉 藤 由美子
署名議員 橋 本 敬 広...