別府市議会 2010-09-08
平成22年第3回定例会（第4号 9月 8日）
平成22年第3回定例会（第4号 9月 8日） 平成２２年第３回
定例会会議録（第４号）
平成２２年９月８日
〇出席議員（２８名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙咩 千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２８番 浜 野 弘 君 ２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２７番 内 田 有 彦 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼
水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 中 尾 薫 君
企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
清 末 広 己 君
建設部長 高 橋 邦 洋 君
生活環境部長 亀 井 京 子 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長 会計管理者兼会計課長
藤 内 宣 幸 君 石 井 幹 将 君
教育次長兼
教育総務課長
消防長 首 藤 忠 良 君 豊 永 健 司 君
水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 大 野 光 章 君
総務部次長兼
職員課長 釜 堀 秀 樹 君
財産活用課長 稲 尾 隆 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君
自治振興課長 浜 川 和 久 君
情報推進課長 三 瀬 正 則 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼商工課長
観光まちづくり課長 松 永 徹 君 永 井 正 之 君
環境課長 原 田 勲 明 君
社会福祉課長 福 澤 謙 一 君
建設部次長兼
都市政策課長
福 田 茂 君
学校教育課長 高 橋 祐 二 君
別府商業高校事務長 安 部 恵 喜 君
消防本部予防課参事 河 野 英 生 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 次長兼庶務係長 小 野 大 介
次長兼調査係長 花 田 伸 一 主査 石 崎 聡
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 波多野 博 主任 南 英 子
主事 松 川 昌 代 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第４号）
平成２２年９月８日（水曜日）午前１０時開議
第１
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き
一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○２９番（首藤 正君） きょうの私の
一般質問は、市長の政治姿勢それから教育行政について、最後に浜脇を中心とした南部振興についてお伺いをしていきたい、このように思います。
さて本番に入る前に、最近、本当に、おお、これはいいなと思うことが実はありました。
それは、病院の待合室での出来事です。
市長、この
ポスターを見たことありますか。議員の皆さん、見てください。これが、別府市内の病院に全部待合室に張られています。私は、けさ、担当の課長に確認しましたら、医師会を通じてこれを全部病院に張らせていただいた。これを見て、私はすごい
ポスターだなと実は思いました。これは手づくりなのですね。職員にもすばらしい職員がおるなと実は思って、これをじいっと眺めて、初めから終わりまで全部見てみました。「温泉を活用した水中運動を体験しませんか」、いろいろ書いているのですね。それで私が真剣に見ておったものですから、御婦人の方が、何を見ているのかと思ったのか、寄ってきて見始めました。それで私は知らん顔して見ておったら、御婦人の方が言いました。「この
ポスターは景色もいいし、これは今の別府市にとって代表する
ポスターではなかろうか」、こう言い出したのです。なぜかというと、温泉を生かした健康、それと医療、そういうことがすべて入っている。そして、この
ポスターは、別府市の温泉と医療と別府市の健康を象徴する、売っている
ポスターだ。これは全国版になってもいいのではないかなというような、女性の２人が話を始めたのですね。
私は、この
ポスターを見てうれしかったけれども、その話を聞いてまたうれしくなりました。この
ポスターのようにやっぱり別府市、これは観光の宣伝と同時に医療の宣伝、健康の宣伝をされたというようなことで非常に感激をしました。市長、担当課、担当職員をほめてやっていただきたい、このように思います。
○市長（浜田 博君） 御指摘をいただきまして、ありがとうございます。これはまさに
保健医療課職員、担当の手づくりでございまして、私も本当に誇りに思っております。私が目指すこれからの
医療観光に温泉と健康、こういったことがしっかりとテーマとして描かれていますし、その写真を見ても、後ろに高崎山があって、あの景色を見たときに、確かに別府を代表する
ポスターになるのではないかな、私もそのように感じました。
簡単にちょっとその経緯を申し上げますと、テルマスでこれは保健所また別府大学の協力をいただきながら継続をしている事業でございまして、これは参加者もＯＢも含めますともう１００人をはるかに超えまして、１５０人以上の方がですね、継続をしてこれに参加していただいているという状況でございまして、私も終了式とかに別府大学の方に行きますと、「これは絶対続けてくださいね」という会員の皆さんの声もしっかり聞いております。毎年、これは２０人から３０人の方が参加をいただいています。そして体重が減少したとか、血圧、さらには血糖値が下がったよという方もたくさんおりまして、高血圧症の改善、それからひざの痛みがなくなったとか、そういう本当に温かい体験者の声が寄せられております。本年度、いわゆる２２年度については、９月から１２月まで１４回金曜日に開催予定ということになっておりまして、申し込みは順調で、すでに予定の定員３０人を超えております。９月７日現在ですね。そういう状況でございますので、これからもこのすばらしい事業を別府大学の協賛をいただきながら、しっかり進めていきたい。そして将来的には温泉と健康、
医療観光についてしっかりと進めていくことが大事ではないかな、このように思っております。
○２９番（首藤 正君） さて、本題に入りますが、市の
行財政改革の中で私は一番やらなければならない改革の本丸が、それが置かれたまま進行しているのではないか、このように思います。それは財政の問題ですね。財政の問題で私が今一番危惧しているのは、
経常収支比率が９５．５％。これは
経常収支比率は、
皆さん御存じのとおり財政構造の弾力性を測定する比率をあらわしたものですね。これはおおむね７０％から８０％、これが通常だというふうに言われています。別府は９５．５％ですから、８０％を超していたときは、その原因を徹底的に分析して、経常経費の支出を抑えなければならない。これが
財政運営上の原則だと思います。
それで、去年は９５．５％。わかりやすく言ったら、家計で御主人が給料を持って帰ったら、そのうちの９５．５％は固定費ですね。絶対に動かない。あと自由に使えるお金というのは、残ったお金。ほんのわずか、４．５％しか使えないという実態が、今別府市で数字上出ている。
それで、これは６月議会でも私は少し取り上げましたけれども、今議会で
決算特別委員会でいよいよ上程されるけれども、どのような改善がなされたのか。その辺ちょっと端的にお聞かせ願いたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） まず、現時点では２１年度の決算の認定を受けておりませんが、見込みとして答えさせていただきます。
経常収支比率、これについては２１年度見込みで９４．９％、０．６ポイントの改善となる見込みでありますが、依然として厳しい状況にあることに変わりはありません。
○２９番（首藤 正君） ０．６ポイント改善された。これは
経常収支比率ですから、分母、分子の中身の関係もいろいろと予想されますけれども、この０．６ポイント改善された理由、これをちょっと説明してください。
○
政策推進課長（大野光章君） 御説明させていただきます。
経常収支比率の算定に関しましては、分母、分子等いろいろな要因が複雑に影響しております。実際の算定、これに影響する部分も含め概略で説明させていただきます。
まず、分母の
経常一般財源では、
地方交付税が増加しているものの、基幹収入であります地方税、これが減収となっております。全体では１億６，７００万円、これほどの減少となっております。これに
臨時財政対策債５億３，５００万円、この増加分を加算しますと、最終的に分母は３億６，７００万円ほどの増加となっております。次に分子についてですが、分子の
経常経費充当一般財源、これにつきましては、人件費や補助費等、こちらの方は減少しておりますが、扶助費それから繰出金、償還元金の増加により、全体では２億９００万円ほど増加し、これが影響となっております。総体的に分母の増加額、これが分子の増加額を上回っている結果、
経常収支比率の若干の改善となっております。
なお、前年同様、人件費につきましては、これに充当されます
退職手当債、これが影響しております。今後、今年度からになりますが、この
退職手当債、これがなくなりますので、２２年度以降、
経常収支比率の悪化が懸念されているところであります。
○２９番（首藤 正君） 分母が国の関係でふえた。そういうことで若干改善されたという受け取り方をしますけれども、中身を見てみますと、いつも同じことなのですね。改善されていない。特に
経常収支比率、固定費ですから、これは人件費、それに扶助費、公債費、この３点セットをどう改善するかが執行部の知恵の出しどころだと思うのですね。
そして人件費。公務員、これは
公務員法等によって人事院の勧告に従って大体給与関係をやっていきますから、そのかわりに公務員の身分は保障されている。だから首切ったりとかできないですね。その中で、どのように人件費を抑えていくかということになると思うのですね。だから問題は、本当に人件費が適正なのかどうかということも一つなのですね。例えば、定年になってやめた職員が嘱託で残る。
これの平均の年間給与が２３１万円。一般職の職員は、定年者がずっと最近出ましたから、年収が大分ちょっと下がって平均約５８０万円。これらが民間に比べて、本当に適正なのかどうかというような問題。
そしてまた扶助費は、やっぱりどうしても生活扶助を含めたいろいろな、福祉費ですから、どうしても要るべきところはある。しかし、それが適正に運営されているかということが問題だと思うのですね。これは法律等いろいろあるかもしれないけれども、実態把握、適正な運営をするため地域の民生委員さん、特に協力をもらってきめ細かい運営をやるべきではないか、そのように思います。
公債費は、これは大分県を見ても、全国的に見ても、別府市は良好であります。これは現状を維持して頑張っていただきたい、このように思います。
それで、人件費の問題は、やっぱり
人事管理の一元化。
人事管理をどうやるかということです。職員を上手に使うということです。業務員だから、おまえは事務はさせないとか、そういうやり方はもう通用しない時代に来ている。
この前、私ら委員会は先進地を視察した。そのときに
水道局長も
管理課長も同行して、真剣な態度を見た。これは、水道局が今全国的に水道局ではなくなって上下水道ということで、市の全体の組織の中に一本化されて入ってきている、そういう傾向が多い。今回の質疑でも類似団体と比べて水道局の職員が３６名、３８名多い、４０名近く多いなんというのは、こんな数字を見たらびっくりするのですね。
これは人事交流で若干のことはできるかもしれないけれども、やっぱり職員の人事、将来を守るためには、今のままではおかしい。やっぱりもう別府市の水道局を一体化して
上下水道部にして管理を一体化して、人事を一体化して、職員を同一扱いしてしまうという時期に来ているのではないかと思います。
ぜひそれを実行していただきたい、それを願う次第であります。
これは、また
水道局長、
管理課長も先進地へ行ってどういうやり方でやったか。組合の抵抗があったか。組合の抵抗はないのです。組合員は皆賛成してやったというような話も聞いて、その資料も、局長も膨大な資料を持ち帰っていますので、恐らく実現ができてくるのではないか、そういうふうに期待をしております。有効な
人事管理、組織の一本化によった
人事管理、労務管理をやっていただきたいという、強い要望をしておきます。
さて次に、市長、市長の公約の中で
温泉科学博物館。これは市長が考えているより別府市民にとっては魅力ある、非常に別府の観光、また別府の温泉にとってこれはぜひ必要な施設ではないかという意識が大変強いのです。今、別府市は、市長を先頭に議会が一体となって
県立美術館の誘致を一生懸命やっています。これは今優先すべき課題だと思いますけれども、並行してこの
温泉科学博物館、市長の構想の中で現在どうなっているのか。もうやらないのか、まだあきらめていないのか。この辺、ちょっと市民に対して市長の所見を述べていただきたい、こう思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
温泉科学博物館の建設については、やはり日本一の湧出量を誇るこの別府市、修学旅行の誘致を初めとする別府観光の再生を図りたい、こういう思いで検討を進めてきました。しかしながら、
財政状況等を考えますと、市単独での事業としては非常に難しい状況であるということもわかりましたし、また何らかの補助事業として取り組めないかという思いで、これまでは総務大臣さらには総理大臣にも直に要望もしてきた経緯があるわけでございます。
温泉科学博物館は、私の中でも最も実現したい事業の一つでございます。そのことであることは変わりはありません。さまざまな御意見、さらにはアイデアをいただきながら、この構想の実現に向けてしっかり頑張っていきたい、あきらめずに頑張っていきたい、こう思っています。
○２９番（首藤 正君） 過去を振り返ってみますと、
まちづくり交付金、まち交ですごい事業がされて、例えば
海門寺温泉がリニューアルしたとか、鉄輪ではすごいいろんなことで効果が上がっている。
このようなことを見ますと、どうしても市単独では無理ですね。やっぱり国の援助をどのようにしてかち取るか、これを考えなければならないと思いますね。市長も、現政権との国のパイプがあるようでありますので、頑張っていただきたい、このように思います。これからのこの構想を、どういう動きが出てくるのかじっと見守りたい、このように思います。
さて、続けて、市長は「市長と語る会」という会をずっと重ねてまいりました。先般、私どもの浜脇でも実施されまして、大変に好評なうちに、成功裏のうちに終了いたしました。この「市長と語る会」、これの本来の目的、そして成果、会が終わった後の対応等についてどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
「市長と語る会」は、市民の目線に立った市政を推進するため、市長みずからが地域や団体に伺って対話をする目的で、平成１６年７月から始まりました。平成２２年８月で５巡目の「市長と語る会」が終わり、通算１１９回、
延べ参加者は５，６４４名となりました。１巡目は１４６町内を１から３町内単位で４４回開催いたしました。２巡目は
各種団体を対象に１９回開催いたしました。３巡目は自治会の
地区単位で１７回開催をいたしました。４巡目は
大分国体別府市
開催競技種目の関係団体及び市内の
各種団体を対象に２２回開催いたしました。５巡目は自治会の
地区単位で、１７回開催をいたしました。
「市長と語る会」では、まず市長から、市長就任後の市政諸般にわたる実績や現状報告、今後の取り組みを説明いたしまして、その後、事前に寄せられました地域や団体からの課題や要望に対し市長から回答を行っております。さらに、当日参加された市民の皆様の意見を直接伺い、市長が答弁を行いますが、内容によっては「語る会」が終了後、市に持ち帰り担当課で対応するものもあり、その結果は地区の支部長等を通して回答しております。
要望としては、道路の拡幅や改修、側溝の改修、街灯の設置、ごみの出し方、公園の整備など生活に密着したものが多く、また別府市の観光の推進や
まちづくりなど、それぞれの立場から市政に対する提言をいただき、市政への反映や参考意見とさせていただくことができ、所期の目的は達成できているものと思っております。
○２９番（首藤 正君） 担当課長は市長について行って様子を見ているから、そういう回答をいただきましたけれども、これは、市長が単独でやっているのですね、部課長はついてこないのですね。それで、その辺が非常に市民との間のやり取りがおもしろい。「おもしろい」と言ったらしかられますけれども、非常に建設的だ。
浜脇の場合を見てみますと、地域にはいろいろな問題を抱えています。そして、別府市の将来にとって発展についてこうしたらいいという意見も出ましたし、地域のいろんな問題点も出ましたけれども、的確な市長の考えをいただいて、みんな、「やってよかったな」、こう言っています。ただ、会場が今のままの選び方でいいのかな。というのが、どうしても会場が狭いものですから、浜脇の場合は人数を制限したのです。各町内から何名、そして、あと一般の人が来るだろうから、その方が座れないと困るからということで人数を制限するのですね。そういうやり方が本当にいいとは、私は思いません。やっぱり一般市民の方々が、やるのだということを聞いて多数押しかけてくる。そして、本当に市民の声が市長の耳に入るというやり方をぜひ今後実行していただきたいな、このように思っています。
市民の、この「語る会」の成果、非常に大きいと思いますので、市長も精力的に、大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
さて、教育問題に移ります。
きのう、１５番議員から、かなり厳しい別府市の
教育状況について話があったと思います。今、世間では「子どもが危ない」、こういう言葉が流行語のようにささやかれている。何が危ないのか。子どもの心が危ない、子どもの体が危ない、子どもの学力が危ない、こういう話ですね。きのう、学力について、かなりの話がありました。ことしから県教委の、
学力向上対策事業として
夏休み開始と同時に５日間、４、５年生ですかね、これの授業を、補強授業をやっていくということですね。
私も２２日に南小学校で、この授業を観覧してまいりました。非常に
子どもたちは生き生きしていましたね。そして、これは普通の授業と違って成果主義、すぐ結果が出るのですね。先生がずうっと問題を教える。
子どもたちに「解きなさい」とかやる。そばにもう１人、２人先生がついておって、できた子から順番に持っていく。先生がばあっと丸して、「よくできたな、よくできたな」とこうやって、
子どもたちが喜んでいる。生き生きしている。だから、かなりの効果。
南小学校は、４、５年生だけではないのです、全校なのです。そして、
子どもたち一人一人見ると、立派なファイルを持って、ファイルに自分で名前を書いて、資料をきれいに入れている。恐らくこのファイルなんかは
教育委員会が出していないと思う。こういうことも来年からは、やるのなら考えなければいけない、こう思うのですね。
それで、この
向上授業アップですね、県教委がことしからやり始めたけれども、教育長、別府市は自信を持ってやるべきだと思うのですよ。先駆けて去年からやっているのですから、別府のある小学校は。
だから、これは評価をして、そして十分にやるべきだと思いますね。父兄の理解も要るようですけれども、ほとんど全校の生徒がやってきて普通どおりやっています。そして、「希望者か」とこう聞いたら、そうではないのですね。登校日になっています。そういうことも別府市独自で考えてみるのも大変大事なことではないかな、このように思います。
そこで、別府市の教育について、きのう、非常に問題がありましたけれども、大分県はずっと下の方で最下位ぐらい。新聞によると恐らく４０位ぐらいではないかというようなことが書かれていますけれども、その
最下位グループの大分県の中で別府がまたどのぐらいの位置におるのか、これは興味深いことですね、最下位に近い大分県の中で、別府市がどのぐらいの地位におるのか。これ、聞いてみると、別府市の
子どもたちは平均点に達していないですね。大分県の平均点以下なのですね。これね、非常にやっぱり問題があると思います。
そこで、私はずっと考えてみておると、本当に学校だけの問題なのか、先生だけの問題なのか。決してそうではないような気がいたします。これは家庭、地域、これが
子どもたちの
学力向上に大きく関係しているのではないか、このように最近思い始めました。
そこで、
学校教育課長、
学力向上と家庭、地域の関係、これはどのように
教育委員会としてお考えなのか、説明を願いたいと思います。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
本年度、県が実施しました学力調査の結果によりますと、朝食をきちんと食べる、朝は時刻を決めて起きているというような基本的な
生活習慣が定着している子どもほど学力が高いという結果が出ております。また、家庭での学習時間が長いほど学力が高いという結果も出ております。このように家庭における
生活習慣や学習習慣は、児童・生徒の
学力向上にとって重要な要素であると考えております。さらに、地域行事に参加する子どもの方が学力が高いという結果が出ていますので、地域における社会体験、自然体験及び生活体験をたくさん積ませることが、児童・生徒の
学力向上にとって大切であると考えております。
しかし、別府市の現状を見ますと、地域の行事に参加している児童・生徒の割合が、他の市町村と比較しまして極端に低い現状にございます。具体的に挙げますと、別府市の小学生の子ども会加入率は８．３％しかありません。全国的に学力が高いと言われる秋田県や福井県を視察した教員の報告によりますと、秋田県や福井県では、地域で学校を支えるという体制が整っており、地域の方がリーダーとなって学校支援協議会を設置したり、授業参観やボランティアに祖父母、地域の方などが積極的に参加している現状があります。
別府市
教育委員会といたしましては、別府市の児童・生徒の
学力向上に向けて地域や家庭など、学校外での教育環境の充実と支援が重要であると考えております。
○２９番（首藤 正君） 教育課長から、答弁をいただきました。ここに「
学力向上対策先進地研修報告会」とありますね。これは、別府の
教育委員会が先進地の福井県に職員を、先生を派遣して調査をした報告会の資料です。この中を見ますと、３人の先生の所感・まとめの中は、すべて地域の重要性が、行った先生がすべてここにうたわれています。ということは、福井県がそれだけやっぱり地域の活動を重視している。これは、必ず地域活動が
学力向上に関係がある。といいますのが、全国のトップクラスの福井県、これの子ども会の、地域というと子ども会が主体でありますからね、地域活動、福井県の組織率は、平成２０年度を見てみますと９２．４％。すごいですね。そして秋田県。これは５２％。もちろん大分県の倍以上ですけれども、この５２％は理由があるそうです。聞いてみますと、寒い雪国で御主人が皆出稼ぎに行くというのですね。そうすると、あと家庭や地域を守らなければならない。これはお母さん方の仕事だというのです。そして、お母さん方が母親クラブをつくったのです。これが、今全国で広がっている地域活動指導者連絡協議会になってやっている。母親クラブの発祥の地だそうです。
これが子ども会にかわっていろいろな地域の活動、子ども会を守っている。
そして九州で、きのう松川議員がやりましたけれども、九州７県で大分県がまたどんじりの方ですけれども、トップの鹿児島、鹿児島の子ども会の組織率９５．３％。低い、沖縄――県名を出すと悪いですかね――１２．４％。低い大分県、２４．２％。これは、全国子ども会のこの組織率と、子どものそういった
学力向上と何か関係があるのではないかという研究を始めました。
そこで、別府市にとってもやっぱり
子どもたちが地域で一生懸命地域行事に参加したり、地域の人と交わったり、そして子どもが地域に守られているなというような環境をつくることは、非常に大切だと思うのです。
そこで、この子ども会、母親クラブ、これのあり方について、今後、別府市はどのようにしようとしているのか。教育長、答弁を願いたいと思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
議員さん御指摘のように、学力の向上と家庭と地域の関係につきましては、先進県の状況からしましても、別府市の子ども会の加入率の低さを心配しているところでございます。
教育委員会としましても、県内の加入率の高い市町村の実態を調査した上で、別府市子ども会育成会連合会と関係団体、また
教育委員会と３者で協議の場を持ちまして、加入率の向上、また学力の向上に向けた具体的な方策を協議してまいりたいというふうに考えております。
○２９番（首藤 正君） 教育長、子ども会のあり方が変わってきているのですね。昔は、子どもが町内にいっぱいおったから、子ども会の運営は簡単だったのです。実際に私が、うちの町内の子ども会の会長をしておったときは１５０名ぐらいおったのです。今は２名しかいないのです。それぐらい変わってきているのですね。だから、昔は行事をするのに子どもの数が多過ぎて日程がとれなくて、どうして行事をしようかということで悩んだ。今は少なくて、どうして行事をやろうかと悩んでいる。
それで、単位子ども会といいますか、町内で子ども会ができない地域がたくさんある。もうそういうことはぱっとやめて、例えば校区単位で子ども会をつくってしまう。そして、大きな地域の行事には
子どもたちに参加させる、そして頑張ってもらうというような方法を、そういうことも子ども会やＰＴＡの皆さんとも話しながら、ぜひ考え、取り組んでいただきたい、このように思います。
さて、同じくやっぱり教育、
学力向上に関係する問題ですけれども、南小学校、ここが実際に利用されるようになって６年が経過しました。この南小学校の教室はオープンスペース、これは別府市でただ１校だけですね。できたときは、このオープンスペースという教室のあり方が非常に興味を呼んで、見学者等が押しかけてきました。しかし、６年たって
教育委員会はこのオープンスペースについて検証したのかどうか。これは大事な問題ですね。私は、子どもやら先生の意見を聞いてきましたけれども、検証して
教育委員会はどのようにとらえているのか、意見を述べてください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
オープンスペースのある学校は、教室と廊下を隔てる壁がなく、通常廊下に当たる部分が、ワークスペースとして広い空間で設計をされております。そのため、グループごとの調べ学習、図画工作など広い場所を必要とする学習において効果を発揮しております。また、少人数指導や習熟度別指導など子どもを分けて指導する場合にも、ワークスペースが有効でございます。しかし、廊下の壁がないわけでございますから、隣の教室の声や音が聞こえるという状況が見られております。そのため、教員は声の大きさに気をつけなければなりません。また、音楽の授業の音が他の学年に聞こえてしまうというようなこともございます。このように、他の学級の動きに影響される面がありますので、学校は、児童の集中力が阻害されないような工夫をしていく必要があります。
○２９番（首藤 正君） 大体、
学校教育課長が言ったことが正しいのではないかと思いますけれども、私が行って先生にいろいろ書いてもらったりして意見を聞きました。その中でいいことは、広く使えるというのですね、やっぱり。廊下まではみ出しますから。いいときは絵の時間とか習字の時間は、廊下がわあっとあるものだから、ざあっと廊下にはみ出すわけですよ。それで十分よい。それと、仕切りがないものですから、学年集会をやるときは、隣も同じ学年だから、すっとできる、そういう利点がある。
しかし、声が響くので活動が限られる。そして音楽、楽器やら大きな声を出せない、防音装置していませんから。防音装置をしてぴしゃっとしたら、中がまた暑くなって冷房装置をしなければなりませんけれども、大きな楽器を使えない、大きな声で歌えない。戸は防音装置にしてほしい、こういうことがありました。それと、周りが気になって集中できない、落ちつかない。教室の移動のクラスがだあっと見えますから、体育に行く子どもとか何かで集まるとき、もう注意がそれてしまう。隣の教室の音や声が気になってならない。テストのときは特に周りの音が気になって
子どもたちが集中できない、こう言っているのですね。
それで、特に特別学級があるのですけれども、特別学級はオープンですから、子どもとの交流はいい。しかし自閉症の子、向かないのですね、オープンは。自閉症の子は反対ですね、間仕切りしたところに入るのがいい。それと聴覚過敏症という子どもがおる。これは耳が聞こえ過ぎるのです。そうすると、オープンスペースですから、もうこうしてですね。やっぱりそこで授業をするのは困難。そういういろいろな特別学級でも問題が出ている。
それで、先生は何かあれば、ばあっとカーテンレールみたいなもので仕切って、そこに窓があって教室を仕切られるシステムにしてくれると一番いいな、こう言っていますけれども、もう６年経過したのですから、私が
一般質問を出して
教育委員会が調べる、そうではなしに、本当の実態をじっくり調べて、このオープンスペースは
学力向上とつながっているのか、この辺をじっくり検証する必要があると思います。ぜひもう一度学校の実態を調べ、要望を聞いて、その対策を練っていただきたい、このように思います。
さて、次に同じ
教育委員会。旧南小跡地の問題でお聞きしますけれども、あそこに木造校舎が残っていますね。これにはいろいろ経緯があると思いますが、統廃合の時点で約束をしたこと、これはどういうことなのか知らせてください。
○
教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
統廃合時点におきましては、管理棟の木造校舎につきまして資料館的なもの、また、その回りは記念公園として整備してほしいというような要望がありました。また、平成１６年３月の議会におきましても、２９番議員さんより、「管理棟の木造校舎は非常に希少価値のある校舎であり、木造の校舎として完全な姿で残っているものは、別府市内でもここだけしかないのではないかと思われる。また、その保存についても十分考えてほしい」のこともありましたので、
教育委員会事務局といたしましても、それに対しまして検討したところでございます。
○２９番（首藤 正君）
教育委員会の怠慢なのですよ。そういう話があったのではないのですよ。ここの隣に浜野議員がおりますけれども、当時の統合検討委員会の委員長をなさったのです。そのときに父兄からの陳情がたくさん来て、あそこを木造校舎含めて残して、記念碑もありますね。一帯をメモリアル公園にしてほしい、こういう要望があって、
教育委員会もそれを了承しておるのですよ。だから私ら議員は、あの木造校舎を、では、あとどのような利用をするかということで、
教育委員会の指示で視察までしている。資料館だけでは余るから、どう使うか。それを今日まで怠ってきている。それは、最初検討委員会で予算を６０万か８０万か上げたのですよ、
教育委員会。そうしたら、市長部局とのいろいろな話があるから、全体的な話をして予算を流している。それで、それっきり
教育委員会と市長部局がうまくいかなくて、ずうっと話が長引いて今日に至っている。
そして、体育館はまだ社会体育で管理しておるからいい、まだ見られる。しかし、こっちの木造の残しますと言った校舎は、６年間すっぽかしですよね、くぎづけして入られんようにして。私は先日、ここに課長や担当者と視察をさせていただきました。見事にひどいものだなと思いました。これが
教育委員会の財産の管理の仕方かなと思いました。
そこで、あそこを耐震検査するというのね。耐震検査は一時ストップしてください、あれ。いま一度、今の状況でどのようにすべきかということを検討していただきたい。いいですか。
そして、私は個人の考えとして、南幼稚園、あそこの中に放課後児童クラブがありますね。
そのほか二つ、条例違反で貸しておるところがありますね。あれはいけませんよ、
教育委員会。規則はきちっと守らなければいかん。そして、こっちに私は児童クラブを移せば、旧南 幼稚園の用地が丸々あいて、旧南小の跡地と幼稚園の跡地と両方活用ができる、こう実は個人的には思っておった。そして、では向こうから移せるかと聞いたら、耐震検査をしなければならない、こう言うのです。おかしいではないですか、
教育委員会。今の放課後児童クラブを南幼稚園に入れるときに、耐震検査をしましたか。耐震検査をしてないのですよ。してなくて、それも入れておる。今度はこっちに入れるときは耐震検査をしなければ入れられない。方針が
教育委員会としておかしい。放課後児童クラブだって、子どもが入っているのですよ。本当に危険度を調べるなら、耐震検査して対策をしなければならないではないですか。それをあそこはしない。では、こっちに移れるか、こっちは何かで利用できるかといったら、耐震検査をしないと使えませんと、こう言う。おかしい。
教育委員会、今後、幼稚園舎とこの南小の跡地を含めてどうするのか。ひとつ考えを聞きたい。
○
教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
御指摘の施設につきましては、管理が行き届いていない状況の中で老朽化が進んでいることに対して、委員会としても苦慮しているところでございます。今後につきましては、関係課と協議しながら善後策を考えていきたいと考えております。
○２９番（首藤 正君） ここまで来ているのだから、この今までの経緯をもう一回検証して、そしてどうするのかということを最終的に判断していただきたい。いいですか。浜野議員も私もそういう流れ、歴史を知っているし、だから今までは、ごくそれが……、
教育委員会がそのとおりにやると、こう思っていた。ところが、今見てみると、ごく普通ではできないような状況になってきている。もう一度しっかり市長部局と検討して、近いうちに案を示していただきたい、このように思います。いいですか。
それでは、我が町浜脇を含めた
まちづくりについて、ちょっと当局の姿勢を聞いていきたいと思います。
まちづくりをするときに基本的な条件というのがあると思うのですね。それは何なのか、端的に答えてください。
○次長兼
都市政策課長（福田 茂君） お答えいたします。
都市政策の面から主に三つの要件として、１点目に、道路、公園、下水道などの都市基盤整備、２点目に、歴史資産や文化資産などの整備や保全と活用、３点目に、景観の形成や保全と活用と考えております。
○２９番（首藤 正君） 私も、そのように認識をしております。道路、公園それから歴史遺産、文化遺産、それから景観、これは本当に
まちづくりにとって大事なことだと思います。南部地域といいますと、流川からこっちの南、浜脇を指しますけれども、中にはなかよし公園、松原公園、有名な公園もありますね。公園を全部見て歩くと、なかよし公園以外は本当に魅力がない。この公園でいいのかなと思う。きのう、改めてなかよし公園に行ってきましたが、トイレの中に相変わらずホームレスの方が荷物を整理して、ちゃんと自転車を置いておりましたけれども、あのままで本当にいいのかな。女性のトイレに女性が入りきるのかなと思ったり、トイレの横は子どもの遊具を置いた子どもの遊び場ですね。ことしの夏休みは、この公園は恐らく寂しい公園になったのではないか、このように思います。
そこで、大事な道路ですね、今話がありました。この道路は幹線道路と、それとつながる道路によって、その
まちづくりが大きく変わってきます。今、南部地域で別府挾間線がほぼ、だんだんと終わりに近づいてきて、トンネルも開通しましたし、この道路がどのように既設の道路とつながっていくのか。
そして、きのうもちょっと話が出ましたが、都市計画道路との関係でどのように変化していくのか。この挾間線の完成時期とこれからの道路網の予想について話していただきたいと思います。
○次長兼
都市政策課長（福田 茂君） お答えいたします。
別府挾間線につきましては、現在、大分県施行として鋭意整備をしていただいております。完成時期につきましては、現在のところ平成２０年代の中ごろとお聞きしております。南部地区の都市計画道路といたしましては、県道別府挾間線から湯都ピアの都市計画道路浜脇丸尾線、これは朝見川の南側に沿った計画道路に接続し、朝見川を横断し、都市計画道路東蓮田的ケ浜線、これは旧南小学校跡地西側の計画道路を経由して、南部振興ビルのある市道秋葉通り線に接続する計画となっております。現在、長期未着手の都市計画道路の見直しを行っております。湯都ピア浜脇から市道秋葉通り線までについては、必要性・優先性は高い区間でありますが、実現性について大きな課題が残っております。その実現性を高めるために計画区域の縮小の変更を検討しており、整備を行っていく路線として位置づけ、現実的には南小跡地、東側の旧国道などへの線形の変更等、この跡地利用等を含めまして都市交通を総合的に勘案し、関係機関等の協議を重ねながら検討していく必要があると考えております。
○２９番（首藤 正君） 課長、挾間線ができ上がってから考えては、とんでもなく遅くなる。今、都市計画マスタープラン実施中ですね、作成中ですから。これに乗せていけば、すべて地域に対して、挾間線からおりたときはこうなりますよという説明が、地域に聞くのではなしに、あなたたちが行政としての姿勢を示すべき時期に来ていると思います。ぜひこの道路の重要性を考えて、いい案を作成していただきたいと思います。
それで、南部地区を考えるとき、やっぱり人口増を図らなければ、市長、この町は寂れていきます。
かつて昭和３５年、南部地域、南、浜脇ですよ。これは人口は２万５，８６８人おったのです。現在何ぼおるかというと、９，３５０人なのですよ。その当時の６４％に、人口が減ってしまっているのですね。そして高齢者率といいますと、ずうっと上がって３７．２３％。別府市で最も高い高齢者率。これをこのまま黙っておったら、ますますじり貧です。暗い町になって、お年寄りの数もどんどん少なくなって、もう人口は、南と浜脇を合わせて五、六千名というような時代が来るのではないかと思う。とんでもない、恐ろしい。昔は２万５，０００、２万６，０００人ぐらいおるときは、あの商店街もやっぱりにぎやかだった。地域の人も買い物した。やっぱり、そういうことも十分考えていただきたい。
そして、浜脇に市営住宅がたくさんあった、両郡橋、山家、朝見といった。これをどんどん壊していった。１８１戸あったのが、今は９０戸ぐらいしかない。１７棟あったのが、今は４棟しか残っていない。なぜ壊したか。これは南部地域の定住人口の増加を図るために、旧南小学校に市営住宅、またはいろいろな医療関係の建屋が、目的を持ったホールとか、そういうのを一緒につくろうということだったのです。それで市営住宅をなくしていってしまった。人口をどんどん減らした。そして、その当時の助役さんは、もういよいよ起工式が行われますけれども、南立石の今度はＣ１、Ｃ２の建物、あの予算を南部の跡地に持ってきて結構ですよということだったのですね。やっぱり市営住宅というのは、国の補助金が５０％以上出ますから、やっぱり有効な活用方法だと思うのですね。山家地域に市営住宅をつくってもらって結構です。これは地域の方の了解をもらっています。両郡橋地域に市営住宅をつくってもらっても結構でございます。これも了解をいただいています。どうかこの浜脇地域の人口をふやすために執行部はどのような施策をしようとしているのか、考えているのか、お聞かせください。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えさせていただきます。
まず南部地区の旧市街地、この地域については全体に道幅か狭いのが現状であります。現在の車社会それから高齢化社会を考えると、先ほどの質疑・答弁にありましたが、歩道整備など安全面に配慮した幹線道路、これがまず肝心ではないかと考えております。公共、民間を問わず何らかの施設をつくる場合には交通アクセス、これが一つの大きなポイントになるものと考えております。
また、御指摘のあった市営住宅、これにつきましては、古い市営住宅を南部地区についてはかなり取り壊しております。この市営住宅の再計画も含め民間活力、これの活用も視野に入れながら、現在のニーズに合った住宅環境、生活環境の確保に努めなければならないと考えております。
そのほか景観美化の観点としまして、南部地区は国道１０号線、これが大分方面からのいわゆる南の玄関口であります。それから別府挾間線、これが完成した折には、さらに玄関口としての機能が高まるものと考えております。そういったことから路地裏の風情、こういったものを残しつつ何とか町並みを保存し、例えば建物の高さ、これの制限を一定程度加えるとか、また看板類の景観を規制するなど、地元の方々、こちらの方の御意見も十分に聞き取りをする中で、また計画を進めていかなければならないと考えております。そのことにより魅力ある
まちづくり、ひいては定住人口の増加につなげていけるものと考えております。
○２９番（首藤 正君） 的確な答弁をいただいたと思います。その方針に従って、ぜひ南部地域の
まちづくりを進めていただきたい、このように思います。
そしてまた、さっきの
まちづくりの中の要素ですね、文化遺産、歴史的な遺産。この大切さを生かし、また人情を生かしながら
まちづくりが行われるべきというように課長の方から説明がありました。今、浜脇にとっては、薬師祭りがやっと終わって地区住民はほっとしているところです。これは地域にとっては本当に最大の行事でありまして、市長初め議長、行事に参加していただきまして、また執行部の部課長さんも大勢出ていただきまして、また議員の各位もお祭りに参加、見に来ていただきまして、本当にありがたいことだと思っています。この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。
そこで、この南部地域の薬師祭り、住吉神社祭、秋葉神社祭、たくさんの歴史を抱えて、神社仏閣もあってお祭りや行事がメジロ押しですね。これを執行部がどのようにして地域と協働してやっていけるのかということも、これから市長の答弁を含めてお伺いしたいと思いますけれども、特に浜脇地域は町歩きですね。今、八湯ウォークが大変評判になりました。
そして、浜脇も歴史探訪が大変多いですから、毎日曜日のようにお客さんが来て、その指導者が案内して上がっていっています。
先般、長崎に江藤議員と行ったのですね。長崎さるく、季節に合わせてやっているのですね。これは町歩きなのですね。江藤議員と行ってこの説明を受けて、実はびっくりしました、市長。これは別府の町歩きをここに来て調べて、別府市に来て調べて、それを参考にして長崎がつくった。もう今は長崎に追い抜かれようとしていますね。追い抜かれているかもしれませんね、この町歩き。やっぱり大事にしなければならない。別府八湯ウォークとある。
今、この浜脇は別府発祥の地ということは、
皆さん御存じですね。ところが市長、この町歩きですね。これの発祥の地は浜脇なのですよ。昭和６３年に浜脇の福祉型再開発事業が起工して、平成２年に完成した。その前の昭和６１年に市役所はホープ計画というのを出している。このホープ計画は、私は見事な出来だったと思う。このホープ計画にあわせて町歩きを始めたのです、浜脇は。それが今の別府市に広がっていって、今、長崎から全国にこの行事が広がっていっている。これは大変うれしい限りであります。これらの祭り・行事を、地域は精力を挙げて守っていきます。
先般、ツーリズム浜脇の広報紙が発行された。９月５日です、新しい。これは薬師祭りが終わって初めての広報紙です。この中に薬師祭りの中の風流見立て細工、これを全国に発信したい。そのために浜脇に風流見立て細工会館の建設ができればなという夢物語の記述が上がっています。これは、地域としては真剣なのですよ。鉄輪の地獄蒸し工房会館、浜脇の見立て細工会館、こうなってくると、別府の観光がまた一段とよくなってくるのではないか、このように思っています。
いずれにしても南部地域は歴史的文化、そういう町でもありますし、総合的に今までの議論を踏まえて、南部地域をどのような町にしたいのか、町にするのか。そして南部に力を注いでいただいている浜田市長の南部づくりについて所見を伺いたい、このように思います。
○建設部長（高橋邦洋君） お答えいたします。
まず浜脇地区につきましては、福祉と文化をはぐくむ
まちづくり、南地区につきましては、福祉と教育をはぐくむ
まちづくりと端的には考えられていますが、今後は都市計画の基本的な方針を定める中で、
まちづくり懇談会において、いただいた皆様方の御意見を踏まえながら福祉、教育、文化を中心に地域に愛着と伝統が息づき、安心・安全に過ごせるような南部地区の都市計画づくりを目指して、皆様方と協働で進めてまいりたいと考えております。
○市長（浜田 博君） お答えをいたします。
まず別府挾間線の整備、さらには予算確保につきましては……
○議長（野口哲男君） 市長、時間がありませんので、手短にお願いします。
○市長（浜田 博君） はい。県と一緒に期成会の会長として国にも毎年この陳情をさせていただきました。経済面だけではなくて災害時の輸送路等についても、その期待は大変大きなものがあるだろうと思っております。
また、別府温泉発祥の地ということでその歴史・文化、ツーリズム浜脇の皆さんが中心になって、先ほど御指摘いただいた町歩き等も含めて、地元住民の皆様でしっかり守っていただいて、そして地域活性を図っていただいているということを、心からの感謝と敬意を表したい、このように思っています。
ことしも伝統ある薬師祭りに参加をさせていただきました。地域の方々が地域の文化を守るという姿勢、さらには毎年ながら非常に見事な……
○議長（野口哲男君） 時間が終了しましたので、お願いします。
○市長（浜田 博君） 私は、見立て細工のすばらしさ、改めて感動した次第であります。
また、私もことしも花魁として参加させていただきましたが、まさに「おばあちゃん別府太夫」でございましたが、私の評価はともかくとして、どれだけ貢献できるかわかりませんが、そのとき一緒に参加しました……
○議長（野口哲男君） 時間です。
○市長（浜田 博君） すみません、ちょっとすみません。そのとき一緒に参加させていただきましたアフガニスタンのラヒリさんですね、この方が、とてもりりしい若武者姿で扮しておりました。
○議長（野口哲男君） 市長、終了してください。
○市長（浜田 博君） 申しわけありません。彼は、別府の文化に触れる貴重な体験ができまして、母国に帰ったら、私と一緒に撮った記念写真を家族はもちろん政府高官にも訪ねたい。非常に感激して喜んでいたのが非常に印象的であったということを、ぜひ報告させていただきたいと思います。
今後とも、地域の振興のために
まちづくりを支援してまいりたいと思います。
時間を超過して、申しわけありませんでした。
○１４番（平野文活君） それでは、質問の順序に従って質問をさせていただきます。
多くの議員の皆さんがそうだと思いますが、私なんかもいろんな相談を受けます。最近の相談事では、やっぱり仕事が少ない、生活が苦しい、そういう相談事が非常に多くなっております。さきの議会でも申し上げましたけれども、日本の経済が１０年間成長がとまっている。特に雇用者報酬が大幅に下がっている。ところが、一方で大企業の利益、内部留保、これが大幅にふえている、こういうちょっとゆがんだ状況がある。そうしたものの反映が、別府市民の生活にもあらわれていると思います。これまで長い間、外国の成長に依存するというような経済であった。それがいわゆる金融危機などの大きな背景にあると思いますが、したがって内需拡大を中心にした経済成長という路線で思い切った転換をしなければならんというのは、もういろんな人が言っていると思います。
そういう中で、では地域の経済をどういうふうに考えたらいいのか。地域の経済の活性化のためには、地域内の循環、地域内でお金が回るようにする、こういうことが、とりわけ最近は非常に注目をされてきております。別府市民の総所得が１，４００億から５００億ぐらいですかね。その中で、４００億円を超える市の予算をいかに活用するのかというのは、非常に大きなファクターとして考えなければならないと考えております。
そういう立場から、以下質問をさせていただきます。
まず、大型店に押される地元業者対策でありますが、平成１９年１１月にゆめタウンがオープンをいたしました。昨日の議論で、税収が１億４，５００万円ある、あるいは地元雇用が何百人いる、こういったことを上げて誘致効果はあったのではないか、こういう議論がされました。ゆめタウンをめぐる議論、誘致をめぐる議論の中で、税収や雇用の問題をもって反対といった方はいないと思います。何が争点になったかというと、地元商店街への影響というものが争点になったわけであります。私も当時、各地を視察いたしまして、ゆめタウンが出ているところ、確かにゆめタウンにはたくさんのお客さんが見えている。しかし、周辺が寂れているというのを何カ所も見させていただきました。したがって、別府市も同じようなことになるのではないかということが、最大の心配事であったわけであります。
しかし、共存共栄は可能だという論点から、出直し市長選挙までやって誘致がされたわけです。ですから、オープンから２年９カ月ぐらいですか、来年には市長選挙もある、こういう中でこの周辺の影響というのはプラスなのかマイナスなのか。そこのところはやっぱりきちっと検証すべきだというふうに私は思います。市が直接周辺の事業者というか商店街を含めて、に対する影響がどういうふうになっているか、きちんとした調査をやる。できるならば市長選挙前にということですが、そういうお考えがありますか。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
ゆめタウン誘致の検証ということでございます。さきの議会でも答弁をさせていただいてございますが、この検証に当たりましては、当然細かいデータが必要でございます。まず１に商業統計の結果、２に大分県の買い物動向調査、こういう数値が出ないと、出店前と出店後の比較検討は難しいのかなと思ってございます。ただ、今、議員さんがおっしゃったように私どもで近隣の調査、これは聞き取り調査しか現在行ってございませんけれども、なかなか数字的なものが把握がしにくい面がございます。今後、専門業者等の意見も伺いながら検討させていただきたいなと思ってございます。
○１４番（平野文活君） 国の調査、県の調査待ち、当面はしっかりした検証をするような調査はできないというようなことでございました。前の議会でも紹介をいたしましたが、企業景況調査というのを別府市と商工会議所が一緒になってやっておりますね。これは非常に簡単なと言ったら悪いですけれども、売上高にしても景況が前よりよくなっているか、あるいは悪くなっているかというような聞き取りをするという程度のものでありますけれども、ゆめタウンオープン前から始まっていますね、この調査は。半年に１回、１年に２回やっていますから、もうすでに６回近くやっているわけですかね。
ゆめタウンオープン前の１９年上半期の売上高についてのＤＩ値、つまり「よい」と回答した数値から「悪い」と回答した数値を引くと、「悪い」が上回ってマイナス７．６ポイントでありました。それが２１年の下半期、一番新しい調査ではマイナス５６．３ポイントまで悪化したというのが出ておりますね。これはもう尋常でない落ち込みですよ。これは市全体なのですね。市全体だけれども、この景況調査には中心市街地に限定した調査も行われているわけですね。それを市全体と比較をしますと、こうなっています。全市がマイナス５６．３ポイントに対して、中心市街地の全体はマイナス６５．９ポイントとなっております。つまり中心市街地では、市全体よりさらに落ち込みが厳しいという調査結果が出ているわけですね。中心市街地の中でも飲食業はマイナス７１．４ポイント、小売業に至っては８０．０ポイント。「よい」というふうに回答した人はほとんどいないのではないかというような事態になっております。しかも、この中心市街地の調査は、商工会議所の会員３５５件を対象にして行われて、しかも回答は８２件からしか寄せられていない。２３．１％の回答率。
こういうものでありますから、会員以外も含めて中心市街地の全小売店、小売業に関していうならば全小売店を対象にしてきちんと市の職員が、きのう、野田議員もそれらしい質問をしましたけれども、一定のアンケート要旨に基づいて聞き取りをするというふうなことをやるべきではないか。そうすればどれだけ深刻な実態があるのか。あるいはもうすでにオープンしているわけですから、それを撤去するというようなことは不可能でありますから、そういう大型店がオープンしたもとで、地域の商店が生き残っていく道はどういう道があるのか、何を要望しているか、そういったことを市の職員が自分の足で聞き取っていくということをやれば、それなりの支援策が出てくるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。調査もしない、支援策も何かよくわからんというようなことでは、そのまま市長選挙にいくということは、私はちょっと誘致した側の責任としても無責任ではないかな、こう思うのですけれども、きちっとやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えいたします。
イズミ誘致後に、リーマンショック等も発生をしました。その影響も、景況調査には出ております。
ただ、その景況調査は、議員さんがおっしゃったようにポイントが大変少のうございます。全関係の小売店また飲食店等の調査をしたらどうかという御質問ですけれども、ちょっと検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただきます。
○１４番（平野文活君） 確かに今の経済状態を反映している。いわゆるゆめタウンの誘致だけが原因ではない。これはもう冒頭に申し上げましたとおりであります。しかし、そういう意味でいうなら、ダブルパンチを受けているというふうに言える面もあるわけであります。ですから、私は地元商店街に対する直接支援が必要だ、そういう状況が厳しいだけに必要だというふうに思います。例えば駐車場の問題なんかいうのは、ずっと昔から要望が出ていますね。あるいは昨日でしたか、アーケードに対する支援などの声もありましたですね。いろんな要望があると思います。それは、できることとできないことがあると思います。ただ、それを聞き取りをきちんとやらなければ、急に考えたって出てこんわけですから、やっぱり実態を踏まえた対策が必要だと思います。
例えば私はたしかゆめタウンの騒動のときだったと思うけれども、京都の商店街を視察したことがありました。ここで話を聞いたのは、市の側から相談を持ちかけられて、こういう事業をやっているという紹介を受けたのですけれども、周辺にお年寄り家庭が多いわけですよ。だんだんと買い物が大変になるというような中で、ファックスの端末というのですか、希望者に配るのですよ。そうしたら、商店街の人たちがそのファックスを通じて、うちのお店では今週はこういうのが安いですよとか、こういうのが売り出しですよとかいうようなチラシを、一人一人の店だけではなくて、全部の店を網羅したようなやつをファックスするのですよ。そうしたら、お年寄りが注文表を書いて商店街の事務局にファックスで送り返すのです。そうしたら、商店街の事務局が何軒か回って買い物して届けるのですね。そんなふうなサービスをやっていました。ですから、それは一定の助成金が市から出るからそういうことができるのでしょうけれども、それは一例ですよ。それを即ここでやれるかどうかという問題、受け入れ側の問題、商店街の方とかいろいろあると思いますが、いずれにしても全国にはいろんな先進例があると思いますし、何よりも現状に置かれている業者の皆さんの実態と要望をきちっと聞き取って、市の政策に反映させるべきではないか、こういうふうに私は考えております。ぜひ、いろいろ知恵を絞っていただきたいということを申し上げまして、次に移ります。
火災警報器の取りつけでありますが、これも２３年、来年の５月３１日までに取りつけなさい、それ以降は完全に義務になりますよ、こういうふうな法律ができているわけで、町の電気店などと連携をして、別府の各御家庭がこの警報器を１００％取りつけるということを市の目標にして本格的な推進をやるべきではないか。その際、低所得者、独居老人、障がい者、そういった方々への購入補助金もある程度出さないと、やっぱり経済的理由で漏れが出てくるということがあると思いますが、設置の現状と対策ですね。また、ついでにでありますが、生活保護世帯に対してはどういうふうな支援をしているか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○
消防本部予防課参事（河野英生君） お答えをいたします。
現在のところ、別府市内におきまして、３カ年事業といたしましてシルバー人材センターに委託して１戸建て住宅の実態調査を行っています。昨年度は６月１日から１１月３０日まで、本年度も６月１日から１１月３０日までの予定で行っております。
なお、小規模なアパート等につきましては、消防本部署で一丸となり現在取り組んでおります。
なお、設置率の見込みですが、今年度末、全国レベルを越えるまで頑張っていく所存でございます。
それから、あと補助の関係ですが、昨年の３月議会でもお答えいたしましたように、私ども、自分の命は自分で自分で守るということを原則のもとに、自己責任において設置していただくものであり、すでに取りつけている市民との均衡などを考慮いたしまして、消防としての助成は考えておりません。しかし、先ほど議員さんおっしゃられましたように、障害のある方または生活保護者へは、それぞれの課に要綱なり国からの回答が出ているようでございます。
○１４番（平野文活君） 生活保護世帯に対する支援は、どういうふうにしておりますでしょうか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
生活保護受給世帯につきましては、生活保護法の一時扶助の中で住宅維持費により支給できることとなっております。
○１４番（平野文活君） もう少し具体的に言ってほしかったのですが、消防本部、設置率ですね。調査をした結果、数字をちょっと言ってください。
○
消防本部予防課参事（河野英生君） お答えいたします。
設置率といたしましては、昨年のシルバー人材センター、これは先ほども申し上げましたように１戸建ての住戸でございます。これに対しまして設置率が２３．１７％、本年度は、昨年設置をしていなかった世帯、または無回答の世帯を対象に８月末まで３４．３％という結果が出ております。この結果、本年の１１月までの推計といたしまして１１．１８％、これには新築住宅、それから共同住宅で消防本部として把握しているもの、それから自治会で設置しているものを含めまして、その結果が１１月末の推計で４１．１８％になるように推計をさせていただいております。
○１４番（平野文活君） この４１．１８％というのは、５万何がしの世帯がありますが、その全世帯の４１％がもうすでにつけている、１１月末にはつけるのだということではないですね。訪問調査をした範囲内での４１％でしょう。そこのところを確認したいのですが。
○
消防本部予防課参事（河野英生君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○１４番（平野文活君） したがいまして、全世帯、６万近い世帯があるのですよ。そのうちどれだけの方々の家が、期限までに取りつけするか。これは極めて少ない数字であります。
宇佐市、高速道路をおりて法鏡寺の交差点がありますね。そこにトライアルがあります。そのトライアルの壁に消防本部の大垂れ幕が下がっております。来年５月３１日までに火災警報器を取りつけましょうという垂れ幕がかかっております。宇佐市は、たしか１世帯６，０００円でしたか、支援していますね。豊後高田も３，０００円でしたかね。佐伯なんかは、６５歳以上の希望者には無料配布をしております。また、耳の聞こえない方に対しては振動式、こういう物を支援したりしております。そういう各地の、こういうのもあれを使っているのですよ、かなりのところ、いわゆる景気対策の交付金なんかを財源にしているのですが、先ほどの「自己責任ですよ」という答弁とは随分違うのですよね、市長。
そこら辺はちょっと、今のままでいいのかという問題があります。
同時に、いろんな大型店に押される町の電気屋さんなんかの所得をふやすということもできる。そういうところと提携すれば、その取りつけサービスまでしてくれますよね。そういった優しい目線が要るのではないかということを提起しておきます。
同じような問題で、地デジの対応の問題に移りたいと思いますが、このままでは数百万人のテレビ難民が生まれるのではないか。ちょっと来年の７月２４日ですか、アナログ放送打ち切りを延長すべきだというような声が、もういろんなところから起こっているのですが、この別府市の現状はどうでしょうか。また、何らかの支援がありますか。
○
情報推進課長（三瀬正則君） お答えいたします。
別府市内では、視聴方法といたしましては、ケーブルテレビ加入世帯、戸別受信世帯、電波障害共聴世帯、共同住宅共聴世帯、辺地共聴世帯となっております。ケーブルテレビの視聴世帯は市内約７０％を占めており、ケーブルテレビのＣＴＢメディア株式会社で独自で救済措置をとって進めておる次第でございます。その他の世帯の一部に対しては、デジタル化への対応は視聴者の自己負担が原則となっておりますが、経済的な理由により自己負担でデジタル化の対応が困難であると考えている世帯には、総務省地デジチューナー支援実施センターによるチューナーの無償支援を行っております。具体的には、ＮＨＫの受信料が全額免除の世帯で生活保護などの公的扶助を受けている世帯、市町村民税が非課税となる障がい者の世帯、社会福祉事業施設に入所されて、みずからテレビを持ち込んでいる人が対象となっております。
○１４番（平野文活君） そういうふうないろんな方法で地デジ対応をするということができない、そういう方々が取り残されるのではないかということを、別府市ではどういうふうに把握をしているでしょうか。テレビの買いかえができれば一番いいのですよ。しかし、できない方が、生活保護基準以下で生活している、先ほど言ったような受信料の免除規定に当たらないような人たち、こういう方々もたくさんおります。したがって、そういう方々に対してはチューナーを取りつけるしかないのですね。チューナーはそんなに大金はかかりませんが、それでも取りつけができない、もう我慢をするしかないかというような方々も若干はおられます。ですから、そういう方々に限って、限ってというか、やっぱりテレビが日常の唯一の情報源であったりするわけですね。ですから、そういう意味もあって、チューナー取りつけなら一定の支援ができるのではないかと私は思いますが、これもぜひ町の電気屋さんと提携をした方策を考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、住宅リフォームの助成制度の問題です。
これも何度となく質問をさせていただきました。これまでの答弁では、経済波及効果は大きいというふうに確認はできるけれども、別府市では実施は困難である。幾つかの理由を挙げて、そういう答弁でございました。課長答弁では四つできない理由を言われたのですけれども、第１は実施自治体が少ないということでありました。３月議会の答弁では、８５自治体だったけれども、６月では６５に減ったという御答弁がありまして、それは事実と違うのではないかということを私は言いました。その後の調査では、いかがでしょうか。
○次長兼商工課長（永井正之君） 今の御質問にお答えする前に、先ほどの商店街の関係の最後の議員さんのお話ですけれども、何かいかにも別府市が商店街対策を何もやっていないかのように聞こえました。もう議員さんも御存じのように駐車場の補助、ふれあい・ゆー・パーキング事業も行っています。
また今年度からは個々の商店街、商店には補助ができませんので、イベント補助金等の……（「今の質問と全然違うよ」「簡単にやってください」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。そういう、また各商店街としっかり連携をとりながら、お話を聞きながら対策を進めてございますので、その点は御理解をいただきたいなと思います。
今の御質問でございます。確かに６月議会にそういう答弁をさせていただきました。ただ、最新の民間情報によりますと、３０都道府県１５４の都市がこの制度を導入しているようでございます。ただ、この中に６月議会で議員さんが御指摘の中津市が始められるということで、中津市が入ってございません。中津の場合はちょっと条件をつけての進めのようでございますので、多少の条件つきであるともっともっと多いのかなというふうに推測をされます。
この場をお借りして６月答弁の私の答弁につきまして、おわびと訂正を申し上げさせていただきます。
○１４番（平野文活君） 商店街のことについては、何もやっていないことはないと思いますね。ただ、私が質問したしっかり調査ですよ。調査をやるのかということについては、やれませんというような趣旨の答弁でありました。
それから、そんなふうにこの住宅リフォーム制度、つまり地元の業者にリフォームをお願いすれば、一定額行政が支援するということによって、１０倍から２０倍の経済効果があるということが全国で証明され、これが年々広がっております。
また、二つ目の理由で、持ち家率が低い、三つ目の理由で、建築業界だけ支援するのは不公平ではないか、こんなふうな。持ち家率のことについても、家を持っていない人との公平性というようなことなのでしょう、そういう理由を挙げたのは。しかしながら、市のいろんな施策というかメニューは何百、何千とあると思いますよ。その何百、何千とある一つ一つのメニューが、対象が限定的でない事業がどれだけあるのでしょうかね。ですから、もうこういうことをできない理由にするというのは、ちょっと論外ではないか、こういうふうに私は思います。
もう一つ、
行財政改革との整合性ということを言われました。これは財政が厳しいから、新規事業を始めるのは慎重に、こういう意味でしょう。それも私どもは前回の議会でも言ったと思うのだけれども、非常に効率的な投資なのです、これ。つまり道路をつくるにしても側溝整備をするにしても、かけたお金の分しか仕事はできないのですよね。しかし、これは民間需要を誘発するわけですね。したがって、予算額の１０倍、２０倍という実績が上がっているということであります。
さきの議会では、広島の三次とか秋田県の事例などを言いましたけれども、例えば岩手県の久慈市というところですね。昨年度、５８１万円の助成で１億８，０００万円の事業ができているのですよ。これは非常に景気回復の特効薬とさえ言われております。宮崎も今年度から始めましたが、６月の議会で１億１，８００万円の予算を計上しました。そんなふうに、とにかく事例はもうたくさんあります。
ですから、ぜひこの制度、来年度予算で実行したいというような前向きの答弁を、ぜひ今議会ではいただきたい。課長は答弁できないと思いますから、市長、お考え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この制度、助成制度の導入につきましては、去る６月議会でも答弁をさせていただきました。私は、その導入をしないということを言っているわけではなくて、この別府市全体の経済対策として検討すべきであるという考えを持っております。また、その目的あるいはニーズなど総合的な視点からの議論が必要である、このような考えでございます。利用度の高い現行の介護、さらには高齢者世帯の住宅の改修制度、助成制度、また災害に強い
まちづくりのための耐震改修時の助成制度など、そういったものをしっかりＰＲに努めて制度の利用促進を図るべきであろうと当面は考えております。これらの取り組みで一定の経済波及効果は私は期待できる、このように考えております。
○１４番（平野文活君） そういう制度があるから、今私が提案したのはまだできないということを今言われたのかもしれませんが、今、市長が言われた制度は、非常に条件が限定されています。こういう方しか使えません、こういう方しか使えません。介護保険なんかいうのは、認定まで受けてしなければいけないでしょう。だから、確かにそれは幾らかでも経済効果はあるでしょうけれども、この全国で広がっている住宅リフォーム制度というのは条件なしで、あるのは地元業者に仕事を回すというだけの、税金を完納しているとか幾つかの条件はありますけれども、非常に有効なのですよ。
県議会でも、私ども共産党として同じような趣旨の質問・要望をしているのですが、県議会では自民党議員団は非常に反応がいいのです。一緒になって検討しようみたいな声をかける議員もいたりするらしいのですね。ぜひ来年度予算で実施していただきたいということを希望を申し上げまして、次に移りたいと思います。
旅館業の問題でありますが、最近、最近というか前から問題かもしれんけれども、最近とみに宿泊単価を下げていわゆる安売り競争になって、地元の中小の旅館・ホテルが大変苦労しているというようなことを聞きます。先ほど紹介したいわゆる企業景況調査の中でも、旅館業に限ってはＤＩ値がマイナス８４．６ポイントなのですよ。全業種の中で一番悪いという数字も出ております。したがいまして、安売り競争のいうなら仕掛け人というか、そういったところを規制するというのはなかなか難しいかもしれませんが、そういう苦境にあえぐ地元の中小の旅館・ホテルへの、それこそ実態の聞き取りと対策を、もう少し足を運んで聞き取って対策を講ずるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
ホテル・旅館関係につきましては、企業という面から見れば、私ども商工課の所管ということでございます。そういう中で、先ほど議員さんがおっしゃった景況調査の中では、かなり数値が悪くなってございます。それから、大手のホテルの安売りというのですか、安売りではない、企業努力だろうと思うのですけれども、そういう中での影響も出ているようにございます。私どもとしては、もう少し内容を精査しながら関係部署と協議をして、対策を練っていければというふうに思ってございます。
○１４番（平野文活君） この項目、先ほど来自己責任だとか、なかなか対策は難しいというような御答弁の繰り返しでありました。ずっと前の議会で全事業所調査というのを私は提案したことがあります。これは大田区だとか東大阪だとか、いろんなところでやって成果を上げているわけですけれども、そのときの答弁では、別府市はそういうまちとは違って物づくりのまちではないから、いうなら、そういうことでそういうような調査はなじまないというような御答弁でありました。しかしながら、昨日の野田議員も言いましたけれども、市の職員が何やら調査するときにはコンサルタントに委託するでしょう。何百万円か出して委託して１冊の本をつくって終わりと言ったら悪いけれども、そういうのが多いのですよ。
ずっと私はこの議会で第１項目で提案してきたのは、市の職員がみずから足を運びなさい、そうすれば見えてくる、現状も対策も見えてくるのではないか。東大阪や何かの報告書を見ると、御商売をされている方は売り上げだとか必要経費だとか、正直に申告しているのだろうかなというような不信感みたいなのを持っておった。しかし、実際行ってみると本当に大変だということが肌身にしみてわかりましたというような感想を書いた職員も報告書の中で見ましたけれども、私は、別府市の特に地元業者対策については、直接足を運ぶ必要があるのではないか――小売店の話から旅館業の話からしましたけれども――というふうに思うのですよ。親身になった
まちづくりというのですか、本当にこの４００数十億の市の予算をどういうふうに使えばこれが生きたお金に、本当にさらに生きたお金になるのかということを、職員がやっぱり本当に知恵を絞るということが必要だ。これは市長のリーダーシップが必要だ、こういうことをするには。ということを最後に申し上げて、次に移りたいと思います。ちょっと、もう時間がなくなってしまいました。
官制ワーキングプアの問題ですね。指定管理者の更新の時期が近づいておりますが、低入札で低賃金労働を促進するということにしないための手だてが必要だということを繰り返し申し上げてまいりましたが、実際に委託しているところで働いている従業員労働者の賃金というのがどれくらい支払われているかというのは、把握をしているのでしょうか。また、それを際限のない低賃金を食いとめる、そういう、もっと違った言い方をすれば、少なくとも最低生活ができる賃金を保障する、そういう観点から委託をする。積算についても変わってくるのではないかと思うのですけれども、そういう現状と対策について簡単にお答えください。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えします。
ただいま御質問にあった個々の賃金については把握をしておりませんが、モニタリングということで決算状況と総合的な把握をしております。なお、仕様書等におきまして、また指導する中で最低賃金、労基法の遵守については指導しているところであります。また、賃金については、市の指定管理業務以外にも業務をしている場合がありますので、それらを総合した場合、上回っていることも考えられると思いますので、なかなか難しい点もあると思っております。
○１４番（平野文活君） この点については、熊本市が「指定管理に係る管理運営経費の積算総額の算定について」という要綱をつくっております。また、静岡市が「指定管理料の積算等について」というようなものもつくっております。そういったことも参考にして、ぜひ善処していただきたいと思います。
また、この指定管理だけでなしに、いわゆる公契約についての条件をきちんと整備するという意味で、千葉県野田市の事例を紹介いたしました。野田市では、千葉県の最低賃金７２８円に対して、市発注の業務委託での最低賃金を８２９円にするという公契約条例に基づいて決めております。そして、きちんとそういうことが支払われているかというチェックをして、違反があればこの契約は解除するというようなところまで、この公契約条例で定めました。別府市でのこの条例制定についての検討状況について、再度お伺いしたいと思います。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
さきの６月議会で御紹介をいただきました先進地の資料を取り寄せまして、７月、８月、各１回ずつですが、入札制度改正検討委員会を開いております。この先進地例を参考に別府市と比較検討し、今後の研究を進めてまいりたいと考えております。
○１４番（平野文活君） この問題は、すぐ結論が出る問題ではありませんけれども、ぜひ真摯な検討を続けていただきたいと思います。
続いて、環境行政についてお伺いいたします。
ずっと以前の議会で紹介をした横浜市のことを、再度紹介をしたいと思うのです。横浜市のホームページの環境部の冒頭にこういうふうに書いてある。これは人口が３６７万人の、別府市の３０倍の人口を持つ横浜市でこういうことができているということを再度紹介したいのです。「市民、事業者の協力により、平成２０年度のごみ量は９４万９，３７７トン、平成１３年度に対して約４１％削減できました。これに伴い、平成２０年度のごみ処理により排出される二酸化炭素の量を、平成１３年度に比べて約８７万トン削減することができました。これは横浜市の全世帯が約半年間電力を消費した際に排出される二酸化炭素の量に相当します。市民、事業者の皆さんの行動は、地球温暖化防止にもつながっております。引き続き分別への御協力をお願いいたします」、こういうものであります。非常にわかりやすいのです。ああ、そういう成果が、我々のほんの日常の一つの――市民から見れば――ことが、そういう成果につながっているのかという、非常にわかりやすい。
それに対して別府市の二酸化炭素削減計画というのが出ていますね。それを同じような言い方をして言うと、こうなるのですよ。ごみの焼却による二酸化炭素の排出量は、平成１３年度の２万１，６４９トンから、平成１８年度の２万６，８６４トンに、５，２１５トンふえました。さらに２８年度には、ごみから出る二酸化炭素の排出量を２万９，７９０トンまで、平成１８年度から比べれば、さらに２，９２６トンふやす計画ですということになるのですよ。「皆さん、御協力を」と言ったら、ふやすことに御協力になってしまいます。
ですから、私はずっとプラスチックは完全に分別収集すべきだ、中間処理施設が要るのなら、それをつくってリサイクルに回すべきだということをずっと言ってきました。そうすればごみも随分減る、ＣＯ2も減るのだということを言ってきました。しかし、それはできませんと。プラスチックの分別はボトルキャップだけで、しかも拠点回収で、市内何カ所かの拠点回収にしますという計画が出ております。これではＣＯ2の排出量が減ったというのはほんのわずかです。横浜市みたいな大胆なことがやれないか。そういう方針を市が出せば、市民も私は協力のしがいがあると思っているわけであります。
以上について、簡単に御答弁ください。
○
環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
まず、議員さん御指摘のように、前々の議会でその他プラスチック容器包装の分別収集の件については、たびたび指摘を受けているわけではございますが、私も
一般質問の中で答弁させていただいたように、中間処理施設等の確保がまだ難しいという現状がございますので、全市内の収集エリアを対象とした分別収集については、実施が困難であるというような御答弁をさせていただきました。
現在、その他プラスチック容器包装の分につきましては、拠点収集を進めるべく検討している段階でございます。今回、計画策定期間中にその他プラの分別収集品目がふえた場合につきましては、県と協議をいたしまして、新たに変更計画を提出させていただくということで県に確認をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○１４番（平野文活君） 中間処理施設は、１億円もあればできます。広域圏の問題ですけれども、入札により３０年間金を払うと４１億も高い企業と契約するというようなことがありましたけれども、こんなことをしないで、本当にお金は有効に使えば地球環境のためにもなるのではないかと私は思います。
次に移ります。国保行政です。
国への働きかけというのは、やっていただいているということで資料をいただきましたので、これは答弁は不要であります。
同時に、大分県が一円も独自の国保に対する支援はしていない――法律に基づく支出はあるのですよ――という資料を見ました。全国ではいろんな意見がありますが、全国で県が支援している内容は、例えばこういうことがあります。今度の私どもの議員団でひとり親家庭とか障がい者の医療費のいわゆる償還払いを現物支給にして変えてくださいというような意見書案を提案しておりますが、そういうことをやっている県がたくさんあるわけですよ。そうすると、今までの国の態度は、そういうことをやるのなら国からの国保への交付金をカットします、減額しますというペナルティーをかけるのですよ。そのこと自身がけしからんことですけれども、そういう県がやるわけですからね、償還払いを現物支給に県段階で変える。
市町村国保へのそういうペナルティー分は、では県が助成しましょうというようなことをやっている県がもうたくさんあります。全国の過半数の県がやっておるのです。だから、大分県もそういう県に対しても国保への支援金を強めてくださいという要望をすべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをいたします。
今、議員御指摘の件について私もちょっと不勉強なもので、そういうふうな要望ということは今までやっておりません。今後、調査研究して、しかるべき対応をとっていきたいというふうに考えております。
○１４番（平野文活君） 次に、一般会計からの繰り入れの問題に入ります。この累積赤字が現在幾らか。この赤字というのは、どういう理由でできたのか。そこのところをちょっと再度説明してください。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
現在の累積赤字ということでございまして、平成２１年度末現在で累積赤字が約５億５，８００万円になっております。その累積赤字の原因ということでございますが、まず一番大きな原因としましては、やはり医療費の増大ということではなかろうかというふうに思っております。かつ税率改正等を適切に行ってこなかったというふうな部分もあろうかというふうに考えております。
○１４番（平野文活君） 私は、今言われた医療費の増大、それから値上げをしてこなかった、これが今の５億５，８００万ですか、赤字の原因ではないと考えているのです。その原因は、財政安定化支援事業の市負担分約２割ですね、これを長年入れてこなかったというところに直接的な原因があると考えております。つまり、前回の議会でも資料をいただきましたが、この財政安定化支援金というのは８割が国から来る、あとの２割分は別府市から来るということですが、１００％入れた場合は、平成１２年から２１年度まで４６億円入れることになります。ところが、実際に繰り入れしたのは３７億１，５００万円です。つまり、国から来た８割分しか入れていないのですね。市が入れなかった負担金は、この１０年間で８億９，０００万円、約９億円あるのですよ。今年度からは１００％入れ始めましたね。しかし、これまでこれだけ、約９億のお金を市は入れてこなかったのです。差し引きしてくださいよ、これを入れておったら５億５，８００万円の赤字なんというのはできようもないのです。
ですから、私がここで要望したいのは、もうこの５億８，０００万円は３年なら３年ぐらいかけて一般会計から負担する。単年度の収支だけは、黒字だけは確保するという観点で税率改正、つまり値下げをすべきではないかということを提案したいのですが、いかがでしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
財政安定化支援の繰入金を入れてこなかったために、赤字がふえたということでございますが、議員さん御指摘の点もあろうかと確かに思います。しかし、この財政安定化支援の繰入金制度自体なのでございますが、これにつきましては、繰り入れの可否を含めまして市町村の実情に応じて判断するべきものでございます。それがすべて赤字になったということではなかろうかと思います。
○１４番（平野文活君） そこのところが、そもそもの考え方が間違っておるわけです。この財政安定化支援金という制度はどういう制度か。あなた方からいただいた資料に書いておる、保険者の責めに期することができない特別な事情を考慮した支援金だ。では、保険者というのは、国保を運営しておる皆さん方でしょう。皆さん方ではどうしようもならんこと、どういうことかといったら、人口の中でお年寄りが多いとか病院が多いとか、低所得者が多いとか。だから、お年寄りが多くて病院が多ければ、これはもう必然的に医療費は上がるのですよ、少ないところと比べてみたら上がるのです。ところが、低所得者が多ければ、それが負担ができないという、こういうところに支援金、保険税を抑えるために支援制度をつくるのですよというのが、国のそもそもの制度ではないですか。今言ったような項目からすれば、別府市はもう１００％当てはまります。県下の中で一番当てはまるのではないかと私は思うのですよ。そういうところに、あなた方は市の負担金を入れてこなかった。それがもう１０年間、もうずっと前から、もう何十年も前からこの制度はあるのですよ。１０年間とっただけでも、約９億入れてこなかったではないか。今の累積赤字は５億５，８００万だと、まずこれを帳消しにしてということを私は言っておるわけです。
大分市が、ことし少しまた値上げしましたね。だけれども、値上げする前に３億この赤字に対する補てんということで一般会計で入れています、法定外で。ことし、また１億５，０００万赤字補てんの繰り入れをしております。そんなふうに、大分市以上に別府市の、何といいますか、５項目の条件がありますけれども、ひどいですよ。だから、これはやっぱり、しかも低所得者が多い、市民所得は１４市の中で臼杵に次いで下から２番目、こういう市民所得の中で国保税だけはトップクラス。この矛盾は、私は何とか解決しなければならん、来年度予算での考慮を強く求めたいと思います。
最後に、減免制度の問題についてがありますが、いわゆる生活困窮減免の新設をお願いしたいということとあわせて、一部負担金の減免という制度があります。この一部負担金の減免の実績について何件くらいあるか、お伺いします。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
一部負担金の減免につきましては、平成１８年１月に要綱を作成いたしまして、現在に至るまでその申請件数は１件というふうになってございます。
○１４番（平野文活君） 実績がないような制度、意味はありません。そういう実際に使える制度に変えていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） 休憩いたします。
午後０時０３分 休憩
午後１時００分 再開
○副議長（市原隆生君） 再開いたします。
○６番（乙咩千代子君） お昼から最初ということで、気合いを入れてさせていただきますので、担当課の皆さん、よろしくお願いいたします。
別府市は、毎年国内外から多くの観光客を迎え入れております国際観光温泉文化都市であるのは、皆さんも御存じだと思います。そんな中、昨今、外国からの多くの観光客をお迎えしておりますが、平成２０年の外国からの国別観光客数をお教えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
全体で２５万１，６８４人の方々にお見えいただいております。国順で申し上げますと、韓国、台湾、中国の順番となっております。韓国からは１８万４，５８０人、台湾からは２万３０１人、中国からは９，７０４人、この３カ国で２１万４，５８５人、全体の約８５％を占めております。以下、アメリカ、タイ、シンガポールの順となっております。
○６番（乙咩千代子君） ありがとうございます。私が議員になって初めての
一般質問をさせていただいた際、同じように国別観光客の入り込み状況をお聞きしております。そのときは１８年の数字で、同じように韓国が圧倒的に強く、どんと数字が減って台湾、中国と続き、総数で２２万人ぐらいでしたので、間違いなく外国からのお客様はふえています。そのとき、私は、別府市が長年かけて開催してきた観光ミッションの成果だと評価をさせていただくとともに、観光地間の競争の激化、また社会情勢や政治変化、観光に対するニーズの変化などで、万一、一外国からの観光客が来なくなることも考えられますので、費用対効果の問題もあるでしょうが、アジアの他の地域や国の観光客誘致活動を積極的にとの要望を述べさせていただきました。
そこで、今、ぜひとも積極的な観光客誘致活動をしていただきたいのが、御存じのように富裕層に限っていた個人向け観光ビザの発行要件を大幅に緩和し、対象を中間層にも広げた中国からの観光客誘致でございます。
そこで、先日、上海万博において日本文化などを紹介する観光庁主催のイベント「ビジットジャパンフェスティバル」の一環として、まさに別府観光をＰＲする「別府ウィーク」が開催をされたことは、昨日の
一般質問でも出されておりました。暑い中行かれた皆さん、大変お疲れさまでした。きのうの御質問の中で、お腹を壊された議員さんもおられたようで、昨日、不明のままに終わった議長さんのお腹を壊された原因も、先ほどちょっとお聞きしたのですけれども、結局はお水が原因だったということをお聞きいたしました。
昨日お聞きをしておりますが、今一度確認のためにその状況、成果についてお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず上海国際博覧会、上海万博観光宣伝事業の状況についてでございます。７月１６日から２１日の６日間、上海の万博会場並びに市内のホテルにてＰＲ及びレセプション事業を実施いたしました。万博会場におきましては、観光庁主催の「ビジットジャパンフェスティバル」のステージイベント内におきまして、６日間、別府市の観光資源でございます温泉、それから温泉情緒を表現いたしました地獄のキャラクター等との浴衣ショー、それから日本文化を感じていただくための三味線ライブショーを実施いたしました。あわせまして、イベント開催中に別府市のパンフレットを配布し、数多くの入場者の方々に対してＰＲ宣伝を行ったような次第でございます。
また、１６日には観光庁長官並びに上海市の旅遊局長、在上海日本国領事館、ＪＮＴＯ、さらには上海市の外事弁公室、上海万博事務局、上海市内の旅行エージェントの皆様方等、多数の御参加によりまして、「別府観光の夕べ」を盛大に開催いたしました。
続きまして、成果ということでございますが、まず一つ目に、本年７月の個人観光ビザ発給要件が緩和された極めて早い段階で、上海万博という世界的な大イベントの中で、多くの方々に向けて現地でＰＲを実施できたこと、二つ目は、政令指定都市を除けば、１週間という長期間にわたり地方都市の一つの団体でＰＲ宣伝を実施でき、効果的で意義のあるものになったこと、三つ目は、御承知のように日本館という万博会場内でも１位、２位を誇る人気パビリオンでの実施によって、入場者の方々が途切れることもなく随時満員の状況でＰＲ宣伝ができたこと、最後に、今回実施いたしました「別府観光の夕べ」では、別府市が上海万博に参加していたということもありまして、上海市内の旅遊局長を初め上海市内の観光関係者あるいは日本総領事館、ＪＮＴＯ等のそうそうたる御来賓の方々並びに多数の旅行代理店の皆様に御参加いただきましたレセプションの実現が可能となったと考えられ、今回の宣伝事業によりまして、今後の別府市への誘客に伴う幅広い人脈、人間のつながりと現地への情報提供、情報収集等において非常に大きな効果と的確な誘客方法が図れることが大きな成果というふうに考えております。
○６番（乙咩千代子君） ありがとうございます。別府のＰＲとレセプション事業の実施をされたということで、今の御答弁の中に、今回の宣伝事業により今後の別府市への誘致に伴う幅広い人脈が確保できたと言われましたが、非常にそれは大きな成果だと私は思っております。ただ、個人観光ビザ発給要件が緩和された早い時期に多くの人々にＰＲが実施できたともありましたけれども、緩和されてからは早い時期かもしれませんが、先ほども述べさせていただきましたように、アジアの他の地域や国の観光客誘致活動を積極的にとの要望の中で、果たして早い時期と言えるのでしょうか。私は、早い時期であったとは言いがたいような気がいたします。
そこで、中国からの観光客に対しての今後の対策について、まず、お迎えする側としてどのような課題があるかお伺いいたします。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、一般的に言われております課題といたしまして、日本との距離の近さの割に、他国と比較いたしまして旅行価格が高いというようなことでございます。また、有能な中国語のガイドが不足していること、交通案内や観光地の案内などにおきます中国語の表示が少ないことなどが課題ではないかというふうに考えられております。
○６番（乙咩千代子君） 中国語表示に関しましては、別府市内では別府駅また鉄輪等で見かけることがありますが、まだまだ不足しているのは間違いありません。看板やパンフレット作成などは、行政の方でもお手伝いができるのではないかと考えられますが、一番の課題は、優秀な中国語ガイドの不足が上げられると思います。中国語の通訳案内士は、資格試験が難しいことがあり、県内には１０人程度しかおられない――さきにお聞きしますと、別府市内には１人いらっしゃるということでしたけれども――１０人程度しかおられないということですので、これは大きな課題と言えると思います。ただ、幸いにも県内には１，６００人を超える中国からの留学生がおられますので、その方たちのお力をお借りすることも一つの方法ではないかと思います。また、大分暮らしを満喫している中国人留学生が、自身のブログを使って第２のふるさと、大分県の情報を母国の中国に発信するという記事を読みました。実際に大分を知っている留学生に、観光客誘致の起爆剤になってほしいと願っております。
参考に、通訳案内士のテストは緩和する方向で検討をされているということですので、ふえてくれることを望んでおります。
今述べられました課題のほかに、中国からの観光客が旅行先で使用する銀聯（ギンレン）カード、店内の専用端末に銀聯（ギンレン）カードを通すと、利用代金が中国の自分の口座から落ちる。手数料もなく、中国人にとってはお財布そのもの。クレジットカードであれば利用限度額に拘束されますが、銀聯（ギンレン）カードは預金残高まで使えるということで非常にうらやましいカードでもあります。デジカメ、化粧品、粉ミルクは、中国からの観光客にとって定番のショッピングだそうで、銀聯（ギンレン）カードの取引高は年々増加しております。０６年の導入当時は７億円にとどまっていましたが、０７年は３７億円、０８年は１３０億円と伸びを示し、０９年は２５０億円と伸びているそうです。
中国観光客の方々のショッピングの特徴として幾つか考えられる点としましては、中国で買ったブランド品が、見分けがつかないほど精巧なにせものである可能性があるということ。言いかえれば商売人としては中国人よりは日本人を信用しているということが言えます。また、心理としては、日本には中国よりもいい品物の製品が売られていると思われているということ。さらに、同じ製品でも日本での価格より中国での価格の方が高いということが、日本でのブランド品を買いあさる後押しをしているそうです。中国人、中国の方々はブランド品に目がない。ちなみに某ソニー製品や某資生堂製品は盲目的に買いあさるが、ほかに競合製品があってもそれには目もくれない。中国の調査会社のレポートでは、例えば一眼レフカメラを含むデジタルのカメラのメーカー別注文度シェアでは、中国の方々のソニー製品に対する注目度は、日本でのソニー製品の注目度と比べると総体的に高いそうです。また、日本人消費者向けの製品は、他国用より品質がよいと中国の方々は認識しておられます。同メーカーの型番の製品でも日本で流通している商品は、世界の中で最高品質であると信じ、入手できそうな機会さえあればどうにかして買いたいと思っているそうです。などなど、まだまだ買い物に走る理由はありますが、日本の製品を信用しているからこそ買うのだということがわかりました。
０８年度の中国人のお客様全体の日本滞在中における総支出額の平均は１２．８万円、個人ビザによる自由旅行が普及し、さらにホテル代や飲食代が加わる。それらのトータルが１６万円だと仮定をすると、６００万人が来ればおよそ１兆円のマーケットという試算になります。２０１０年に１，０００万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げている日本は、中国からのお客様に約２００万人を期待しております。２０２０年には全体で２，０００万人を見込み、そのうち中国から６００万人の訪日があれば、１兆円は現実となるということになります。その消費を支えるのが、先ほども出ております銀聯（ギンレン）カード、決して魔法のカードではありませんが、ただのプラスチックでもありません。中国からの観光客の高額消費を握るキーであることだけは間違いないと言えると思います。そんな銀聯（ギンレン）カードの別府市の状況を教えてください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
９月１日現在の数値となりますが、別府市内におきましては、旅館・ホテル２９件、その他１０件の合計３９件が加盟しており、使用可能となっております。９月１日からはトキハの方でも使用可能となりまして、中国からの観光客誘致に大きなセールスポイントになろうかと考えております。
昨日発表させていただきましたが、外国船の誘致ということが確実なものとなったことにより、さらにこの数をふやすべく、現在努力している最中でございます。
○６番（乙咩千代子君） 中国からのお客様が渡航する際には持ち出しできる現金には限度がありますので、銀聯（ギンレン）カードが使えるかどうかは、観光、ショッピングをする際には非常に重要な条件だと考えられます。まさに打ち出の小づちと言えるのではないでしょうか。ただ、銀聯（ギンレン）の決算システムを導入することで必ずお金が落ちると安易に考えるのは危険だと思います。当たり前のことですが、そこには自治体や商店街、個別店舗の営業努力は必ず必要になってくると思います。また、先ほども御答弁にありましたように、何点か銀聯（ギンレン）カードの導入を直接お願いに行くということを先日お聞きしておりますので、そのあたりではぜひとも導入をお願いする必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、その課題への対応策を含めて、今後の具体的な取り組みについてお答えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
昨年７月に個人観光ビザの解禁となりました現在、今後多くの日本を訪れていただく観光客の増加が見込まれると考えております。さらに団体、個人と、旅行形態の拡大とともに観光ニーズも多様化いたしまして、現状で抱える課題に早急に取り組みながら誘客を図っていかなければいけないというふうには考えております。
具体的に申し上げますと、先般の万博観光宣伝事業で築き上げたというふうに考えております幅広い人脈、幅広いつながりを活用いたしまして、積極的かつ効果的で的確な誘客への事業実施、また現地への情報提供あるいは情報収集等を行いながら、中国からのツアーに合った旅行価格の設定、魅力ある商品ルートの開発に取り組まなければならないと考えております。
また、中国人観光客、中国からのお客様の特性あるいはニーズを十分に把握した、先ほど申し上げました優良な通訳ガイドの養成、各公共機関あるいは観光施設など、主要箇所を含むお客様を迎える都市としての観光案内板の充実、またショッピングに対する購買意欲や観光先での食事意欲をかき立てる一翼となり、旅行先での消費の促進を図るためにも、先ほどの御質問の中にありました銀聯（ギンレン）カード加盟店のさらなる充実を図る等、こういう全般的なものを含めまして、観光客を受け入れる都市としての受け皿、条件整備に努力していかなければいけないというふうに考えております。
○６番（乙咩千代子君） 二、三日前、私が帰ってテレビをつけましたところ、ちょうど「中国人観光客豪華客船の旅密着」という放送があっておりました。昨日、１５番議員さんもおっしゃっていましたが、私は残念ながら半分ぐらいしか見ることができませんでした。別府にも寄港するというレジェントオブザシーズという観光豪華客船での九州中心の旅の様子で、天津を出発し福岡、鹿児島、長崎を回って韓国へ行くルートでした。長崎は、５年前から観光客誘致活動をしているとか、中国の人は畳に興味があるとか、とんこつスープのラーメンがお気に入りだが、その中に人によってはお湯を差すとか、量販店ではまとまった数を買うかわりに値段交渉するとか、言葉の壁が大きいので、指をさせば買える便利さがあるスーパーなどでの買い物がしやすいなどなど、興味を持つ内容でした。
中国観光客の日本での観光ルートは、残念ながら東京・大阪間がゴールデンルート、次に北海道、九州と続くわけですが、日本の地方都市へのツアーは、知名度不足や交通費の関係でツアー作成が難しいそうです。将来的な観光客確保のため、テレビ広告、地方観光地を舞台にしたドラマ制作、旅行番組の放映、インターネット上での宣伝等を行い、中国での知名度アップを図るべきだと考えています。また、主要都道府県を訪問した中国からの旅行者の他都道府県訪問率、傾向を見てみますと、福岡を除きどの道府県も東京との関連が大変に深くなっており、旅行コースとしてまず東京を訪問した後、日本の他の地域に行くというコースが一般的だそうです。また、他地域に比べ福岡を訪問する旅行は、反対に東京、大阪を訪問せず九州内で完結する旅行者が比較的多いという状況もあるそうです。
なお、中国からの旅行者は、一度の訪日旅行で３都道府県近くを訪れ、他の国、地域からの旅行者に比べ最も訪問箇所が多くなっているという状況もあるそうです。
今回放送されておりました「豪華客船の旅」は、九州内をめぐる旅でしたが、その中に位置する大分県の知名度は、九州７県で組織する観光連盟推進機構が中国の大都市で実施したアンケートによりますと、残念ながら６位という、下から数えた方が早いという不名誉な結果のようでした。中国からの観光客が一番に目的とするのはショッピング、次いで温泉、それに日本一がお好きだそうで、日本一の湧出量を誇る別府市は、優位に立つと考えられます。
ただ、対応がおくれぎみなのが飲食店のようで、まず好みを知ること、それと中国観光客が嫌う料理のキーワードに「生、冷や、少」ということがあるそうです。中国の方々は辛い味つけを好む傾向が強く、外国料理では辛くて野菜を多くとれる健康的な韓国料理に人気が集まっていると言えるそうです。しかし、日本食も訪日の大きな楽しみであることは間違いありません。幕の内弁当や松花堂弁当などは、御飯が冷えている上、量が少ないため不満を抱くそうです。背景には生や冷えているものはお腹に悪い、量は食べ残せるくらい多い方がいいとする考えや習慣の違いがあるそうです。その逆をいけば、中国の方々の好みがあるわけで、すなわちよく火が通ったもの、温かいもの、量が多いものが中国の方々に好まれると言えると思います。
来年には、中国のクルーズ船が５回別府に寄港するとお聞きいたしました。そのうち２回は、日本において別府が最初の寄港地だとお聞きいたしました。最初に別府に寄港するというのは、非常に大きな意味があると思います。ある意味、旅行なれをしていない中国からの旅行者を受け入れることは、受け入れる側も大きなリスクを背負うことになるかもしれませんが、観光客が衰退している今、私は中国からのお客様を受け入れることは、別府観光に大いに貢献できるものだと考えています。メディアが伝えるだけの日本ではなく、中国旅行者が自分で歩き、自分で考え、見る日本は、中国の方たちから経済的効果を生み出すだけでなく、反対に私たちの知らない新たな日本観を教えてくれることになるかもしれません。
以前、こんな記事を目にいたしました。高校の授業内容を時々記事にしているもので、その日は湯布院の高校のものでした。その記事の中で先生は、「観光地として生きていくためには、受け入れる地域の人がおもてなしの心を持たないといけない」と強調されていましたが、その心はどこの観光地でも同じだと思います。そのためには、住民のためにも住みやすいまちであること、また、ごみのない美しい
まちづくりなどを目指して、市民とともに力を合わせてやっていくことが重要なことだと考えています。
今まさに、どこの都市でも中国からの観光客受け入れに向かって動き始めています。けさ、市長さんは、「
医療観光」という言葉を使われました。中国にも高度医療の制度が整っており、言葉の通じる中で医療が受けられるわけですが、今、中国からその高度医療を受診するために、言葉が通じない日本へ来られて受診をされている方もたくさんおられます。そのところを興味を引くことでありますが、別府においても医療機関との連携による
医療観光も望めるのではないかと思いますので、その点の研究もしていただきたいと思います。
まだまだ準備段階であることは否めませんが、他県、他市と比べてみると、中国からの観光客誘致活動は決して早くはないと思います。いつ中国からのお客様がいらしても困らないよう、まだまだ未知の中国からのお客様を受け入れるため、勉強もしっかりしていただき、そして、中国観光客を受け入れるために、中国の方々の嗜好、
生活習慣をよく理解し、中国観光客に支持される体制をつくることが大切であると思います。来年のクルーズが入ってくることが、別府にとって伸びるか衰退していくかの大きな瀬戸際だと思います。官主導のもと、官民一体となって取り組むことを強くお願いを申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次にまいります。本年４月より、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、公立高等学校については原則として授業料無償、私立高等学校等については高等学校等就学支援金を支給する制度が創設されているのは、皆さんも御存じだと思います。
そこで、この制度の趣旨はどういうものか、お答えください。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
制度の趣旨ということでありますが、現在、高等学校等の進学率が約９８％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会全体に及ぶことから、高等学校等の教育に係る費用につきまして、社会全体で負担していこうというものであります。
また、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、高等学校就学支援金を創設して、家庭の教育費負担の軽減を図るというものでございます。
○６番（乙咩千代子君） 進学率が９８％であるといえば、ほとんどの
子どもたちが高等学校に進学しているといってもいいわけですけれども、でも２％が進学していないという事実もあるわけです。そのような状況の中、経済的事情で高校を中退というケースも、近年では毎年全国的に何千人かがいるということで、こうした生徒が継続して高等学校を受けられるという点からすると、保護者には助かる制度かもしれません。
それでは、概要についてお伺いをいたします。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
制度の概要ですが、まず対象となる学校種、学校の種類といたしまして、国公私立の高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校専門学校、専修学校、そして文部科学大臣が指定する各種学校等となっております。また、公立高等学校に係る措置といたしまして、公立高等学校については授業料を徴収しないことと定めて、地方公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担するとなっております。また、私立高等学校等に係る措置としまして、私立高校生等に対して高等学校就学支援金を支給し、授業料の一部を助成することにより教育費の負担の軽減を図るとなっております。
○６番（乙咩千代子君） それでは、授業料無償化の現状についてお尋ねをいたします。就学支援金に関しては私立高等学校等ですので、公立高校についてのみお尋ねをいたします。授業料収入及び減免者数について、過去３年間、別府商業高校における状況をお聞かせください。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
過去３年間の推移を申し上げます。まず、授業料収入決算額ですが、１９年度、５，７６２万８，８００円、２０年度、５，４１３万５，７００円、２１年度、５，０７４万４，４００円となっております。
次に、減免者数と生徒数及び減免率ですが、１９年度、在籍生徒数５７７名に対し６７名減免者、減免率が１１．６１％、２０年度が同じく５３８名、７１名の減免者数、１３．１９％、２１年度が５０５名のうち７１名が減免者、１４．０５％となっております。
○６番（乙咩千代子君） お聞きするところによりますと、別府商業に関して授業料未納は、この３年間いないということで、それはいいといたしまして、今回の無料化に伴う対象者数、いわゆる生徒数はどのくらいいらっしゃいますか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
対象者につきましては、平成２２年８月末現在、１年生１５９名、２年生１５６名、３年生１５７名の合計４７２名が、この制度の対象となっております。
○６番（乙咩千代子君） それでは、参考に現在の別府商業高等学校の基礎授業料は、月額どのくらいでしょうか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
この制度によりまして無償化によることによりまして、４月以降授業料の徴収は行っておりませんが、県立高校と同様で設定し、月額９，９００円であります。
○６番（乙咩千代子君） 先ほどの御答弁でもお聞きをしておりますけれども、減免の生徒さんが１割強在学をされているわけで、その生徒さんは無償化で問題はないのでしょうが、例えば奨学金をもらっている生徒さんの場合、どのような対応をされておられますか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
奨学金を受給している生徒につきましては、奨学金が授業料のみを対象としているものではなく、教育支援全般ととらえておりますので、奨学金受給者に対してもこの無償化の対象となります。
○６番（乙咩千代子君） 実施期間は３年間だったと思いますけれども、無償にならない場合というのは、どのようなことが考えられますか。要するに徴収が例外として認められるというのは、どのような場合でしょうか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
対象となる他の高等学校等を卒業、いわゆる３年間、３６月を超過した生徒で新たに別府商業高校に入学してきた生徒、また本人の都合によりまして公欠以外で留年したという生徒が考えられます。
○６番（乙咩千代子君） 主要先進国の高校において授業料不徴収の国が多く存在しているのを、恥ずかしながら初めて知りました。また、国際人権規約による経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約なるものの１３条の中には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の斬新的な導入により能力に応じすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」とあり、本制度の実施により日本も先進諸国に近づき、追いつくことができるのではないかと考えております。
今の日本で無償化が適当なことなのかどうかは別として、子育て支援の一つである子ども手当ての場合は、直接保護者にお金が入金されるために、皆さん興味があったと思いますけれども、この無償化に関しては、お金がいわば宙を浮いているような感覚で、余りぴんとこないような気がしております。国の施策ですので、悪いとかよいとかいうものではありませんが、これからの日本を背負っていく
子どもたちへの政策であって、保護者にとっては非常に助かるものだと考えています。しかし、しなければいけない支援はまだまだほかにたくさんあるような気もいたします。ただ、この制度の恩恵にあずかり学んだ多くの学生さんたちが、将来我が国の社会の担い手として広く活躍されれば、この制度も生かされるのではないでしょうか。
また、周りの方々は、本制度の対象となる高校生が社会全体で支えられ応援をされているということを、家庭や学校現場、さまざまな機会をとらえて指導していくことが必要だと思います。ただ無償化といって喜ぶのではなく、社会全体として大きな責任を負う任務があることを忘れないでいただきたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。
○１番（穴井宏二君） では、通告の順番に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず最初に、６月議会に続きまして観光の問題からいきたいと思います。
まず、この観光、今回の
一般質問でもかなりの方が質問しております。そこで、改めて観光客を誘致するに当たりまして、別府のおもてなしについてどうとらえていらっしゃるか、感想をお願いしたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
おもてなしということでございますが、真心を込めてお客様を大切にお迎えすることであるというふうに思っております。その根底には、私たち別府市民が、自分たちの町のことを知った上で郷土を愛するというようなことが必要であろうかというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） 端的にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。本当にやっぱり真心を込めておもてなす、これがやっぱりキーポイントではないかなと思います。
先日、新聞を見ておりましたら、非常にすばらしいなという記事が載っておりました。ちょっと読ませてもらいますけれども、ホテルや旅館にお客さんが泊まりますけれども、やはり一番長い時間を過ごすのがベッド、布団の中ということで、本当に全くそのとおりなのですけれども、普通はホテルとかに泊まると、真っ白できれいな布団とかいいなとか、しわが寄ってない布団がいいなとか思ったりするのですけれども、別府市観光旅館共同組合がことしの夏から寝具の衛生対策としまして、クリーニングに加えて寝具や部屋のハウスダストを除去し、お客様に快適に眠ってもらう、そういうふうなことをやったそうです。そうしたらお客様から、子どもが通常ならアレルギーでせきをするのが、ゆっくり眠れたとか、そういうふうな記事が書いてあったような気がいたします。そういうふうな目に見えないところでお客様をもてなす、いい思い出をつくっていただく、そういうふうなこと、本当にいい取り組みだなと私は思った次第でございます。そういう意味で、真心を込めてもてなす。お客様が必要としている情報を的確に提供する、こういうふうなことが大事ではないかと思っております。
かつて沖縄の振興問題でまだ沖縄が低迷していたときに、
堺屋太一さんがアラン・フォーバスという観光プロデューサーに助言を求めたそうです。そうしたら、その人が、観光の魅力には六つある。一つはヒストリー、歴史ですね。二つ目がフィクション、物語や夢があるところ。そして三つ目が音楽、四つ目がきれいな町、きれいな物。五つ目が景色、気候ですね。六つ目がショッピング、品ぞろえがよくて値段が安いところ。これで先日打ち合わせをしましたら、「別府は、それ以上に温泉がありますよ」と。本当に別府はいろんな要素がそろっている、このように思ったわけでございます。
そういう意味で今回の本題に入らせていただくわけなのですけれども、先般の６月議会で、京都の「まちなか観光案内所」を参考に質問をさせていただきました。今回、８月に荒金議員と京都に視察に行かせていただきまして、京都市役所に入りまして、向こうの観光課の方から、課長初め丁寧なお迎えをいただいたわけなのですけれども、本当に勢いよく真剣に頑張っているな、そういうふうな感じがいたしました。
そこで、この「まちなか観光案内所」、コンビニを使った「まちなか観光案内所」ですね。先般の６月議会でお伺いしましたけれども、現状の進捗状況について教えてもらいたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
ただいまの御質問にございましたように、さきの６月議会の中でこの件に関して御質問がありました。早速議会終了後、交渉に入りました。その経過について、御報告をさせていただきます。
市内には幾つかのコンビニエンスストアがございますが、まず市内にバランスよく多数のグループ店がございます、あえてお店の名前を言わせていただきますが、ローソンに対しまして、私どもは当初、国道１０号線等の市外からの車の通行が見込まれます幹線道路の９店舗について、観光客のお客様から多数の御要望をいただいております観光案内地図、あるいは別府の食観光のパンフレットを置いていただき、お客様に提供をお願いできないでしょうかというようなことでお話をさせていただきました。その後、御理解をいただきまして、現在、ローソンの市内全店舗１５店舗において観光マップ等の提供が可能か確認中とのことでして、今月の中旬ごろには提供ができるような状況になっております。
○１番（穴井宏二君） ６月議会で質問させていただきまして、早くも９月の中旬ごろに提供できる、そういうふうなことでございます。本当に課長初め関係各位の方々に、その労苦に対しまして心からねぎらいの言葉をお贈りしたいと思います。
こういうふうなコンビニを使った観光案内所を、身近でだれでも気軽に２４時間いつでも寄れるという、こういうふうな観光案内所、ミニ観光案内所、ちょっとした観光案内所なのですけれども、そういうふうな、今ローソンとおっしゃいましたけれども、ほかのコンビニ等での観光情報の提供は、今後可能でしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
すでに他の店舗におきまして、観光情報の提供に取り組んでいただいております店舗オーナーの方もいらっしゃいますが、そのほかの大手のグループを中心といたしまして、順次御協力の方をお願いしていく予定にしております。
○１番（穴井宏二君） ぜひですね。京都では、私も名前を出しますけれども、セブンイレブンで１００数十店舗やっているということでございました。ローソンはまだやっていないということでございましたけれども、セブンイレブンでやっているということでございました。そういうことで京都では地図のほかにパンフレット、それから市内のバス路線の地図も閲覧用で置いている、そういうふうなことでございまして、そういうふうな地図だけではなくてほかの別府のお勧め、そういうふうなものを案内できるようにしたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
観光情報を求めてコンビニエンスストアに立ち寄られるお客様に対しまして、各店舗のスペースの都合もあるように聞いておりますが、観光地図のみならず食観光を初めとします本市別府市の幅広い情報の提供をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） 別府冷麺とありましたけれども、私も一度食べさせていただきました。４５０円という値段はしましたけれども、ちょっと足りなかったかなという感じがいたしました。（発言する者あり）２日前にほかのコンビニで今売っている島原のそうめんを買わせていただきまして、非常にいいなと思った次第でございます。両方よかったなと思っております。
それで、このコンビニを利用した観光案内所でございますけれども、ちょっと京都でもらった分を御紹介したいと思います。こんな感じで１枚、ちょっと大きいのですけれども、一枚物に全部京都市内の地図があります。これは行政の方で原版をつくったそうでございますけれども、この中に大学とか、あとお寺とか、そういうふうな写真めいたのがありまして、非常にわかりやすい、１枚で見られる。コンビニ、普通の地図だったら広げて何枚もめくらないといけないのですけれども、これだったら１枚で広げて見られる。なおかつここに広告がありまして、幾つかの大学とかホテルとか広告があります。これで作成代金を賄っているという、そういうふうな非常にうまくやっているなという感じがいたしました。
そういう意味で、今回別府もこれからどんどん進めていくということでございますけれども、別府ならではの、例えば「別府そぞろ歩きマップ」とか、平仮名でわかりやすい表示がいいかなと個人的には思っております。そういうことで今回の取り組みに対しまして、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
では、続きまして、地域の活性化、それから人口増加促進対策というところに入っていきたいと思います。この課題といたしましては、なかなか結論の出ない課題ではないかなと思っているところでございますけれども、ちょっと質問に入る前に述べてみたいと思います。
私も少子・高齢化、非常によく聞く言葉でございました。ある本をちょっと紹介されて読んだのですけれども、この少子・高齢化というのは、少子化と高齢化は別問題。２００３年ぐらいに合計特殊出生率が１．３を割って１．２９になりました。よく御存じだと思うのですけれども、人口を減らさないためには２．１にしないといけない、こういうふうに言われているのですね。１９４０年代が出生率が４割で、７０年代後半にはまだ２を超えていた。９０年、バブルが終わるころには１．５４でありました。この９０年から２０００年までの出生者数ですね。この本では、「失われた１０年」と言いますけれども、「失われた１０年」では、子どもは減ってない。実際別府の出生者数をちょっと調べてもらいましたところ、余り減っていない。減ってはいますけれども、余り減っていない。平成２年、９０年が１，０５９人、それから２０００年が１，０３５人ということで、余り減っておりません。ただ、２０００年を過ぎますと、２００２年が９９３名、それから２００９年が９５３人、緩やかにだんだん減っている、こういうふうなデータが出ておりまして、この方が言うには、余り減らなかったのは団塊ジュニアの方が子どもを産み始めたこの１０年だったと言っております。２０００年を過ぎたら、７０年代から９０年にかけて出生者数が４２％減少している。この影響が、これから本格的に出てきますよということを言われております。
そこで、出生率がこれで変わらなければ、これからも出生者数は３割以上減っていくということですね。これを維持する、今の数を維持するためにはやっぱり出生率を２．１以上上げないといけない。この人口を維持するためには大変な政策が要るのではないかな、政策といいますか、意識共有といいますか、そういうふうな高齢化社会へ向けての行政の対策、また１人１人親御さんの意識というか、そういうのが必要になってくるのではないのかなと思っております。
そこで、ちょっとデータ的なことをお聞きしたいのですけれども、２００５年から２０３５年までの６０歳以上、６５歳以上、７０歳以上、７５歳以上の人口の推移予測について教えてもらいたいと思います。また、６５歳以上の、推定人口と言われる高齢化率もお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えいたします。
数値については人口問題研究所、こちらの資料を参照させていただきましたので、こちらで御紹介させていただきます。
２００５年から２０３５年、この３０年間におきまして、６０歳以上６５歳未満、こちらの方が２，０８５人の減少、６５歳以上７０歳未満２，１４６人の減少、７０歳以上７５歳未満は２，４５７人の減少、７５歳以上につきましては、６，１０９人の増加と予測されております。６０歳以上の人口につきましては、１，５０６人増加し３万３，２９９人となり、全人口に占める割合で言いますと５．８％上昇、人口割合３０．８％に達するものと推測されております。
○１番（穴井宏二君） 以上の数字のように、まさに超高齢化社会が来る、近い将来訪れてくる、こういうふうに予測が出ているようでございます。
では、それを支える現役世代についてお伺いしたいと思います。年金の支給開始年齢が引き上げられてくると思いますけれども、それに伴って退職時期が、定年が延長ということにもなると思います。そういうことから実質的に現役世代も広がると思います。２００５年は、２０歳以上６０歳未満、それから２０３５年は２０歳以上６５歳未満と比較した場合にどういうふうになるか、予測をお願いしたいと思います。また、全人口の構成比との比較もお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えいたします。
御質問の範囲を比較しますと、３，６５０人ほど減少し、全人口の構成比では５．３ポイント上昇、５５．６％になるものと推測されます。人口は減少し、構成割合は逆に５．３％上昇ということであります。
○１番（穴井宏二君） 現役世代の人口に占める割合は若干ふえることが予測されていますけれども、その人口は減少して、先ほどの６５歳以上の人口がふえている。経済的な見通しはどうなるかわかりませんけれども、そういった傾向を考えますと、予測される超高齢化社会に、行政対応を早急に取り組んでいかなければならないのではないかなと考えております。
そこで、こういうふうな、前回の議会でもあったようでございますが、予測を覆すような人口増加対策、また別府への定住策があるかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えいたします。
さきの議会でも御答弁させていただきましたが、定住策や人口増加策につきましては、従来からＩターン、Ｕターン、それからＪターンと、団塊の世代の退職者の移住、定住促進策など、いろいろな具体策が提唱されております。なかなか大幅な人口増にはつながっていないのが現状であります。基本的な考え方としまして、現在市が進めておりますＯＮＳＥＮツーリズム、「住んでよし、訪れてよしの
まちづくり」、これを総合的に進めることにより、産業の振興とともに定住促進できる魅力ある
まちづくりに努めることが肝要ではないかと考えております。
なお、さきの議会でこれも答弁いたしましたが、定住に結びついていないのが現状でありますけれども、ＡＰＵ大学、立命館アジア太平洋大学の方を誘致したことにより、一定の消費人口、こちらの拡大は図られているものと考えております。
○１番（穴井宏二君） 大学の誘致、非常によかったのかなと思っております。そこで、今後の人口の流れとしましては、７０年代まではずっと高度成長期で毎年１００万人ずつぐらいふえてきた。７０年代は毎年１００万人ふえていた。例えていえば、政令都市が毎年一つふえてきた、そういうふうな感じになるわけなのですけれども、その勢いが高度成長期、３５年間、戦後３５年間続いたわけでございます。９０年以降、特に２００５年ごろからは毎年８０万人ぐらい減っている。これも例えれば、政令都市が毎年一つ消えている、そういうふうなことになるようでございまして、残るのが例えば道路、上下水道とか、そういうふうなインフラが残ってくる、そういうふうに言われております。実際にそうだと思います。
そこで、人口増加対策ですね。なかなかこれは見当たらないのですけれども、他県でもいろいろ工夫をしているようなところがあります。
ちょっと一つ二つ御紹介をいたしますと、滋賀県ですね、琵琶湖のある滋賀県。非常に人口の流入が多いようでございます。私も大津市にいる知り合いの人にちょっと聞きましたら、どんどん人が入ってきている。特に大阪方面から人が入ってきていて、どんどんふえている、そういうふうなことを言っておりました。ただ、この滋賀県でも地域によってはかなりばらつきがあるということで、例えば彦根とか長浜、こういうところはふえている。ひこにゃんの彦根。それから長浜、ここは１度行ったことがあるのですけれども、黒壁の
まちづくりということで黒い壁とガラスをテーマにして、人通りが５人しかいなかったのを２００万人にふやした、年間。大げさかもしれませんけれども、そういうふうなことで雑誌に時々紹介されております。
それから、これはこれから別府もテーマになると思うのですけれども、上高地と黒部ダムですね。上高地と黒部ダムを比較している記事がありまして、黒部ダムというのは、ダムからの放水が主に、どおんと出す放水がを観光で見てもらうというところみたいなのですが、上高地は１回では終わらない。ずっと何回も見て歩かないとなかなか終わらない、そういうふうなところで、黒部ダムの方は観光客がぐっと落ちているのですけれども、上高地はなかなか落ちていない、そういうふうなデータがあるようでございまして、別府もそういうふうなところでこれから参考にして取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁させていただきます。
御提言、大変ありがとうございます。今後の政策に当たりまして、貴重な参考とさせていただきたいと思います。
それから１点ですけれども、まだ政策としては取り組んでおりませんが、国道１０号線の６車線化、それから午前中の質問でありました別府挾間線、こちらの開通、大分方面との距離がより近くなってまいります。そういった意味で南部地区の人口増、要は通勤圏として逆に大分方面との。そういったことも考えられるのかな。そういった方面の政策についても今後考えてまいりたいと思います。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。そこで、最後にお聞きしたいと思う前に、別府の老年人口ですね。御存じの方も多いかもしれませんけれども、６５歳以上の老年人口、これは別府市のピークは、後、１０年後の２０２０年というデータがあるようでございます。それから徐々に減っていく。
６５歳以上の方が減っていく。県内の市町村もほとんど同じような現象で、６５歳以上の方は２０２０年がピークになる。ただ、今若い大分市の方は、どんどん上っていく。２０３５年においてもまだどんどん伸びていく、そういうふうなデータがあるようでございまして、７５歳以上の方も別府は２０２５年がピークということで、別府の伸び率は１４％となっております。
そういうふうな別府、それから大分県、また日本全体としまして、地域の人もだんだん縮小していく中で別府のこれからを考えていかなければいけないのですけれども、今、中心市街地ということで市街地の生活環境を利便化して人口をふやしていこうという、活性化を図ろうというコンパクトシティという流れになっていると思うのですけれども、これ以外で、中心市街地以外でほかの方面も小さなコンパクトシティ、要するにミニコンパクトシティという小さな、村といったらおかしいのですけれども、町、小さい範囲で繁栄を考えていく、そういうふうな発想もいいのではないかなと思いますけれども、見解をお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁いたします。
今後到来する超高齢化社会、これに対応するという面では、さきの議会でも御指摘がありましたように買い物の問題、そういったことがあります。山間部の公共交通機関の確保という手法とは別に、歩いて移動できる範囲で生活が賄える、こういったミニコンパクトシティという、それを形成するという方策も一つではないかと考えております。御存じのとおり別府市におきましては、約１８平方キロ、この範囲に９０％の人口が集中しております。車社会の中では非常にコンパクトな都市となっております。
今後、高齢化を迎える中では、逆に車社会ではなく歩ける範囲の中で個人が自立し、地域が支え、こういった
まちづくりも考えていく必要があるものと考えます。これにつきましては、民間に依存する部分もありますが、市内の各商店、商店街の活性化や公共施設の適切な配置、こういったものによって行政の取り組みも含め総合的な
まちづくりの検討を加えていく必要があるものと考えております。
○１番（穴井宏二君） ありがとうございます。先日もちょっと私は佐世保の方に行ってまいりまして、七、八年前に行ったときよりも非常ににぎやかになっているなという感じがいたしました。もちろん高速もちょっと延びていたのですけれども、本当に以前よりにぎやかになっているなという。よく紹介をされますけれども、また私もいろいろ勉強して頑張ってまいりたいと思います。
では、この項はこれで終わります。
続きまして、市有財産と空き地の活用につきまして、端的にお伺いしたいと思います。
今、市内にはいろんな市の所有地、市有地があると思います。そこで、市有地の空き地の現状と、それから売却とか貸し付けとか、いろいろされてきていると思いますけれども、市有地の空き地の現状、それから売却、貸し付けの実績と今後の目標について教えてもらいたいと思います。
○
財産活用課長（稲尾 隆君） お答えします。
まず、空き地の状況ということでございますが、空き地の状況は、その土地の保有目的によって性格が異なりますが、普通財産の場合は私人と同等の立場でこれを所有し、売却または貸し付け等により生じた収益を行政サービスの財源に充てることを目的にしております。
ただ、現在市が保有している普通財産の多くががけ地や不整形地、あるいは１００平方メートル以下の狭小地ということで、有効活用が難しいのが現状でございます。また、市街化区域にある比較的整形で売却可能な土地も、昨今の厳しい経済情勢の影響もあって売却等がなかなか進まず、継続保有しているものが数件あります。
それから、各部課が公共用目的で所有している行政財産の中に一部使用していないもの、あるいは使用目的がなくなったもの、将来供用予定のものなど、現況で未利用の土地があるようです。これらについては、今後行政財産としての使用が見込まれない場合は、各部課と連携しながら財産の有効活用を図っていきたいと考えております。
それから、売却、貸し付けの状況でございますが、これまでの実績と今後の目標です。まず実績でございますが、平成１６年度から２０年度までの第２次行政改革推進期間で申し上げますと、５年間で５億円の目標に対し約７億円の土地売却収入があり、達成率は１４０．６％となっております。
今後の目標は、平成２２年度から２６年度までの第３次行政改革推進計画において、売却と貸し付け収入によって５億３，３００万円の効果額を設定しております。
売却対象財産の主なものでございますが、今ちょうど市報の９月号で宅地分譲地として公募、募集しておりますが、山田市営住宅跡地、それから過去何回か公募しましたが、不調に終わっている鶴見保育所跡地などです。
なお、今年度から売却不調物件についてはインターネット公売を実施するように準備を進めているところでございます。
最後に、貸し付けの状況でございます。現在、財産活用課所管で継続的に貸し付けしている土地が、建物用地や駐車場用地など３０件ほどあり、今年度は７，７００万円の貸し付け収入を見込んでおります。ただ、現実的に土地の流動性、あるいは地価も下落しております。また、国の方でも未利用国有地についてストックの減少、あるいは収入が一時的であるというような理由によって、売却優先の原則から貸し付け等にシフトする方向も出ております。今後は貸し付けの実績ベースに加えまして新規の貸し付け、あるいは１年未満の短期貸し付け等にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○１番（穴井宏二君） ７億円の収入があったなと思っております。また、今年度からインターネット公売をされるということで、これはほかの自治体でも進んでいるようでございますので、ぜひまた進めていただきたいと思うところでございます。
そこで、市有地の貸し付けの要綱についてどうなっているか、お願いしたいと思います。
○
財産活用課長（稲尾 隆君） お答えします。
市有地の貸し付けは、別府市公有財産規則に基づき行っております。貸付料は、国、地方公共団体、その他の公共団体に貸し付ける場合は、適正な評価額の３％、それ以外のものに貸し付ける場合が５％となっております。貸し付け期間は、建物所有の場合３０年以内、あるいはそれ以外の場合が２０年以内などとなっておりますが、実務上は規則に定める期間の範囲内で個別物件ごとに契約年数を定め更新を行っています。平均的な貸し付け期間は３年となっております。
○１番（穴井宏二君） そこで、いろいろ個人の方か市民の方からとか、また自治会の方からとか貸し付けの要望とかがたまにあったりすると思うのですけれども、その個人または自治会からの貸し付けの要望があった場合の対応ですね。それから、他の自治体では特に自治会等に対しまして貸し付けの要綱というのをつくっているそうなのですけれども、そこら辺はどうなっているかお願いしたいと思います。
○
財産活用課長（稲尾 隆君） 今のところ、私ども財産活用課が承知している範囲では、自治会から具体的な貸し付けの要望は特に聞いておりませんが、やはり空き地の現状に対しましては、今後どのような利用をするのか、あるいはもっと有効活用すべきではという市民の意見もいただいております。市有財産に対する基本的な考えといたしましては、やはり公共用目的での利用優先を原則としつつ、売却、貸し付け等の有効活用の対象になっている普通財産につきましては、その経済的価値が最大限に発揮できるように努力していきたいと思っております。
他の公共目的の転用ということについては、所管課、関係課の調整も必要ですが、本市におきましては、まだ自治会に対する貸し付けの要綱等は特に作成しておりません。
○１番（穴井宏二君） そういう要望等がありましたら、要綱の作成等をぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、この項はこれで終わります。
続きまして、環境問題ですね。環境問題と健康に及ぼす影響、それからふれあい回収について質問をしたいと思います。
中国の発展に伴って、中国からの環境汚染の問題が指摘されるようになっております。これは結構前から中国の環境問題による健康への影響が、中国の赤ちゃん等の影響が密かに言われてきたわけでございますけれども、この大気汚染に関する報道、私の携帯のメール等にも去年は光化学スモッグ注意報でしたかね、何かそういうのが入ってきたような気がしますけれども、この大気汚染にかかわる過去からの経過、それから光化学オキシダントということについて、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
まず、大気汚染に係る経過でございますが、昭和４０年代の高度経済成長期には工場などの排煙や車の増加により大気汚染が顕著になりましたが、大気汚染防止法の規制により産業界から排出される汚染物質は減少し、その後の公害防止技術の向上、技術革新や社会構造の変化により大気の汚染状況は改善されております。しかしながら、議員さんが今御指摘のように、近年、中国大陸の工業地帯から季節風によって流れてくる大気汚染物質の影響を受けて、九州地方の広範囲にわたり汚染が見られるようになっております。
次に、光化学オキシダントでありますが、光化学オキシダントとは、オゾン等の酸化性物質を総称したものであります。大気中の窒素酸化物や酸化水素等の大気汚染物質が、紫外線の光化学反応を受けて発生するものであります。それが空気中に滞留して高濃度になりますと光化学スモッグへと移行していきます。
○１番（穴井宏二君） では、その光化学オキシダントの予防及び注意報の発令基準を教えてもらいたいと思います。
○環境課長（原田勲明君） お答えします。
まず、光化学オキシダント予報の発生基準でございますが、発生濃度がおおむね１００ｐｐｄを超え、その状態が一段と悪化すると予測されるときに予報が発生をされます。
次に、注意報の発令基準は、発生濃度が１２０ｐｐｄ以上になり、状態の継続が認められるときに注意報が発令をされます。さらに警報、重大警報と４段階の発令がございます。
○１番（穴井宏二君） では、その別府市での測定地点はどこにあるのか。また大分県内、また別府市での発令の回数について、そしてその発生要因、あわせまして発生要因と対処策についてはどのようなものがあるか、お願いしたいと思います。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
まず、測定の地点でありますが、本市では青山中学校に測定局があり、県が自動測定器として遠隔操作を行い測定を行っております。
次に、県内の発令状況でありますが、平成１９年５月９日に津久見市において、県内観測史上初めて注意報が発令をされております。年によって変動はございますが、例年２日ほど予報が発令されており、近年は広範囲にわたって濃度が増しているように思います。
本市におきましては、昭和５４年に１日、昭和６１年に２日、平成２年に３日、平成２１年５月に１日、いずれも予報が発令されています。
この光化学オキシダントの発生要因でありますが、工場の排煙、車の排ガスに含まれる窒素酸化物などの汚染物質が、紫外線の影響で化学反応し発生するため、その発生を抑制することが必要になってきますが、特に九州地方は先ほど申し上げましたように、中国大陸から流れてくる越境大気汚染の影響を強く受けており、近年の発生要因は、この傾向が強いと考えております。
対処策でありますが、屋外の活動を中止する、外出を避けるなど、人的な対応を行うとともに、工場の生産活動や車の運転を抑えるなど、産業自体の抑制対応が必要になると考えられます。
○１番（穴井宏二君） 屋外の活動を中止したりとか外出を避ける、非常にこれは大変なことではないかなと思います。
そこで、この越境大気汚染、たまに聞くのですけれども、赤ちゃんを散歩させているときに本当にこういうのが出たら怖いな、そういうふうな声を聞いたりすることがございます。そういう小さい子ども、赤ちゃんへの影響はどのようなものが具体的にあるのか、お願いしたいと思います。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
特に体力のない子どもや老人も含みますが、一時的に体調を崩すことが考えられます。特にぜんそくや気管支炎など呼吸器系統に疾患のある方は呼吸困難になるなど、重症化することもあるようです。また、一般的には目がちかちかする、またのどが痛くなるなどの症状が発生することがあり、一時的な症状ではありますが、直ちに屋内に入り洗顔やうがいをして安静にする必要があろうかと思います。
○１番（穴井宏二君） では、市はそれに対してどのような対策・対応をしているのか、お願いしたいと思います。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
園児・児童・生徒の屋外活動に注視をしておりまして、幼稚園や小・中学校等の学校関連施設、その他屋外施設や八つの地獄施設など、緊急出動のために消防本部等に連絡網を構築しております。また、発生時の迅速な対応を可能とするため、携帯電話へのメール送信を中心に体制を整えております。注意報発令時には、本課において広報車４台を用意し、市内の屋外遊戯施設や公園などを中心に屋外活動を自粛するよう呼びかけるよう手配をするようになっております。
○１番（穴井宏二君） ぜひ、万全な体制をお願いしたいと思います。
では、次のバイオにつきましては、次回に譲ることにしまして、最後にふれあいごみ回収、これについてちょっと１問お聞きしたいと思います。
このふれあい回収事業というのは、特に大阪方面でかなり進んでいるみたいでございますけれども、高齢者の方や体の不自由な方に対しまして、玄関口までごみを取りに行って、ピンポンと押して、「どうですか、元気にされていますか」という感じで、希望の方にそういうふうなごみの回収をするというふうなことでございますけれども、別府市における現状、収集の現状、それからほかの町の例をちょっとお願いしたいと思います。
○
環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
本市では、現在ふれあい収集は実施をいたしておりません。現在のごみ収集は、路線収集方式とステーション収集方式を併用して収集しておりますが、約８割の世帯の方が自宅前にごみを出しているというのが現状でございます。また、その収集方式を取り入れることによって、住民の排出負担の軽減を図っているというところでございます。
ふれあい収集を実施している自治体でありますが、先ほど議員さんからも御案内がありましたように多くがステーション方式を採用しておりまして、実施例といたしましては、大阪の摂津市でありますが、家庭のごみを収集場所まで運び出すのが困難な世帯を、一定の条件を付して戸別にごみの回収を行うと同時に安否確認も行っており、他の自治体の多くもこの方法を採用しているようであります。
本市におきましても、住民の高齢化が進展していく中で戸別収集の要望もふえてくると予想されますので、ふれあい収集につきましては、現在一部でありますが、実施している自治体を調査しているところでございますので、引き続きそういう調査を進めたいというふうに考えております。
○１番（穴井宏二君） ぜひ、研究をよろしくお願いしたいと思います。
そこで、このふれあい収集なのですけれども、一つおもしろい記事を見つけまして、奈良県香芝市というところがありまして、そこが、大阪のすぐ近くなのですけれども、大阪がそういうことをやっているということで、この香芝市の自治労の方が、では、ぜひ自分のところもやってみようということで、労働組合の中に委員会を設けてそういうふれあい回収をやり始めた、そういうふうなことが載っておりまして、今後は妊産婦の方へも広げていきたい、そういうふうなことが載っておりまして、非常におもしろいな、いいなと思いました。
あと、このごみ回収以外にも、きのうですか、ちょっと議会でもありましたけれども、お年寄りの高齢者の見守りとして、例えば秋田市では水道メーターの検針員の方が、検針の際に高齢者の方を訪ねる。また、横浜の方では高齢者の自宅に人感センサーをつけて、１２時間以上動きがない場合はＮＰＯスタッフの人が訪問する。岐阜県の中津川市等でもそれに似たようなことがされているようでございます。
またこれから高齢化社会になりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
○７番（長野恭紘君） 大幅に時間が早いので、ちょっとケーブルテレビを見ている人も戸惑っているのではないかと思いますけれども、３時まではたぶん終わらないと思いますので、その点は覚悟していただきたいなというふうに思って、質問に入りたいと思います。
まず、議長にお許しをいただきまして、質問の順番、１、２、３、４まではいきますが、先に６番に飛びたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず初めに、来年度予算編成についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
先般財務省は、２０１１年度、来年度ですね、概算要求の一般会計総額が９６兆７，４６５億円になったというような発表をいたしました。これは１０年度、今年度の当初予算の約９２兆３，０００億円を大幅に上回る金額である。今年度の要求段階でも９５兆３８０億円ということでございましたので、本当に過去最大の予算要求となったということであります。今の段階で別府市の来年度予算がどうなるかというのは、時期尚早であることは十分承知をいたしておりますが、ただ１２月になるともはや手おくれということになりますので、今はまだ国の現段階、まだまだ変わることが予想されますけれども、現段階の別府市の来年度予算編成、その方針をできたら大枠で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁させていただきます。
来年度の予算編成方針については、まだ内部でも協議が整っておりませんが、昨今の経済情勢、これを見ますと、こちらに焦点を当てた予算編成が必要ではないかと考えております。この２年間、国の経済対策及び雇用対策、こういったものを活用し、若干ではありますが、別府市においても独自の予算編成をする中で予算化を図ってきたところであります。新年度の予算編成につきましては、政策経費の概算要求の把握をしているのが現段階であります。経常経費とあわせて財源見通し、次年度に向けた財源見通しを見きわめる中で予算編成をすることになろうかと考えております。
また、新年度におきましては、統一地方選の年であります。この年につきましては、慣例ではありますが、大型公共事業それから新規の事業については、改選後６月議会の方に提案するのが通常であります。ただし、学校耐震化事業、こういった継続している事業やこれまでの議会との協議の中、市として早急に実施すべきもの、こういった判断をされているものについては、経済対策の面、こういったものも勘案する中で早期に実現できるよう、当初予算に盛り込むべきではないかと考えております。
なお、報道で見る限り、政局により大きく政府の方針が変わる可能性があります。この辺についても十分に見きわめながら新年度の予算編成方針、こちらの方に携わってまいりたいと思います。
○７番（長野恭紘君） ありがとうございました。本当にまだ時期尚早で、中央の情勢によって大きく変化があるだろう、まずは今、民主党の代表選挙があっておりますので、代表選の行方いかんによっては、例えば子ども手当てですね、子ども手当が今半分、１万３，０００円で現在の段階では計上されている。これは１，０００円伸ばすごとに２，０００億円の財源が必要になるというふうに言われております。ですから、２兆６，０００億から２兆７，０００億の追加の２万６，０００円の、いわゆる満額要求するとすれば、それだけの財源が必要になるということになるわけでありますから、ちょっと流動的な部分があろうかと思いますが、非常に気になるのは、各省庁に対して財務省が一律１０％、今年度から１０％ずつ削減しなさいよということで、概算要求基準をつくっているというのが非常に懸念されるところでございまして、今年度予算の中ですでに国土交通省は１８％の予算の削減をいたしております。それで今年度の国土交通省の予算は、前年度が、いわゆる今年度ですね、今年度が１８％の削減をしておりますので、来年度予算についてはもう勘弁してくれということで、削減をしない方向で今予算を組んでいるそうでございます。
これは試算でございますが、仮に国が１０％、国土交通省予算を１０％削減したときには、県の事業は２０％できなくなる。そして市町村の事業に至りますと、約５０％の事業ができなくなるというような試算もございます。もうこうなると、本当に必要な市民生活を送る上での大変な影響が出るのではないのかなと非常に心配をいたしておりますが、たまたま本年度別府市は要求した部分が、削減幅のところには当たらなかったということで、ほぼ満額の回答を得たということでございますけれども、では、果たして来年度以降がそう甘いものではないだろうというふうな予想をするわけであります。私は、行政の役割として一番重要なのは、やっぱり国の予算がどう厳しくても、別府市の基金を積む分を取り崩してでも来年度、再来年度ぐらいまでは別府市は頑張るのだ、別府市の中小企業者の方々とか市民の皆さん方に心配しないでくれ、別府市が頑張るからというメッセージを明確に送るべきなのではないかな、それが市民生活の安定にやはり一番つながるのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁いたします。
基本的に市民生活に直結する経常的な経費、こういった中には道路関連の維持補修等も含まれると思いますが、こういった経済対策面も含め市民生活に支障のないよう予算計上することが肝要であると考えております。特に国の動向で心配なのが、補助事業についてであります。市単独事業については独自の努力でできますが、補助事業について、これが廃止された場合、非常に負担が大きくなります。ただし、学校の耐震化事業など、計画を決めて早急に取り組まなければいけない事業、こういった部分につきましては、仮に補助が廃止された場合であっても、起債をより多く借りるなどいろんな財源措置をする中、また今御指摘のあった基金取り崩し、こういったものを視野に入れて予算編成しなければならないと考えております。
なお、基金については、積み立てることが目的とは考えておりません。必要に応じ活用してこそ、基金の目的が発揮されると思っております。この考えでこれまでも財政運営を行ってきましたし、今後も引き続き基金を活用する財政運営に努めたいと考えております。
○７番（長野恭紘君） 非常にいいお答えをいただいたなというふうに思っております。基金は積み立てるだけではなくて、有効なときに使うのだという課長のお答えは、非常に市民の皆さん方が安心するのではないかなというふうに思っております。
ただ、社会保障費は国のベースでいくと、１兆２，０００億から３，０００億円ぐらいのペースで年々上がってきているわけですね。それを削るわけにはなかなかいきませんから、となると、やっぱり年々どこかここかの予算を削っていかなければいけないということになるわけですから、必然的にいろいろな市民生活が不便になるようなところに支障がいきかねないということでございますので、特にやっぱり生活弱者、中小企業を含めてですが、そういった方々に対しての配慮というのを私は忘れないでいただきたいなというふうに思っております。
それで、来年度予算の細々としたところまではなかなか踏み込めないわけでありますけれども、１点、昨日、先輩議員の発言の中でスポーツ観光の誘致の予算については、若干見直しをした方がいいのではないかというようなお答えを当局もされたと思います。まさしく我々も民間の皆さん方の活動というか、営利活動を見ておりますと、やっぱりそれだけある程度お客さんに対してお金をかけた分だけその分がリターンがあるというのが、これは常識であります。逆にそれを見きわめるのもやっぱり行政の責任であるというふうに思いますけれども、やっぱり我々議員は政務調査費もありますし、個人視察費もありますので、ここのこういういわゆるシステムで見に行きたいなといった場合には、それを使って行けるわけなのですけれども、職員の皆さん方はなかなか、では、行きましょうというわけにはいかないのではないかなというふうに思っています。
それで、やっぱり今まいた種が３年後、４年後、５年後、もっと言うと１０年後に実をつけ、花を咲かせるのだというふうに思っておりますので、特に別府は「混浴温泉世界」などが、市長、ありましたので、私も現代アートのそういう先進地、例えばたびたびこの議会でも名前を上げましたけれども、直島とかああいったところ、ちょうど今、直島が瀬戸内……、正式な名前は忘れましたけれども、瀬戸内何とかフェスティバルという近代芸術アートのフェスティバルをやっているのですね。私は、これに行こうと思っていますし、できればやっぱりこういう新たな分野というのは、その現地に行って、どういう人がいて、どういうものがあるのかというのは、目で見ないとやっぱりなかなかわからないと思うのですよね。だから、やっぱりこういった人材育成の分野に関しては、ぜひ予算計上をお願いしたいなというふうに個人的に思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
政策推進課長（大野光章君） 答弁いたします。
まず、最初に御質問のあった観光誘致等の件なのですが、いわゆる食糧費の執行になろうかと思います、予算上。こちらの方が、これまで市民の指摘等厳しい目の中で大幅に削減してきた経緯があります。今後、また難しい面もありますが、必要な分については検討していきたいと考えております。
続きまして、職員の視察等についての旅費のことになろうかと思いますが、こちらの方につきましては、現在、研修旅費として各部において一定の枠内で調整する権限は与えております。ですから、部内で各課の調整をすることは可能になっております。ただし、
行財政改革の中、その予算額については十分でないものと認識しております。
今後、多様化する市民ニーズにこたえるため、また新たな政策を進める上で、必要な分については、再度旅費に関するルールの見直し、こちらを図る中で、御指摘の内容とは若干趣旨が異なるところがあるかもしれませんが、見直しを図ってまいりたいと思います。
○７番（長野恭紘君） どのような名目であっても私は構わないと思いますので、やっぱり先ほど言った趣旨に沿った予算をどこかでつけていただくべきかなというふうに、これについてはまたお願いをして、次の行財政構造の健全化について移りたいと思います。
「行財政構造の健全化」というややこしい名前にしたのですけれども、よく「
行財政改革」と言われますね。言われるのですけれども、改革というのは、やっぱり健全なところまで戻した後が改革なのだと思います。改革というのは、やっぱり一時期は市民サービスの低下を招くかもしれませんし、本当に仲間の血を流すことにもなるかもしれないというのがやっぱり改革なのであって、まずはやっぱり健全な姿に戻していくべきだということで、この「健全化」という言葉を入れさせていただきました。
現在、事務事業量調査をされていると思いますけれども、ここ数年、３００人以上の団塊の世代の方々の大量退職というのが現在あっているのだろうというふうに思いますが、採用の計画が当然あるわけでありますけれども、私たちは思うのですけれども、やっぱり県も一時期こういうやり方をやったのではないかなと思うのですが、事務事業量の調査をしながらでも結構なのですけれども、やっぱりその間は採用は一時ストップ、凍結をする。特にこの大量の団塊の世代の方々の退職の時期は、まずは凍結をして、本当にここだけはどうしても採用しなければいけないというところは、本当にちょっとずつ採用していくというようなやり方にしていかないと、なかなかやっぱり人件費という一番の経常経費、本丸の部分に踏み込むことはできないのではないかなというふうに、私は思っております。
よくこういうことを言われるのですよね、仕事量がこれだけしかないのに、人がいるからそれに合わせてやるのか、逆にやっぱり人がたくさんいるからこそこれだけしかない仕事なのに、この人数で全部やらなければ時間が余ってしようがないというようなことを市民の方々がよく言われるのですよ。だから、こういうことを言われないようにやっぱり最少の人数にちょっと先に、ちょっと市民サービスが低下することがあるかもしれませんけれども落として、その中からやっぱり採用を順次考えていくという考え方が、私は正しいのではないかなというふうに思っておりますが、これからの採用の計画について、もう一歩踏み込んだ考え方をしていく、採用計画をもう一歩踏み込んだところでやっていくというお考えがおありかどうか、御答弁ください。
○次長兼
職員課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
人事当局としましては、平成１７年度に策定しました定員適正化計画では、平成２２年度、市民１２０人に職員１人の目標の設定をし、現在、計画を上回る８．２％の削減を達成したところでございます。しかしながら、類似団体と比較した数値で、依然として別府市の職員が上回っている状況、また総人件費の抑制のため、正規職員の採用については基本的には抑制するという姿勢には変わりございません。
現在、今年度の職員採用につきましては、来年度末定年退職、普通退職等を含めまして、現時点で５０人ほど退職する予定となっております。これに際しましては、退職者の再雇用また非常勤職員の活用などを含めまして、採用凍結ということも視野に含めまして検討しましたけれども、職種により、例えば消防職員等を退職補充しなければ市民サービスの低下を招く等々、それと最小の年齢構成の維持、新陳代謝による長期的視野に立った組織の維持、また若年層の雇用の確保の観点からも、今年度、最小限の職員採用を予定しているところでございます。
なお、先ほど議員さんがおっしゃいました事務量調査につきましては、各課の事務の現況を調査して事務の効率化、また正規職員が直接担うべき事務の洗い直しを民間業者に委託して実施しているところでございますが、職員課では各課との協議を進めて、事務改善を図りながら職員採用を含め、今後５年間の適正化計画を今年度末までには策定したいというふうに考えておりますし、また、先ほど議員さんがおっしゃいました、市民に理解、信頼されるような職員ということで採用していきたいというふうに考えております。
○７番（長野恭紘君） 議会も特別委員会で２９人、現行から４人削減、２５。類団よりも若干ですが下回る数に減らしたわけですね。やっぱり議員のいわゆるそれぞれの仕事量というのは、なかなか把握しづらいので、結果がなかなか目の前にすぐにあらわれるものではないので、やっぱりこれは議員の数がどこが一体正しいのかというのは、これは悩ましいところなのですけれども、ただやっぱり職員さんに関しては、事務事業という事務量の調査をしてしっかり、仕事量はこれだけだよ、これに対しては何人職員さんが要るのだというのは、これは出ますから、やっぱり改革をしていこうと思えば、それより一歩踏み込んだところで、類団並みではなくて、それより一歩入ったところでやっていく。それがまた私は、今いる職員さんたちの待遇であるとか、そういったものをやっぱり維持していく上でも重要なことなのではないかなというふうに個人的には思っているのです。
それと、数をやみくもに減らせということではなくて、やっぱりある一定の年齢になれば専門職、いわゆる畑というやつですね。あの人は何々畑だとか、あの人は何々分野が得意だというその畑ですね。
それをやっぱり専門職のいわゆる職員さんを育てていくという方向に大きくかじを切らざるを得ないし、そうしないといけないのかなというふうに思っています。恐らく２０代、３０代のうちは、いろいろな部であるとか課を回っていろいろなものを見る、聞くというのが非常に役に立つのでしょうけれども、やっぱりこれからの時代は専門職を早い段階からその部署につけてばりばり仕事をしてもらう。あの人に聞けば大体この課のこと、部のことはわかるというような人を育てていくということが、これからの職員の適正配置というものに欠かせないのではないかなというふうに思っています。
最近よく耳にする話なのですけれども、職員の方も非常に、言葉は適切かどうかわかりませんが、仕事がものすごくできる方と、どちらかというと仕事が余りできない方がはっきりと分かれていて、どんどん仕事ができる人に仕事量がいってしまって、「え、あの人が」というような人がノイローゼになって悩んで、お休みをしてしまうというようなことがどうもふえているようでございます。ですから、そういったことを防ぐためにも、やっぱりそういったことが今後大きな課題になるのではないかなというふうに思っていますが、その方向についてはいかがお考えでしょうか。
○総務部長（中尾 薫君） お答えいたします。
私自体も、団塊の世代が昨年終わったわけですが、これからの組織の大きな課題として人材育成というのがあると思います。その中の一つの柱は、今、議員さんがおっしゃったように職員の専門性をどう高めるかということでございます。
それと、先ほどちょっと事務事業のことをおっしゃいました。議員さんが、ある仕事に人間を集めるのが最低の線でということでございますが、今一番難しいのは、それに優先順位をつけるということでございます。私も何度も試みましたが、それでは何課の何の仕事をやめるのか、減らすのかということが、やはり具体的に必要でございます。そのために今調査をやっておりまして、あなたの課は、この仕事に関しては平均で見れば６人おるけれども、４人しか要らないよ。あとの２人は委託でいいよ、臨時でいいよというふうな裏づけをしっかりもらうための調査でございまして、本来であれば議員さんがおっしゃるように、そこと採用というものをしっかりリンクすればよかったわけですが、私自体も一番難しいのは、いろいろな要望のある中でどこの職種、どこの仕事を省くかということが難しかったので、こういうふうになってきました。
先ほどからも私自体も言っておりますが、これからは人材育成。先ほどの研修もそうです。部ごとに研修費がありますが、基本的には、いろんな東京での何々講演会とか、そういうものが中心になっておりますが、私自体も最近やはり直接現場で会って、人と各市の先進地を見たり、そういう研修が必要だということで、職員課の方にも来年からは今の配分の方法を考えて、しっかり現地で、また市民と、関係者と直接話し合えるような研修、そして人材をつくってほしいということでお願いしているところでございます。
○副議長（市原隆生君） 休憩いたします。
午後２時４８分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○７番（長野恭紘君） 先ほど、中尾部長の御答弁の内容は、大いにそういう研修をやっていくべきだという御答弁であったと思いますし、採用の面でちょっと私も一言申し上げたいのは、やっぱり考え方なのだと思うのですね。だから民と官というのはそれぞれ違いますから、そこに働く人たちの感覚もやっぱりそれは当然、入り口から違うわけですから、それはもうなかなか官を見ろ、合わせろなんて言っても、これはある程度まではいっても、やっぱり１００％そうなるというのは難しいのだろうなというふうに思います。
ただ、やっぱりでは仕事のいわゆる受注が、民間の場合ですよ、受注が少なくなったときに、では一番先にどうするかというと、やっぱり申しわけないけれども給料を減らそう、みんなでワークシェアリング的なことをやろうといって、まずやりますね。その前にたぶん、いわゆる社長、経営者は給料を削るでしょう。経費だけで生活するなんということもあるかもしれません。やっぱりその後、減らさざるを得ないのですね。その後、では受注が若干減ったり増えたりというのは、そこにいる、今いる人間でやるしかないのですよ。また雇って、では仕事が減ったときに、またどうするとなると、それがまた余剰人員になるのですよね。だから、考え方なのですね、考え方だと思います。だから、やみくもに減らせと言っているわけではありません。ただ必要最小限のところをベースにしてふやしていくということを感覚的に頭の中に入れておかないといけないのかなという、そういうことでございますので、ぜひですね。
職員課長の方が何か強いような発言をしていましたので、ぜひ
職員課長に言って研修費をどんどん取ってください。でないと、やっぱり私たちがつらいのは、温度差があることが一番つらいのですよね。私たちが熱く言っても、やっぱり見てないと、そこに行って感じていないとなかなか温度差があるというのは、それはいたし方ないことなので、ぜひその予算を要望したいと思います。
それで、私は先般、兵庫県の小野市に行ってまいりました。ここは行革の先進地であります。その中で、法的にクリアしているからこそできるのでしょうが、３年間の契約職員ということの取り組みをやっておりました。大まかに申し上げますと、正規の職員さんよりも給料も待遇も悪いです。ただ、働くのはフルタイムで精いっぱい働いてもらいます。そういう職員さん、期限つきの職員さんを今雇って一生懸命やっている。そこら辺で不平不満は出ませんかと言ったのですけれども、いや、彼らは最初からその条件をわかって入ってきていますから、まず何よりも使命感を持って働くというのですね。若干給料が少なくても、おれはやっぱりこの分野で仕事をしたいからやるのだ、３年間でも精いっぱいやる。
そして、そこから正規職員になったり、またほかの分野に行ってそれぞれのエキスパートになったり、やっぱりその３年間の経験というのは非常に重要なものなのだということで言っておりました。
その小野市に行ったときに副市長が対応していただきまして、副市長は、実はずっと前は
水道局長で、今の市長に本当に血へどが出るまで改革をやらされた。その前は総務課長さんか何かだったですかね、担当の課長さんで本当にもう、それこそ大変な思いをしてここまで今来ているのですなんていって、副市長さんは言っていらっしゃいましたけれども、できたらこういう、特に観光分野なんかはできたらこういう期限つき、３年間の契約職員というようなことも考えてみてはいかがかなと思いますが、御見解はどうでしょう。
○次長兼
職員課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
小野市では、平成１４年から慢性的に超過勤務が行われている部署を中心にしまして、「小野市型ワークシェアリング」を期限つき嘱託職員制度で導入しております。小野市の方は、非常にシステムができておりまして、業務も一定程度マニュアル化をする中で、責任ある仕事を嘱託職員にさせているという状況にございます。
別府市におきましても、一定程度の期間を定めた非常勤職員を現在多く活用はしておりますが、法的問題点、雇用の任用形態が多岐にわたる
人事管理上の問題、また雇いどめ、低賃金での職責過多の防止、ワーキングプアなどの諸問題をクリアできれば、専門分野における任期つき職員制度の導入を今後検討していきたいというふうに考えております。
○７番（長野恭紘君） ぜひ、今後検討を進めていっていただきたい。どこかでまた質問をしますので、ぜひそのときまでにはその仕組みづくりのところまでは研究をしておいていただきたいなというふうに思います。
私が小野市に行きまして一番感じたこと、印象に残った言葉は、副市長がこう言われたのですね、よく同級生から、おまえ、役所の職員になっていいな。おれだって入ればよかったなと言われる。そういったときに、昔はその人は――今のその副市長さんは――おまえも勉強してから、ちょっと入ればよかったのだ。おまえも役所に入ればよかったのではないかとよく言っていた。ただ、今は聞いてきた人も本人も、役所の職員というのはこんなに大変なものなのか。こんな職員ならもうやらん方がよかった。
入らん方がよかったというぐらい、今職員さんは皆そう思っているというふうなことを言っていましたので、それがやっぱり私は一番心に残りましたね。だから、そこまで言わせるというか、言葉はちょっと難しいのですけれども、やっぱり職員さんの意識がそこまで改革をしていくということが一番の改革につながったのではないかなと今思う次第でございます。
それから、土・日、祝日の行政サービスの現状についてちょっとお伺いしようと思いましたが、時間がありませんので、私の方で言います。
私は恥ずかしながら、土曜・日曜・祝日の地区公民館のいわゆる印鑑証明とか住民票が取れるというのを、正直存じ上げておりませんでした。私は、月から金は取れるのだろうと思っていたのですけれども、土・日、祝日もこれは地区公民館は取れるのですね。非常に行政サービスが広がっているなと。同時に私も、そんなことも知らんで恥ずかしいなというふうに思ったのですけれども、やっぱり圧倒的に土・日、祝日はやっていないというふうに皆さんは思われているのではないですかね。私も何人かに聞きましたけれども、大体本庁に来るのですよね。本庁に来るのですけれども、やっぱり、ああ、そういう土・日、祝日も取れるのだったら、それは地区公民館へ行った方がいいよねということで皆さんは言っていました。
非常にいいサービスだと思います。行く行くは、今行政サービスもどんどん変化をしていっております。私から言わせると、やっぱり市役所というのは究極の行政サービス、究極のいわゆるサービスだと思いますので、恐らくもうちょっとすると土・日、祝日があいているのは当たり前で、そこはうまくローテーションを組むようになると思いますけれども、土・日、祝日も当然、あいているのが当たり前ですよねというような、そういう行政に日本全体がなっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ。昨年度も異動時期の３日間、３週でしたですかね、土・日、祝日をあけて対応をしたということを聞いておりますので、ぜひことしまた過ぎて来年、ぜひそういう行政サービスを続けていっていただければなというふうに要望しておきたいと思います。
それと、あとこの項目で１点。先般、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
この項の質問を終わります。
それから、３番目に入ります。別府の将来像についてでありますが、別府市の特徴を考えたときに、やはり８割以上の方々が第３次産業、サービス業に従事をされているというのは、これはもう周知のとおりでございます。それで国の方も、先ほど乙咩議員の質問にあった中国のビザ緩和というのもその一環でしょう、外貨の獲得というのがやっぱり、この日本の今の最大の課題になっているのだと思います。端的に言えば観光客が来てくれてお金を落としてくれた、そのお金で別府市民を幸せにするのだという考え方でないと、やっぱり資源が少ない国でありますから、お金、観光客が落としたお金で地域を豊かにしていくということが、この国の、またこの町のとるべき方向性なのだというふうに思います。
私が１点だけお伺いしたいのは、カジノの件であります。カジノというのは、何か遠い国のまだまだ先の話というふうなイメージを持たれているかもしれませんが、日本でのカジノ合法化を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟、通称カジノ議連なのですけれども、民主、自民、公明、社民、国民新党、みんなの党、各党から７４人の議員が参加をいたしまして、これはカジノ議連というものがつくられました。それで会長には民主党の古賀一成さん、それから会長代行には自民党のこの別府の岩屋毅代議士が御就任をされております。
このカジノについては、では時期は具体的にいつぐらいなのかということがあるわけでありますが、ここに書いているのを引用して読めば、順調にいけば２０１５年、もうすぐ先ですよね、２０１５年にはカジノを含む一大観光エンターテインメント施設が誕生する。小規模なものならさらに早くできる可能性もある。候補地としては本命に東京・お台場と沖縄北部、対抗に北海道が浮上。当面は２カ所、そして最終的には全国に１０カ所ほどカジノに認可を与えようというような話が、どうやら出ているようでございます。
浜田市長の御性格からいうと、「なかなかカジノはな」というふうにお答えするのかなというふうに私は個人的に思うわけでありますが、浜田博市長という、市長と浜田博という個人の境をとっていただいて、別府の市長としてこのカジノについてどのようにお考えなのか、ちょっとその御答弁をいただけますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
以前からこの問題は東京都を中心に、先ほどお話があった沖縄とか北海道、法制度の整備を政府に要望しているという状況は聞いております。さらに先ほどお名前が出ました岩屋さんが、その中心的な役割をされているということは、ここ数年私も接触しながらいろんな状況を岩屋さんからも聞いております。今、政府においてその合法化に向けての具体的な動きが出てきているというのが現状だ、このように思っております。
別府市においても、カジノ誘致については私の就任以前、調べてみますと、別府商工会議所ほか１３団体から早期実現等に係る要望書というのが提出をされています。これはそのように聞いています。カジノ誘致につきましては、将来の観光都市像に観光立市としてそれがふさわしいのかどうか、またあるいは観光振興に必ずつながっていくのかどうか、こういうことも、これは市民の中にも賛否両論あるような気が私はいたしております。
そういう意味で具体的にカジノ誘致につきましては、法制度、さらには九州各市の動向をしっかり注視しながら、行政の内部のみならず議会、さらには市民の皆さん、各界各層の意見を十分聞く中で慎重に検討を進める必要がある、このように私自身は思っております。
○７番（長野恭紘君） 予想どおりというか、市長はそこぐらいしかまだ答えられないかなというふうに思いましたけれども、やっぱりこれは、シンガポールの例を出しますと、今春、この春にカジノの入った一大娯楽施設が相次いでオープンをしております。５万人の雇用創出、国内総生産ＧＤＰの年０．６％押し上げという試算が出ているようでございます。非常にこれ、下手をすると国家と言わずとも地域１００年の計になるかもしれない政策の一つだと思いますので、ぜひこの国の動向には市長は当然ですが、ぜひ執行部の皆さん方も、これから１００年の飯がかかっているという思いで、ぜひ耳を澄ませて、心耳を澄ませてこの動向に注目をしていただきたいというふうに思っております。
余り時間がなくなってきましたので、もう次の公約とその責任についてお尋ねをしていきたいと思います。
市長、大変ここからはちょっと厳しい質問になろうかと思いますが、私は、私も一方の当事者としてイズミ問題、一方の当事者として非常に現状に不満を抱いております。何で不満かというのは、もう市長が一番わかっていると思いますので、ぜひ市長に御答弁をできるだけいただきたいというふうに思います。
一般論としてこのイズミ問題と言わず、一般論として政治家とその公約の責任について、政治家が立てる公約とその責任については、市長はどのようにお考えでございましょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
一般論として公約そのものについてどう考えているのかという質問でございますが、公約につきましては、私は、候補者が有権者に対して当選後に実行する政策をあらかじめ公に宣言するものである、このように考えております。また、その責任については、当選後公約に沿って政治を執行し、公約を実現するために最大限努力をすることにある、このように考えているわけでございます。公約に掲げた政策ごとの達成ぐあいを公表すると同時に、予期できない状況の変化等が必ずあります。その中で公約の実現が難しくなったときに、有権者等に状況説明をしっかりして理解を得ることが必要であろう、このように考えております。
○７番（長野恭紘君） 一般論としては、まさしく私もそのとおりだろうというふうに思います。ただ、市長、このイズミ問題は、やっぱりそのためだけにやった選挙戦なのですよね。だから、例えば通常の選挙であれば教育分野もあるでしょう、いわゆる福祉の分野もあるでしょう、建設の分野もあるでしょう。いろいろな分野がある中で公約がそれぞれ一つずつ多分野にわたってあるわけでございます。それで、この分野に限ってはちょっとできなかったなというのは、言い方が悪いのですけれども、ちょっと色が薄まると思うのですよね。ただ、イズミ問題に関しては建設だけが公約ではなくて、その後にあるいわゆる２次計画、２期計画ですね。ワンコインバス、それから一番の問題はシネコン、それから美術館、歩道橋、こういった問題について、市長はイズミ側からは市長の任期中はできないというような回答をもらったというふうに聞いておりますけれども、その後の動きが何か、私はなくてはおかしいと思うのですけれども、その後の進捗状況についてはいかがになっていますでしょうか。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをさせていただきます。
その後の進捗状況ということで、その後というのは、年明けに市長の方が猶予を与えないという決断をされたその後というふうに御理解をしてよろしいでしょうか。
２月に市長、トップ会談をさせていただきました。今、議員さんがおっしゃるようになかなか進展は難しいものがございます。何か一歩前に行ったかというと、具体的な貢献策、今できるイズミ側の貢献策について協議が再開をされました。今一つ二つ事業につきまして、具体的に詰めを行っています。いずれ表にあらわれてくるだろうと思っています。そういう交渉の場が、やっと一歩前に出たというところが現状でございます。
○７番（長野恭紘君） 代替案なんてないのですよ、市長。代替案はないと思ってください。シネコンを約束した以上は、これは市長の公約と同じですから、シネコンをつくらせないとやっぱりいけないと思うのですよ。それができないからほかの案をというのは、これは僕は安易だと思いますね。少なくとも一方の対抗馬として戦った私は、少なくともやっぱり市長があのときに特にシネコンです。シネコンの問題で若い人たちから私は何と言われたか。「あなたは具体的な案を示さないけれども、浜田さんはシネコンをつくってくれるそうではないか」、こう言われたのが本当に多かったのですよ。ということはどういうことかといったら、選挙の公約というのは言った者勝ちかということにもやっぱり市長、なりかねないのですよ。市長は、一生懸命努力をした、だけれども、向こうがそう言うのだから仕方がないではないかというふうに思われるかもしれませんが、政治というのはやっぱり結果責任なのですよね、結果責任なのですよ。
だから、今、課長が言われたところで私がちょっと不満なのは、裏で何かそれができないから、ほかのものが進行していて、もうすぐ皆さんにその代替案をお示しできると思うというような内容であれば、私は絶対に受けせんよ、それは。認められないですよ。市長が市長である限り、市長は絶対にこれを認めさせないといけないのですよ。実行しないといけないのですよ。それが市長のあの選挙戦においての責任なのですよ。
昨日、先輩議員さんから吉田松陰と高杉晋作の言葉の引用がありましたね。私は、あの２人の会話がものすごく好きで、以前からずっと心の支えにしている言葉なのですけれども、実は、きのう、堀本議員が言われた言葉の後段が実はあるのですね。高杉晋作が吉田松陰に、男子のいわゆる死すべきところはどこかと聞いたときに、吉田松陰はこういうふうに言ったのですね。生きて大業を成し得るのであれば、いつまでも生きろ。そのかわり死して不朽の名を残せるのであれば、いつでも死ぬがいい。ただし、ただしですよ、ここからが大事なのですよ。生きるとか死ぬとか言うな。生き死にさえ忘れて自分のやるべきことをやれと言ったのですよ。私は、市長にその姿勢がどうしてもないような気がしてならないのですよ。私には言う権利があるというふうに、市長、私は思っています。私は、そんな中途半端な気持ちであの戦いをやったわけではありませんし、市長もベクトルは違っても同じ、いわゆるベクトルは違うけれども、思いの強さは一緒なのだろうと思って私は戦ったのですよ。だからそんな、何というか、調子のいいところに絶対に逃げないでいただきたいのです。
そして、その責任については、吉田松陰がどういう死に方をしたか。不朽の死に方をしたではないですか、市長。私は、市長に「死ね」なんて言わないですけれども、ただ、責任の処し方は、これが代替案が出たからこれでいいなんという調子いいことは言ってほしくないのです。昔の武士は、自分の言ったことができなかったら腹を切ったのですよ、市長。その腹を切る姿勢が市長の何かということを、絶対にどこかで示さないと私はいけないと思います、厳しいことを言うようですけれども。ただ余りにもいい方に、いいように、いいように解釈をしていくその姿勢には、私は到底納得ができません。
課長、ぜひ先ほど言われた代替案。そんなのは要らぬお世話だと私は思いますね。だから、いつやるのか、では、どうするのかということを突き詰めて、最終的には訴訟を打つのだと。あなたは、この２期計画もちゃんと公約ですよ、やるのですよといってこの中に書いているではないか、契約の中にあるでしょうということで、訴訟を打つぐらいの気構えでやってくださいよ。でないと、少なくとも私は納得しませんし、市民はそんなに、市長、甘くないと思いますよ。だから市長、これは都合のいいときに逃げたらだめですよ。こここそ、ここでやっぱり浜田市長の本当のいわゆる男子の本懐があらわれるところだと思いますよ。
市長、何かあったら。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この立地協定書、いわゆる地域貢献策として盛り込んだ各事業が進捗していない現実、このことについて、これは大変私自身も憂慮しています。さらに、あなたが追及する気持ちも十二分にわかります。
しかし、私はシネコンの公約で、選挙のときはそういうことが出たと言いますが、シネコンを公約して選挙をやったわけではない。基本的にはあの６，０００坪の楠港の有効利用をどうするのか。１３年間放置してこのままでいいのかという思いで全国に公募した。こういう思いの中で戦いを中心的にはやりました。しかし、結果としてシネコンの問題等々が選挙戦の中でひとり歩きしたというのか、前面に出たためにそういうことになったかもわかりませんが、今この段階でいろんな妥協案という、妥協案ではない、いろんな形で地域貢献策をイズミ側から提案して、今できるのはこのくらいしかできませんという方向で来ています。
一切私は了解をしてはおりません、これに。私はあくまでも２期計画は約束でしょうということを２月の時点でもトップ会談で相当厳しく言いました。私の任期はあと１年ですよ、約束を果たすのですか、果たさんのですか。こういう強い思いをぶつけてまいりました。私は、その先ほどの一般的な公約といった問題についてお話をさせていただいて、最大限それに向かって努力する。ゆめタウンが別府市に対してお約束したこと、しかし、それは私が市民に対してお約束したと同じことになるのですよというぐらいの強い思いでやっておるわけですから、私が公約違反したとかいうことではなくて、ゆめタウン、あなたがこう言ったことで約束したことをなぜ果たさないのですか。これこそ違反ではないですかという強い、それは大変な攻撃をしてやりました。
今こういう状況ですから、待ってください。もう任期中にはできませんというところまで途中で何回か来た。しかし、私はそれを承諾してないのですよ。了解はしていない。任期ぎりぎりまで、それは最後まで頑張り通します。ただ、それを途中で、今できる貢献策はないのですかという詰めの中で、今一生懸命提案をしてきている――二つぐらいかな具体的には――これだけはやらせてください。それが完成ではない。私は承諾しない。しかしながら、それで逃げているわけではない。そのことも受けないのではなくて、それは地域貢献策はこれ以上のこともいっぱいやってきていますよね。立地協定以外のこともしっかりやってきてくれる、していただいています。だから、そのことをしっかり受けとめて、私はそのことをお話を、詰めの協議を事務局サイドで今やっているというのが現状でございますから、最後の最後まで私は認めない状況ですが、できるだけ市民に貢献策を、地域に貢献策を出していただくという思いをぶつけているというのが現状でございます。
○７番（長野恭紘君） ひとり歩きをしたと言っていますけれども、シネコンの言葉を市長、どこかで一切言ったことはないですか。シネコンも来ますよと言ったことはないですかね。ひとり歩きしてないと思うのですよ。（発言する者あり）いや、市長、ちょっと待ってください。それで、私はこの前、前の議会でしたですか、これも先輩議員が言われましたけれども、私は承諾していないと言いますけれども、向こうは一方的に浜田市長の今任期中はできないということを言ってきているわけですよね。では、もう一度、私も同じような質問になるかもしれませんけれども、市長が、ではそれを時間を与えますと言ったときと、いや、時間を与えないと言ったときのその差は何なのですかね。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
選挙戦の中で、なぜゆめタウンの株式会社イズミが選ばれたかということについて、選定委員会が選定をさせていただきました。私がシネコンをつくるから、歩道橋をつくるから、そういうことは言っていない。ただ、プレゼンテーションの中でそういった言葉が出て、最終的にゆめタウンが選定をされたと私は思っていますから、そういうふうに中ではこういうこともできるのですか、できるのですか、問い合わせの中ではね。（発言する者あり）必ずお答えはした覚えはあります。しかし、私がつくると言ったことは一回もない。このことです。
○７番（長野恭紘君） 私は、そこまでさかのぼって立地、いわゆる企業選定の話を、市長、しているのではないのですよ。ただ、選挙戦に入ってからはシネコンというのはひとり歩きはしてないですよ。
陣営の方も言っていましたし、恐らく市長もシネコンという、シネコンもできますよと若い人たちに言っているはずですよ。聞いた人がいるのですから、市長。言ってないというのは、それはないですよ。
だって、現実に言ってないものを２期の公約の中に書きますか。書かないですよ。２期計画のその契約の中に書かれているということは、それはもう選挙公約と同じですよ、市長。言ってないなんということは絶対ないですよ。
それで、私はもう一つ納得できないことがあるのですよね。リーマンショックとか、例えばその間、その次には最近でギリシャ危機なんてありましたよ。その経済状況のせいばかりするのですけれども、イズミの会長さんが、もしくは社長さんですかね、たぶん会長だと思いますけれども、女性集会か何かやったときに、採算を度外視して地元に貢献するのだと言っているはずですよ、市長。それは覚えないですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
会長さんが、女性集会３００人の前で、度外視してでも別府のために貢献しますということは言いました。間違いなく、それは私も聞いています。だから、そのことは株式会社イズミが言ったわけでしょう。私は聞かれたときに、シネコンをつくってくださいねという、選挙戦では相当そういう意見も確かにありました。だから会社がそういう気持ちで言っていますから、ぜひつくってもらいたいですねというお答えは必ずしています。そういう、その言葉のニュアンスの違いだと思います。私がつくりますということで、どんどん選挙戦をやったという思いはありません。
○７番（長野恭紘君） 再度確認しますけれども、浜田市長とイズミの公約というのは、これは一体なのですよ。一体なのですよ。そんなことできんのだと。当たり前ですよ、できるわけないですよ、株式会社ですから。株主の利益が最優先なのですよ。そんなできもしないことを、なぜ言ったのかということなのですよ。それを市長が確認したのですかということなのですよ。あなた、そうやって言ったではないかと、交渉のときに言われましたか、市長。できるはずのないことを言ったのでしょう。できるはずはないではないか。できるはずないですよ、そんなこと。当たり前ですよ。私だってそういう畑でずっと育ってきたのですから、利益の出ないことにそんなお金をつぎ込むなんて、そんなばかげたことできませんよ。そのできないことをなぜ言ったのか。では、あなた言いましたね。では、あなたの責任はどうするのかという、その追及まで、市長、されましたか。
○市長（浜田 博君） 会長さんの話とか社長の話が出てきますと、非常に問題になりますが、私は交渉の場で言いました。そして、会長さんは図まで書いて、もう新聞発表していいよという状況までこぎつけたこともあるのですよ。しかし、最終的には会社です。今言われたように株主総会の中で、７０数人の株主総会の中で、なぜ別府だけに赤字になってでもそこまで投資するのかという総攻撃で、役員、株主総会で了解がとれなかったというおことわりは、その場で聞いた。だからそのそのときに、ああ、そんなものかなということで、私は追及はいたしたものの、その中でそれ以上は言えなかったというのが現実です。
○７番（長野恭紘君） 私なら、そうやって言われたときに「私財をなげうて」と言いますね、私なら。「私財をなげうってでもあなたはやってください」と私なら言いますよ。できるわけないことを言って選挙戦にそれを使ったのですから、意味わかりますよね、市長。それが影響を与えたかどうかというのは、まだわかりませんけれども、それはわかりません、僕はその場で聞いたわけではないですから。
ただ、やっぱりそこまで考えて、そこまで地元のためにしてくれるのかと思ったのは、恐らく事実でしょう。そこまで言う人を、それはやっぱり市長も一時期、今でもそうかもしれませんけれども、イズミの会長に私は心酔していますというようなことも言われていましたよね。だけれども、市長、やっぱりこれは言ったら、では言い放しでいいのかという話になるのですよね。
私は特に当事者ですから、ほかの人とは思い入れが違うのですよ。あの戦いを、そんな汚れた戦いにしてほしくないのですよ。あの戦いは、やっぱり言ったことをすべて守ってもらわないと、別府市民との約束を果たしたとはやっぱりならないと思いますよ。やっぱり市民の皆さん方も、シネコンが浜田市長の今任期中にはできないなんていうことを知らない方も多いですよ。私がこの話をすると、何か、それは約束違反ではないかと、やっぱり言いますからね。だから、やっぱりそれは今任期中にできないと言われても、安易にほかの方向に走るのではなくて、約束どおり守れ、私財をなげうってでもやれ、できないのだったら訴訟するかもしれんよというような強い姿勢で、やっぱり市長対、浜田博市長と個人同士の話ではないのですよ。これは団体意思としての決議もしたわけでしょう、議会としての団体決議も。団体意思も表明して、市長も言っているわけですから、そこはやっぱり厳しい対応で臨んでいかないと、私も納得しませんし、市民も納得しませんし、見ている人はやっぱりがっかりするのではないかなというふうに私は思います。
それで、それを置き去りにして、例えば次の話なんというのは、１００％ないですよ。それは市長がどこかでけじめをつけないと、それは私は絶対に認められませんし、それは私は体を張ってとめないといけないなというふうに思っていますので、その言葉の意味を市長、よく御自身の中で御理解いただいて、ぜひあの戦いを汚れたものにしないでほしい。約束は、あの当時の気持ちにもう一回戻ってもらって、ぜひ実現をしてもらいたいということを私は最後にお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から
一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から
一般質問を続行いたします。以上で、本日の議事は終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４２分 散会...