中津市議会 2007-03-15
03月15日－05号
平成 １９年 ３月定例会（第１回）平成１９年３月１５日 午前１０時００分招集出席議員 （４１名） １番 荒木ひろ子 ２番 三上あけみ ３番 川内八千代 ４番 堀井満 ５番 玉麻農夫男 ６番 小座本要 ７番 江渕稔 ８番 中西伸之 ９番 草野修一 １０番 宝珠山博一 １１番 一次久尚 １４番 野島林１５番 緒方正美 １７番 松岡敏勝 １８番 小川平 １９番 片桐文隆２０番 宮本清三 ２１番 円入和馬 ２２番 宇都宮喜昭 ２４番 田中良幸２５番 安藤豊治 ２６番 今井義人 ２７番 馬場林 ２８番 須賀瑠美子２９番 小倉喜八郎 ３０番 武下英二 ３１番 藤野英司 ３２番 古江信一３３番 古森三千年 ３４番 嶋澤司郎 ３５番 前田勝利 ３６番 小川櫻三郎３７番 福元義 ３８番 井上陽一 ３９番 清水勝彦 ４０番 南仁４１番 桝田昌義 ４２番 今吉次郎 ４３番 村上猛 ４４番 井ノ口邦彦４５番
梶谷潔欠席議員 （３名）１２番 篠﨑修二 １６番 中村詔治 ２３番
毛利正徳地方自治法第１２１条による出席者（３９名）市長 新貝正勝 助役 木村吉晴収入役 秋吉勝彦 教育長
北山一彦総務部長 奥田隆 財務部長
河端宣利福祉保健部長 植山美洋 市民環境部長
立木和広産業振興部長 福田誠一 建設部長
茶屋正文上下水道部長 於久孝正 三光支所長
尾畑豊彦本耶馬渓支所長 山田昌道 耶馬溪支所長
園憲一山国支所長 上永裕正
消防本部消防長 松本洋一市民病院事務長 立山秀雄 総務課長
飯沼昌彦企画課長 梶谷俊司 財政課長 廣畑功税務課長 松垣成
子育て支援課長 佐藤文子高齢者福祉課長 高山優治 介護保険課長 德永とよみ清掃第一課長 金谷英見 耕地課長 五郎丸真一観光商業課長 大神康彦 工業振興課長
松下太都市計画課長 小野恵治 道路課長
渡辺賢一排水対策課長 山本美喜男 消防本部次長
土田憲一市民病院総務課長 吉田基晴
教育委員会管理課長 長谷川光雄教育委員会学校教育課長 池永正博 教育委員会生涯学習課長
江口浩治教育委員会文化振興課長 國分重喜
教育委員会体育保健課長 井口慎二耶馬溪支所産業振興課長 玉麻秀一出席した
議会事務局職員（３名）局長 清永信 次長
速水隆巳議事係長 前田幸蔵 議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１号から議第６６号まで及び議第６８号から議第７２号の７１件並びに報告第１号から報告第４号までの４件、計７５件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ２８番 須賀 瑠美子 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（企画費の
大学相互協力事業費の内容と
総合計画策定事業費の報酬と報償費と策定方法、職員研修費の
職員研修事業費の報償費と委託料、ごみ処理費の減額理由、
一般廃棄物埋立処分場費の増額理由） 議第３５号 中津市事務分掌条例の一部改正について（
地域医療対策局の目的、方法、成果目標、費用対効果） ７番 江渕 稔 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（
児童福祉総務費の
家庭児童相談事業費の報酬と人数と相談件数と仕事内容と支所との連携と問題点、体育施設費の報償費の
水上スポーツインストラクター謝礼内容と工事請負費の
耶馬溪アクアパーク施設整備事業の目的と改修内容と予備のモーターボートの購入と
インストラクターの身分） 議第２０号 平成１９年度中津市
介護保険事業特別会計予算（
居宅介護サービス給付費のデイケアサービスを受けている人が診療所で受診できないことと送迎車の利用） ３７番 福 元義 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（企画費の三光深水地区の
携帯電話不感地域解消地域と着工時期と完成時期と調査等の委託先、
道路橋りょう新設改良費の
古城古川線道路改良事業の着工時期と完成時期と構造、非常備消防費の
消防小型動力ポンプ購入） 報告第１号 中津市国民保護計画の作成について（ＮＢＣ攻撃の核兵器等の場合と避難に関する基本的事項の隣接する市町村との連携の確保、中津市の独自性、自衛隊の避難誘導とジュネーブ諸条約） ４２番 今吉 次郎 議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）（商工使用料の
深耶馬温泉館使用料の減額理由と実績と指定管理、教育使用料の
耶馬溪水上スポーツ使用料の減額理由と運営上の組織的問題、工業労政費の
なかつ情報通信開発センター（仮称）設立出資金のセンター設立の主旨と
コンピューターカレッジとの関係） 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（商工使用料の
深耶馬温泉館使用料の内容、一般管理費の洞ノ上地区
集会所建設補助金の補助金額の設定理由、商業振興費の郷の駅建設工事の内容、文化財保護費の
文化財愛護少年団の活動内容） 議第２５号 平成１９年度中津市
書店事業特別会計予算（わかば書店の事業内容） 報告第１号 中津市国民保護計画の作成について（担当者の育成と専門的知識を有する者や自衛隊ＯＢの採用） １番 荒木 ひろ子 議第 ８号 平成１８年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（保険給付費の減額理由と事業計画の見直しと介護報酬の改定、
介護給付費準備基金積立金の積立理由） 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（企画費の
地域振興協議会事業費の１号委員の人数と市議選立候補時の４月分の報酬、
公園新設事業費の工事請負費の内容と
大貞総合運動公園の排水協議と総合体育館の変更工事の内容） 議第２６号 平成１９年度中津市
病院事業会計予算（給与費の医師、看護師等の確保のための待遇改善） 議第３５号 中津市事務分掌条例の一部改正について（
地域医療対策局の産科の目標再診時期） ３番 川内 八千代 議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）（教育振興費（小学校費、中学校費）の
就学援助奨励事業費の減額理由と受給者の推移と対象者数と周知方法と弾力的対応、
河川堤防災害復旧費の工事請負費の減額理由と工事遅延の地元説明と工事内容） 議第 ８号 平成１８年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（
介護給付費準備基金積立金の累計額と基金の運用計画） 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（
民生費県補助金の
大分にこにこ保育支援事業補助金の対象と１９年度の保育料、
老人医療対策費の大分県
後期高齢者医療広域連合負担金の事業内容と負担割合） ４番 堀井 満 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（
社会教育総務費の青少年事業費と
家庭教育学級開設事業費の事業内容） ２番 三上 あけみ 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（市税の市民への影響と増額理由、地方交付税の地方財政計画と算定内容、一般管理費の特別職退職手当と臨時職員の賃金と手当、企画費の
地方バス路線維持費補助金の路線名と
バス運行業務委託料の内容、港湾管理費の
港湾改修事業費の負担金と港湾の今後の利用予想） 報告第１号 中津市国民保護計画の作成について（作成の目的と市の認識、市民への公表、自主防災組織との関連） ３３番 古森 三千年 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（観光費の負担金補助及び交付金の予算計上の考え方）※会議録署名議員の追加（１１番 一次 久尚） ５番 玉麻 農夫男 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算（企画費の
地域振興協議会事業費の
地域振興協議会のあり方と
地域振興対策事業費の内容、
道路橋りょう維持費の草刈業務委託料の内容、河川維持費の委託料の場所と内容） 議第２９号 中津市副市長定数条例の制定について（目的、特別職の人数の変更） 議第５２号 中津市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について（加入金の設定基準と今後の見直し） 報告第２号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定）（指導及び管理体制）※議事日程の
追加～日程追加決定 本日の議事日程に上程議案の委員会付託を追加することについて（
議長発議）～決定上程議案の委員会付託 議第１号から議第６６号まで及び議第７１号から議第７２号までの計６８件（標題部略）について委員会付託※３月１６日の議事日程削除・休会 ３月１６日の議事日程を全部削除し、１日間休会とすることについて（
議長発議）～決定本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（梶谷潔） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第１号から議第６６号及び議第６８号から議第７２号までの７１件、並びに報告第１号から報告第４号までの４件、計７５件を一括議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。２８番 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） おはようございます。では通告に従い、二つの議案について質問させていただきます。 初めに、議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の中の６８ページでございます。企画費の中の
大学相互協力事業費が１２万５，０００円上がっておりますが、これの事業内容及び同じページの中に
総合計画策定事業費１４３万８，０００円が上がっておりますが、その中の報償４１万７，０００円、この報酬と報償費が２万上がっておりますが、その内容と今回の総合計画の策定方法について、お尋ねをいたします。
○議長（梶谷潔） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、まず１点目の
大学相互協力事業費、６８ページの関係でございますが、この内容につきましては大分大学の相互協力協定に伴う連携事業を進める中で、
大学開放イベントに参画して中津市の魅力をアピールするために、中津の特産物などを出展する者への謝礼金並びに旅費でございます。 それから
立命館アジア太平洋大学とも友好交流協定を結んでおりますので、その相互の友好交流を深めるため、市のイベント開催時の
学生参加者謝礼並びにその旅費を計上したところでございます。 それから次に、同じ６８ページの中の
総合計画策定事業費のまず報酬でございますが、合併後における新中津市の総合計画を策定するため必要な事項を審議する
総合計画審議会という条例がありますが、その委員の報酬としまして４１万７，０００円を計上しております。 それからもう一つのお尋ねの報償費の分でございますが、今回の総合計画策定にあたり、市民の多くの皆さんのニーズを把握するために、地域市民会議などの講師謝礼として、いわゆるアドバイザーの方に対する謝礼金を計上しております。 それから、総合計画策定の方法のお尋ねでございますが、今回の総合計画につきましては職員の手づくりで計画をしております。そして具体的な策定方法につきましては、新市の建設計画を基本としながら、中津市の
アクションプログラム、そして各課で行っておりますいろんな地域福祉計画でありますとか、３０ぐらいあろうかと思いますが、その計画との整合性を図りながら取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） では２回目の質問でございますが、大分大学やＡＰＵとの連携ということは非常に結構なことだと思います。ただ私が少しだけ、この金額が小さいというのもあって、内容としてはイベントのみの参加とかそういう形での協力になっているのかなと思いますが、今回、例えば中津市が総合計画を策定していきますが、他市の例えば臼杵とか竹田とかそういうところでは、こういうＡＰＵの国際学生さんなどの協力を得ながら、まちづくりに対する意見等の報告などが新聞でもありましたが、そういう形での活用ということも考えられないのかなとか思っておりますので、今後の活用法、そういったところをお尋ねしたいと思います。 続きまして総合計画に関してでございますが、先ほど課長が手づくりでという策定方法については御答弁でしたが、多分コンサルの費用が入ってない、コンサル任せではないということで、このくらいの金額に抑えられているのだと思いますし、それも大変いいやり方だと思いますが、問題はやはり今後の市民参画の、今回行革の５カ年計画の中でも上がっておりますが、双方向性の確保ということが書かれておりますが、この計画策定の中では、その双方向性の確保というのはどういうふうにやろうとされているのか、もうすこし内容についてお尋ねをしていきたいと思います。 私は、昨年の６月議会で市民との協働というところで、大分市とか他市の例を挙げながら、この市民協働の中でのその総合計画をつくっていく問題を取り上げました。そのときにも、ＮＰＯからのヒアリングとか、中津は結構ＮＰＯがあると思うのですけれども、今ではそういう取り組みがなかったかと思いますが、そういうのをしっかりやっていく考えがあるのか。そしてまた女性の参画というのも非常にこれからは大事になってくると思いますが、もちろん中津市もこれに向かっては、今年キャリアアップなどをつくって活動してきていると思いますが、こういった方の中には非常にすばらしい女性たちも入っていっていると思いますので、これの活用をどういうふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 それと、基本的にはまずその第３次の総合計画との根本的な違いというか、そこら辺の認識とこの計画期間ですね、計画期間についてお尋ねしたい。 それと、行革の中では非常に新しい今後のあるべき自治体の方向性というのがいろいろと出ていると思うのですけれども、その中で書かれているようなＰＤＣＡといいますか、そういったような方向性の中で市民評価というか、市民の満足度のそういった市民評価というのが今回の総合計画の策定の中で考えられているのかどうかといったことを、お尋ねしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 大学との相互連携の部分で、もっと活用をという部分でございますが、参考までにちょっと今までの分で申し上げますと、各分野で、時間の都合もあろうと思うので全部は申し上げられませんが、これまで１１事業、先ほど議員さんがおっしゃられましたように行革の関係であるとか地域の福祉計画であるとか、いろんな場面で大学の先生方にも入ってもらっております。それから、１７年には文化交流という意味で
立命館アジア太平洋大学のタイ出身の留学生の方に民族舞踊などの披露していただいたり、１８年でいきますと京都大学の教授とその大学院生によって都市再生のミニ講演会というのを、中津のまちづくりにかかわる
地域づくりグループの方々と一緒になって意見交換を行ったというふうなこともやっております。 そうした点で、今後とも大学の持つ専門的知識や技術などの知的財産、そして教授、そして多くの大学生の協力をいただき、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりをしていきたいというふうに思っており、もっともっとこれから大学との連携を深めていきたいというふうに思っております。 それから総合計画の部分での活用の関係、市民参画それから行革の関係、いろいろと内容がございましたが、かいつまんで申し上げますと、取り組み体制としましては、今後、学識経験者や関係団体から成る、先ほども報酬で上げました総合計画の審議会、そして各校区にこれはどういう形にちょっとしようかというのはまだこれからでございますが、例えば地域市民会議という、今までも
ワークショップとかいうふうなこともありますけれども、それについてももっと工夫をした考え方を出していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、地域の皆さん方との議論をする部分、それから庁内に策定委員会を設置し、その中に細部には専門部会を設置していきたいというふうに思っております。 それから当然、市民に対するこれまでの第３次総合計画の検証を含めて、
アンケート調査等も行いながら検証をして、それからまた市報やホームページ、そういった中でも多くの意見を取り入れながら、市民と行政が協働する、特に今回は手づくりでございますので、そういった声を取り入れながら、実のある１０カ年計画をつくっていきたいというふうに思っております。期間は平成１９年の４月から計画をして、平成２０年のできれば１２月までには策定を終わらせたいというふうに考えているところでございます。 それから、いろんなＮＰＯであるとか女性の参画という部分についても、いろんな各課でされた部分もありますので、そういった部分も参考にしながら十分取り入れて今後計画を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） ではこれで３回目でございますが、市民のこれから意見を聞いていくというところなのですが、まず、そのアンケートを実施するにしても、まずその費用というのはこの中でどこに入っているのかなというのがちょっとわからなかったのですが、それとその内容ですが、第３次のときも当然アンケートはとっているのですよね。その最下位の方にあった、例えば公園への要望ということなどが反映されて、前市長のときには「公園市長」と言われるぐらい、いっぱい公園をつくってきたと思うのです。それで私が非常に今回気になっているのは、そういった例えば第３次で行ってきた主要な事業に対して、市民が現在どういうふうに感じているのか、そういったやっぱり重要施策に対しては市民評価をきちんと取り入れていただて、そして今度、新たなる計画をつくっていただきたいと思いますので、職員の方々の自前で手づくりで今回取り組むというのは、非常に職員の方々の意識改革のためにも私はいいことだと思いますが、まずはそのアンケートの設問自体どういうふうにしていくかという議論を、先ほど言われたような専門部会、いろんな委員会の中で十分に議論をしていただきたいと思います。 もう１点は、だからアンケートの費用がどうなっているのかということですね。 もう１点は、市民の
ワークショップ型というのは、２０００年のときに
市民マスタープランをつくるときに１年間かかって１００人の公募市民が地域別、分野別で議論をしてきましたが、それがどうなったか非常に市民的には、あの行方がわからないというところで、いつもそういう
ワークショップ型でやっていくわけですが、やはり今までと同じように、ただ公募で集まっていただくのではなくて、やはり市の意思が明確に伝わるように、市は今回どういうふうなことを皆さんに議論していただきたいという、市としての意思をまずはっきり出していただきたいと思いますので、この辺はちょっと要望になりますが、今までとは違う、時代も変わってきました、完全に地方分権で住民自治ということが非常に大切になってきている時代でもありますので、その辺、手づくりの厳しさというものもしっかり職員の方々が受けとめ、それが市民にも伝わるような進め方をしていただきたいと思いますが、この辺についてもう１回お尋ねいたします。
○議長（梶谷潔） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、お答えします。 市民のアンケート調査がどこに入っているかというお尋ねでございますが、これは通信運搬費という中に７０万円計上しておりますがこの中で、今考えているのは、３万５，０００世帯ぐらいありますので、その１割としまして３，５００世帯ぐらいはアンケートを行っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 それから２点目の、これは要望ということでお受けしてよろしいかと思いますけれども、今までにない、そして事後評価等が今まで検証されてないではないか、そういったところも十分内容を踏まえて、今後そういったのを取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ議員さんの方からもいろんなお知恵がありましたら、ひとつ御意見を出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） では続きまして７２ページの、
職員研修事業費についてお尋ねをいたします。
職員研修事業費これの中の報償費ですね、報償費とその委託料の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） まず報償費でございますが、これにつきましては今回計画しております１９年度で計画しております契約事務と、それから地方自治等の職員研修に関する講師謝礼の予算計上でございます。 さらに委託料につきましては、これも総合研修になりますが接遇研修を毎年行っておりまして、この接遇研修及び
システム企画ネットワークを利用できるＩＴ人材の育成のための
中津コンピューターカレッジに職員研修を依頼しておりまして、この分の予算計上でございます。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） ただいまの研修内容も結構だと思うのですけれども、地元出身者で今全国的に活躍をしていらっしゃる他県もしくは国の機関等で審議委員をしながら、この行革等について関わっている方も、私もお名前を知っておりますが、そういう方々もいらっしゃいますので、そういう方は当然、自分のふるさとのためであるならばボランティアで講師を務めたいという声も私も聞いておりますので、ぜひ今後はそういった地元出身のそういった講師を活用していただきたいと思いますが、その辺のお考えを１点お尋ねしたいのと、もう一つは、職員研修の中にやはり国体がありますが、国体だけに限りません、やっぱり職員の方もいろんな他の自治体のいろんな方々と接する機会があろうかと思いますが、やっぱりまず自分のまち、自分のこのまちのよさを知っていくということで、地元の自然や文化財について、これもやっぱり私は研修の中に含めるべきではないかなと。研修先に、例えば中津の文化施設等を入れたり、また中津の自然につきましても、その現場でＮＰＯの方にお話を伺ったり、そういったことも必要ではないかなと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 貴重な御意見をいただいたと思いますが、私たちも地元出身で適当な方がいらっしゃいましたら、利用といいますか、ぜひともお願いしたいと思います。 今回実は新入職員の研修会もしておりまして、その中で、名前はまだ言えませんけれども、地元出身の方に講師をお願いする予定にしております。 さらに、自然なり歴史観の分については、これにつきましても何を先にするかということは研究したいと思いますが、昨年の段階でも例えば各課ごとにメンタルヘルスの問題であるとか認知症の問題であるとか、各課にまたがるといいますか、全体的に中津市職員が知らなければならない部分も含めて研修に取り入れておりますので、その辺についても今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） 大変いろいろと課題が多いので、職員の方々も研修大変だと思いますが、しっかりとお願いいたします。 では、次に移ります。１８０ページ……時間がだんだん少なくなっているので、簡潔に御答弁をお願いいたします。 ごみ処理費の減額理由を、まずお尋ねをいたします。５，７４３万４，０００円上がっております。
○議長（梶谷潔） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（金谷英見） お答えいたします。 ごみ処理費につきましては、議員御案内のように中津市クリーンプラザ及び耶馬溪焼却場のごみ処理にかかる予算を計上いたしております。 昨年度と比較しまして、薬剤等の消耗品それから施設の修繕料、運転管理業務等の委託料の減額が主なものでございます。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） 薬剤等の減額ということでしたが、クリーンプラザもだんだん古くなっておりまして、やっぱり地域住民の方々をはじめ、ダイオキシンがどうなのかということは非常に気になっているところだと思いますので、減額をしてもきちっとその安全性が守られるような運転にしっかり配慮していただきたいと思います。 続きまして１９３ページの
一般廃棄物埋立処分場費、こちらは増額になっております。これについては、すでにもう答申等も出されて、それに基づいてやっているのだと思うのですが、増額内容についてお尋ねいたします。
○議長（梶谷潔） 清掃第一課長。
◎清掃第一課長（金谷英見） お答えいたします。
一般廃棄物埋立処分場費の増額につきましては、埋立処分場のかさ上げに伴う事前地質調査等の委託料を計上したために、増額になっております。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） では、もうごみ処理の関係はこれまでにいたしまして、続きまして議第３５号 中津市事務分掌条例の改正の中で、
地域医療対策局というのが新たに加わっておりますが、この設置につきまして、その目的、そしてその目的を進めるための方法で、その成果目標といいますか、今ちょうど今回、今年から５カ年行革を進めていくということで、非常に厳しい５カ年計画が出されていると思いますが、そういう中であえてこういう形、新たに部局をつくられるわけですから、その成果目標というのはどういうふうに考えておられるのか、費用対効果の面でお尋ねしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） それでは御答弁申し上げたいと思いますが、
地域医療対策局につきましては、今回の市民病院の産婦人科医をはじめとする地域医療の担い手確保ですね、それから医療サービスの維持、向上について、これについては今、地域全体の問題として取り組まない重点課題となっております。これまでも国、県、周辺自治体等も強化に努めてきましたけれども、より連携強化に努め地域医療の充実を図る必要があると考え、今回、専門の部局として新設をしたわけでございまして、現在のところ方法といいますか、部長級を配置して３名体制を考えております。 費用対効果の分については、なかなかソフト事業ということになりますので、それによってどういう効果があらわれるかというのは、目的といいますか、によって言うしかないのではなかろうかと思います。 そこで、主な業務内容としまして、地域医療対策としまして地域医療に関する施策の立案、推進、産婦人科対策であるとか中山間地対策であるとか、それから救急医療業務の確保に関することとか、あるいは医師確保に関すること、これは国保の直営診療所、これも含めますけれども、そういう内容。それから地域医療との連携という形で、市民病院と地域の医師との連携に関する施策の立案、それから地域連携に関する研修医受け入れ、研究機関との連携、医師会等との連携、連絡調整、こういうことになるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長（梶谷潔） 須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） 本当にここで掲げられている目的というのは、今、中津市民にとって本当に大きな、ぜひ解決していただきたい大きな問題だと思っております。ただ、「担い手」と言いましたが、要するに医師の確保だと思いますが、これを行政機関が進めることの難しさというところも、必要性はありますが、その難しさということも十分御認識の上で進められていくのだと思いますが、まずは今回のこの設置にあたって関連の課といいますか、例えば市民病院であるとか国保であるとか、そういったところとは話し合いをされて設置を今回考えているのかどうか。また、もしこれまで話し合いをしてないのであるとするならば、今後は具体的にはどんな連携をされていくのか。例えば、やはり今患者さんたちがどんな、一番どういう点で困っているのかとか、やはり市民の、患者さんの声を現場で聞いていくということが私は今までの行政の仕事とはこれ全然違いますから、非常に必要になってくると思いますが、そういう出張なり例えば市民病院の中に病診連携室もしくは医療相談室みたいなのがありますけれども、ああいうところに一ついすを置いて、そこにおられるのかどうか、その辺のこともお尋ねしたいと思います。とにかく現場の声をどういうふうに聞いていくのか、その辺について考えを持っているのかどうか。 もう一つは、やっぱりこれは今までの行政の仕事とは違いますから非常に、何というか、医療関係の専門のアドバイザーが必要になってくると思うのです。そのときに、やはり公平な意見を言ってくださる方、はっきり言って、やっぱり私は開業医の方、民間医療機関の方というのは、どうしても御自身の何というかな、医療を守るというか、その辺のことが大変重要になってくると思うので、そうではない公的な機関の医療者をアドバイザーとして付けて進めていくということが、先ほどのいろんな計画をつくるにしても非常に重要になっていくのではないかと思いますが、そこら辺についてはどういう考えがあり、またどういうふうに進めようとしているのか、その辺の三つお尋ねしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 大変難しい問題だと思いますけれども、まさにその辺が今回の
地域医療対策局の任務だというふうに思っております。 具体的な部分については、やはり設置して、例えばそういう機会を設けるような機関、協議会とかそういうものをつくるのかどうか。現場での声の分については市民病院、国保もありますけれども、直診もありますけれども、そういう部分の道筋を、ただ単にヒアリングでするのか、先ほど言った協議会でするのか、こういう部分については設置の中で検討していく、十分検討されると思いますし、同時にアドバイザーの問題につきましては、それは必要があれば、そういうことも今後考えられていくのではなかろうかというふうに思っています。 現場の声を聞くということで、現場に出向くということも必要だと思うのですけれども、現場の声が入る体制をつくるのも必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（梶谷潔） 市長。
◎市長（新貝正勝） この
地域医療対策局をつくろうというふうに決心いたしましたのは、昨年８月に突然、九州大学の方から産婦人科の医師の引き揚げということが決定されたという報告が、市民病院から私の方にあってから、その後、私はこの市民病院の問題というのは、院長先生にお任せしておけばいいものだというふうに従来思っていた、あるいは一切、人事権とかそういうものは、介入してはならない、こういうふうに思ってきたわけであります。しかしながら、医師の確保ということについていろいろその後、九州大学にも行ったり、各いろんな先生方のお話等も聞きまして、これは病院だけにその負担を負わせているというのは、ちょっと無理があるのではないかなと。むしろ市も一体となって、この医師の確保といった問題、それから今、新しい研修医制度、この辺に対して地域としてどう取り組むか、こういったことは病院だけではできません。それから、この地域における地域の病院の、民間病院ですら医師の確保は現状において難しくなりつつあります。そういった問題を総合的にどう考えるか、そういったことにつきましても医師会との間でいろんな協議を重ねてまいりました。そういった中から、市を挙げてやろう、そして市と市民病院そしてまた医師会、国保診療所、そういったものが総合的に知恵を出し合いながらやっていかなければ、この問題は解決しないというふうに考えまして、この
地域医療対策局をつくり、そして今後の医師確保につなげていきたい、こういう決意であります。どうか、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 残り３５秒。須賀議員。
◆２８番（須賀瑠美子） 今、市長からも御答弁いただきましたので、目的の医師確保がこの部局の設置によって達成できるように、あとはしっかりお願いしたいと思います。終わります。
○議長（梶谷潔） 御苦労さまでした。 ７番 江渕議員。
◆７番（江渕稔） おはようございます。７番、耶馬溪クラブの江渕です。通告に基づきまして、３点ほど質問いたします。 まず、議第１３号、１３６ページの
児童福祉総務費であります。
家庭児童相談事業費の報酬また人数、相談件数、仕事内容、支所との連携また今後の問題点等ということで通告をしております。 現在、少子化問題や、子どもが被害者となる痛ましい事件や児童虐待など、毎日のようにマスコミや新聞紙上で取り上げられている今日であります。私のところにも、虐待や不登校そして引きこもり、生活困難などの問題が耳に入ってきますし、現実に私の住む耶馬溪でも、そういう人たちが周りにいるということであります。現在、少子化で、自分たちの住むこの耶馬溪地域、旧郡部では本当に子どもの遊ぶ姿が年々見えなくなっております。そうした中においても、いじめそしてそれによる不登校というようなことで、親御さんあたりから相談を受けたりするような事例がたくさん出てきております。 そうした中で中津市では要保護児童対策地域協議会が設置され、連携がとられているということでありますけれども、家庭児童相談員の報酬は、このくらいで相談が十分対応できているのか。また支所においても、本所と支所の間での連携がとられているのか、お尋ねいたします。 中津市では家庭相談員が、これは何年から設置をして、そして何人配置されているか。また年間の相談件数がどのくらいあるのか、お伺いいたしたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（梶谷潔） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（佐藤文子） お答えいたします。 家庭児童相談員は、昭和５６年４月１日から１名の家庭児童相談員が配置されております。相談件数については、１７年度は１３１件ありました。今年度につきましては、３月５日で２３８件、１４日現在では２４６件の相談がありました。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） 平成１７年度は１３１件、そして今年度についてはまだ途中であると思いますけれども、２４６件というような今報告がありましたけれども、子どもさんの数は年々減っている中で、この相談員に対する相談件数というのが年々多くなっているということで、この家庭児童相談員というこの人たちの、やはりこの責務といいますか、それは本当に大きくなっているということではなかろうかなというふうに思います。 そういう中で、１名の相談員で果たして十分その人たちの内容について深く入り込むことができるのか。ただ「はい、わかりました」、「はい、承っておきます」ということの対応しかできないのではないのかなというような心配をしていますけれども、そういうことについて担当の方ではどういうふうな理解をしているのか、お伺いいたします。
○議長（梶谷潔）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤文子） 家庭相談員については、相談業務や子育てに関する講演等も行いながら、いろいろな相談、経済的に不安定な状況や生活困窮の訴え、それからいじめ、不登校、ＤＶ、非行、万引き、家庭内暴力、それから引きこもり、施設入所、離婚問題、環境福祉など、子どもがかかわるさまざまな問題に相談を承っておりますけれども、家庭児童相談員と一緒に子育て支援課では子育て相談員を１名配置しております。また相談内容に応じて保健師、社会福祉主事、母子自立支援員、また子育て支援課の職員が一緒に対応しております。 支所の方においては、耶馬溪において地域総合相談支援センターに相談員がいます。それから、各支所の福祉保健課でも対応しております。子育て支援係と連携をとりながらやっております。学校とか教育委員会とも連携を図っている状態です。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） もう、これで３回目であります。家庭児童相談員ということで、児童ということになると、何歳から何歳までというような定義があろうかと思います。そうした中で、もし中学生であれば、もう中学校を卒業すると、その対象外になるというようなことで、もうこの私たちの部署とは違うのだというようなことにもつながってくる恐れが心配されるというような、私自身そういうふうな心配もしているところであります。 そうした中で、あとの連携体制、中学校から今度高校になったり、高校……もう、これを余り言うときりがないのですけれども、児童から対象外ということになった場合、どういうふうな連携体制をとっていっているのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○議長（梶谷潔）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤文子） 中学や高校との連携ということですが、子育て支援課では重篤になる前の早期発見に努めながら、啓発や要保護児童対策地域協議会と連携が十分にできるようにし、なるべく早期発見に努めております。以上です。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） ありがとうございました。そういうことで、年々虐待それから不登校というようなことが多くなっております。大変だと思うのですけれども、十分な対応方をお願いしたいと思います。 次に３４４ページからですけれども、体育施設費の報償費の水上スポーツ
インストラクター謝礼、それと
耶馬溪アクアパーク施設整備事業の目的と改修内容ということで、質問させていただきます。 この報償費の水上スポーツ
インストラクター謝礼が１０万５，０００円ということで、これ金額も本当に少ないのですけれども、これはどういう事業なのかということで、お尋ねをいたします。 それから３４６ページ、工事請負費、支出、改修費の中で多分これはあると思うのですけれども、
耶馬溪アクアパーク施設整備事業ということで、これはどのような整備を行っていこうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） それでは、お答えいたします。 水上スポーツ
インストラクターの謝礼の、目的と内容でございます。 議員御承知のように耶馬溪アクアパークは、毎年トーイング実行委員会を設置いたしましてＪＷＢＡ公認ウェイクボード大会やウェストジャパンウォータースキートーナメントを開催しております。これらの大会を運営するために必要となるのが、競技審判員となります。過去のそれぞれの大会では中央、これは主に東京の方からでございますが、審判員を招へいして競技を行っており、大会を運営するにあたり審判にかかる経費が必要となります。 したがいまして、今後これらの大会を継続して開催するにあたり、地元で審判員を養成するということにより、経済的にも運営上もよりよい大会が行われるものと考えております。 それからアクアパークの施設改修工事の整備事業の内容はどういったものかということでございます。お答えいたします。 御存じのように中津市といたしましては、平成２０年に開催されます大分国体のデモンストレーション競技の会場となります。国内でも有数の水上スポーツ施設であり、耶馬溪アクアパークを全国的にアピールする機会と考えております。そのためにも、水上スポーツ施設をより安全に、より利便性を高め、利用者のニーズにこたえるべく、施設の改修につきましては必要かつ急務と考えております。 改修内容といたしましては、湖面浮上施設及び渡り桟橋の改修にかかる実施設計費と改修工事費を予算計上しているところでございます。 なお、平成１８年度と１９年度の２カ年にわたりまして、耶馬溪ダム湖周辺の景観美化及び環境整備等を現在、国土交通省山国川河川事務所に整備をしていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） スポーツ
インストラクターの謝礼、これは審判員の養成ということであるということであります。この審判員の養成は、水上スキーとウェイクボードの２種類がトーイングスポーツではあると思うのですけれども、この養成というのは、この１０万４，０００円の事業の中で二つの審判員の養成は一度にできるのか。それから、この審判員の養成を、地元の方々に免許を取ってもらうということでありますけれども、地元とは大体……中津市を指すのでありましょうか、それとも近隣の県の人を対象にということであるのか、そこら辺もすこし明確にていただければなというふうに思っております。 そして今アクアパークの
インストラクターが２名いると思うのですけれども、その２名の方は、この審判員の講習は受けておられるのかどうなのかということも、あわせてお伺いしたいと思います。 それと施設改修工事であります。これは来年、大分国体で、国体で初めての水上スキーのデモンストレーションという大会が予定されて、現在でも耶馬溪ダムはトーイングスポーツ、日本でも屈指の会場ということで折り紙がついております。そして現在、湖面においては波消しブロックを国土交通省の方がやっていただいて、本当に水上スキーをする人たちは、この波消しブロックができれば本当に自分たちの技術もまた一段と向上するのではなかろうかなというような期待をしている方が多いと思うのですけれども、そうした中で私は桟橋をやってくれ、改修工事をやってくれということで本当にありがたいかなというふうに思っていますけれども、あと一つ水上スキー、ウェイクボードをするには、モーターボートが今あるのが、本当に正常にいつでも使えるのかという心配がるわけでありますけれども、予備的なモーターボートの導入というのは考えておられないのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） お答えいたします。 まず今回の講習会というのは、水上スキーですか、それを考えております。ウェイクボードも現在施設を利用しておりますので、ウェイクボードについてはどうなのかということでございますが、ウェイクボードも一応中津の方で大会を行っておりますので、今後ウェイクボードの
インストラクターの養成につきましては、関係団体と協議して検討していきたいと考えております。 それから、今回の水上スキーの
インストラクターは大体何名ぐらい、それから中津市内だけなのかということでございますが、今回の講習会につきましては大体１０名程度の養成を考えております。そして、どの辺まで呼びかけるかということでございますが、今、大分県水上スキー連盟というのがございます。この水上スキー連盟のメンバーあるいは今水上スキーで福岡大学の水上スキー部が合宿に毎年来ております。そういった学生及びＯＢも含めまして、広く一般の方も含めまして講習会をやりたいなというふうに考えております。 それから、現在
インストラクターが２名おります。２名のうち１名は一応
インストラクターの資格を持っております。ですから今回そういった講習会の中でもう１名の方も受けてもらうということで、よりよい大会の運営をやりたいなというふうに考えております。 それから、平成２０年の国体に向けてモーターボートの購入はどういうふうに考えているかということでございますが、議員御承知のとおり今アクアパークには３艇ございます。１艇は一応兼用艇ということで、水上スキーもウェイクボードもどちらでもできるモーターボートがございます。これは平成７年８月に購入しておりまして、いわゆる馬力が少ないものですからなかなかウェイクボードの方も現状ではできないかなというふうに考えております。それから水上スキーの専用艇といたしましては、平成１２年９月に購入しております。ウェイクボードの専用艇につきましては平成１６年１０月、これは比較的新しいのですけれども、平成２０年に大分国体が開催されます、そしていわゆる水上スキーあるいはウェイクボードの専用艇というのはそれぞれ１台しかございませんので、今後、国体に向けましてそういう兼用艇というような形のものを、今後購入のための検討をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） ３回目であります。アクアパークの
インストラクター１名は
インストラクターの正式な免許を持っておられる、資格を持っておられるということでございます。ぜひとも、たくさんの方々に国体に向けてではありませんけれども、中津のトーイングスポーツの発展に
インストラクターの方々が大きく寄与していただけるのではなかろうかなというふうに期待をしております。 そうした中で、
インストラクターとの身分について質問をさせていただきたいというふうに思います。今
インストラクター本当に頑張っていただいておりますし、前は春から秋ぐらいまでの契約だというふうに聞いておりますけれども、何かもう１年中耶馬溪ダムではできるのだというようなことでアピールをしていくというような、市長も強い耶馬溪の中津の観光の目玉にしていくのだというような気持ちが、本当にひしひし伝わってきますので、そこら辺どういうふうな内容になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） お答えいたします。 御承知のとおり
インストラクターの身分につきましては、旧耶馬溪町時代は報償費、いわゆるお礼として予算計上いたしまして、３名を配置しておりました。平成１８年度からは、一応臨時職員として雇用を行いまして、常時２名の
インストラクターでフルオープンでの運営を行っております。平成１９年度につきましてもフルオープンということで、これは毎年１１月末で施設は終わっていたのですが、１２月から３月までということも考慮いたしまして、
インストラクターは２名、いわゆる１１カ月分の賃金、もう１名につきましては、繁忙期であります８カ月繁忙期を重点的に８カ月分の賃金を計上いたしまして、３名の輪番制で運営を行っていきいというふうに考えております。以上です。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） ありがとうございました。 それでは議第２０号、２５４ページの
居宅介護サービス給付費、デイケアサービスを受けている人が診療所に受診できないことと、送迎車の利用がどうなっているのかということについて質問させていただきます。 私たちの住む中山間地、中山間地と言えば何ですけれども、本当に山間地域ですね。今、過疎の中で本当に一人暮らしの老人、高齢者そして夫婦２人の高齢者の家庭が本当に多くなってきております。そうした中で、車ももう乗れない、足も不自由だというような方々、今通所サービスをほとんどの方が、ほとんどと言えば語弊になるのですけれども、まあ受けている方が多いのですけれども、その通所サービスに行ってからついでにということで、空き時間を利用して近くの医療機関で診てもらいたいということでありますけれども、それについてはできないということで、また後日タクシー等を利用してまた診療に、お医者にかかっているというような現状であります。そうした方々は、本当に福祉年金で本当に少ない収入の中で生活しております。どうにかそういう方たちの負担を軽くしてもらうために、どうにか対策はないものかというようなことで、お知恵をお借りできればということで質問させていただきたいのですけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長（梶谷潔） 介護保健課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） お答えいたします。 通所サービスの報酬単価はサービス提供時間に応じ設定されているため、通所サービスと医療受診を区分することが必要であると考えます。通所サービスの時間内の受診は、国からの通知によると、緊急やむを得ない場合を除いては認められません。ただ、通所サービス提供時間の開始前や終了後の受診は可能であると考えています。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） これは法律でそういうふうに決められているということで、そういう答弁しかできないということだと思います。しかしながら市長、もし市長のお父さん、お母さんが田舎で８０、９０となった場合、そして車もないというようなことで、そして福祉年金だけの収入というようなことで、本当に生活が困窮しているというようなことの中でした場合、親ではなくてもいいのですけれども、親戚でも、そうした場合、何かこれは国としてやはり何か法の抜け道、抜け道と言えば悪いのですけれども、そういう四角四面で、これはこういうふうに決まっているからとかいうようなことではなくて、私はやはりそこが福祉、行き届いた福祉の私は根本になるのではなかろうかなというふうに思っております。 そうした中で、国からの緊急やむを得ない場合という、今答弁がありました。これを拡大解釈して、十分心の通ったサービスを提供していくように指導していただければありがたいかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（梶谷潔） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（植山美洋） この通所サービスにつきましては、今、介護保険課長の方から御説明いたしましたように、提供時間に応じて設定されてございます。したがいまして、その時間内でほかの、例えば診療なりの行為をするということになりますと、逆な形で言えば施設に払うべき介護報酬単価を減額するということにもなりかねません。以前は、議員がおっしゃられましたように、送迎加算というのがされていましたので、送迎が終わった後でなければという形でございましたけれども、今は送迎加算の分が報酬単価の中に組み込まれてございますので、課長が御答弁いたしましたように緊急やむを得ない場合は別でございますけれども、通常の場合であればサービス提供時間の開始前または終了後で診療所の方を受診していただければというふうに考えてございます。以上です。
○議長（梶谷潔） 江渕議員。
◆７番（江渕稔） 再度、申し上げます。緊急やむを得ない場合ということでありますので、その解釈をできるだけ最大限に利用して、介護サービスを続けていただければというふうに思います。 以上で、終わります。
○議長（梶谷潔） 御苦労さまでした。 休憩いたします。午前１１時００分
○議長（梶谷潔） 再開いたします。午前１１時０７分 ３７番 福議員。
◆３７番（福元義） では先ほど議長の方から、午前中で４人というお話がございましたので、最大限御協力を申し上げます。 では、まず議第１３号の６８ページの企画費についてお尋ねいたします。これは三光の上下深水地域の携帯電話の不感解消という、そういう項目でございます。地域といいますか、その地域からすると非常に感謝を申し上げる案件でございまして、現実、私の実家もその地域にございますが、家の中にいると電波が入らない。電話をかけようとすると、庭先まで出かけて行って電波を探して、そこから発信をしたりという形が現実、上下深水の中ではあるわけです。 それで、まずこの不感解消についての着工の時期それから完成の時期、それをまずお願いをしたいということと、それからそのアンテナ塔を立てたときに、その不感地域が解消できる範囲、ちょうど上下深水のもう一つ向こう側といいますか、山を越えた向こう側に長谷地区というのがあるのですが、やはりそこも電波が入らないのですが、その上下深水のその不感解消のアンテナを立てた際に、そういうもう一つ山を越えた長谷地域も、そういう不感解消ができるのかどうなのか、その範囲についてお尋ねをしたいと思います。 それから調査費が１，２６０万円付いているのですけれども、これは素人考えで非常に申しわけないのですが、上下深水というのは端から端まで約４キロしかないのですね。本当に素人考えで考えると、そのまん中ぐらいにアンテナを立てれば、別に調査をするということもないのではないかというような思いもあるのでけれども、この１，２６０万円で何を調査するのか。そして、その調査の委託先というのは、どういうところを想定しているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、お答えします。 三光の深水地区ということで、県にこの時期について問い合わせをしましたのですが、平成１９年４月に総務省の方からの内示がいただけるのではなかろうかと。そうしますと、それから補助の申請等を済ませて７月ぐらいには補助の交付決定がもらえると。そうしますと、それから設計というふうなことになりますので、着工は１１月ぐらいからということになります。それからずっと工事をしますと、どうしてもやっぱり５カ月ぐらいかかりますので、３月ぐらいまではかかろうかというふうに思っております。できるだけ、この期間についても短縮できるように努力はしていきたいというふうには思っておりますが、時期的にはそういうふうな状況でございます。 それから、どの範囲かという部分については、現在お聞きしているのは、三光のその深水地区の１７４世帯ぐらいということでしておりますので、今質問にありました長谷地域までが入るのかどうかというのは、もう一度これはちょっと確認していきたいと思います。携帯業者さんにお聞きした中では今回の、これはａｕというＫＤＤＩさんが設置しますが、これをもってすべての三光地域については全部携帯が使えますと、機種はいろいろありますけれども、使えるということで聞いておりますので、そういう意味からしますと、多分大丈夫ではなかろうかと思うのですが、再確認をさせていただきたいと思います。 それから委託料の内訳につきまして、これは１，２６０万円、この分につきましては、予算書の方にも書いておりますけれども、その調査というのが地質調査あたりも何かやるということで、平成１５年に一度、本耶馬渓の方でもこれと同じａｕの事業をやっておりますが、これぐらいの経費はかかっているということで、県とも同じ額で出しているわけでございますが、そうした調査を踏まえて、それから今度実施設計書を作成する。そしてその後、工事管理がある、そういうふうな大きく言えば三つの工事にかかるその設計の内容が入っているということでしております。 どういうことで、どういう業者にこれは持っていくのかというのは、これは議決をいただいた後、この内容については今後具体的に検討して進めていきたいと思っておりますので、現時点ではまだわかっておりません。以上で、よかったでしょうか。
○議長（梶谷潔） 福議員。
◆３７番（福元義） では、そういう今お答えのあった形で、よろしくお願いをしたいと思います。 では続いて２５８ページの古城古川線の橋の架け替え、そして改良についてお尋ねをいたします。これは、やはり下深水という地域にあるのですが、かつて私が消防団に入っているときに、台風が来るとその１３分団が最大に警戒をするところが、実はこの橋だったのですね。この橋は低い上に橋脚の間隔が狭いものですから、どうしてもそこに流木等が絡み込んできて、そしてそこから、その橋そのものがダムの役割をしてしまって、周辺に水が流れ込んで来る。ですから、そういう意味では私ども１３分団の当時は、そこにそういう流木等を引っかけないために、豪雨の中でもそれを除去するという、そういう作業をやってきた、そういう橋なのです。ですから、そういう意味ではこの橋の着工の時期、それから完成の時期、そして、そういう意味では一番大事な設計ですね、橋の設計は一体どういう形になっているのか、その付近をお願いしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 古城古川線につきましては、平成１８年度に国の事業認可を得まして、４月より関係機関及び地元関係者と協議しながら、現在、測量設計を行っております。 道路の計画の概要といたしましては、計画延長約３００メーター、計画幅員５メーターであります。橋りょうにつきましては、同じく幅員５メーターで、現在、約１３メーターの橋長、計画橋長では１８メーター、５メーターの構造で、桁の構造につきましては単純床版桁で橋脚は設けないということで、降水時流水阻害のないよう、現在の橋りょうの高さより約８０センチ高く計画をいたしております。 工事の着工時期でありますが、平成１９年度に橋りょう工事に着手しまして、事業完了予定を平成２１年度と考えているところです。以上です。
○議長（梶谷潔） 福議員。
◆３７番（福元義） 大変にありがとうございます。では、よろしくお願いをしたいと思います。 では続いて、国民保護法をお尋ねしたいと思います。国民保護法は、国が指針を出してそして消防庁……もう一つありました、すみません。消防庁で思い出しました。 もう一つあります。やはり、これも三光に関連をすることだと思うのですが、消防用ポンプ自動車、これは前回、昨年も計画があった案件が再度上がっているということなのです。それで１点だけお尋ねしたいのは、市の予定の価格、前回なぜ予定があって購入をしなかったかというと、市の予定の価格よりも高かったということで購入をしなかったというようなことを聞いておりますが、今回も市の予定の価格よりも高い見積もりがもしも出た場合、緊急用の消防自動車であるにもかかわらず、やはり先送りをするのかどうか。
○議長（梶谷潔） 消防本部次長。
◎消防本部次長（土田憲一） 小型ポンプ積載車の購入につきましては、緊急性の高い品物でございます。そういった中で、年次計画で更新予定をしております。１８年度につきまして少しでも中津市にとりまして有利な条件で購入できる方法ということで分離発注、それから業者の選定につきましても広く公募型ということで、会計課と連携をとりながら進めてまいりましたが、私どもが適正と判断できる価格には至りませんでした。そういったことで、その価格につきましてもう少し努力、研究すれば、そういった購入ができるという判断をしておりますので、１８年度につきましては今議会におきまして繰越明許をお願いしまして、事業の繰り越しをお願いしているところでございますし、さらに１９年度も４台の購入をお願いしたいということで、今議会に備品購入費でお願いしているところでございます。 そういったことで、地元の消防団の皆様方には少しでも早くということで、お待ちだとは思いますが、私どもも鋭意購入方法につきまして努力しておりますので、その点御理解をいただきまして、お願いしたいと思います。購入につきましては努力して、早急に購入する計画を立てております。以上です。
○議長（梶谷潔） 福議員。
◆３７番（福元義） 今回、一般質問等でもそういう市の予算と、それから見積もりが合わないということで、そういうような問題の指摘がございました。そういう意味では執行部が一生懸命行財政改革の中で余分な支出を抑えるという、その姿勢というのは非常に私自身は好感を持っている部分もあるのですが、今申し上げているのは緊急用の車両ということですね。緊急用の車両というのは、緊急の場合にいつでも稼働ができる、いつでも現場に駆けつけられるよ、現場に着いても、いつでもその放水なりそういう消防作業ができるよということであれば、それは当然日常の整備もそれは当然のことなのですが、でも、やはり一つの耐久年度というものが、おのずとそこにあると思うのですね。そういうその耐久年度があるからこそ、消防積載車を更新しようという形で予算が上がってくるのだと思うのです。にもかかわらず予算が合わないということで、耐用年数を越えた消防積載車で果たして地域の消防活動というものができるのかどうなのか、そのあたりをお願いします。
○議長（梶谷潔） 消防本部次長。
◎消防本部次長（土田憲一） もちろん議員おっしゃるとおりでございますが、緊急性の高いもの、古くなったものにつきまして整備も、より点検を綿密にしていただくということでお願いしたいと思いますし、この車両の更新につきましては現在６４台ございます。そういったことで、毎年更新していく品物でございます。それで、少しでも安く購入できる方法を模索していけば、これからずっとそういったいい品物が安く購入できるということを頑張って検討しているということでございます。そういったことで、緊急性の高い消防車でございます。ですから手入れ等につきましてはなお念を入れて私ども、また消防団の皆様方と御協力いただきながら、車両整備につきましては努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（梶谷潔） 福議員。
◆３７番（福元義） そういう意味では、緊急性のあるものですし、また市民の税金を使う案件でもあります。そういう意味では、いいものを安くというその姿勢は貫きながらも、安全といいますか、緊急性の場合でもきちっと対応するというような形で、今後お願いをしたいと思います。 では次に、国民保護法についてお尋ねをいたします。先ほど申し上げましたが、政府が基本指針を出しました。そして消防庁がモデルを出しました。それを県そして自治体という形で、最終的には各自治体がその消防庁のモデルをもとにして、その自治体の実情に合わせた形で、自治体独自の保護案をつくりなさいということになっております。 当然、中津は４９２平方そして海を控えている。お隣の日田市は、全く海がない。そして、ある意味では内陸部。ですから当然、同じ消防庁のモデルをもとにしても、中津の計画案とそれから日田市の計画案、これはおのずと違ってくるのだろうと思います。 それで、中津市が独自で、消防庁のそのモデルからして、どういうところが中津市独自として加筆、訂正をされたのか、これをまず一つお尋ねをしたいと思います。 それとＮＢＣですね、これは核それから生物、化学の頭文字を取ってＮＢＣ、攻撃という表現を使うのですが、そういうあれでいくと、９５年にサリン事件がありました。このサリン事件では死者が１２名、そしてその被害に遭った方が５，５００名いるわけですね。それで２０００年にはニューヨークで炭疽菌がばらまかれました。そういう案件が現実にあるわけです。そうすると、そのＮＢＣという部分で、仮に中津と北九州は相互協定を結んでおります。それで北九州にもしも炭疽菌がばらまかれて、そしてそれは伝染性がありますから、北九州市民がそれに感染をして、そして北九州の病院がもう満杯になったと、それで相互協定を結んでいる関係で、北九州市から全く中津はそういう徴候すらない、そういう菌すらない、その中津市に患者の受け入れをやってほしいというような要請があった場合、中津市とすれば人道上のこともあるのでしょうけれども、その相互協定によって、全く無菌状態の中津市民の中に北九州のそういう炭疽菌あるいはペスト菌を持った患者さんを受け入れするのかどうかですね。そのあたりを、お尋ねをしたいと思います。 それから、この中を見ますと核の分で、これは１５ページの「核兵器の場合」というところがあるのですが、避難誘導にあたっては風上に逃げなさい、合羽を着なさいということがこれ書かれているのですね。これは本気なのかなという気がするのです。これを小学生が読んだら、大笑いするのではないか。核攻撃をされた、その核を避けるために風上に逃げなさい、あるいは合羽を着なさい、これで本当に核というあの物質から身体、健康そういうものが守れるのかというところがあるのですね。ですから、そういう部分で、これ本気なのかということをまずお尋ねしたいのと、それから、そういう場合は避難誘導するというふうにここに書いています。では、どこに誘導するのか。多分安全なところに誘導するのでしょうけれども、ではどこに誘導するのかということをお尋ねしたいと思います。 それで、現実に被爆地であった長崎それから広島では、このあたりの条項は入ってないのですね。これは削除をして、「要検討」ということになっているのです、その被爆地という現実な辛酸をなめたところは。そういうところは、ここはもっと検討するということで、入ってないのですね。その部分が一つ。 それからもう一つ、避難誘導というところで、自衛隊が避難誘導するということになって、自衛隊と連携をとりながら避難誘導するということになっているのですが、そういう意味ではジュネーブ協定の第１号の中の追加議定書の中に、「住民の避難誘導は非軍事組織が行う」という項目があるのですね。というのは、その軍備を持った自衛隊が住民避難誘導すると、逆にそこに攻撃を加えられる場合があるので、その場合は非軍事組織が避難誘導するのですよというふうに、そのジュネーブ協定の第１号の追加議定書にはあるのです。そういう部分は、どういう形で検討をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） それでは、１点からお答えしたいと思います。 まず、中津市の独自の分でございます。基本的には、本計画を作成するにあたっては、国民保護法の第３５条第２項において、計画に定める事項について県の国民保護計画あるいは中津市の地域防災計画との整合性を念頭に置きまして、消防庁から示されている市町村計画を総合的に計画しております。（発言する者あり）
○議長（梶谷潔） 総務課長、簡潔に答弁して。
◎総務課長（飯沼昌彦） はい。それでは独自の分で、特徴的な部分だけ１点申し上げたいと思います。 昨年のこの質問のときにも議員の方から、原子力関係の分で地域防災計画はないのではないかということがございました。今回一番特徴的なものとして、武力攻撃、原子力災害への対処について、これについては消防庁のモデルケースにはありません。中津市の場合も、施設はないのですけれども、これについてはその影響が広範囲にあるという意味で、武力攻撃、原子力災害の対処について８３ページで明記をさせていただいているところでございます。 あと、例えば石油コンビナートに対する対処については、この部分はうちの方では施設がありませんので削除した、こういう点が何点か、四、五点ございます。以上でございます。 ２点目が、例えば炭疽菌をばらまかれて隣接されたところから、いわゆる受け入れの部分はどうなるかということでございます。これについては国民保護法の第５８条で、都道府県の区域を越える住民の避難の場合については、正当な理由がある場合を除き避難住民は受け入れなければならないということになっていますね。しかし、この場合においては２次感染の防止ということがございますから、受け入れ可能な病院、例えば正当な理由がある場合、例えば病院が設備的な面で全くそういう隔離病棟がないとか、あるいは技術面でそれに対応できる医師がいないとか、こういう場合については正当な理由になると思いますが、それ以外については受け入れなければならないのではないかというのが、国民保護法の５８条の状況でございます。 したがいまして、こういう状況になりますと中津市が受け入れた場合、２次感染防止のために国なり県に最大限の防止策を関係機関に要請していく、こういうことになるのではなかろうかというふうに思っています。 ３点目の核兵器の対処でございますが、今回の核兵器の対処の分、５１ページの部分については、今議員が御指摘になった分については、放射性降下物に対する対処だと思います。その項目の下の方に、熱線の対処としては地下濠に潜りなさい、地下鉄に潜りなさいということでございまして、いわゆる攻撃発生して最小限の防衛措置といいますか、いわゆる直撃を受けた場合は、これはもう何の手だてもならないと思うのですけれども、周辺でそういうことになった場合についての最小限の防御策という形で、消防庁なり県なりの示した分に沿っているところでございます。 それから最後のジュネーブ協定との関係でございますが、これは自衛隊の分でございますが、私たちの見解としては、国民保護法がつくられるときに、その第６３条第１項で、自衛隊に対して避難住民の誘導を要請することができるとなっております。また国民保護法１５条１項において、国民保護のために自衛隊に要請することができるとなっておりまして、国民保護と同時に自衛隊法の７７条４項が改正されまして、国民保護出動、防衛出動でなく国民保護出動の条項があります。したがいまして、そういう面を見ますと、私たちの見解としては何ら法的には問題ないのではなかろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 福議員。
◆３７番（福元義） ３回目ですが、今のお話の中で一番大事なのは、周辺の市から受け入れるとき、大切なことは中津市民がそれによってパニックを起こさない、起こさせないということが一番大事な部分なのですね。ですから、そういう事態になれば、まさに最高責任者の市長の判断が最も大事になってくるのではないかなというふうに思っております。 それから、今いろいろ御答弁がございました。納得をしているものではありません。地下濠に逃げなさいと今おっしゃいましたが、どこに地下濠があるのかとか、それに一々反論すればきりがない部分があるのですけれども、どちらにしましても、こういうこの計画案を中津市国民保護計画がマニュアルだけでという形で、マニュアルというのが一番いいのですが、現実がこれが本当にこのマニュアルに沿ってそういう対応をしなければいけないということも想定をしなければいけないと思っておりますので、執行部また関係者にとっては常にそういう意識を持って中津市民を守っていく、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。もし、これは総務消防委員会の所管でもありますので、また総務委員会でこのあたりがどう議論された……もしも議論されることがあれば、またどういう議論の内容であったかもお尋ねもしたい、そのように思っているところです。終わります。
○議長（梶谷潔） 御苦労さまでした。 ４２番 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では早速、時間の関係上、質問に入ります。 では１２時に終わるように頑張りますけれども、報告第１号 中津市国民保護計画の中で、逆にいきましょう。担当者の育成ということがありますけれども、先ほどの福議員の質問におきましても、非常にやっぱり専門性がいろいろ問われるこの国民保護法に基づいての国民保護計画だと思いますけれども、この担当者の育成について市の職員で可能かどうか、なおかつ専門性のある職員を採用する気があるのかないのか、まずお願いいたします。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 今回の分については県と連携しまして、県消防学校等の研修機関等を利用して行っていきます。ホームページ等も充実をしておりまして、その都度状況を国の方としても出しておりまして、その情報等についても十分に現体制でまず勉強したいというふうに思っておりまして、専門的な部分についてはその後の問題として考えていきたい。ただ専門的な部分としましては、災害担当を含めて考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 中津市は市長が自衛隊出身ということでございますね。今、九州管内、西部方面の方で、この防災危機管理部署というのが大体ありますけれども、沖縄以外、全県自衛隊のＯＢの方が非常勤なり常勤なり入っています。あと九州管内におきまして１１市は自衛隊のＯＢといいますかね、退職された方が非常勤か常勤でいますけれども、中津市としてはそういう採用形態は可能でしょうか、どうでしょうか。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 採用形態とすれば、例えば嘱託であるとか、そういう形態としては可能であると思いますけれども、その分の時期とか必要性とか、現在における必要性とかそういうものについては現状の職員との関連で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では中津市は新貝市長に陣頭指揮に立って、保護計画の遂行に努めてもらいたいと思います。 では次に、わかば書店の特別会計ですけれども、この書店において決算委員会でいろいろ論議が出ましたけれども、今後の運営方針と将来的な展望について見解をお願いします。
○議長（梶谷潔） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 市営のわかば書店でございますが、合併して中津市の方に来たわけでございます。それから２年経過をいたしまして、販売の実績としては余り上がっておりません。それで、行革の方針としては、一応２０年度に廃止というような方向が今出されているところでございます。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では２０年度廃止という方向で考えるということですね。はい、わかりました。 では最初に戻りまして、議第１号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算の中で１８ページ、商工使用料の中の
深耶馬温泉館使用料、これの減額の理由と、その温泉館の地元の温泉との連携についてどういうふうに考えていますか。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） お答えをいたします。 深耶馬温泉館もみじの湯使用料については、当初大人の入浴者３万３，０００人の予定が２万５，０００人に、子どもの入浴者２，２００人の予定が１，６００人に減少する見込みであるため、４２９万８，０００円の減額補正であります。 深耶馬温泉館と地元の温泉業者との問題でありますが、温泉館が平成１６年１１月１日にオープンしたわけですけれども、いわゆる耶馬溪町時代でありますが、そのときに地元の温泉業者との話し合いの中で、お互いに経営を圧迫しないようにということの中で、共存共栄ができる温泉施設ということで料金のすみ分けを行いまして、地元の方が大体２００円から３００円程度でありますので、民間施設でありますので、市営の施設については５００円という設定がなされております。 それから地元との共存共栄を図るために協議会を設置いたしまして、今日まで年数回の協議を行い、温泉館を中心とした深耶馬の観光の拠点としての意義を果たすように、いろんな協議会の中で協議を重ねているという現状であります。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） この温泉館につきまして、市の方は指定管理になっていますか。そこは、どうですか。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） この温泉館は、合併の直前の１６年にオープンしたわけですけれども、そのときの耶馬溪町の条例では、指定管理のできる条例を踏み込んで条例をつくりました。その後、そのできる条例をもって中津市の条例にのっているものというふうに私の方は理解しておりましたが、最近気がついたのですけれども、中津市に切り替えたときにはできる条例がカットされておりますので、指定管理の条項がありません。今の中津市の条例にはのってないというのに最近気がついたような次第であります。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では、直営ということになるのでしょうかね。それで、その減額をして今年度の実績としては、どのくらい使用料が上がっていますか。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） この点については、１８年度の予算の組み方に問題があったのではないかというふうに考えております。当初の数字の見込みを、いわゆる独立採算でいけるような数字をもって、前年度の決算に近い数字を上げれば問題なかったかと思うのですけれども、独立採算ができるような当初計画の３万３，０００人あるいは２，２００人という数字をもったために、こういうふうにして全体として８，６００人のマイナスがでまして、一般会計から４００万円の繰り入れをするようになりました。 そういうことで、今後はこういう点については数値を上げる際には前年度決算見込額を上げるようにして改めていきたいというふうに考えております。以上です。（「実績でどのくらいになったかとかいのうは、大体わかりますか」と言う声あり）
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） 平成１８年度決算見込額では、金額で収入合計が１，３１９万８，０００円を見込んでおります。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 次に同じページの教育使用料、
耶馬溪水上スポーツ使用料の減額なのですけれども、先ほどの江渕議員のあれで、このアクアパークといいますかこの施設自体は国体のデモンストレーション競技に使われて、全国でも有数という説明がありました。実際この水上スポーツの使用料で約２９１万円の減額になっておりますけれども、この減額の理由と、組織的に問題がなかったかどうか、お願いします。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） お答えいたします。 水上スポーツ使用料につきましては、議員御承知のとおり当初、歳入額を８９１万円で計上いたしておりましたが、今回、最終見込額を６００万円といたしまして２９１万円の減額補正をお願いしているところでございます。 減額の理由といたしましては、例年どおり４月の施設利用開始を考えておりましたが
インストラクターの体制が整わず、５月、６月は土曜日、日曜日、祝日のみの開場となったことが一因として考えられます。 また、今年度は毎週水曜日を湖面点検日と設定し休日に充てたことと、６月、７月の梅雨が長かったために、７月の下旬までの間に雨のためキャンセルか多かったことが減収の要因として上げられます。 １２月から３月までの閑散期の対策といたしましては、大学の競技団体に合宿の呼びかけを行い誘致をいたしたところでございます。 １９年度につきましては、早期に大学等のいわゆる水上スキー部等に働きかけをいたしまして、集客、増益に努めてまいりたいというふうに考えております。 そして、いわゆる運営上の体制、
インストラクターの体制ということでございます。報償費による
インストラクターの確保をお願いする中で、いわゆる３名のうち２名に、いわゆる４月からまたお願いいたしたところ、１名につきましては自身の技術向上のためにアメリカ、オーストラリアにおいて
インストラクターをやりたいという旨の話がありました。そのような経過の中で、残り１名では施設運営上対応ができないために、やむを得ず４月のオープンができなかったということが理由の一つとして考えられます。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 天候あるいは４月からの開設ができないということですけれども、これは利用実績表というのをいただきましたね、そして平成１６年、１７年、１８年、３年載っておりますけれども、１８年度において、１７年度は４月から１１月までで９２６万円の収入金額、１８年度は４月、
インストラクターがいないということもあるでしょうけれども、一応３月までで一応６００万円ということで、約３００万円の減額なのですね。それで今言われたように、天候的な問題あるいは
インストラクター的な問題もあるでしょうけれども、運営上の組織的な問題は全然なかったということですか、そこの認識はどうでしょうか。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） 体制ということで、４月から
インストラクターがそろわなかったということは、大きな要因としても考えております。いわゆる３名体制でお願いするという中で、どうしても３名体制が確保できなかったということで、その辺は雇用関係にはございませんでしたけれども、３名体制でスタートしようという中で組織体制づくりができなかったということは、一つの要因だと思っております。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 次、３回ですよね。
○議長（梶谷潔） 今度あなたが言って、これで３回目。
◆４２番（今吉次郎） 組織的というのは、僕は思うのは、内輪もめがあったかないかと思っているわけですよ。ただ、それがあると、早急に担当としては修復をしてほしいと思うのですね。減額に約３００万円、だからいろいろな状況が把握された中で、やっぱりそういうことを、本当にそれがあるとすれば、担当者としてもそれを早く修復をして、正常な形でやっぱり運営してほしいということなのです。だから、組織的なそういうことがなかったですかということを聞いているのです。
○議長（梶谷潔）
教育委員会体育保健課長。
◎教委・体育保健課長（井口慎二） あったということは、認めたいと思います、組織が、そういったことでできなかったということはですね。しかし平成１９年度に向けましては、
インストラクターを３名確保する中で、先ほど申し上げましたように、今年の２月には慶応大学、学習院大学ということで合宿に来ております。来年度以降も、今の予定でございますが、慶応大学、立教、学習院、国学院、日本大学、明治学院大学、徳島文理大学ということで体制を整え、各方面に誘致をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 続きまして７６ページ、工業労政費、
なかつ情報通信開発センターの設立の趣旨と
中津コンピューターカレッジとの連携についての見解をお願いします。
○議長（梶谷潔） 工業振興課長。
◎工業振興課長（松下太） 今回の設立の背景について、御答弁申し上げます。
中津コンピューターカレッジにつきましては職業訓練法人でございますが、地場中小企業のＩＴ化支援や地方自治体のＩＴ化コンサルティング支援等、地域情報化の観点からもカレッジは重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、職業訓練法人の範ちゅうでは、前述のような収益事業の継続的な実施は非常に困難な状況となってまいりました。またカレッジ入学生の減少によりまして収益事業の収入がカレッジの経営を支えるという新たな問題も生じております。 これらの解決策といたしまして、従来の職業訓練の機能を保持しつつ、地域情報化の収益事業を継続して行うため、カレッジの財団法人化を関係機関等と検討してまいりましたが、平成２０年に施行されます新公益法人のさまざまな制約によりまして、財団法人化については断念せざるを得ませんでした。 そういったところで、職業訓練の機能と地域情報化の機能を分離し、市内ＩＴ産業の活性化、市内中小企業のＩＴ化促進及び地域住民に対する通信情報サービスの提供、さらにはカレッジ卒業生の地場ＩＴ企業への就職先の確保、それらを目的に地域情報化部門を株式会社化する方針となり、中津市と地場ＩＴ企業３社によります出資で、
なかつ情報通信開発センター株式会社、仮称でございますが、これを設立する運びとなった次第でございます。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では１点だけ。この開発センターを設立して、税金も投入しますよね。コンカレのためになるということですね。そこは、どうでしょう。
○議長（梶谷潔） 工業振興課長。
◎工業振興課長（松下太） 効果等でございますが、一応現状の市内のＩＴ化といいますか、計画立案から開発、運用までほとんど保守まで、大手のベンダーが行っております。今後は、センターがユーザーの経営戦略に基づき情報計画を立案し提供する。開発は大手ベンダーの領域、パッケージ等の採用で対応したいと思っておりますが、運用、保守は地場ＩＴ企業の領域とすることで、大幅なコスト削減等が見込まれます。 そういった中で、センターと地場ＩＴ企業の連携、業務分担等の体制を確立することで、地場ＩＴ産業の雇用拡大を図ることにより、カレッジ入学生徒の増加等、そういった一層の相乗効果を期待しているところでございます。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） ぜひとも。
コンピューターカレッジは大変苦戦しておりますので、少しでも
コンピューターカレッジのためになるようにしてほしいと思います。 続きまして、議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の１２ページ、
深耶馬温泉館使用料、これは先ほどと連携をするのですけれども、前年度実績、要するに１８年度で１，３１９万円の実績見込みですけれども、それに基づいて１，２６９万円の予算計上をしたということで、実際この運営は、運営委託になっているのですね。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） すみません、その前に先ほどの訂正をお願いいたしたいと思いますが、先ほど１，３１９万８，０００円と言いましたが、これは施設使用料は１，１２１万２，０００円であります。それから入湯税それからマッサージ機等の収入を入れて、１，３１９万８，０００円ということで御理解いただきたいと思います。そういうことで、使用料収入としては１，１２１万２，０００円ということで御理解いただきたいと思います。 １９年度の深耶馬温泉館もみじの湯につきましては、大人の入浴者を２万７，０００人に、それから子どもの入浴者１，８００人、合計２万８，８００人ということで、使用料収入を１，２６９万円計上しております。この数値につきましては、前年度決算に基づきそれの少し上方の目標数値を計上しているところであります。（発言する者あり）運営の方は、市の直営であります。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では５４ページの負担金補助及び交付金の中の洞ノ上地区
集会所建設補助金。通常、市の方はその地区の集会所の建設についての補助は上限２４０万円と決まっていると思いますけれども、１，５００万円予算計上する理由を、どうぞ。
○議長（梶谷潔） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 議員も御存じかと思いますが、この分については中津市し尿処理場建設に伴ういわゆる周辺整備、迷惑施設に対する周辺整備でございます。 これにつきまして市としましても、建設補助金の交付要綱を別に設けまして、それによって１，５００万円というものでございます。通常の分については、２０％の２４０万円となっております。以上でございます。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 迷惑施設の恩典ということの考え方でいいですね、１，５００万円。 では次にいきます。２３６ページ、商業振興費の中の郷の駅建設工事、この郷の駅建設工事につきましての工事内容と、これは前からいろいろと計画があった案件だと思いますけれども、当初から変更点がないのか。その点について、お伺いします。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） 郷の駅建設工事につきましては、平成１８年度中に造成工事が完了いたしますので、平成１９年の秋オープンに向けて今回、建物工事等の設計委託料それから集合店舗、公衆トイレ、駐車場舗装等の工事請負費、また備品購入費と簡易水道工事及び農業集落排水の加入負担金を計上しているところであります。 それから計画については、商業集合店舗それから公衆トイレ、当初計画どおりであります。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 当初レストラン併設、そのレストランもこれは入っていると思いますけれども、レストランについてはどういう見解ですか。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所産業振興課長。
◎耶馬溪支所産業振興課長（玉麻秀一） レストランについては、下郷農協が事業主体で、町の土地を借りて自前で建設するという計画になっているところです。以上です。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 下郷農協が今度レストラン運営に直接できますかね。それと、町の土地というのはどういう意味になりますか。町の土地を借りる、貸す……これ３回目でしたっけ。
○議長（梶谷潔） ３回目です。
◆４２番（今吉次郎） ３回目。もう座れないということですね。その下郷農協に対して土地を貸して、建物はでは農協が直接建てるということになるのですか。それと、こういうレストランを併設するときに、近隣との競合については、以前は山国あるいは耶馬溪の店舗とは競合がないという見解ですけれども、今の段階においても競合がないという見解で、市はこの建設に携わるのでしょうか。 それと、あと土地を貸すときに地代、そういうものについてどういう見解をしていますか。
○議長（梶谷潔） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（園憲一） 郷の駅の関係につきましては、これまで本会議とか委員会でいろいろ議論いただきましたし、御指導をいただきまして、造成の関係とか用地の購入等については議員の指導によりまして、いい方向で取り組みを進めてきました。 この郷の駅につきましては、今までも言ってきておりますが、平成１６年のときに旧耶馬溪町のときに事業がおこりまして、そのときに造成をしておりました。私が総務部長のときに、その１６年度中、合併前に全部工事を完了したいという意向もありましたが、やはり合併以降についても建設について慎重に議論しながら取り組んだ方がいいのではないか、そういうことで新市になってこの事業については引き継いだものであります。 そういう中で、当初の用地ではなかなかうまくいかないのではないかということで、１７年度に用地の拡張の計画がありまして、なかなか用地折衝がうまくいかないということで、１８年度に繰り越しをしてまいりました。そして当初との変更の関係で、先ほど産業振興課長が言いましたが、基本的には変更はないと思いますが、ただやばの駅の教訓を一つにしながら、やばの駅についてはそれぞれ一つひとつが商店、間仕切りになっておりますので、そこの人件費の関係それから効率的な面、さらにお客が入りにくいというようないろいろな関係がありましたので、郷の駅についてはワンフロアで、レジについては１本、そしてお客が入りやすいと。それから、そこに入る人につきましては、経営する人については、やはり今まで議論がありますように土地の評価それから建物の評価によって……
○議長（梶谷潔） 簡潔に。
◎耶馬溪支所長（園憲一） はい。（「レストランの関係は」と言う声あり）はい。レストランにつきましては、先ほど課長が申し上げましたように、下郷農協ということではなくて、今まで議論しておりますように下郷の下郷村とか郷興しとかそういうところが実施主体になるということを聞いております。ただ、この内容についてはこれからの問題として、関係者と協議をしていきたいというふうに考えています。したがいまして、具体的には、この商業集積施設のみで予算の提案をしておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。（「レストランは入ってないということですか」と言う声あり）レストランは、先ほど課長が申し上げましたように、これはほかの法人なりそういう組織がこれから建てる場合については費用を出していきますので、この予算についてはあくまでも商業集積施設として市が公営で建てまして、そして民営という方式でありますので、レストランについてはこの中には一切入っておりません。以上です。
○議長（梶谷潔） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今、支所長の方から話がございましたように、本件についてはレストランの関係の予算は入っておりません。レストランの関係におきましては、この議会でも再三議論がなされてきております。したがいまして、今後どうするかということについては慎重に対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） では最後ですけれども、３２８ページ、文化財保護費の中の
文化財愛護少年団補助金、この活動内容をお願いします。
○議長（梶谷潔） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 これは小学生に対しまして、文化財に対する学習と愛護を目的に、中津市内では真坂小学校、三郷小学校に設立されたものです。
○議長（梶谷潔） 今吉議員。
◆４２番（今吉次郎） 内容的に少年少女、子どもさんの健全育成に役立てばいいと思いますけれども、３万８，０００円という額が多い、少ないということではないのですけれども、北原人形芝居は１万円しか出ないというところにおいて、予算的差がどうかなということだけです。 以上、終わります。
○議長（梶谷潔） 御苦労さまでした。 休憩します。午後１２時０５分
○副議長（安藤豊治） 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時３０分 １番 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） それでは、議第８号の補正予算、介護保険の補正予算からお尋ねをしたいと思います。 １６ページになりますが、介護給付費の７億１，２８０万６，０００円減額になっております。その減額の理由を、お尋ねしたいというふうに思います。 それから中津市の介護事業計画、１８年３月に策定をしたその計画では、保険料が月３，９００円、年額４万６，８００円を基準額とするというふうになっていますが、そのときの標準の給付見込額は５０億３，９１１万４，３７０円というふうに見込まれています。今回の補正で４５億７，３２２万３，０００円というふうに補正後の金額がなっておりますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） お答えいたします。 当初予算の編成時は従前の介護報酬単価で計上していましたが、平成１８年４月の介護報酬の改定により引き下げがあり、見込額より減となりました。 また認定者数及び利用者数の減少による見込みの減に伴うものとなっております。それと３年の事業計画と１８年度の決算見込額に５億円の開きがありますが、事業計画策定時では今回の１８年４月よりの介護報酬の引き下げというのが見込まれておりませんでした。ただ、以前にも説明してまいりましたように、介護の事業計画というのは３年を見通しての保険料の試算をしておりますので、今年度は初年度ですので、また今後の給付費等の動向により変わってくる部分もあるのではないかと思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 介護報酬の単価の減額ということの御説明だったと思うのですけれども、そうしますと３，９００円という介護保険料を決めた時点の単価が高くて引き下がったのでしたら、それに見合うように計画を見直すべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてお尋ねをします。何と、総額で５億円近くの減額になるのですね。それで、６５歳以上の第１号被保険者が２万人ちょっとですから、１人当たり２万円近くにもなるという計算になるというふうに思うのですよね。大きな計画の変更ではないかというふうに思います。 それから、この介護報酬の単価は、この３年間見直しがあるということを考えているのか、それとも単価はこのまま３年間は介護計画どおりにいくというふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） 事業計画の見直しをするべきではないかという御質問のようですが、５億円の開きがありましても、介護給付費の支払いの５億円に対しては国が２５％、県が１２．５％、市の負担が１２．５％で、１号被保険者は１９％の負担となっておりますし、社会保険の支払い基金の方から２号被保険者の分で３１％の補助がきております。そういうのをトータルしての５億円の支払いとなろうかと思いますので、３年間の事業計画はこのまま運営をしていきたいと思っております。 それと、今後の報酬単価につきましては、今後のあと残す２年の間に報酬単価の改定があるかどうかというのは、まだ情報としてはつかんでおりません。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私は、介護保険は３年ごとに見直しをするというふうになっていますから、介護報酬の単価も変動はないというふうに思っておりますけれども、では、もし介護報酬単価に変動があったときは、介護保険料を引き上げるというふうに考えるのかどうか、その点について３回目の質問をしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） もし介護報酬の増額等がありました場合は、基金の活用を考えたいと思います。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 次に３１ページの、
介護給付費準備基金積立金について、決算前に２，５００万円の積み立てをするということの理由について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） お答えいたします。 決算見込みに伴い第１号被保険者保険料
収入見込額に対し、保険給付費及び地域支援事業費における１号被保険者の負担額を差し引いた額を、今回は積み立てるものでございます。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 先日、一般質問の答弁の中で部長は、給付費の２カ月分ぐらいは基金として持っておきたいというふうなことを御答弁されています。基金の目的、介護事業の中の基金というのは、そういう目的を持って保険料の中に組み入れられているということなのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） ３期事業計画策定時介護保険運営協議会の中で平成１８年２月末現在の基金残高は３億９，７８４万２，０００円で、７，０００万円の取り崩しを行い、介護保険料の基準額を３，９００円に決定したという経過がございます。今後の基金の運用につきましても、第４期事業計画策定時運営協議会の中で審議していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（植山美洋） 基金につきましては、私はあのとき一般質問の中で、私の考え方として２カ月分ぐらいあってもいいのではないかという御答弁を差し上げました。ただ、この基金を積み立てる取り扱いについてというのはありますけれども、それぞれは保険者で判断すべきであるということで、特に基準、私個人が２カ月分というような御答弁を申し上げましたけれども、では本当に２カ月分が必要なのか、では２カ月以下だったらだめなのかというような基準はないみたいです。以上です。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 毎月毎月、年金から、毎月というか２カ月に１回年金からほとんどの方が介護保険料を徴収されていますから、介護保険の保険料の徴収というのは、ほかの税の徴収などに比べて収納率がいいというふうに私は思います。その中で、なぜ２カ月分のものを持っておく必要が、支払い分を持っておく必要があるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（植山美洋） 今、私が御答弁申し上げましたように、２カ月を持っていなければいけないといったわけではございません。どれくらいかという形と、それと基金につきましては議員さん御案内のように、先ほど介護保険課長が御説明しましたように、１号保険者の保険料の残といいますか、その分を積み立てているものでございます。それと一般質問のときに御答弁申し上げましたけれども、報酬単価等の見込みといいますか、それの変更等によりまして残が出たときにその分を基金に積み立てている、基金というのは積み立てるわけでございますけれども、今、中津の場合に、当時としましては１８年からの介護保険料を算定するときに３億９，０００万円ぐらいございました。その中で７，０００万円取り崩す予定にしていたわけですけれども、一つは、では３億９，０００万円必要なのかという話になって、７，０００万円だけではなくて、ではなぜ２億円、３億円全部崩さなかったのかという話になりますと、では仮の御説明いたしましたように一挙に基金を取り崩したときに次のときに、今の状況であれば給付費というのは年々少しずつ上がってきております。今回は低く抑えられたとしても、その次のときに市民の方には一挙にその分までプラスしたみたいな形で跳ね返る恐れがあります。それらのことを介護の運営協議会の中で委員の皆様方と御議論させていただきまして、今回の場合には７，０００万円ぐらい取り崩してやっていこうというみたいな形をとりました。現在、我々の方といたしましては、今議員さんが言われましたように、この１８年度の今の時点で４億６，０００万円ぐらいの基金がございますけれども、それは結果論だというふうに思っております。やはり適正に中津市が介護保険を運営していく中で、基金が今の状態でこれだけ積み立てができてございます。この件につきましても、ほかの保険料を設定するときの見込みの中で、３年間の見込みの中で保険料を設定し、その結果、国の方の報酬単価の改正とかいろんな条件の中で基金を積み立てているということを御理解いただければというふうに思っております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 介護保険は制度が次々と……
○副議長（安藤豊治） もう３回いきました。
◆１番（荒木ひろ子） そうですかね。 では、議第１３号の企画費についてお尋ねをしたいと思います。６８ページになります。
地域振興協議会事業費３，８５０万８，０００円ですけれども、この報酬について、２月２８日に辞職をされたという方もおられるということで、何かはがきを出しているというふうなことも聞いておりますので、それぞれの地域で１号の委員さんは何人ずつになって合計何人なのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） まず当初予算の段階でしておりましたのが、三光地域が１号委員さんが８名、２号委員さんが６名で、本耶馬渓地域が１３名で、１号委員さんが７名、２号委員さんが６名、それから耶馬溪町地域が１４名で、１号委員さんが７名、２号委員さんが７名、それから山国町地域が１３名で、１号委員さんが７名、２号委員さんが６名で、全体でいきますと予算時点では５４名で、１号委員さんが２９名、２号委員さんが２５名ですね。 確かに今言われますように、２月２８日付で三光の方から１号委員さんが辞職をされましたので、それからいきますと現在５３名、１号委員さんが２９名、２号委員さんが２５名という状況になっております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） １号委員さんは、２８名ですかね、現在ね。
◎企画課長（梶谷俊司） すみません、２８ですね。
◆１番（荒木ひろ子） わかりました。私どもはいろいろと市民の皆さんから御意見をいただくのですが、この１号委員さんの件につきまして、議員として選んだ期間は４年間という任期で選びました、だから今度の選挙でもう終わりでいいのではないですかというふうな方々がたくさんおられて、私たちもいろいろと意見を言われるのですね。今回やめられた方もおられますけれども、では次の４月１５日の市議会議員選挙に立候補をこういう方々がされた場合、こういう方々の４月の報酬というのはどういうふうになるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 当然、議会に立候補された場合には即辞職ということになりますので、その４月時点のときには、条例にもそれは明記しておりますが、１号委員さんは辞職になります。（「報酬は」と言う声あり）途中でもしやめられた場合には、その日割り計算になります。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子）
地域振興協議会の委員さんの活動については、市民の皆さん方には余りよく知られておりません。何かホームページに出していますからということですけれども、知らない方が多数おられます。特に旧市内の方々はそういうことを知らないという方が多いのですけれども、そういう方々の中からは、もう今度の選挙を機会に終わっていいのではないかというふうなことをよく言われます。そのことを私は、この席で皆さんにお伝えをしておきたいというふうに思います。 次に、２７２ページです。公園新設事業の工事請負費の中の公園施設整備工事それから総合体育館建設工事の内容について、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） お答えします。 公園整備工事につきましては、原田神社周辺整備事業と、八丁緑地の新設事業であります。 公園施設整備工事につきましては、総合体育館周辺の駐車場並びに園路等の公園整備事業であります。 それから総合体育館建設工事につきましては、体育館の建設並びに電気、機械設備等の事業であります。 なお、太陽光発電システム設置工事につきましては、総合体育館の一部電気発電設備工事であります。以上です。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 体育館の周辺の公園整備ということですが、その公園整備にあたって、私は先の議会のときに、この地域は閉鎖水域、いわゆるため池に排水が入るということで、いろいろ地域の皆さんから御意見があっているというふうに伺っておりまして、貯留槽をつけたとかそういうふうなことを伺いましたので、この工事にあたってはどういうことになるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから総合体育館の建設工事については一部変更があるというふうに伺っておりますが、その変更の内容についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） 体育館周辺の排水協議につきましては、三澄水利組合と再三協議をいたしまして、排水の同意をいただいて公園整備事業に着手しております。 内容につきましては、総合体育館それから公園、園路、第３駐車場の雨水排水につきましては、馬場池の方に排水します。 また多目的グランド等は、貯水機能を備えたグランド整備を行い、皿池の方に排水をするということで水利組合と協議をしております。 それから体育館の設計変更があるということにつきましては、中身、貴賓室等を一部やるということで、その辺を多少変更設計をするということであります。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私どもが今、市民の方々から駐車場の整備が大体できていまして、市民の皆さんの目に触れるようになったのですね。総合運動場のモニュメントができたり、それからパーゴラが設置をされたりというふうなのを見まして、市民の皆さん方からはちょっとお金のかけ過ぎではないか、中津市はこれまで公園のことで市民の皆さんが随分といろいろ意見を持っておりますので、そういう御意見をあちこちからいただくようになったのですね。その点については、どのようにお考えになっているのかお尋ねをしたい。今後の公園施設整備について、どういうふうにお考えになっているのかお尋ねをしたいというふうに思いますし、それから、あのモニュメントは大体幾らぐらいかけてつくられたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それともう一つは、それぞれ施設をつくるたびに、そういう排水について協議が必要な地域です。それはなぜかというと、その水域が閉鎖されているということもありますし、その水域に貴重な生物等も生息しているというふうなこともあります。民間が持っていらっしゃる土地については民間が開発をどんどんされているのですけれども、公共施設などをつくるたびに、やっぱりそういうことがネックになってくるということであれば、今後この地域で大型のそういう施設をつくったり開発をするということは、非常に困難ではないかというふうに私は思うのですけれども、その点について今後の計画をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） 排水の関係につきましては、１９年度で大貞周辺、池がかなりありますけれども、その周辺の現況調査をやって、どこ辺に無理な点があるのか、そういうことも調査をしながら、将来的な整備へ向けていきたい、こういうふうに考えております。 それから第３駐車場の件につきましては、あそこは右折ラインをするので道路改良をして、若干あそこの県道の分を拡幅します。ぎりぎりまで駐車場がきても危険性があるということで、一部余分な土地といいますか、公園的にちょっとなっているのですけれども、その分につきましては先ほど排水協議等の関係もありまして、全面舗装になってしまうと一気に雨水が流れ出るということで、そういうやっぱり若干調整機能を持つという意味も含めまして、そういう整備をしておるところでございます。 モニュメントは一番、第３駐車場が総合公園の中の入り口ということでありまして、約３００万円かかっています。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） では、議第２６号の病院の会計について、お尋ねをしたいと思います。 これは全体的にお尋ねをしたいと思うのですけれども、医師不足ということで、医療スタッフを何とか確保しなければならないということなのですけれども、給与面と待遇面を含めて、そういう医師と看護師などのスタッフの確保についての改善というのが見込まれているのかどうか、お尋ねをまずしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 市民病院総務課長。
◎市民病院総務課長（吉田基晴） 医師、看護師の確保を図るための待遇改善の施策につきましては、平成１９年度の当初予算の給与費の中には織り込んでおりませんが、２６ページの経費の中の委託料に、新たに開設する院内保育所の事業運営の事業費を計上いたしております。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） 私は一般質問で、勤務時間が非常に長くて大変だというお話があったというふうなことを、ここで御紹介しました。入院患者の皆さん方からも、そういうお話をたびたび伺って、スタッフの皆さんが本当にお茶を飲む暇もないぐらいに仕事をされている、何か頼みたくても、本当に声をかけられないような状況だというふうに伺ったこともありました。そういう状況は事務長の説明では、病院では日常茶飯事、普通のことなのだというふうに言われましたけれども、今朝のニュースでは、小児科の医師の方が亡くなられて、自殺をされたのですね。それで労災の認定を申請したけれども、労働基準局では労災には該当しないというふうなことで裁判になって、裁判では過労死という労災認定が行われたというふうに報道がされていました。私たちは、人の命を預かるところです、そこで働く皆さん方の健康を維持するというのは、経営をしている側の重大な責任ではないかというふうに思うのですけれども、そういう健康被害が起こっていることを訴えること自体が恥ずかしいというふうに言われた病院側の体質について、私はお伺いをしたいと思うのですけれども、今でもそういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 市民病院総務課長。
◎市民病院総務課長（吉田基晴） 現在の病院の環境というか勤務状態でございますけれども、一般質問の折に事務長の方からも、特に夜間、救急そういうのにつきましては、現状の中でやっておりますので、お茶を飲むぐらいのそういう暇もないというようなことは、現状ではないかというふうに思っております。現実におきましても、それぞれの小児科には若干当直回数、今日の新聞ではございませんけれども、８回というふうな過酷な勤務であったということでありますけれども、市民病院の場合は現状におきましても小児科医が７名いる中で、若干一般の医師と比べましてすこし回数は多いかもわかりませんけれども、現状の中ではそういう無理のいくような対応ではないというふうに考えております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 市長。
◎市長（新貝正勝） この前の一般質問で事務長の方から、今議員がおっしゃったような発言がございました。ただ、それは全国レベルで見て、それほど違ってはいないのだということを強調する余りのことではなかったのかなというふうに思います。 以前に、この議会でも議論がありまして議員の方から、たしか荒木議員だと思いますけれども、病後児医療ですかね、そういうことをやっていただきたいという話がありました。そのときに、なかなかそうはいかないのですと、今、勤務医の環境というのは非常に激務であります。ですから、その点はよく認識しております。今後この勤医の処遇の改善、そういったことを、それからまた看護師さん等々の処遇の改善ということを心がけていかなければならないというふうに考えておるところであります。
○副議長（安藤豊治） 荒木議員。
◆１番（荒木ひろ子） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に議第３５号の、中津市の事務分掌条例の一部改正についてお尋ねをしたいと思いますが、この
地域医療対策局の中には、医師確保、特に産婦人科の医師確保について努力をするというふうな目的を持っておられるというふうに伺いました。現在それが休診中であるということで、皆さんは大変心配をしています。私たちが市民の皆さんのところにお伺いをいたしましても、「産科はどうなるのでしょうか」というふうなことを毎日、私たちのところに言われます。私たちも、市長に頑張っていただくように、私たちも一緒に頑張りましょうというふうに言っておりますけれども、この
地域医療対策局で産科の開診、再診についてどのような目標を、時期としてどのような目標を持って取り組みをされるというお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） ただ全般的に、全国的に、この地域だけに限ったことではなくて、全国的にそういった厳しい状況にあるわけです。だから、いち早くこういう部局を立ち上げてそういうことに対処していこうと。それで午前中の答弁でも言いましたように、市民病院の関係あるいは国保の直診の関係とかそういったもの、それから、あるいはまた上部団体の全国市長会とかそういったもろもろの機関を通しましてそういう体制をおこしていくということでございますので、今ここで一日も早く再診開始ができるようにということは思っておりますが、今ここでどの時点でということは、非常に現状が厳しい問題がございます。そういった専門の産科、小児科の医師の方も少なくなっている状況がありますので、今ここで目標はいつということは申し上げられませんが、全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。
○副議長（安藤豊治） 市長。
◎市長（新貝正勝） そして本問題については、市長に言えばどうこうなるという問題ではございません。ぜひ議員も関係のところを、いろんな情報等ありましたら、お知らせいただいて、全市民を挙げてこの問題に対処していただきたいということを、切に願うものであります。
○副議長（安藤豊治） 時間です。御苦労さまでした。 ３番 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは、通告をしております中から、今までに質疑が出ている分もありますので、ダブらないようにしたいと思います。 最初に、議第１号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算からお尋ねいたします。９８ページです。 これは小学校費と、次のページに中学校費がありまして、その中の教育振興費のところに
就学援助奨励事業費として扶助費がそれぞれ減額となっております。一般質問のときにも、給食費が納められないケースが議論されておりますけれども、その際この就学援助制度を活用して給食費を納められるというような取り組みも行われるということでしたけれども、この減額ということはどういうことになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） この減額についてでございますが、当然１年間の中で就学援助法などによって、準要保護家庭等に支援していくわけですが、人数につきましては例年の人数をもとにしながら予算を措置いたします。 そういうことで、要は年間終わるときに足らないというような状況になってはいけないので、若干多めにしているということになります。それと、年間の推移を見ながら予算を措置しておりますので、現状この３月議会の中において今残り数週間の中では、これだけは要らないだろうということで減額補正をさせていただいているところでございます。以上です。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） そうしたら当然、私たちは増えているのではないかなと思うのですけれども、その推移の状況と、それからこの制度については非常に私たちは活用してもらいたいなと思うのですけれども、なかなか知られてないということもお聞きいたしますので、その周知の方法についてお聞きしたいのと、今度の３月１５日号の市報では掲載されているようですけれども、それだけで十分なのかということを検討してもらいたいと思うのです。 幼稚園の就園奨励費の件は、たしか幼稚園の入園の際とかに一緒に書類として配布されているというふうに聞いております。ですから、この小学校、中学校の就学援助についても、そういう入学の説明会のときとか機会をとらえて、保護者の方にそれが届くような方法をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 今御質問にあった件でございますが、受給児の推移ということで大枠説明させていただければ、
就学援助奨励事業費に関する準要保護児童援助費に関する受給児数の推移については、ここ７年間を見ますと増加傾向にあるということが言えると思います。あと数字も必要であれば申し上げますが……（「数字はいいです」と言う声あり）数字はいいですか。はい、わかりました。そうしたら、あとは周知の方法ということでございますが、今議員さんも言われたように平成１８年度市報にて２回お知らせいたしております。幼稚園に関する就園奨励費と若干違うところもあろうかと思うのですが、これは学校の職員が一番、家庭訪問などを通じながら家の状況がわかっていくだろうということであります。そういうことで状況を把握しながら、または親御さんと話しながら申請をしていくということが一つあります。 それと、今言うように全体にこの精度を周知するということで、あわせて市報でも２回行っているということで、どこまでが十分なのかというところについてはわかりませんが、現状これについては足りているというふうには思っているところでございます。以上です。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは周知のことで、ちょっと私なりに感じていることがありますので、要望したいと思います。 それは、母子家庭の方とかにこの話をしますと、「母子家庭のいろんな手続きのときにそういうことを教えてもらっていたらなあ」というふうな答えが返ってくるので、市の中の横の連携もしていただいて、そういうケースの場合もぜひそういう説明を一緒になされるというふうに私はお願いしたいのですけれども、この点について取り組みができるのか。 それから、この制度の基準ですけれども、大体、前年度所得ということで基準を当てはめていると思います。ですけれども、今の経済情勢とかそれから雇用の状態からいきますと、途中でリストラに遇ったりとか勤め先が倒産したりとか病気になったりとかいうことで、前年度所得だけでは見られない家庭の変化とか経済的な困窮の状態とかが頻繁に起こっておりますので、そういうケースはやはり担任の先生なりがつかんでいただいて、何といいますか臨機応変と言いますか、適応をしていけるようにしてもらいたいと思うのですけれども、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） まず横の、各課の連携というお話でございました。それにつきましても、私としては割合よくできているだろうと思っております。いろんな角度からの御批判もあろうかと思いますので、また各課と相談をしてみたい、１点はそう思います。 それから２番目につきましては、いろんなことがあるということでございます。そのことについては十分理解できるところでございますが、これはいわゆる生活保護法による生活保護の部分とは違うということは御認識いただいていると思いますが、あと急ないろんな状況があるということにつきましては、やはりそういうことがよくあるということの中から、多くの方々は、ちょっと厳しい御答弁になろうかと思いますが、計画をしながら、生活設計をしながらやっているということになろうと思います。もっと言えば、隔年で考えたときには、その前は非常に所得が多かったから、ここで起きたことについては認められないということも生じるわけですが、逆に言えばそのときは多かったわけですから、多かったときのことで、それならどう対応していたのかということもあろうかと思います。 ただ、そのことばっかり言っておってもなかなかできない、いろんな対応ができないという御指摘でありましょうから、私たちが弾力的に行っていることとすれば、突然家庭環境が変わったということであれば、その家庭環境が変わったなりの所得の申告をまた再申請いただきながら決定をしたりしているところでございます。だから、ある程度の弾力的な対応はしているということを、ひとつ申し上げたいと思います。また私も含めて、皆さんとしてもやっぱり計画的な設計を立てながらやっていく、突然のことが起きた場合にはそれなりの対応はやっていくということになろうかと思います。ただ大変あれですが、生活保護による保護というのとは、またちょっと違うということでございます。以上です。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは、次にいきます。１１２ページの、
河川堤防災害復旧費のことですけれども、これは減額ということになっておりますけれども、減額の理由と、対象になっている地域に、この減額になっているということは取り組まないということだろうと思うのですけれども、その説明がされているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） 予算の減額の件でございますけれども、災害復旧の場合、災害が起きますと災害報告をいたします。その災害報告のときは、もう概算でちょっと多めに報告を普通はいたします。それで補正をさせていただくわけですけれども、査定を受けなければなかなか金額が決まらないということもあって、若干多めに補正をさせていただいております。 それから対象箇所でございますけれども、ほとんどの場合その地元の方から通報がございます。近くの護岸が壊れましたというような通報もございまして、それから我々は行って調査をするわけでございます。でありますから、地元の方はいち早くそれを察知しているというふうに思っております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 地元地域への説明というのは、そういう最初の発生のときの通報ではなくて、これ減額ということは遅れたりするわけですよね。そういう説明がされていますかということを、お聞きしたかったのですよね。それは、ちょっと答えてください。 そして私がお聞きしているのは、今津地域のことなのですけれども、そこは２月に私が聞いたときは、２月に工事をやりますというふうに地元の方に伝えてあるということでしたので、この前見に行きました。そうしたら全然工事は行われておりません。そして堤防はがたがたに壊れて、前に見たときより壊れて、それで横の方に看板がありまして、工事を始めるという看板があって、その看板は倒されていて、その上に土のうがどさどさどさっと置いてあって、その土のうをかき分けて見たら、「３月２５日までに終わります」という看板だったのですね。だから、それを見た地元の人たちは、もうその工事の計画のくいか何かを立っていたのですよね、それもなくなっているので、もう市はしてくれないのだろうというふうに思っているわけですよ。だから、そういうときはやっぱり地元にちゃんと説明してもらうことをお願いしたいのと、それと、聞いたら繰り越しだというふうな説明でした。そうしたら、今の時期繰り越しをして、梅雨の時期、大雨でそこを水が出るわけですので、それに間に合うのかということと、それから、これ災害復旧ということですので、基準が原形復旧というのですかね、復元する程度ですと、また同じその堤防を越えて水が上がってきて、床下浸水までそこはいっているわけですよね。だから、その工事を計画するときには、それを防ぐためには少しかさ上げをするとかいうような、地元の人の要望を、こういう事業自体に組み込んでやっていくことが必要だと私は思うのですけれども、地元の人もそれを要望したと言っておりますが、こういう工事についてはそういう事業になっているのかを、お聞きしたいのです。
○副議長（安藤豊治） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） まず２月に着工というお話でございますけれども、当初は漁協なんかの協議で２月に着工できるはずでありました。その後、漁協の関係で海苔が若干長引くというので、２月いっぱいまではちょっと待ってくれというお話がございました。それで３月になってから、海苔の方はようやく許可をいただいたところでございます。 それで、今かかれていないのは、ちょうど今、市道の工事をやっている、ちょうど入り口なのですけれども、やっているのですけれども、それが一つ関係をしております。他の道路から大型は入れないものですから、それはもうすぐ終わるということで、間もなく工事にかかれるというふうに思っております。 それから工期的なものですね、完成ですけれども、近いうちにかかれば４月いっぱいには完成するというふうに我々は踏んでおりますし、梅雨には十分間に合うというふうに思っております。 それから、護岸を上げられないかという話でございますけれども、災害復旧につきましては、先ほど議員さん言われましたように原形復旧が基本でございます。それで国の査定を受けるわけですけれども、国交省、財務局の査定を受けて工法なり事業なりが決定していくわけでございまして、それ以上はできないという、これ後々水が越えるようであれば単費なりでも護岸のかさ上げをするということは可能であろうかと思いますし、難波川につきましては６月末だったと思いますけれども、２８か９日ぐらいの被災であったと思います。それから何回か出水がありました。その都度、我々も巡回しながら様子を見ていましたけれども、その後の出水では越すようなことはなかったということであります。今年も引き続き巡回して様子を見るのですけれども、もし越すようなことがあれば何らかの措置をしたいというふうに思っております。（発言する者あり） すみません。地元への工事の遅れの説明ですね、それはちょっと怠ったかなというふうに思っております。ただ、漁協それからその他の工事の関係で、いろいろ状況が変わってきたものですから、地元の方にはちょっと連絡が行ってないと思っています。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 今からでも地元に、地元の方とかその実際に被害に遭った経験があるわけですよね、その地元の方はね。だから、そういうところには、いつ頃になりますとか、そういう説明をしていただきたいと思いますし、それから原形復旧が基本ということでしたけれども、過去に実際に水が上がってきて、そういう経験をしているものですから、そういう人たちは本当に眠れないぐらいに心配だということで、今の気象状況というのが変わりましてね、梅雨時でなくても集中豪雨的に降って、すぐに増水していくというようなことと、あそこは河口ですので潮の関係が重なりますと、そういう状況が出やすくなるというふうに地元の人たちも言っていましたので、そこは次また何回か水が越えるようであればとかいうようなことではなくて、もうそういうことがあったということがわかっているわけですので、ぜひそのかさ上げを早く取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。 それから次に議第８号、先ほどの介護保険の積立金の続きで、一つだけお尋ねをしたいと思います。 いろんな計算の方法とかのことがあって、結果論で積立金が残っているということですけれども、このお金はやっぱり本当に年金暮らしでしている人たちは、この年金というのが年々下がっているわけですよね。その下がっている中から、介護保険料は去年引き上げになりました。それから天引きされていって、それが残っているわけですので、市民の人たちに聞きますと、「もう自分たちは介護保険料は出すばっかりでサービスは受けたことがない」。これ本当にそう言った人がいるのですよ。「うちのじいちゃんは全然そんな介護保険のサービスなんか受けないまま亡くなった、いつ返してくれるのだろうか」というふうに、こういうふうに思っているわけですよね。実際その人たちが出したお金が残っているのですので、何年後とか言っていたら、その出した人たちはどんどん、悲しいことですけれども、亡くなっていく人もたくさんおられますので、これは今この補正で２，５１７万１，０００円ですか積み立てを行いますと、総額この積立金は幾らになるのかということと、それをやはり返すという意味で介護保険料の引き下げを検討すべきではないかというふうに思いますので、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（安藤豊治） 介護保険課長。
◎介護保険課長（德永とよみ） お答えします。 １８年１２月末現在で、基金残高は４億６，２５１万２，０００円ございます。３月補正で２，５１７万１，０００円を積み立てまして、総額で４億８，７６８万３，０００円になる見込みでございます。 今後の基金の運用ですが、先だっての一般質問、三上議員さんから御指摘がありまして、全国的に介護保険料の引き下げをしたところが、国の方に確認しましたら、２期の事業計画で広島で１市あったそうです。３期の事業計画の中では、ございません。（発言する者あり）すみません。「引き下げ」でなく「引き上げ」です。支払いができなくてということです。申しわけありません。 それは、もう緊急避難的な措置になりますので、うちの方の基金の運用につきましては第４期事業計画策定時運営協議会の中で審議していきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） この介護保険料の積立金ということになっておりますので、これはやっぱり今まで納めてくれた人たちに還元するという意味で、そういう人たちのところに返っていくということが筋ではないかというふうに考えますので、その点よく運営協議会などでも協議していただきたいというふうに思います。要望しておきます。 それから、議第１３号にいきます。２４ページになりますが、これは県補助金の中になりますが、児童福祉費補助金として
大分にこにこ保育支援事業補助金というのが計上されておりますが、聞くところによりますと、この大分にこにこ保育支援事業というのが少し変わってきているというふうにお聞きしております。今、保育料というのは子どもを育てる親たちにとっては本当に大きな課題になっているというふうに思いますが、それを支援というのですかね、子育て支援の一環として、この大分にこにこ保育支援事業というのは取り組まれているというふうに私は理解しているのですけれども、それがどういうふうに子育てに頑張る若い世代を、子育て世代を応援する内容になっているのか、それとも保育料が引き上げになったりするようなことになるのか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（安藤豊治）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤文子） 大分にこにこ保育支援事業は、県の支援事業でございまして、これについては今までと変更はございません。そして中津市においても、１８年度と同様の取り扱いでいきます。 保育料についてですけれども、１９年度より国の徴収基準額の変更により、多子軽減の拡大といいまして、兄弟が多い子どもの軽減を拡大するようになっております。これは今まで同一世帯から２人以上同時に保育所に入所している場合、２人目以降の保育料は２分の１、１０分の１と、２番目、３番目と軽減をしておりましたけれども、１９年度より保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も保育所の算定対象人数に含め保育料の軽減をしていくということで、軽減の拡大を国の方がするようになった制度でございます。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） そういうふうに国の基準が変わっていろんな要素が取り入れられるようになったということのようですけれども、そうすると中津市の子ども、子育て支援の施策としてはどういうように変化するのでしょうか。保育料として出てきたときには、今まで第１子の保育料については皆さん関係してくると思うのですけれども、２子、３子となりますと、なかなか当てはまる方も少なくなるのではないかなと私は思うのですね。それでだれでも第１子のケースだと当てはまる保育料の計算の方法が少し変わってきているというふうに聞いておりますので、しかも今までかなり抑えられていた、高額と言ったらおかしいのですけれども、割と高位の所得の家庭のところでそういう状況が生まれるというふうに聞いておりますけれども、そういうふうにして見ますと、中津市の場合の変化というのは、保育料は安くなる人たちが増えるのか、高くなる人たちが増えるのか、その辺についてはどういうふうに把握しているのでしょうか。
○副議長（安藤豊治）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤文子） 高くなる人も何名かいらっしゃいますけれども、全体的に見ますと、例えば子どもが２人いたりする場合は対象になる人は安くなる人もたくさんいらっしゃいます。子どもが２人いる場合と３人いる場合と各家庭で違いますので、今きちんとしたデータは出ておりませんけれども、全体的には金額的には保育料は市の負担が多くなって、個人については少しずつ下がるような傾向があります。
○副議長（安藤豊治） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 保育料については、私たちもアンケートで市民の方にお尋ねしたときには、やはり子育て支援の有効な策としては医療費の補助と、それからこの保育料の関係を非常に市民の方が安くしてほしいということを望んでおられますので、もし高くなるというようなケースがあったら、それなりの市の手当てといいますか、手当て策を検討していただきたいというふうに思いますので、それは一応要望しておきます。 それから、１１２ページと１１４ページにありますけれども、これは社会福祉費の中の
老人医療対策費として委託料が出ております、３，４４０万６，０００円ですかね。それから次のページにも少し出て関係しておりますけれども、２，２００万円ですかね。これは７５歳以上の高齢者の方の医療保険制度を新しくつくるということでこういう金額が計上されていると思いますけれども、これは７５歳以上の方が新たに保険をつくって、保険料も平均で１人６，２００円で年金から天引きされるというようなことが新聞でも報じられております。
○副議長（安藤豊治） 川内議員、時間です。まとめてください。
◆３番（川内八千代） これは医療システムを、こういうことをしなければ出さなくてもいい金額ではないかと思うのですけれども、その点についてどういうふうにお考えになるでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（高山優治） これは１２月の定例議会でも、平成２０年４月１日からこういう制度が始まるというときに議論をされましたけれども、今後日本の急激な高齢社会を見据えた場合、どうしても高齢者人口が多くなりますと医療費が増大いたします。そういった関係から国といたしましても、今の国民皆保険制度、こういった制度を永続的にやっていくためには、こういった後期高齢者医療制度が必要だということで法律でつくられたものです。これを各県で広域連合をつくって運営していくということが決まっておりまして、先ほど言いましたように１２月議会でこの加盟、それから広域連合の規約についても御承認をいただいておりますので、そこの運営に対する負担金ということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 御苦労さまでした。 休憩いたします。午後２時３２分
○副議長（安藤豊治） 再開いたします。午後２時４６分 ４番 堀井議員。
◆４番（堀井満） では、通告に従いまして、そこに書いてありますとおり二つ。 一つ目、青少年事業費、３１８ページでしょうか。これについてのまず事業内容等をお聞きいたします。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会生涯学習課長。
◎教委・生涯学習課長（江口浩治） 青少年事業費につきましての事業内容をお答えしたいと思います。 次代を担う青少年の育成のため、ふるさと再発見、創作体験活動、リーダー育成ということで事業を実施しているところでございます。活動内容としましては、旧中津では小学校５、６年生を対象とした探検中津、これは年２回行っております。それから小学校３年生、４年生を対象にした親子ふれあい創作活動などを実施しております。また各センター管内ではキャンプをはじめジュニアリーダー、子ども体験学級などのさまざまな活動を行ってきているところでございます。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 堀井議員。
◆４番（堀井満） これの各参加人数等がわかりましたら、それを教えていただきたい。そして、大まかでもいいです。それが今言われたとおり各ばらばらにその地域で行われているのか。関連で横のつながりというか、そういう地域ごとのつながりとか、そういう取り組みというのはなされてないのかどうか、その辺をちょっとお聞きいたします。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会生涯学習課長。
◎教委・生涯学習課長（江口浩治） 青少年事業につきましては、参加人数につきましては、旧中津の分だけわかっているのですが、それだけ申し上げますと、探検中津につきましては、年間８０名、それからふるさと中津につきましては、親子創作ふれあい活動ということは大体４０名ということになっております。 それから、今後一緒にできないかということなのですが、探検中津につきましては、先ほど言いました年２回行っておりますが、市内全域、旧下毛地域も含めまして募集を行ってきております。あとは地域ごとにやっているところでございますが、今後関係者とも相談をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 堀井議員、これは後の家庭教育学級の関係はいいのですか。これも一緒の目ですから、（「一緒ですか」と言う声あり）ええ。目ですから、もう一緒ですから、（「目は一緒」と言う声あり）ええ。もう今度３回目になります。（「それじゃ。はい」と言う声あり）堀井議員。
◆４番（堀井満） ありがとうございました。３回目なので、そこでその探検事業ですかね、そういうのでぜひともやってもらいたいのが、一つひとつの例えば本耶馬、三光とか山国とか旧中津という、そんな分け方ではなくて、新中津市として全域で一緒に同じような活動をする。それによって横のつながり、縦のつながり、これが充実する。昨今、どうしても地域的に、一般質問で言いましたけれども、上の子が下の子どもと接するということがありませんので、ぜひともそういう取り組みを今度の機会からそれで工夫していただければ、単独にただ地域地域で独立しているのではなくて、それのつながりができて大変いい取り組みになっていくと思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいのですけれども。 家庭学級教育については、これのときの打ち合わせで若干聞かせていただいたので、ちょっと自分の認識で３回目になってしまいましたので、言いたいのが、これは子育て支援課と連携を図っているということで月に何回かその実施をしている。子どもたちを持っている保護者の方を集めて、そこで教室を持っている。そこでお聞きした中では、子育てのそういうことに関しての先生を呼んで啓発というのでしょうか、そういうことのお勉強をするのが１こま、中で１こまということなので、僕としては昨今のこのやっぱり、一番まずは乳幼児期の親御さんの接し方とか子どもに対しての教育の仕方によって、それに引き続く今度は学校での、家庭でのやはりキレたりとかいじめ問題とかいろんなことが、そういうのが起きてきますので、その前段階としての小さいころのそういうことに関してのやっぱり取り組みというのは大変大切になってくる。食育ということもここでなされているというお話なので、その食育ということが、やはりしっかり朝御飯を食べて、そしてどういう食事のバランスでお母さん方がつくってあげなくてはいけないのか、そういうところをぜひともそういう家庭教育の教室の中でやってもらいたいということで、こま数をもっと増やしてもらいたい。その辺が今最後的な要望なのですけれども、その辺は今どんなふうになっているか、もう少し詳しくまとめて、その辺でうまいこと。
○副議長（安藤豊治） 教育委員会生涯学習課長。
◎教委・生涯学習課長（江口浩治） 生涯学習課としましては、先ほど議員が申されました家庭教育学級、毎月１回開催をしているところでございます。これは母親たちの学習を中心に託児も行いながら実施しているところなのですが、そのうち今１こま、母親クラブの事業のそのうちの１こまを生涯学習課の方でやっているということなのですが、それで今後につきましても、受講者とも相談をしながら、増やせるところは増やしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 御苦労さまでした。 ２番 三上議員。
◆２番（三上あけみ） では、質問させていただきます。日本共産党の三上です。 最初に、議第１号はもう先ほど質問が荒木議員からされたので、次の議第１３号から始めます。６ページ、市税についてお尋ねをいたします。 市民税のことでお尋ねしたいのですが、定率減税の廃止と税源移譲によって住民税が大幅に昨年度から増えているわけですが、今年度のその額についてお尋ねをいたします。これは個人ですが、法人も、事業税も同時期に減税が導入されていたと思うのですが、これはどうなったのかお尋ねをいたします。
○副議長（安藤豊治） 税務課長。
◎税務課長（松垣成） お答えいたします。 市民税の増額につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成１８年度税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲分、それと定率減税の廃止に伴っての増収を見込んでいるところでございます。税源移譲につきましては約６億２００万円を予定しております。定率減税につきましては１億３，６００万円という額を見込んでいるところでございます。法人市民税につきましては、景気の回復傾向により企業利益の増を見込んでいるところでございます。以上です。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 昨年、高齢者控除の廃止などがあって、高齢者の人が増税になったわけですが、そのときは２億１，０００万円余増税がされたというふうに記憶しているのですが、その上に、今年はさらに１億３，６００万円増税になるということでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 税務課長。
◎税務課長（松垣成） 今回増税といいますか、御承知のように定率減税ですが、平成１１年度の税制改正におきまして、当時の著しい停滞した経済状況に対して緊急避難的な特例措置として導入されていました。それが今回１９年度から廃止になったということで、私どもでは増税というふうに考えておりません。正規に戻ったというふうな考え方を持っております。以上です。（「昨年度との関係」と言う声あり） 昨年は御承知のように１５％、４万円が１７年度までございました。１８年度は７．５％の上限が２万円ということで、今回はその７．５％、上限２万円が１９年度から廃止になるということでございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 昨年度、高齢者の人が２億１，０００万円税金が上がったですね、合計で。上がって、そして今年は定率減税は全廃になるのですが、それで１億３，６００万円上がるので、一昨年に比べたら合計４億４，６００万円の増額、私たち住民から見れば増税ですが、増税になると思うのですが、そういう認識でいいのかどうかということをお尋ねしたのですが、よく答弁がわかりませんでしたので、もう一度答えてください。 さらに、先ほど課長も言いましたように、今まで定率減税の部分は減税補てん債という形で何か国からきてたりして、歳入できてたりしていたと思うのですが、こういう形で住民の分が増えれば自治体の歳入自体は増えないのかなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 税務課長。
◎税務課長（松垣成） 増税、昨年１７年度、１８年度の税制改正でございます。制度の改正によりまして増税という認識は、私どもはとらえておりません。以上です。
○副議長（安藤豊治） 財政課長。
◎財政課長（廣畑功） いろんな制度改正がございます。税の問題とか起債とか、そういった制度改正につきましては、最終的には地方交付税の歳入の中で相殺するような、そういった仕組みになっております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 税の担当課長が、私たちは増税と考えていませんという答弁ですが、私は……
○副議長（安藤豊治） 三上議員、３回やっています。
◆２番（三上あけみ） 私は、住民から見たら大変な増税だということを申し上げておきたいと思います。 次に１０ページです。地方交付税です。 地方交付税が、交付税総額の抑制と財源補償機能の縮小が予想される中で、財政推計の計上をしたというふうに予算の説明の中で、提案理由の中で説明をされているのですが、こういう中で前年度より比較して増えているのですが、地方交付税についてお尋ねをいたします。
○副議長（安藤豊治） 財政課長。
◎財政課長（廣畑功） それでは、ちょっと状況を御説明いたします。 まず、先ほど議員から話があったように、骨太の方針２００６の基本方針は、地方歳出の抑制でございます。この点につきましては、平成１９年度の地方財政計画では、地方財政計画で抑制するということになっております。この基本方針につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり歳出抑制を厳しく抑制する。つまり地方が行財政改革を実行する前提で地方財政計画が策定された、こういった状況でございます。 では、地方への影響はどうなるかということでございますけれども、国が算定する地方の財源不足額は歳出抑制後の数値で算出するため、財源不足額は理論上少なくなってございます。ということにつきましては、結果的には地方交付税等、臨時財政対策債も含めて必要額が少なくなる。最終的には地方交付税の減ということ、地方財政計画でいえばマイナス４．４％となってございます。対前年度で増加になっておりますけれども、平成１８年度当初予算対比としては増となっておりますけれども、普通交付税の確定数値、これは平成１８年３月補正後の数値でございます。それに対してはマイナス３．４％で計上いたしております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 臨時財政対策債も、今回は臨時財政対策債は前年度より減っていますね。今回の臨時財政対策債は従来の意味と違うと思うのですが、財政が厳しいということで５カ年計画も市が始めているのですが、国からの地方交付税を含めたお金が入ってくる、部分的に見たら、全体で見たらどういうふうに見たらいいのでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 財政課長。
◎財政課長（廣畑功） 臨時財政対策債は要するに地方の財源不足を補う、地方交付税では足りないから、それに加えて臨時財政対策債を交付するような、そのような形になっております。トータルで申し上げますと、先ほど言いました平成１８年３月補正後の地方交付税額と臨時財政対策債を合わせた数字が１１８億１，８４８万７，０００円でございます。平成１９年度の当初予算の数値でいきますと１１３億４，７４２万３，０００円、これが地方交付税と臨時財政対策債を合わせた数字でございます。マイナス４％、金額でいきますとマイナス４億７，１０６万４，０００円ということになります。これは先ほど申しましたように、地方財政計画が縮小することによって、国としては地方交付税なり臨時財政対策債が不要である、これは地方の行革を前提とした国の制度によってなった、こういった状況でございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 国が地方の財政を小さく見積もったというふうに見ていいですか。
○副議長（安藤豊治） 財政課長。
◎財政課長（廣畑功） 小さく見積もったというと、要は行財政改革を前提として地方財政計画をつくったと。したがって、地方財政計画自体が縮小された、こういった理解でいいと思います。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 次の質問に移ります。５２ページ、一般管理費の中で特別職の退職手当３，１１１万５，０００円、この内容と賃金についてお尋ねをいたしたいと思います。 臨時職の賃金等については条例改正が出ているところですが、ここは総務費なので全体をつかさどるという立場でお尋ねしたいのですが、やすらぎ荘の関係で、この間、臨時職の賃金の引き上げ等を要求してきたところですが、全体を見直すという答弁をされてきて、この賃金がどうなるのかお尋ねをいたします。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） まず特別職の退職手当でございますが、中身としましては、平成１９年度中に任期満了に伴います市長、収入役の退職金の計上でございます。合わせて３，１１１万５，０００円ということになっております。 臨時職員の賃金でございますが、そこの一般管理費に計上されている分については総務関係の臨時職員だけでございます。賃金については全体的に議員が言われましたように見直しております。特に民間との差があるところとか、やはり確保が困難であるとか資格が伴うとか、そういう部分について全体的に見直しを含めて、今回まず基本的には昨年削減した分を戻して、それの上にプラス民間との格差等がある部分について、確保が困難であるとか資格が伴う部分であるとか、そういう分についてプラスアルファをしているところがございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 市長と収入役２人分ということですが、それぞれをお尋ねいたします。 そして臨時の部分ですが、上がってよかったなと思います。これは交通費等は、これは日給だけですか、交通費等はどうなるのか。あと、ほかの部分、手当等はどうなるのかお尋ねします。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） まず退職金でございますが、市長の分が２，１００万円程度、収入役が９４０万円程度でございます。 それから臨時職の交通費でございますが、手当関係については原則としては出ないということでございますが、交通費については今回支給するようにしております。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 臨時職の賃金が上がったことについては、大いに評価したいと思います。 次に移ります。６６ページ、企画費です。企画費の地方バス路線維持補助金、
バス運行業務委託料についてお尋ねをいたします。 まず、地方バス運行業務ですが、地方バス路線維持の補助金ですね、ここの路線の場所等についてお尋ねをいたします。 それと、バス運行事業について、この中身についてお尋ねいたします。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、まず最初に地方バス路線の維持補助金の方の関係でございますが、これは公共交通機関を確保するために路線バス事業者の不採算系統に対する運行の赤字補てんの補助金でございます。一つは大交北部バス株式会社が運行する部分で中津地域から耶馬溪地域１０系統、それから玖珠観光バス株式会社が運行する耶馬溪地域から山国地域までの４系統でございます。この中身も説明した方がよろしいですかね……。（「言ってください」と言う声あり）はい。 それから、その路線でございますが、今言いました中津からの分で中津から三光の関係では、深秣線が中津から山口、中津から深泉寺ということで２系統走っております。それから田口線が中津から八面山までの１系統走っております。それから中津地域だけの分で２系統、加来線、これは中津から少年院、それから海岸線を鍋島から中津駅前を走っております。それから耶馬溪地域が津民線で柿坂から相の原、それから柿坂から奥畑、それから裏耶馬溪で柿坂から下伊福、樋山路線が柿坂から樋桶山登、それから福土線というふうな部分になっております。（発言する者あり）すみません、先ほど「ふかまくさ」と言いましたけれども、「みまくさ」線で、誤りでございます。すみません。それから、玖珠観光の方が……（発言する者あり）すみません、何度も。「ふくつち」線でございます。玖珠観光バスの４系統でございますが、耶馬溪地域の２系統で、これについては柿坂から深耶馬溪の温泉前までの分と、それから柿坂から豊後森まで行っている分があります。それから山国地域の２系統が古後線ですかね、守実温泉から豊後森まで、それからもう一つ、守実温泉からやはり豊後森ですけれども、これは森町を通っての４系統でございます。 それから、次に
バス運行業務委託料の方でございますが、これは現在も試験運行をしておりますけれども、コミュニティーバス運行業務で中津地域の中津駅北線の分と三保線、それから三光地域では西秣線ということでイオン三光から長谷寺まで行っている分でございます。それから、あと本耶馬渓の地域
バス運行業務委託料、これは従来からの屋形、東谷、西谷コースの分でございます。それから山国地域バスについては毛谷村線外６線の、以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 地方バス維持路線ですが、補助金、かなりの路線が補助をするような状況になっている中で、これもなくなったら大変な路線なのですが、２１２号線だけが、下毛の方ですよ、２１２号線を走る分だけが補助をされていないのかなと思うのですが、その認識でよろしいでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） いえ、２１２号線だけでなくて、ほかの地域も黒字路線ということで……（発言する者あり）はい。全部で３２系統、今路線バスが走っております。そのうち１４系統を赤字補てんということでしております。例えば三光の方で１０系統ありますけれども、そのうち３系統の分を赤字補てんしているというふうなことで、耶馬溪、山国の方でも何カ所かは黒字といいますか、赤字補てんを出してなくて自主運行している部分がございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） もう最後になると思いますが、コミュニティーバスが中津市、三光で走るようになって随分喜ばれているというふうに聞いております。市長の行政、最初のあいさつの中でもそれが報告されたところですが、耶馬溪でかなり広い地域でバスが、地方バスが走っているところが、路線があるのですが、なかなか交通手段のない山間部に住んでいる方がかなりおられます。そういう人が、今病院に行くとか買い物に行くのでも大いに困っております。玉麻議員も先般一般質問したところですが、私はぜひ今一生懸命市挙げてこの交通機関のことを取り上げていますので、全体的に交通弱者の交通手段を確保するという立場から、過疎地に住み続けられるような形で計画をしていただきたいのですが、今後についてお尋ねをいたします。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） これにつきましては、議員も御承知のように中津市全域について、下毛地域については全世帯これまでアンケート調査を行う中でいろんな地域の部分を出していただいたところでございます。結論から言いますと、現段階では今の三光とそれから中津地域の分でのコミュニティー運行で考えて、それ以上は考えておりません。 それから、議員がおっしゃられる耶馬溪の部分ですね。これは前の議会でもお話ししているかと思いますけれども、路線バス業者が大交北部バスさんと玖珠観光バスさん、そういった部分と、それからへき地患者輸送バス、これは一番競合関係といいますか、いわゆる路線バス業者が走っているところは、その付近をコミュニティーバスを運行させるというのは、これは運輸局の方の許可が出ないわけなのですね。そういうふうな実態もありますので、なかなかそういう部分については路線バス業者を圧迫してはならない、そういった部分もありまして、それとアンケートの中でも特に緊急的にこの地域をというふうなアンケートの結果は出ておりませんので、以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 一人でもバスの足の、交通手段のない人がおれば、それを考えるのが行政だと思います。 次の質問に移ります。２６４ページ、港湾管理費です。
港湾改修事業費の負担金ですが、この負担金の、これは１２．５％というふうに聞いているのですが総額どれだけの事業費の中で、国の割合、県の割合等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） お答えします。 平成１９年度の国直轄事業につきましては、幅員２３０メートルの航路のマイナス１２メートルのしゅんせつ事業であります。うち片側幅員１１５メートルを暫定１１メートルにしゅんせつをする事業であります。負担金につきましては、総事業費１２億円に対しまして１２．５％で１億５，０００万円ということになります。 次に、県の補助事業でございますが、中津港から県道中津高田線までの舞手川沿いに新臨港道路を新設する事業であります。負担金につきましては、事業費２億円に対しまして１２．５％で２，５００万円ということになります。 それから、県の単独事業であります改修統合補助事業というのがあります。これにつきましては、既存の港湾施設の防舷材等の補修事業であります。これにつきましては、６分の１負担ということで３，０００万円の事業費に対しまして５００万円ということであります。以上です。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） これまで市が負担した額が平成１１年から１８年度で３４億３，８００万円というふうに打ち合わせのときにお聞きしたところですが、今後これが平成２４年度とおっしゃったかと思いますが、今のところそれを築く計画というふうに言いましたが、総額どれくらいの負担になりますか。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） 現在、先ほど議員がおっしゃられたように総額そのくらいになっていますが、一応片側のしゅんせつが平成２４年度で終了という形の中で考えております。それにつきましては大体あと１２億円の事業費ベースで５年間いくということでありますので、そういうことで１２．５％の負担金ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 今後の実績、現在、日に７０隻出入りしているということですが、今後の予想はどれくらいですか。
○副議長（安藤豊治） 都市計画課長。
◎都市計画課長（小野恵治） 議員がおっしゃられましたように、現在中津港におきましてはダイハツ九州、ＴＯＴＯ等、１８年に月平均が７０隻ということで、議員が御理解されているとおりであります。 今後につきましては、ダイハツ九州等におきまして海外への輸出が想定をされているところでございます。また平成１８年１１月には豪華客船の「ぱしふぃっくびいなす号」が寄港するというようなことで、産業、観光面等につきましても相乗効果が期待できるところでございます。今後はダイハツ九州だけではなくて、他のいろんな企業に利用してもらうために情報収集及び物流の調査研究を行っているところでございますし、将来の国際貿易港の発展に向けて整備をする必要があると考えております。以上です。
○副議長（安藤豊治） 三上議員。
◆２番（三上あけみ） 次に、報告第１号に移ります。時間がないので、まず国がつくれということでつくらなければならなくなった計画だとは思いますが、武力攻撃事態ということで赤裸々にこういうふうにかかれているのですが、このような認識を持たれて、これをどういうふうに認識されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。そして、これは市民に対してホームページ等で公表されるということですが、公表した後は市民と一緒に何か訓練をしなければならなくなるかと思いますが、そういう計画がされるのかどうか。そして、一番市民にとっては防災組織の方が、防災という関連の方が身近に感じるのですが、その関係とはどうなるのかお尋ねをいたします。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） まず認識ということでございますけれども、私たちが認識をどうのこうのという状況ではないと思います。平成１６年にすでに法律が決定されまして、その中の３５条でいわゆる作成が義務づけられております。今回の計画の中の最初のページにもありますように、市の責務としまして国民の保護に努め推進しなければならないという項がありますので、それに基づいてつくったということでございます。 その次に、訓練等についてでございますが、これは大分県なり、大きな意味での訓練をしなければならないのではないかと思います。その場合、すでに数県では、昨年の段階で８県ほど図上訓練を行っておりまして、実動訓練も３県ほどで行っておりますから、これは大分県と一緒になって計画をしていくということになります。 それから、そのときの防災組織との関係はどうなるのかということでございますが、これはもう法律を読んでいただけばわかるのですが、あくまでも防災組織での活動というのは、これは自主的になっております。強制するものではないということは明言されておりまして、それによって強制をして収容するとか、そういうことではありません。あくまでも協力を要請するということでございます。
◆２番（三上あけみ） 終わります。
○副議長（安藤豊治） 御苦労さまでした。 ３３番 古森議員。
◆３３番（古森三千年） それでは、通告をしておりました。私は１問ですので、なるべく詳しく、時間がたっぷりありますので、回答の方をよろしくお願いします。 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の中で２４４ページの観光費についてお尋ねをします。 観光費の負担金補助及び交付金の予算計上のときには、どのようなお考えで予算計上されているか、お尋ねします。できるだけ私の場合は時間がありますので、詳しくお願いします。
○副議長（安藤豊治） 観光商業課長。
◎観光商業課長（大神康彦） お答えをさせていただきます。 合併後２年が経過したわけでございますが、イベント等につきましては、地域の活性化や観光客の誘致のために各種団体の方々が積極的に取り組んでいただいております。しかしながら、中津市では現在行財政改革を推進しておりまして、補助金の見直しにつきましても避けて通れないところでございます。予算編成での補助金見直しとしまして、１７年度を基本といたしまして、１８年度は１０％カット、１９年度は２０％カットの指針を出しております。各種団体の皆様におかれましては、何とぞ御理解のほどをお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 古森議員。
◆３３番（古森三千年） ちょっとここを数字的に見ればいろいろあるのですけれども、それをあえてどうのこうの言うのではないのですけれども、それでは２回目の、今後はどのような形でイベント等をお考えですか。ちょっとお尋ねします。
○副議長（安藤豊治） 観光商業課長。
◎観光商業課長（大神康彦） お答えいたします。 イベント等につきましては、各地域に根づいたものでありまして、これからも継承されていくものと思っております。よって、これまでの経緯を踏まえながら地域の活性化につながる充実した内容となるよう検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 古森議員。
◆３３番（古森三千年） そうですね、やっぱりここ、さっきも言ったように数字的にみればかなりのあれがあると思います。それを各地区でやっぱりいろいろな内容でイベントをなされてこの経費がかかっていると思いますが、私にとってみればかなり、さっきも何度も言ったように開きがあるので、その検討をお願いしたいと思います。 それで、これで３回目ですが、これは要望としますが、市民の皆様が納得のいく支援をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（安藤豊治） 御苦労さまでした。 ５番 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 前の皆さんが私のために十分時間をとっていただきましたので、しっかり質問させていただきます。 議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算、６８ページから。
地域振興協議会事業費、先ほど荒木議員の方からも質問がありましたけれども、郡部におきましても、いろんな方々、かなり多くの方々から選挙の改選と同時にこの制度がなくなるというふうにほとんどの方が理解をされている状況の中で、現実には１９年度にも予算化されているということで、いわゆる行財政改革の見直しの中でこの部分についてどのような業務をしてきたのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） 協議会のあり方でございますが、これでちょうど１８年度、１年たって、条例の中に確かに内容についての検討はするという部分はございますけれども、行財政改革の中での議論はしたのかということでございますが、全面的な見直しをする中でこの部分についてはもう従来からの議会の中でもお話ししておりますように、例えば報酬の問題、任期の問題につきましても、当時の平成１６年８月の合併の法定協議会の中で決められた事項でございますので、それに従って平成１７年の９月議会で条例制定をして、それに基づいての取り組みを今鋭意やっていただいておるような状況でございますので、そうした経過の中でございますので、この分については金額的にも現在の１０万円で平成１９年度も予算計上をしているところでございます。
○副議長（安藤豊治） この際、会議録署名議員の追加をいたします。 会議録署名議員に、１１番 一次議員を追加いたします。 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） １年たって検討という中で、実際には検討から外している状況だと思うのですね。私たちは今度の議会の中では、市長を始めとする４役の退職金の見直しという提案もさせていただいておりますし、議会におきましても、それぞれ政務調査費等も減額をしてきたという経過があります。それから合併におきましても、合併以前に緩やかな合併の中で２年ないし５年の中で統一的な対応を行っていくということで言われてきました。しかし、そういう中でもすでにこの行財政改革の中で大きく後退して、後退といいましょうか、いわゆる予算的にも削ってきた部分というのがある中でこれだけが残っているということに、どういうことなのか、その辺も含めて十分今後、議論が一回も出されなかったのかお聞きをしたい。 それから、同じページで
地域振興対策事業費というのがあります。あわせてお聞きをします。この事業の目的及び住民からのこれは積み上げという形でこの１，２００万円計上されたものなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 地域振興対策事業につきましては、課長の方よりお答えいたしますが、
地域振興協議会の検討でございますが、条例の附則３で各年度ごとに見直し、検討を行うということにいたしておりまして、決してこの分だけ行革の方針から外しているわけではありません。今回、全般的に行革をする中で補助金の見直しを全部やりました。清水議員の質問にもお答えしておりましたように、２００万円以上の補助金の単独補助についての行政評価もやったということでございます。その中に新たに創設した制度が四つあるわけでございます、４個ですね。それから現状維持、そして削減、そういった分類を行ってきた中で、この
地域振興協議会の活動につきましては、当初は少しは戸惑いはあった。しかしながら、現時点においては各地域ともそれぞれの地域の実情に合った取り組みをやっていただいているという声が起こり始めておりますので、今後そういったことに期待をしながら、また改めて
地域振興協議会の委員さん方と意見を交わしながら、それぞれの地域がどうしたら活性化していくかということも含めまして検討をいただくということになると思います。
○副議長（安藤豊治） 企画課長。
◎企画課長（梶谷俊司） それでは、
地域振興対策事業費のまず目的の分でございますが、この事業は昨年の９月に予算計上した、そして３カ年事業として各支所に３００万円ずつの配分で取り組みをしているわけでございますが、それからこの分については旧下毛地域の過疎化や高齢化が進んでいる状況下でこれまで以上に地域への活力と振興策をより具体化するため、それぞれ地域の特色に合った活性化策に取り組む団体への活動支援補助金というふうに位置づけているわけでございます。 それから、補助金の積み上げ方式でやったのかということでございますが、具体的にこの事業を計画した部分について申し上げたいと思いますが、まず各支所の若手職員を中心に地域活性化プロジェクトを発足し議論を重ねる中で、地域の各種団体の意見も取り入れながら、支所と地域住民が一体となって地域の活性化ができるものを計画したところでございます。そこで、募集につきましては、この事業の趣旨を踏まえ、支所ごとにチラシなどを作成して各地域の自治委員さんを通じて回覧板、そしてまたいろんな地域おこしグループなどの団体に説明などを行って応募をいただいたわけでございます。したがいまして、各支所では自治会だけではなく自然保護団体であるとかボランティア団体、地域おこしグループなどさまざまな方面の団体から各種の応募をいただいたところでございます。三光支所でいきますと、１８事業、本耶馬渓支所では２３事業、耶馬溪支所では１１事業、山国支所では１１事業、こうした内容が議員御指摘のような地域のばらまきといいますか、本当に積み上げでやったのかということには決してなってないのではないか、みずからの応募と……（発言する者あり）すみません、積み上げでの内容ということの部分での内容になっているわけでございます。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 積み上げになってないと……。いや、私は積み上げになってないのではないかというふうに思ったので、いい答弁かなというふうに。
地域振興協議会に関しては、やはり今多くの住民の皆さんから疑念の声が上がっているということだけ申し上げておきますが、
地域振興対策事業費でありますけれども、やはり聞くところによりますと、私ちょっと聞いたお話をします。事業予算が余る、したがって、「あんたのところ何かせんかえ」というような話が来たという団体もありまして、それでは本当にやはり地域、住民の皆さんが求めてするということにはならないのではないか。しかもこの事業計画、事業というのは３年間という期限つき。そういう中で、せっかくやる事業がやっぱり将来にわたっても生かされる。３年間で終わったからもうあとは終わりということでは決してよくないと思うので、その辺ではこの事業計画、今年度予算の中でのそこを含めて十分議論をされた上でこういう形になったのか、お尋ねをしたい。
○副議長（安藤豊治） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 予算は昨年の９月に各支所一律３００万円ということをしまして、それぞれ支所長さん、それから支所の中で十分議論をして、先ほど申し上げましたように地域の活動家の皆さんとか自治委員さんとかを通じて検討を加えていったということでございます。「何かせんかい」という持ちかけというのは、それは当然あると思いますよ。こういったことがあるから何かしたら、考えてみたらどうですかというくらいの話は当然あると思います。ただ、これを継続していくということは、新たな事業を立ち上げてそれを支援する。そして将来にわたってそれを行政が抱えていくということではなくて、その立ち上げの分、芽出しの部分について行政が支援をしていくということで新しい動きが出てきておりますね。耶馬溪においては紙芝居の関係、新聞に出ました。それから山国地域においては立派なほたるまちづくりということで案内板もつくっておりますし、そういったこと。それから、これから大きくつながるであろう、大きく期待が広がるであろうという事業は、耶馬溪支所の管内で今検討されておりますもみじをパウチにするのですか、そして若葉もみじなどをパウチにしてしおりをつくってとか、そういったものを事業として成り立つようなことも考えているわけですので、決してこれはばらまきには当たらない。そして３年間というのは、当面はそういう育成に心をかけていってひとり立ちできるような支援ができればということでやっているので、その他の地域も同じように非常に感謝されていることが多くて、これからも何かまた新しいのを考えようかというところも出てきておりますので、そういった面も含めまして、十分住民の方々の、関係者の皆さんの意見をいただきながら新しい事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） やはりせっかくそういう新しいいわゆる開発的なものにも大いに利用できる予算として、今後も引き続きやるという計画の中ですので、そこら辺は十分むだにならないようにやっていただきたい。 次に２５６ページ、
道路橋りょう維持費ということでお尋ねをいたします。 この委託料ですが、ここに四つほどの委託料がございます。１３節の委託料ですが、草刈りに関連した委託、中身についてお聞きをいたします。
○副議長（安藤豊治） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） ２５６ページの１３節委託料のうち草刈りのみの御説明をということでございますけれども、３節施設清掃委託料には本耶馬渓支所、それから道路草刈り委託料には旧中津市、耶馬溪支所、山国支所、それから草刈り業務委託料には三光支所、それぞれの管内の草刈り委託料を計上いたしております。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 今、その前の中で、もうすでに草刈りに関してはこれまでいろんな人が質問をして、私も質問をした時期もあったわけですが、広大な市道の管理の中でこの除草作業というのは延長３キロ、４キロ、５キロ、１０キロというふうに非常に山間地に行きますと、少ない集落の中で大変な維持管理をしていかなくてはいけない。そこで、これは実態、それとこの新年度予算の中ではどういう範囲でこの草刈りに対応していくことになるのか、お伺いをいたします。
○副議長（安藤豊治） 道路課長。
◎道路課長（渡辺賢一） 議員も言われますように、道路の草刈りにつきましては、一般的には道路管理者が維持管理をするというのは言うまでもありません。しかしながら、議員が先ほども言いましたように管理延長が膨大なことということから、多くは隣接する所有者あるいは近隣地域の方々の協力によりまして維持管理がなされているのが現状であります。これについては以前の議会でも、そういったことで現状を報告させていただいています。 支所管内につきましては、高齢化が進むという中で地域での対応が今までのようにできなくなりつつあるということから、草刈り等を道路管理者で対応との要望が９月議会、１２月議会でそれぞれあったところでございます。これを受けまして、各支所の道路の安全走行に必要な範囲というようなことで、まず１点目に交通量が多く、地域での草刈りが交通安全上危険な区間、あるいは２点目として主として観光等に利用されており、恒常的に美化を必要とする区間、あるいは３点目として人気の少ない地域で部分的にしか管理が行き届かず、管理者での草刈りを必要とする区間、あるいは４点目として地域の方では草刈りをするのにも危険で困難な区間と、今回調査の上予算計上いたしたものでありまして、耶馬溪、山国支所管内は新規の予算計上ということになっております。 地域の皆様には今までどおり御理解、御支援を賜りながら協力をお願いいたしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 耶馬溪、山国が新しい事業ということで、本当に現実、除草作業というのは２日がかりであったりということになっております。いろんな条件の中で高齢化が進んだ中山間地の中で行政が十分対応できるような今後の予算措置を求めておきます。 次に２６２ページ、河川維持管理ということでお尋ねをいたします。この一般河川の場所及び内容についてお聞きします。
○副議長（安藤豊治） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） お答えいたします。 河川維持費の委託料の内訳でございますが、まず河川清掃委託料につきましては、旧中津市を流れる蛭川、中ノ川、金剛川の３河川清掃業務として委託しております。３河川につきましては、中津市の市街地である新天神町、蛭子町、宮島町、豊田町、萱津町、日の出町を流れております。この地区につきましては、大井手水系の最下流といいますか、一番下流側にあるために生活雑排水の沈殿物が汚泥化をして非常に堆積する、それからたくさんの生活ごみが流れ込む、このような状況でありますので、定期的な清掃活動が必要となっているところであります。作業といたしましては、バキュームカーで汚泥を取り除き、同時にごみの撤去それから河川敷の草刈りを実施いたしまして、最終処分場に搬入をしているものであります。 それから、もう一つ草刈り委託業務がありますが、これにつきましては、市が管理している河川水路敷等の草刈りに使われるものであります。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 当然一般河川という形になろうかと思うのですが、例えばそのほかの一般河川、橋りょうなどの橋桁に例えば材木がかかって、そこにごみが堆積するという場合もこういうものの予算の中で処理されていくということでしょうか。
○副議長（安藤豊治） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） ここの予算ではこの３路線、もちろん３河川の中の橋りょうなどに引っかかったものは取り除いてこの費用で処理します。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） いわゆる１級河川に隣接した河川以外のいわゆる市管理河川でそういうものが他地域にもあると思うのですけれども、そういう場合にどういう形の対応になるのか。
○副議長（安藤豊治） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） 清掃とか草刈り委託料につきましては、他の科目でも若干持っております。農地費などにももちろんございますし、水路、河川等の維持費についてはそちらの方でも対応しております。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 議第２０号につきましては、先ほど三上議員の臨時職対応の質問がありましたので、割愛をいたします。 次に、議第２９号 中津市副市長定数条例の制定についてお尋ねをいたしますが、この目的、それから特別職等の人数変更がこれによってどういう形になるのか、お尋ねします。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） それでは、お答えしたいと思います。 今回、副市長条例の制定についてでございます。この目的につきましては、助役について定めております地方自治法の第１６１条第２項本文の改正によるものでございまして、今回の趣旨につきましては、まず第１点目が市町村の助役に代えて市町村に副市町村長を置く、２点目に副市町村長の権限として地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受けて事務を執行することができる、こういうことになりました。助役制度の見直しでございます。 また人員については、新法では、設置する副市町村長の定数にかかわらず、その定数を条例で定めるものとされましたが、旧法ですね、現在の法律、地方自治法では助役１人を法定数としていたため、助役定数に関する制限を制定する必要はありませんでした。したがって、今回１名という形での制定を行うわけでございます。これによって副市長の人数の分については、全く現在と変わりはありません、１名でございますが、地方自治法の第１６８条第１項の改正によりまして、特別職である収入役制度が廃止されまして、一般職である会計管理職を置くこととされましたので、この分の特別職が１名減ということになります。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 副市長の業務、一部市長からの業務委任という形でできるということなのですが、その一部といろいろあるのでしょうが、主にどういうものというふうになるのですか。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） 現在のところ、例えば予算編成とかいろんな面でありまして、これができるというのは、これまでもできておったのですが、これはあくまでも市長名でやっていました。今回は委任をはっきりやりますと副市長名で事務が執行できるということになります。したがって、それについては現在検討中でございますが、今のところ現状のままで十分にやっていけるのではないかというふうに思っております。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） わかりました。 では次、議第５２号でございます。農業集落排水施設設置であります。 今回、三光地区の集落排水の加入金の設置が新たに加わったということになるわけですが、金額等はそれぞれ地域によって異なります。この設定基準、どういう形で基準を決めてきたのかお尋ねします。
○副議長（安藤豊治） 排水対策課長。
◎排水対策課長（山本美喜男） 今回、三光地区に新年度に農業集落排水施設が設置され、供用開始も予定しているところです。当然、加入金使用料というのが発生するわけですが、当地区にありましては、旧中津の一部でありますところも含まれて認可を受けております。それから現在あります中津市に設置されております農業集落排水施設とも隣接している、そういったことを勘案いたしまして、今回、加入金使用料等をそれにあわせたところで一応設定をお願いしているというところでございます。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） ということは、中津市の一番安い部分に合わせたということだと思います。ただ加入金に関しましては、現在それぞれ地域地域によって当然これまで合併以前の加入がそのまま基準として設けられていますが、いわゆる設定にあたりまして統一的金額といいましょうか、それも含めた形での議論等は、今回もしくは今後の中でどのようになっていくのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（安藤豊治） 排水対策課長。
◎排水対策課長（山本美喜男） 議員お尋ねの、今後どうするのかということですが、この点につきましては、合併以前の合併協議会においてどのように料金がそれぞれ市町村ごとに違うということで議論をされたようです。そういった中で５年を目途にどのようにするのかという見直し案と、それから他の使用料等についても５年間は現状でというようなことが、合併協議会の中で協議されたようですので、この点についてもその時点で関係部署と当然協議をしていかなければならないとは思っております。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） これを見ますと、今回は三光ということですが、例えば中津、三光、樋田という、対象が見ただけでも金額の差というのはすごい金額、加入金だけ見てもすごい金額差があります。これを統一していくというのは非常にその時点時点でいろんな問題が起きてきそうな、きそうなというか確実に問題の起きる内容なので、十分慎重な協議も必要だというふうに思いますが、その部分についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 報告第１号につきましても、ちょっと重複しますので飛ばします。報告第２号にいきます。専決処分について。 公務の交通事故状況ということで、いわゆるこういう事故等はあってはならないことでありますが、やはりちょっとした不注意とか、そういうことで必ず、必ずという言葉をつかっていいかどうかわかりませんが、起こることもあるわけで、実際に起こるわけで、例えばこれが物損の場合はいいわけですが、やはり相手が人身ということになったときには、これはもう大変な問題になるのですね。その辺の指導及び安全管理の体制についてお尋ねします。
○副議長（安藤豊治） 総務課長。
◎総務課長（飯沼昌彦） おっしゃるとおりで、事故については細心の注意を払わなければならないと思います。市としましても、公務中の車両運行につきましては、公用車、私用車を問わずに安全運転の励行を第一に日頃より指導啓発を行っております。特に例年実施されております交通安全運動の期間中につきましては、各事業所、これは支所も含めてでございますが、創意工夫を凝らした街頭指導、職員が輪番で立っているところもありますし、本庁の場合は管理職が輪番で啓発活動を行っております。早朝時であるとか退庁時であるとか街頭指導、それから文書通知もこの間やってきていると思いますし、さらに特に今回については４月の段階と８月の段階ですね、例の福岡市での職員の事故がございまして、直ちに文書で通告しまして、安全運動を展開してきたところでございます。また管理体制につきましては、各部、各支所、各事業所での車両管理を基本としまして、日頃より公用車の運転管理については「目指そう事故ゼロ事業所」を目標に努力しているところでございます。以上でございます。
○副議長（安藤豊治） 玉麻議員。
◆５番（玉麻農夫男） 確実に人の生命を守るという、いわゆる財産、生命を守るという行政の最大の任務ということでありますので、全力を挙げていただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（安藤豊治） 御苦労さまでした。 以上で、通告による質疑は終わりました。 これで上程議案に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により、本日の議事日程に上程議案の委員会付託を追加し議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日の議事日程に上程議案の委員会付託を追加し議題とすることに決しました。 上程議案の委員会付託を、議題といたします。 議第１号から議第６６号及び議第７１号から議第７２号までの６８件については、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務消防委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の一部 ││議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に││ ついて ││議第２９号 中津市副市長定数条例の制定について ││議第３１号 中津市槻木交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について ││議第３３号 中津市職員の給与に関する条例の一部改正について ││議第３４号 中津市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につい││ て ││議第３５号 中津市事務分掌条例の一部改正について ││議第３６号 中津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について ││議第３７号 各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正について ││議第３８号 中津市行政手続条例の一部改正について ││議第３９号 中津市情報公開条例の一部改正について ││議第４０号 中津市公告式条例の一部改正について ││議第４１号 中津市山国バス事業の設置等に関する条例の一部改正について ││議第５４号 大分県市町村会館管理組合規約の変更について ││議第５５号 財産の無償譲渡について ││議第５６号 財産の無償譲渡について ││議第５７号 財産の無償譲渡について ││議第７１号 中津市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について ││議第７２号 中津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・産業経済委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１０号 平成１８年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計補正予算（第１号） ││議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の一部 ││議第２４号 平成１９年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計予算 ││議第３０号 中津市森林事業分担金徴収条例の制定について ││議第４２号 中津市特別導入事業貸付基金条例の一部改正について ││議第４３号 中津市集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について ││議第４５号 中津市条例の廃止に関する条例の一部改正について ││議第６４号 中津市が行う土地改良事業の計画変更について ││請願第６号 長時間労働を促進させず、パートなどの「均等待遇」実現の意見書提出を求める請願│└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・施設委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第 ３号 平成１８年度中津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） ││議第 ４号 平成１８年度中津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） ││議第 ５号 平成１８年度中津市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） ││議第 ７号 平成１８年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） ││議第 ９号 平成１８年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） ││議第１２号 平成１８年度中津市水道事業会計補正予算（第３号） ││議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の一部 ││議第１５号 平成１９年度中津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 ││議第１６号 平成１９年度中津市公共下水道事業特別会計予算 ││議第１７号 平成１９年度中津市駐車場事業特別会計予算 ││議第１９号 平成１９年度中津市農業集落排水事業特別会計予算 ││議第２１号 平成１９年度中津市中津駅周辺土地区画整理清算事業特別会計予算 ││議第２２号 平成１９年度中津市簡易水道事業特別会計予算 ││議第２３号 平成１９年度中津市小規模集合排水事業特別会計予算 ││議第２７号 平成１９年度中津市水道事業会計予算 ││議第３２号 中津市下水道事業区域外流入分担金の徴収に関する条例の制定について ││議第５１号 中津市公共下水道条例の一部改正について ││議第５２号 中津市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ││議第５３号 中津市手数料条例の一部改正について ││議第６５号 市道の路線廃止について ││議第６６号 市道の路線認定について │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・厚生委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第 ２号 平成１８年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ││議第 ６号 平成１８年度中津市老人保健医療特別会計補正予算（第２号） ││議第 ８号 平成１８年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ││議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の一部 ││議第１４号 平成１９年度中津市国民健康保険事業特別会計予算 ││議第１８号 平成１９年度中津市老人保健医療特別会計予算 ││議第２０号 平成１９年度中津市
介護保険事業特別会計予算 ││議第２６号 平成１９年度中津市
病院事業会計予算 ││議第４４号 中津市国民健康保険税条例の一部改正について ││議第４６号 中津市立中津市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について ││請願第２号 医療制度改正に関する国への意見書の提出をお願いする請願書 ││請願第３号 障害者自立支援法の見直しを求める国への意見書の提出をお願いする請願書 ││請願第４号 国と県へ就学前までの乳幼児医療費助成を求める請願書 ││請願第５号 国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願書 │└────────────────────────────────────────────┘
△（別紙） ・教育生活委員会付託明細┌────────────────────────────────────────────┐│議第 １号 平成１８年度中津市
一般会計補正予算（第５号）の一部 ││議第１１号 平成１８年度中津市書店事業特別会計補正予算（第２号） ││議第１３号 平成１９年度中津市一般会計予算の一部 ││議第２５号 平成１９年度中津市
書店事業特別会計予算 ││議第４７号 中津市霊柩自動車使用条例の一部改正について ││議第４８号 小学校の設置に関する条例の一部改正について ││議第４９号 中学校の設置に関する条例の一部改正について ││議第５０号 中津市体育施設条例の一部改正について ││議第５８号 事務の委託の協議について ││議第５９号 事務の委託の協議について ││議第６０号 事務の委託の協議について ││議第６１号 事務の委託の協議について ││議第６２号 事務の委託の協議について ││議第６３号 事務の委託の協議について ││請願第１号 「最低保障年金制度」の実現を求める国への意見書の提出をお願いする請願書 │└────────────────────────────────────────────┘
○副議長（安藤豊治） お諮りいたします。 ３月１６日の議事日程を全部削除し、１日間休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、３月１６日の議事日程を全部削除し、１日間休会とすることに決しました。 以上で、本日の日程を全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。大変御苦労さまでした。
△議事終了 午後４時００分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成１９年３月１５日中津市議会議長 梶 谷 潔中津市議会副議長 安 藤 豊 治署 名 議 員 宝珠山 博 一署 名 議 員 古 森 三千年署 名 議 員 一 次 久 尚...