14番 秦 野 恭 義
15番 阿 部 剛四郎
16番 福 間 健 治
17番 斉 藤 由美子
18番 松 本 充 浩
19番 スカルリーパー・エイジ
20番 宇都宮 陽 子
21番 馬見塚 剛
22番 甲 斐 高 之
23番 帆 秋 誠 悟
24番 松 下 清 高
25番 宮 邉 和 弘
26番 髙 野 博 幸
27番 安 東 房 吉
28番 日小田 良 二
29番 堤 英 貴
30番 岩 川 義 枝
31番 高 松 大 樹
32番 衛 藤 延 洋
33番 野 尻 哲 雄
34番 井手口 良 一
35番 佐 藤 睦 夫
36番 大 石 祥 一
37番 仲 家 孝 治
38番 高 橋 弘 巳
39番 橋 本 敬 広
40番 川 邉 浩 子
41番 国 宗 浩
42番 泥 谷 郁
43番 佐 藤 和 彦
44番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
───―────―────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
財務部長 西 田 充 男
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
都市計画部長 姫 野 正 浩
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第6号
令和4年3月18日午前10時開議
第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長(藤田敬治) これより会議を開きます。
午前10時0分開議
○議長(藤田敬治) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長(藤田敬治) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、29番、堤議員。
○29番(堤英貴)(登壇)(拍手) 29番、無所属、堤英貴でございます。
事前通告に従いまして、一問一答形式にて質問させていただきます。
初めに、社会的課題の解決と経済発展の両立を目指すための規制緩和について伺います。
まず、4月1日実施の機構改革として、都市交通対策課に交通政策室を置かれます。この機構改革の背景をお示ししつつ、目的を教えてください。
〔29番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治)
姫野都市計画部長。
○都市計画部長(姫野正浩)(登壇) 堤議員の都市交通対策課の機構改革についての御質問にお答えいたします。
人口減少社会、少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市をはじめとして、多くの都市におきましては、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許返納が年々増加するなど、交通不便地域における移動手段の確保などが求められており、国においては、
無人自動運転移動サービスや空飛ぶクルマの実現など、新たな
モビリティサービスの社会実装に向けた取組が進められています。
こうした状況を踏まえ、本市では、持続可能な
地域公共交通ネットワークの構築に向けて、自動運転や
グリーンスローモビリティの実験運行、自転車のさらなる有効活用など、市民ニーズに応じた交通政策を総合的に推進するため、都市交通対策課の課内室として交通政策室を設置することとしたところでございます。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
今後、大分市を含む多くの自治体では、人口減少の本格化を伴う公共サービスの縮小、運転手不足の深刻化により地域の公共交通の維持、確保が困難になる中、高齢者の免許返納は年々増加しています。この移動手段の確保という課題に正面から取り組むための機構改革と評価されます。この機構改革は時代の趨勢に合わせたものだとも理解できます。
次に、交通政策に関する事項です。
自動運転技術を活用したMaaSは公共交通の空白地帯におけるいわゆる交通弱者が求めるものであります。そこで、伺いますが、
自動運転MaaSに関する実績を教えてください。
○議長(藤田敬治)
姫野都市計画部長。
○都市計画部長(姫野正浩) 平成29年度から自動運転の実験運行を開始し、これまで中心市街地や過疎地域において搭乗型や遠隔型などで7回行い、延べ6,296人の方に乗車をいただいたところでございます。いずれの実験運行におきましても、市民の皆さんと安全走行を確認するとともに、社会実装した場合の期待や自家用車からの転換などを調査し、高い評価をいただいております。
また、MaaSにつきましては、本年度、国、県、市、交通事業者などで構成する大分空港を起点としたMaaS検討部会が設置され、本市も参画する中、鉄道やバス、タクシーなどの2次交通の利便性向上に向けた検討が進められております。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。しっかりと動かれていることを理解しました。
ちょっと気になっているんですけれども、商工労働観光部の
次世代モビリティ関連産業活性化事業にて新たな車両の研究開発が進められており、この車両を社会実装するなど、2つの事業の接続性を意識していただくように、ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、政府の規制緩和のための制度整備に関する事項です。
直面する課題を乗り越えるために、いち早く市民に先端技術を用いた行政サービスを提供したいものです。内閣府は
国家戦略特区制度を設けて規制緩和、規制改革を実行し、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備しようとしました。現在は10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長のリーダーシップにより特区選定が行われたエリアもあります。しかし、2013年、内閣府は
国家戦略特別区域法を成立させており、3次募集までありましたが、大分市は申込みを行っていないようです。
この流れで同じく内閣府は
スーパーシティ構想という、より概念的な拡張が見られる取組を開始しました。近年、AI、ビッグデータなど先端技術を活用して地域内の様々な事業、サービスに共通で使用するデータ基盤を整備することにより、社会の在り方を根本から変える都市をデザインする動きが世界的に進展しています。この状況を踏まえ、大胆な規制改革等により世界に先駆けて未来生活の先行実現を目指すという政府は認識を持っており、本制度の構築に至っています。
通常国会にて
スーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、2020年9月に関係政省令とともに改正法が施行されました。また、同年10月には
国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等が定められました。
この内閣府の
スーパーシティ構想に関して国より大分市が受けた通知を教えてください。
○議長(藤田敬治) 堤議員、3番の予定がされているんですが、これはもうよろしいですか。
○29番(堤英貴) あ、失礼しました。
○議長(藤田敬治) 戻りますか。
○29番(堤英貴) 大変失礼しました。
実績を教えていただいて、全国的にも本市は、積極的に取り組んでいる自治体だと理解できました。
今後の
自動運転MaaSに関する計画を教えてください。
○議長(藤田敬治)
姫野都市計画部長。
○都市計画部長(姫野正浩) 国が示す自動運転のロードマップでは、2025年に全国各地域で
無人自動運転移動サービスの実現が掲げられており、ドライバー不足の解決に資する自動運転バス車両の実用化に向け、民間事業者などと技術開発を進めているとのことです。
本市においても、
グリーンスローモビリティの実験運行をはじめ、自動運転やMaaSなど、新しい技術を活用したモビリティの調査を進めてまいります。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。
計画はお示しされて、繰り返しになりますけれども、商工労働観光部の
次世代モビリティ関連産業活性化事業の新たな車両の研究開発をされていますので、その車両を社会実装するなど、2つの事業の接続性を意識していただくようにお願いします。
次に、政府の規制緩和のための制度整備に関する事項です。
直面する課題を乗り越えるために、いち早く市民に先端技術を用いた行政サービスを提供したいものです。政府は
国家戦略特区制度を設けて規制緩和、制度改革を実行して、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備しようとしました。現在10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長のリーダーシップにより特区選定が行われたエリアがあります。しかし、2013年、内閣府は
国家戦略特別区域法を成立させており、3次募集までやりましたが、大分市は申込みをしていないようです。
この流れで同じく内閣府は
スーパーシティ構想という、より概念的拡張が見られる取組を開始しました。近年、AI、ビッグデータなど先端技術を活用して、地域内の様々な事業、サービスに共通で使用できるデータ基盤を整備することにより、社会の在り方を根本から変える都市をデザインする動きが世界的に進展しています。この状況を踏まえ、大胆な規制改革等により世界に先駆けて未来生活の先行実現を目指す必要があるという認識を政府は持っており、本制度の構築に至っています。
通常国会にて
スーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、2020年9月に関係政省令とともに改正法が施行されました。また、同年10月には
国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等が定められました。
この内閣府
スーパーシティ構想に関して、国より大分市が受けた通知内容を教えてください。
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹) 地方公共団体への通知につきましては、令和2年12月25日付内閣府事務連絡で
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の開始についてが発出されました。この中で、本制度の趣旨や区域を指定するに当たっての指定基準、応募書類の提出期限を翌年3月26日とすることなどが示されております。
具体的な選定基準といたしましては、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、物流、医療、教育、防災など、幅広い分野からおおむね5分野以上の先端的サービスが提供されることや、広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、事業実現に向けて地方公共団体、民間事業者等が責任を持って参画すること、データ連携に精通し、
スーパーシティ構想全体を統括する者を置くこと、必要な能力を有する主要な民間事業者候補の選定を行っていること、また、応募に当たっては、住民説明会の開催や
パブリックコメントの実施等、事前に住民の意向把握のため必要な措置を講じていることなど、全7項目の基準が示されております。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。通知内容は理解しました。
スーパーシティ構想は生活全般にまたがる複数分野の先端サービスの提供、複数分野間でのデータ連携、大胆な規制改革の3つを行えるせっかくのチャンスだったわけですけれども、これに関しても大分市は同様に申込みをしていないようです。その理由を教えてください。
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹) 関係課と協議を行う中で応募の可能性について検討してまいりましたが、先ほど御答弁申し上げました多岐にわたる指定基準が応募要件となっていることに加え、応募締切までの期間が約3か月と短かったことなどから、要件を満たすことは困難であり、応募に至っておりません。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) はい。御答弁ありがとうございます。
本市は豊予海峡ルートの実現に向けて調査業務を行っています。その中で、物流の結節点として創造できる経済効果も報告されています。近年は運送業界は慢性的な人手不足の状態で、いかに物流を自動化するかが鍵であり、物流MaaSと呼ばれるプラットフォームを構築する動きが海外ではあり、経済産業省も取組を始めています。
令和元年度に物流分野における新しい
モビリティサービス勉強会を開催し、令和2年に商用車業界の取組として方向性をまとめており、令和3年より、見える化、混載による輸配送効率化に注力されており、その中で物流の結節点としての取組がなされています。
まだハードの整備も行っていない中ですが、本市は、ソフトウエア、プログラム、ウェブサービスの間をつなぐアプリケーション・プログラミング・インターフェースを基軸に、様々な
データプラットフォームを結合するスーパーシティを構築することで、間接的に
豊予海峡ルート実現による物流の結節点の形成に伴う経済効果もより大きなものにできる可能性もあり、スーパーシティの構築が望まれていました。
次に、今後の本市の方針に関しての事項です。
2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画にて、次の時代の社会像としてSociety5.0という概念が提唱されましたが、内容として、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた取組と紹介されています。内閣府の
スーパーシティ構想は、Society5.0を実現する制度の一つと理解されます。
今後、規制緩和を行いつつ、先端技術を用いたSociety5.0を推進する観点から、
スーパーシティ構想の追加募集や、類似の制度が整備された場合には積極的に申し込む予定はありますでしょうか。
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹) このたびのスーパーシティの公募には31の自治体が構想を提案しておりましたが、大阪市とつくば市のみが区域指定されました。
国家戦略特区諮問会議が公表した資料によりますと、これら2市は、規制改革や先端サービスの提案内容で熟度が高かった点を評価されたようでございます。
本市におきましても、大分市総合計画に掲げる都市像の実現に向けて各施策に取り組んでいく上で先端技術の活用は重要な課題でありますことから、これまでも新たな
モビリティサービス事業等に内閣府の
地方創生推進交付金を活用したほか、令和4年度には
デジタルトランスフォーメーション推進事業に総務省の
デジタル基盤改革支援補助金を活用し、取り組むこととしております。
今後とも、国の各種制度につきましては、その動向を注視しながら、本市の取組に合致するものがあれば活用してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
実はこの質問を今回行うことに私はためらいというか、ちゅうちょがありました。5分野以上の先端的サービスが提供されることなど、スーパーシティに指定されるにはハードルが高くて、実際に指定を現在受けているのは、今おっしゃったように、大阪市とつくば市のみです。
しかし、規制緩和などを通して先端技術を積極的に活用して行政サービスを向上することは、社会的課題の解決と経済発展に大きな効果も期待できますことから、本市の未来を見据えるのであれば、次なる制度申請に向けて、少し背伸びをしてでも準備を進めるべきだという考えに至りました。
一般財源の確保がこれまで以上に大切になる局面ですので、社会的課題の解決と経済発展の両立の重要性はますます大きくなっていると考えられます。国の動向を注視されて、本市の取組に合致するものがあれば活用するという前向きな御答弁をいただきましたこと、感謝いたします。
Society5.0を推進する政府は類似の制度を整備する可能性がありますので、現状の取組のさらなる高度化を含めて、指定を受けるために準備していただくことを念頭に質問させていただきました。今後は交通政策に限定することなく、行政手続、物流など先端サービスの提供を、民間事業者を巻き込みながら、より幅広く行っていただきますようにお願いいたします。
次の質問に移ります。産業構造の転換に関する質問です。
従来から見られていた閉鎖的、垂直分業的な企業城下町は、その構造がゆえに持続可能性に脆弱性を持ちます。その意味で、開放的、水平協働的な産学官連携を用いたエコシステムの形成は重要な政策課題と言えます。その取組の一つと理解できる
次世代モビリティ関連産業活性化事業に関して伺います。
初めに、今年度の実績を教えてください。
○議長(藤田敬治)
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(佐々木英治)
次世代モビリティ関連産業活性化事業の今年度の実績につきましては、大分大学をはじめ、市内の
自動車整備事業者や
電気工事事業者等の企業8社で構成する大分市
次世代モビリティ研究会において、車両等の製品の試作と利活用の検討の2つの柱を軸に取組が進められているところでございます。
具体的には、試作品として、既製品の1人乗り電気自動車をベースに、顔認証で起動する技術を搭載するなど、車両の分解構造研究や改良を行っているところでございます。また、
大分大学経済学部社会イノベーション学科との連携による
マーケティング調査や、多様なモビリティ研究の一環として、
自動運転システムやEVシフトへの取組に関する先進事例に取り組む企業を視察したほか、
東京大学生産技術研究所の特任研究員に超小型電気自動車の普及に向けた取組について講演をいただき、新たなモビリティの在り方などの知識を深めたところでございます。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) はい。御答弁ありがとうございます。今後も市長のリーダーシップの下、進められることを期待するとともに、閉鎖的で垂直分業的な産業構造から、成長産業を基軸に、産業構造に多様性をもたらす政策を多層的に展開いただきますようお願いいたします。
次に、今後の計画の精緻化に関する事項です。
令和3年度の質問で、経済学、経営学の理論を用いて計画の精緻化を求めました。それは域外企業が量産段階に入り一気に競争優位性を獲得するスケールアウトに関する懸念だったとも言えます。開発段階を終えた企業が顧客に納品するために量産段階に移行して成功した場合、製品は低価格と高品質を両立することになり、一気に市場で競争優位性を獲得します。
この種の懸念は持ちつつも、車両を保有から共有という世界的な傾向に身を任せるのであれば、その共有のために用いられるAIや自動運転技術を含む先端技術のテストベッドと呼ばれる新技術の実証試験に使用される場になることにより、行政サービス向上と産業振興を同時に図れると考えます。
そのためには、内閣府の
スーパーシティ構想のような規制緩和のための制度の活用であったり、構造改革特区で全国展開されているメニューを参照して活用することを検討しなければならないと考えますが、
次世代モビリティ関連産業活性化事業について、今後の展開をお聞かせください。
○議長(藤田敬治)
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(佐々木英治) 新年度は、大分市
次世代モビリティ研究会において試作した車両のさらなる改良に取り組むとともに、大分大学等の構内における試験走行を行い、車両の利活用について検討をすることといたしております。
一方、国の動向といたしましては、令和2年7月に多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会が設置され、1人乗りの電気自動車を含む小型モビリティの運用における規制緩和について議論がなされておりますことから、今後の研究を進める過程において、こうした動向も注視してまいります。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) はい。御答弁ありがとうございます。
大都市と比較して、製造業で本社機能を本市に有する資本の大きな会社がない中、あくまで比較の上ですけれども、ない中、スケールアウト、スケールアップには困難性が伴います。
ただいま御答弁では
小型モビリティ自体の規制緩和に焦点が当てられていましたが、開発中の車両は単なる乗り物ではなくて、自動運転を取り入れたMaaSであったり、高度化された物流、医療という先端サービス提供のための一部と捉えていただきたく、あえて
スーパーシティ構想を挙げさせていただきました。まずは都市交通対策課が進める自動運転、MaaSに関連する事業との接続性、補完性を意識していただくようにお願いいたします。
産業振興に関しても、先行して規制緩和を行うなど、テストベッドとなることでバリューチェーン上、付加価値の高い工程集積を目指すということは戦略的に合理性があると考えることから、検討していただくようにお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
企業誘致は貴重な本市の財源と土地を使用することから、その政策効果を最大化する必要があり、極めて重要な政策課題であると理解できます。言い換えると、産業振興における経済成長における需要搬入であったり、技術移転などの効果を最大化するために限られた土地と財産を活用する必要があります。
第2次大分市商工業振興計画に示された成長産業の育成、振興に関しては、企業立地政策などの戦略性の欠如により、十分な結果を残せたとは言えないのではないかと考えます。本来であれば、目標とする成長産業などを考慮して企業を能動的、選択的に誘致する必要があると思いますので、その点に関して確認させていただきます。
昨年12月、大分県知事と佐藤市長は県庁で政策協議をされました。その中で、企業誘致の推進に向け、産業用地の適地抽出や整備手法の検討なども加速化させるとしています。政策協議で本件に関してどのような共有がなされたのか、教えてください。
○議長(藤田敬治)
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(佐々木英治) 県知事との政策協議においては、産業用地の確保に関する連携について、県と市は、企業誘致を進める上で産業用地の確保が喫緊の課題であることと、県市連携により適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図るの2点を確認したところでございます。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
この産業用地に関しては、当然、県の意向もあると思います。例えば、県は宇宙関連産業の構想を固めており、最近では2月26日に米ヴァージン・オービット社に加えて米シエラ・スペース社並びに兼松株式会社とパートナーシップを締結しました。今後とも県と継続した意見交換を行っていただくようにお願いいたします。
次に、現在の本市の企業立地政策について教えてください。
○議長(藤田敬治)
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(佐々木英治) 企業立地は、本市の経済を支え、持続的な成長を可能にするための大変重要な政策の一つでございます。
本市は、製造品出荷額九州第1位を誇る産業都市であり、多彩な分野の企業がバランスよく立地しており、これまで企業ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講ずる中で、立地する場合の助成要件の緩和や助成率の引上げを行い、成長産業をはじめ、製造業や物流業、IT関連企業、コールセンターなど幅広い業種の企業を誘致してまいりました。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
次に移ります。
企業城下町として発展した本市は、ある種、国の政策などの活用により、外発的な産業振興モデルを実現しています。しかし、持続可能な産業力の維持向上のために、内発的な産業モデルである開放的、水平協働的な産学官連携の必要性は昨年から継続してお伝えしているところです。今後とも、継続した外発的な産業振興である企業立地と内発的な産業振興のベストミックスを構想していただく必要があります。
その意味で、内発性と外発性の双方に配慮するために、誘致する企業は域外の成長産業の顧客から需要を持ち込める需要搬入企業であることが望ましいと考えられますが、見解を教えてください。
○議長(藤田敬治)
佐々木商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長(佐々木英治) 企業誘致においては、市内の既存企業と取引などがある企業をはじめ、地元企業のビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性化に期待できる新たな産業分野の企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
成長産業の需要搬入企業に関して、能動的、選択的な企業誘致を過去数年間行えていたかと問われれば、取組が十分ではなかったのではないかということも言えると思います。
次に移ります。
都市計画部の事業、新たな
モビリティサービス事業の中で、空飛ぶクルマの導入の検討を行っています。実は本日の3月18日、経済産業省と国土交通省の合同で、第8回、もう8回になりましたが、空の移動革命に向けた官民協議会が開催されており、盛り上がりが感じられます。全国的にもある程度先進的な試みであり、広域交通網の充実を図るとともに、将来的には大きな拡張性のある産業分野であるということもあり、取組は評価できます。
広域交通網充実のためには、航空法等の規制を緩和しつつ、実際に社会実装を行う必要性があると思いますが、都市計画部の今後の取組を教えてください。
○議長(藤田敬治)
姫野都市計画部長。
○都市計画部長(姫野正浩) 現在、国では有識者や民間事業者などで構成される官民協議会を設置し、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運行安全基準などの制度の整備に向けた検討が進められており、今後とも国の動向を注視してまいります。
○議長(藤田敬治) 堤議員。
○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございます。
制度の整備が進められている中、次に、空飛ぶクルマに関連する産業振興に関しての側面で伺います。
新しい産業分野であるがゆえに、技術の曖昧性が高く、イノベーション創出のためには地理的近接性が必要だとうたうフォン・ヒッペルマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院教授の情報の粘着性を踏まえると、開発工程、テスト工程、生産工程など一連のバリューチェーンを特定の物理的空間に内包するかなりの程度の地理的近接性が望ましいとされています。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。なお、本日の私の間違いを探すことは御遠慮願いたいと思います。
それでは、児童生徒の文化・芸術活動などの開催について、まずは中学生の吹奏楽部や合唱部の発表の場についてお尋ねいたします。
ここ約2年、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止に向け、マスクの着用のため、特に吹奏楽部や合唱部といった部活動の生徒たちの練習内容や活動時間、場所などが大きく制限され、その結果、発表の場が減少しているようです。
日頃の部活動は、生徒の心の発育にとても有効であることは言うまでもありません。生徒にとって、目標を持って頑張った成果を大きな場で発表できることは、日頃の活動の原動力になっているものと思います。これはオリンピックを目指すアスリートにも言えることだと思います。
コロナ感染症を防ぐことも大切です。しかし、中学生には卒業まで3年間しかありません。感染予防の工夫をして、生徒たちの一生の思い出として、また振り返ったときに人生のきっかけとなるかもしれない発表会を開催し、大きな目標を持たせ、さらなるやる気を起こさせてあげたいと思います。
以上のことから、できるだけ多くの方々の前で発表する機会を与えたいと思いますが、現状をお聞かせください。
〔3番議員、質問席へ移動〕
○議長(藤田敬治) 高橋教育部教育監。
○教育部教育監(高橋芳江)(登壇) 長野議員の中学生の吹奏楽部や合唱部等の発表の場についての御質問にお答えします。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場内における参加人数の制限等を受けたものの、8月の九州吹奏楽コンクールや九州合唱コンクール、10月の九州マーチングコンテスト等、各種コンクールの県予選が2年ぶりに行われ、市内の多くの中学校が参加し、日頃の練習の成果を発表することができました。
しかしながら、校内での文化発表会や地域で開催されるイベント、老人福祉施設等への訪問については、感染症の影響により規模の縮小または中止を余儀なくされ、地域の方々との触れ合いや発表の機会が減少しているところでもあります。
生徒たちにとって、演奏会等の発表の場は、生徒自身の演奏技術の向上だけでなく、自分の存在価値を高め、自信につながること、また、吹奏楽部や合唱部といった集団としての達成感を味わうことができるなどの教育的効果があり、大変有意義なものであると考えております。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) 御答弁ありがとうございました。
私も中学生にとってはまずは学業が第一だとは思いますが、中には、将来の夢を追って部活動に励んでいる生徒もいると思います。その活動が将来を大きく左右する可能性も十分あると思っております。
皆さんも御存じとは思いますが、現在歌手の山下達郎氏は、中学校時代に自分の希望の部活に入らず、周りの友達があまりにも多くブラスバンド部に入る子が多かったという理由でブラスバンド部に入り、現在に至っております。そういった中で――そういった方なのでほかのところでも大成したかもしれませんが、そういった、何がきっかけになるか分からないと私も思いますので、よろしくお願いいたします。
また、答弁の中にもありましたが、本当、教育的効果も十分あると私も考えます。なかなか人前に出ることも少ない中、自分のために頑張っている文化系の部活動に日々励む生徒たちもぜひこれからも応援していただきますようお願いいたしまして、次に質問に移ります。
それでは、次に参ります。
次は、学校外における児童生徒の文化・芸術活動についてお尋ねします。
子供たちの学校外の活動にはサッカークラブなどスポーツの場もありますが、文化的な活動の場も市内にはたくさんあります。例えば、和太鼓や神楽など、地域の無形の文化財としての伝統芸能や、地域に古くから継承されてきた文化を大切に習得し、発展させるために、大人と一緒になって各地域で取り組んでいる子供たちもたくさんいます。
子供神楽は市内に10の団体があると聞いています。小さい頃から地域コミュニティーに溶け込んで、大人と一緒に神楽の笛、太鼓、踊りといった伝統芸能に触れ合うことで郷土愛も育ち、一旦、就職や親の転勤などで県外に転出しても、将来、地元大分にUターンして次の世代に教えることになったり、お祭りを見てはふるさと大分を懐かしく思い出したりすることも十分考えられます。
しかしながら、伝統芸能をはじめとする様々な団体においては、新型コロナの感染予防のため、ここ2年間は活動がままならず、日々研さんし、皆さんにお見せしようと習得した技能を御披露したくても、その場が著しく減ったと聞いております。
大人も同じですが、子供たちはそれ以上に発表の場がやる気を起こさせ、みんなの褒め言葉や体感した緊張や雰囲気が心に感動を起こさせ、大きく成長するきっかけにもなります。それゆえに、子供たちの元気ややる気が少なくなってきているのではと周囲が心配しているところでございます。
そこで、お尋ねします。コロナ禍の中、児童生徒たちが学校外で取り組む文化・芸術活動の発表の場の創出や支援策について、今後の取組をお教えください。
○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
○企画部長(伊藤英樹) 本市では、第2次大分市文化・芸術振興計画に基づき、次世代を担う子供たちの文化・芸術活動の発表の機会の提供に取り組んでいるところでございます。
これまで市内各地で開催をしておりますどこでもコンサートやのつはる音の森フェスティバル等の文化イベントにおいて、十分な感染症対策を講じる中、児童生徒に吹奏楽や和太鼓、ダンスなど、発表の場を提供してまいりました。今後も本市が主催する文化イベントなどでの発表の場の提供を行ってまいります。
また、大分市文化・芸術活動推進補助金をはじめとする各種補助制度の活用を促すことで民間イベントの開催を増やすとともに、イベント開催者と文化・芸術団体とのマッチングを図る仕組みを新たにつくることで児童生徒が学校外で発表する場を拡充してまいりたいと考えております。
○議長(藤田敬治) 長野議員。
○3番(長野辰生) 御答弁ありがとうございました。
私の勝手な思い、また見解かもしれませんが、現在のような中、いろいろな活動団体がある中ではございますが、日本の伝統文化を子供の頃から継承していることはある意味、とても貴重な、子供であると思っております。もちろん、それ以外にも、日々いろいろなスポーツ等に頑張っている子供たちもすばらしいとは思います。
神楽におきましては、2026年度に日本列島各地の神楽文化をユネスコ無形文化へと全国的な動きに弾みがつき、新年度には文化庁が新たに神楽などの伝統芸能の修理、新調に65億円の定額支援予算を設けているそうです。また、1つの市において、この大分市なんですけれども、10の子供神楽の団体があるということは、全国トップクラスでもあるそうです。
そうしたことから、神楽のみならず、伝統芸能の発表の場を1つでも増やしていただきますよう、そしてまた、御答弁の中にもありましたけれども、行政からではなく、ホームページなどでそれらの団体をいろいろ紹介していただき、一般のイベントの中でも発表の場をつくっていただくようにしていただければと思っております。
さらには、ホルトホール、いこいの道、そして祝祭の広場、のつはる天空広場などでそのような催しを開催すれば、子供たちが発表する場では、親御さん、さらにはおじいちゃん、おばあちゃんたちが来ることにより、それぞれの地域のにぎわいにもつながることと考えます。
以上のことから、市内各地で発表の場を少しでも多くつくっていただけますよう強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田敬治) お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤田敬治) 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長(藤田敬治) 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、22日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時25分散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
令和4年3月18日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...