中津市議会 2008-03-04
03月04日－02号
平成 ２０年 ３月定例会（第１回）平成２０年３月４日 午前９時３０分招集出席議員 （３０名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １０番 前田勝利 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二１３番 草野修一 １４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一１７番 山影智一 １８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林２１番 安藤豊治 ２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治２５番 中西伸之 ２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人２９番 梶谷潔 ３０番 村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（３０名）市長 新貝正勝 副市長 是永修治教育長 北山一彦 総務部長 奥田隆財務部長 河端宣利 地域医療対策局長 三
ツ廣辰彦福祉保健部長 福田誠一 市民環境部長
長谷川光雄産業振興部長 合澤伸一 建設部長
茶屋正文上下水道部長 於久孝正 三光支所長
植山美洋本耶馬渓支所長 山田昌道 耶馬溪支所長
上永裕正山国支所長 立木和広 消防本部消防長
土田憲一消防本部次長 末廣勇 市民病院事務長 廣畑功会計管理者 松本洋一 総務課長 速水隆巳企画課長 梶谷俊司 国体推進課長 大木和義財政課長 石川信二 高齢者福祉課長
髙倉博文国民健康保険課長 井上信隆
教育委員会管理課長 大塚秀勝教育委員会学校教育課長 池永正博 教育委員会生涯学習課長
江口浩治教育委員会文化振興課長 國分重喜
教育委員会学校給食課長 友松明博出席した議会事務局職員（３名）局長 清永信 次長 矢永信和議事係長 前田幸蔵議事日程※発言訂正について
～日程追加～決定～訂正許可 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） １９番 今井 義人 １．２０年度の市政運営 ①重点政策は ２．農業の振興について ①安全、安心の農業施策は ②特産品の推奨は（休耕田活用） ３．教育問題について
①高校改革における進路指導 ４．市民病院の医師確保について ①現在の確保の状況は ②技術革新の導入は ３番 福 元義 １．未収金徴収対策について
①特別チーム設置の考え ２．鳥獣被害防止特措法 ①中津市の取り組み計画 ３．住基カードの利活用について
①住民基本台帳法の一部改正の対応 ４．健診制度について ①特定健診、特定保健指導のポイント ２番 川内 八千代 １．高齢者福祉
①後期高齢者医療制度と市の福祉施策 ２．安全、安心の食材確保を ①給食の食材は地産地消で確保できるよう、食材供給ができる産地づくりの取り組みを ３．市民の公共交通確保
①コミュニティバス運行の拡充を ４．安全な通学路、生活道路を確保するために １８番 須賀 瑠美子 １．図書館振興と改革について ①図書館の目的と目標と達成度 ②今後の図書館のあり方と課題
③指定管理者制度導入のこれまでの検討内容 ④図書館協議会への諮問と答申 ⑤フィンランド教育と図書館 ２．福永光司蔵書の活用 ３．生涯学習大学事務局体制の充実 ４．
中津市民ギャラリーについて
①中津勤労者体育センター施設の転用による文化ゾーンの創出を ５番 清水 勝彦 １．犬丸川の水質改善 ２．
市民病院建て替え計画 ３．平成２０年度の予算編成について
①予算編成における重点項目と特色 ②起債借入に係る入札方式の導入 ③歳計現金、基金の運用 ４．道路特定財源の暫定税率について ５．通学路の安全確保 １４番 江渕 稔 １．農業の振興について
①ガソリン価格の高騰で農業の生産活動に大きな影響がでていると思われるが（酪農、肥育牛、その他農業全般） ２．耕地災害の復旧工事について ①旧町村別の地域の復旧の進ちょく状況は ３．大分国体について
①オープン競技（ウエイクボード、サイクリング）に対する市民への協力要請はどのように考えているのか（他の競技についても
） ②アクアパークの整備は進んでいるが、サイクリングロードの整備は ４．学校給食事業について ①給食の食材の仕入れの現状（産地や管理体制） ②給食費未納問題の市での現状は ６番 今吉 次郎 １．議会改革について ①市長、職員が期待する議会改革とは ２．財政状況について
①ダイハツ関連効果と交付税の見通しは ３．市民病院の将来像について
①市民病院の建設及び運営 ②財政推計の概要 ※会議時間の延長 ７番 恒賀 愼太郎 １．財政状況について ①市債現在高の状況 ②今後の公債費の推移 ２．市民病院について ①総務省が示している
公立病院改革ガイドライン ②建て替え問題 ３．漁業振興について ①キヌ貝、アサリ貝の増殖に向けた対策は本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（村上猛） ただいまより、第１回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時３０分 お諮りいたします。 本日、市長から去る２月２８日に行いました提案理由説明について、一部訂正したい旨の申し出がございました。 この際、発言訂正の件を日程に追加し議題とすることに、御異議ございませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、発言訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 発言訂正の件を、議題といたします。 執行部から、発言訂正の説明を求めます。 総務課長。
◎総務課長（速水隆巳） ２月２８日の本会議の日程第４、上程議案の提案理由説明時において、平成２０年度一般会計予算の歳出の部分で、地域医療対策に要する経費を総務費のところで説明いたしましたが、衛生費の間違いでありました。慎んでおわび申し上げます。 お手元にお配りしております内容のとおり御訂正のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（村上猛） お諮りいたします。 ただいま議題となっております発言訂正の件につきましては、これを許可することに御異議ございませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、発言訂正の件については、これを許可することに決しました。 日程第１、一般質問を行います。 通告により、順次質問を許します。 １９番 今井議員。
◆１９番（今井義人） おはようございます。平和・市民の会の今井です。通告に従いまして、質問いたします。 新貝市長には昨年１０月、無投票にて２期目の市政を付託され、最初の市政執行の予算編成であります。平成１７年３月に１市３町１村が合併し、人口８万６，０００余人でスタートしましたが、人口は２０年２月末でも余り変動はありません。予算は緩やかな合併をうたい文句に進めてきましたので、１７年当初が約３６９億円でした。しかし、三位一体の国の方針や行財政改革による緊縮財政により漸次縮小して、２０年度当初予算は３３７億２，７００万円が提案されています。前年より基金の取り崩しや地方債の減額などに予算の編成に苦労の跡が観られますが、重点施策にはどんなものかあるか、お尋ねいたします。 次に、農業の振興についてお尋ねします。 今、中国から輸入した冷凍食品に農薬の混入問題で、日本の食生活に不安が広がっています。その前も、中国から輸入した生鮮食品のホウレンソウに１６倍の残留農薬が検出されて、輸入野菜に限らず国内生産物に対する残留農薬の基準を定める食品衛生法が見直され、基準値が厳しく定められました。今回は冷凍食品に農薬の混入が見つかったわけですが、私たち国民は今こそ安全、安心な食品を求めています。 そうした折、中津市においては生産者に対して安全、安心の農業政策はどのようになっているのか、お尋ねします。 次に教育問題について、高校教育再編問題にかかわる生徒の進路指導について、お尋ねします。 今、県教育委員会では、高等学校再編の後期計画の策定について、当該地域別懇話会を経て地域住民への説明会が終了したということを聞いています。県北地域にかかわる高校改編は前期改革に基づくもので、宇佐地区の高校が２校が１校になったり、耶馬溪高校が中津南高校の分校になりました。また、２０年度から普通科高校受験の地域枠の制限がなくなり、全県１区になりました。２１年度は中津商業高校と中津工業高校が統合して、中津工業高校の校舎を利用して実業系学校が開校します。 中学校における進路指導は、どのようになっているのか、お尋ねします。 最後に、市民病院の医師確保について、現状をお尋ねします。 中津市民病院経営・
施設整備検討委員会で、ほぼ最終的な建設計画案がまとまり、建て替えに向けての計画が進んでいます。２５０床の規模は現状と同じようですが、診療科目が増加するように計画されていますが、産婦人科をはじめ診療にかかわるところの医師の確保についてどのようになっているのか、お尋ねします。 これで、１回目の質問とします。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいまの今井議員の御質問に対して、お答えをいたします。 平成２０年度の市政運営について、重点政策はどのような施策があるのかというふうなことでございますが、私は１期目の公約といたしまして、まず福祉の里づくり、スポーツの振興、大規模公園の建設中止、見直し、そのかわりに身近な生活道路、通学道路、側溝等の整備が重要である、そして城下町の風情を持ったまちづくりといったことを公約として掲げ、多選の弊害除去や対話優先の政治を基本理念として皆様方の御協力をいただきながら、着実に進めてまいったところであります。 今後は、こうした公約に加えまして、２期目の最重点施策として安心、安全のまちづくりとして直面しています災害復旧事業に全力を尽くすとともに、中津地域と旧下毛地域に、放送や通信などに格差が生じていますことから、情報格差の是正と防災設備の整備を進めていきたいというふうに思っております。 そして、市民病院の建て替えや医師確保対策等をはじめとします地域医療の充実に努め、２４万人医療圏の周辺市町村との協力体制を構築し、大学病院に負けない地域の中核病院を目指したいというふうに思っております。 次に、地域経済の活性化と産業の振興につきまして、第一次産業であります農林水産業を重点に置くということで、耕畜連携、漁場の整備、地域産材の使用、有害鳥獣対策などに取り組むことにいたしております。 また観光の振興としましては、観光を総合産業と位置付けまして、豊富な自然を生かした観光や企業観光あるいはスポーツ観光などを目指していきたいというふうに思っております。 教育、福祉の向上では、総合福祉施策の推進と、体育スポーツ施設や教育施設の充実を図るとともに、次世代を担う子どもたちの健全育成に一層力を注いで、個性豊かな人づくりに努め、本年度開催の第６３回国民体育大会を成功させていく所存であります。 中津の自然環境を守り育む取り組みとしましては、水、空気、土壌などの環境の保全や、生活環境整備で住みたいまちづくりを目指します。 また、国、県、企業や大学との連携強化を、これまでも進めてまいりましたけれども、よりこれを進めていく一環といたしまして、慶応義塾大学との相互協定を予定いたしております。 こういった諸課題の解決に向け着実に対応していくには、やはり１期目同様に市民とともによりよい未来を築くことが大切であります。市民との対話優先の政治を重視し、市民の目線で市民本意の市政を強固たる理念として行財政運営を行っていくと同時に、健全な財政計画である行材改革５カ年計画をより推進していく覚悟であります。 今後とも職員が一丸となって、市民のために何ができるかという意識を持って、知恵とやる気と勇気を持って、まちづくりに夢を持ち、アイデアを出し、自ら考え行動し、精力的に取り組んでいくことが大切であると思っております。 議員各位におかれましても、御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（村上猛） 三光支所長。
◎三光支所長（植山美洋） ２０年度の三光支所管内の重点政策について、御報告いたします。 三光地域は田園居住ゾーンとして
位置付け生活環境整備を推進してまいりましたが、２０年度も上水道整備事業を継続して推進いたします。 農業集落排水事業につきましては２０年度をもって完了いたしますが、引き続き加入促進を図っていきたいと考えています。 道路網整備につきましては、東九州自動車道や地域高規格道路である中津日田道路の早期着工に向け全力で取り組んでまいります。 また公共交通の確保として、管内の
コミュニティバス運行の継続や、市民のライフラインとして情報ネットワーク網の整備事業に着手してまいります。 産業振興としましては、農業関係として集落営農組織の結成を推進し、農地の集積を図り、担い手の確保に努めてまいります。また、商工会やＪＡの合併に伴う対応も必要であると考えています。 観光、交流対策としましては、昨年より取り組みましたコスモス園づくりを昨年並みの１０ヘクタールとヒマワリを国体の開催に合わせ４カ所、２０ヘクタールに規模を拡大して栽培し、国体の盛り上げと多くの観光客の誘致を図り、地域の農産物等を販売し、産業振興とあわせて地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。 特に２０年度は、大分国体の競技が三光管内でも開催されます。そして５チームの選手団を自治会が民泊としての受け入れも行いますので、選手の皆さんが安心して競技ができますように、支所職員と地域住民が連携し一丸となって、大分国体の成功に向け取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（山田昌道） 続きまして、本耶馬渓支所の２０年度重点政策について答弁をいたします。 本耶馬渓地域は、中津市の中山間ゾーンとして、定住環境の整備、農林業の推進、生活基盤の確立を図りながら、恵まれた観光資源を生かし、観光交流によるまちづくりを進めていくという方針でございます。 主な２０年度の施策としましては、今年はチャレンジおおいた国体の開催年で、昨年、人工芝で整備されました禅海ふれあい広場で女子サッカー競技が行われます。当地域は選手の民泊受け入れも予定しておりまして、国体の成功に向け地域住民と一体となった取り組みを行いたいと思っております。 なお、この国体を契機に禅海ふれあい広場のサッカー場のアピールを行い、さらには屋形交流施設や西谷温泉との相互連携による観光客の誘客に努めていきたいと考えております。 新規事業といたしましては、中
山間地域総合整備事業を実施することになっております。この事業は２１年度からの事業ですが、２０年度は事業採択に向けた計画書の作成を予定しています。事業内容としましては、屋形地区の飲料水確保を目的とした簡易水道的な施設整備、その他、農業基盤施設整備、
集落環境施設整備等を一体的に整備することになっております。 その他、集落営農組織への大型農業機械の購入も実施予定であります。 さらにライフラインとして、情報通信網の整備にも取り組みを行います。 また、従来からの取り組みで引き続き継続の事業といたしましては、地域住民の福祉として地域バスの運行、ふれあいネットワーク事業への助成、廃校跡地の屋形地域への活動支援、農業振興では、そばの里づくり事業の推進、
有害鳥獣被害対策事業、林業振興では、間伐、枝打ち、造林等への補助、生活環境の整備といたしましては、合併処理浄化槽の整備補助、防火水槽の設置などを計画いたしております。以上でございます。
○議長（村上猛） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（上永裕正） 耶馬溪支所の答弁をいたします。 新市計画により位置付けられています中山間ゾーン、それから観光交流ゾーン、森林自然保護ゾーンを基本に、地域の特性を生かした地域づくりに取り組んでまいります。 特に、今年はチャレンジおおいた国体の開催年にあたり、デモ競技としてウエイクボードが９月１３日に耶馬溪アクアパークで開催されますし、翌１４日は
耶馬溪サイクリングロードでサイクリングが開催されますので、本国体の成功に向けて地域の関係団体の皆さんや地域住民の皆さんと力を合わせて、心からの歓迎ができる取り組みを図りたいと考えています。 また昨年の台風で甚大な被害を受けましたので、災害に強く、安全で安心して暮らせる地域づくりのため、生活道路の整備や危険箇所の防止対策等を計画的に進めてまいりますし、市民のライフラインとしての情報通信網の整備や消防施設の整備も行います。 次に、農業の振興対策としては、高齢者や後継者不足に対応するため、支所管内の営農集団や農業団体及び山国の農業公社と連携を図り、個人完結型農業から集落完結型農業への移行を促すと同時に、畜産農家との連携も図り、循環型農業により、うまい米づくりの取り組みを行い、地域農業維持と水田の保全を図ってまいりますし、有害鳥獣対策にも地域ぐるみの取り組みを行ってまいります。 林業の振興対策としては、山国川流域森林組合と連携強化を図り、計画的な間伐、枝打ち等に取り組み、良質な木材の供給を図りたいと考えています。 また、耶馬の森林育成につきましては、地元のボランティア団体や都市部からのボランティア団体と協力しながら、保水能力を高める植樹を計画的に進め、災害に強い森林育成に取り組みます。 観光の振興対策やスポーツ振興対策につきましては、管内の観光地や観光施設及びスポーツ施設の充実を関係団体と連携して図り、新しいものをつくるのではなく、今あるものを磨き、観光地と施設を結び、またスポーツ施設と連携して、都市部との交流でのスポーツ観光にも力を入れてまいりたいと考えています。 生活環境対策としては、水質の保全と山国川の清流を守るため、し尿や雑排水処理として合併処理浄化槽設置の推進に取り組みます。 福祉保健対策では、下郷地区の大島台には、住民の足としての交通手段がなく、へき地患者輸送バスの試験運行を行い、住民サービスの向上にも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（村上猛） 山国支所長。
◎山国支所長（立木和広） それでは私の方から、山国支所の方針についてお答えをいたします。 新市建設計画によります、人と自然が共生する心豊かなアメニティタウン、これをまちづくりの理念といたしまして、自然環境の維持保全、農林業の振興、生活環境の整備などといったことを進めていく方針であります。 また観光交流ゾーンとしての位置付けの中で、西の玄関口としてのポジションを生かしまして、田舎の原風景の創出や田舎体験を駆使しながら、山国ならではの情報発信をし、地域の活性化へ結びつけてまいりたいというふうに考えております。 次に、主要施策につきまして少し具体的に申し上げたいと思います。 最初に、山国川の源流域に住む私どもの使命といたしまして、きれいな水を守るために
特定環境保全公共下水道事業の継続、地域住民と協働してほたるの保護、廃油石けんづくり、こういったものを実施しながら自然環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に農林業関係についてでありますが、農業公社のたい肥を利用した土づくり、これを推進して安全な物づくりに努めてまいりたいと考えております。養豚の担い手農家の育成あるいはまた有害鳥獣被防止に向け防護さくの助成を計画いたしております。 次に県営事業でありますけれども、農業集落の環境整備に向けた事業、そして水路整備などの基盤整備にも取り組んでまいります。 生活環境や交通体系の整備として、市道の改良工事、簡易給水施設の整備などを計画いたしております。 観光や地域活性化策ということで、これにつきましては観光地の猿飛周辺地区や商店街とのかかわりなど、コアやまくにと一体となって活性化策を講じていきたいと考えております。もちろん、好評を博しました守実地区のかかしワールドとわらこずみを含めてさらに充実、拡大をし、都市に向けて情報発信しなから、都市との交流に一層拍車をかけてまいりたいというふうに考えております。 懸案事項でありました携帯の不感地区の解消に向けて、移動通信用の施設の整備や情報通信基盤の充実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） ２０年度の主要施策につきましては、中期実施計画で策定した事業を基本にしながら予算編成で位置付けております。 まず、平成２０年度の大分国体の開催に必要な大会推進事業費とアクセス道路等の国体関連事業、これは上ノ原大貞公園線ほか３路線でございますが、それらの道路改良事業、それから
大貞総合運動公園新設事業、それから
耶馬溪アクアパーク施設整備として、牽引するモーターボート購入ほか２事業を最優先として、そして災害に強いまちづくりに向けた浸水被害を未然に防止する経費や災害復旧事業、これにつきましては急傾斜地崩壊対策それから森林災害復旧、林地崩壊防止対策、砂防事業などでございます。 それと情報通信の基盤整備といたしまして、
情報化ネットワーク事業、それと
移動通信用鉄塔施設整備事業、これは山国の藤野木及び長尾野地区を計画いたしております。 また、最重点課題であります医師確保対策を中心とした地域医療対策事業としましては、医学生貸付金、医療秘書活用事業、市民病院への小児救急医療確保、救急医療確保などにかかる予算を予定しております。 それから
中心市街地整備事業として、中津駅
北土地区画整備事業、道路等の
まちづくり交付金事業、城下町の風情を持った街並み景観形成、これは島田本町通り、蛭子町通りでございます。それから金剛川の環境整備事業など、それから都市流通基盤の整備事業としましては、中津港改修事業や産業発展の根幹である
中津日田地域高規格道路の側道整備等を計画しています。 次に、第１次産業である農林水産業の振興対策といたしましては、耕畜連携のための農産物の作付けにかかる補助や、中山間地域における農業生産の維持及び担い手の育成、それから有害鳥獣被害対策、森林及び林道整備、農業用機械、施設等整備、アサリ資源回復にかかる補助、それとナルトビエイそれからクラゲ駆除対策にかかる補助、漁港整備事業、農道水路それからほ場整備などとなっております。 中津の自然を守る環境の保全や生活環境対策としましては、水質浄化に関係する合併浄化槽設置事業や、山国地域を含めた公共下水道整備と焼却灰のエコセメント化によるごみ処理施設の最終処分場の延命化対策を講じるようにいたしております。 観光対策といたしましては、観光客の誘致を目的として、市内の大会や研修会を開催する団体が宿泊する場合の補助金や、福岡地区に向けた
観光ＰＲ用テレビコマーシャル放送を予定しております。 教育面では、幼稚園、小中学校の校舎にグリーンカーテンの設置や施設改修等、環境共生に向けたエコチャレンジ事業や、
北部小学校校舎大規模改造事業などの小中学校整備事業を行うようにいたしております。以上でございます。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） それでは、安全、安心の農業施策について御答弁申し上げます。 近年、消費者ニーズとして安全、安心な農産物や食品が求められている中で、先ほど議員も述べられましたように、中国の輸入ギョーザから農薬が混入していることが明らかになり、改めて食の安全性が重要であると痛感しているところであります。 とりわけ生産段階における農薬の適正使用や的確な防除を行うことが大切であり、ポジティブリスト制度が施行されていたことから、規制にかかれば産地の存続にも影響が出るおそれがあります。引き続き、生産者のみならず消費者も含め、制度の周知徹底や安全、安心への意識を高めていただくよう、関係機関と連携して進めていきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 平成２０年度の普通科高校の全県１区制並びに平成２０年度からの中津工業高校と中津商業高校が一つになっての総合選択制高校、これに向けての中学校の進路指導はどうなっているかということでございますが、端的に申しますと、系統的に行っております。どのようにかということで申し上げれば、１年生のときには職業人に聞く、地域の仕事をしている方々に学校に来ていただいてお話を聞く、そして意欲を喚起する。また職場訪問といいまして、地域の商業、工業等々仕事をされているところに御依頼申し上げて職場訪問をする。それから２年生では、これは職場体験ということで、その訪問した先などを中心に、実際に仕事をさせてもらって、その苦労、楽しみを知る。そして３年生では、その１年生のことをもとに、高校の進路調査ということで、今言ったような工業高校の変革というようなことなどを勉強しながら、学力を中心にして対策をしているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 医師確保の状況でございますが、現状におきます平成２０年４月の常勤の医師数は、平成１９年４月段階より１名増員の２８名となる予定となっております。 産婦人科医につきましては、医師獲得に向けて努力しているものの、現段階においては獲得に至ってございません。 ただ、今議会に分娩手当の創設、住居手当の改正、病院建設、奨学金等の議案を提案しておりますので、可決いただき次第対策をアピールするとともに、医師獲得に向けて努力していきたい、そういうふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） それでは、重点項目からお尋ねしていきたいと思います。 重点項目をなおかつ詳細に説明いただきましたので、大変ありがとうございました。市長は、合併時から均衡ある発展ということで、その当初の目的に向かって漸次進められていることに対しては敬意を表しますとともに、なおかつ努力を続けていただきたいというふうに思います。 特にその中で２番目の質問として、市長のマニフェストにかかるところの質問をしたかったのですが、もう答弁をいただきましたので大変ありがとうございます。 ただ、一つ言われますのが、やはり今、中津市でも高齢化が非常に進んでいると思います。 特に一例を挙げてみますと、合併時に山国町の高齢化率が約３９．５％ということでありましたけれども、これが１９年１０月、これ資料をいただいて一番新しいところだと思うのですけれども、今、４２％まで旧山国地域が、町になりますけれども、進んでおります。そうしますと、この部分的な面になりますけれども、こうやって数字が上がってくるということになりましたときに、もう少し旧郡部を見てみますと、今言われますように小規模集落というのが存在しているのではないかというふうに考えられますけれども、そういう今言う小規模集落の確認といいますか、そういうものがなされており、そして、もしそういう小規模集落と言われるようなものがあれば、その集落に対する対策というものが考えられているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 小規模集落があるかということでございますので、これはもうはっきり申しまして存在をいたしております。これは大分県と全新市で昨年の１２月２５日に大分県が小規模集落実態調査を実施して、結果を公表しております。 中津市の数値は、３８８ある自治区のうちに４９の自治区が該当しております。そのうちに旧下毛地域が４２の自治区が対象となっております。あと７地域につきましては、旧中津の方にもそういった集落が存在するということでございます。 これは、その集落の取り方によって対象になるかならないかということがございますが、一応６５歳以上の高齢者の方が５０％、２分の１以上の対象の方が、地域がそういった対象になっております。 そこで２番目の質問で、どんな対策が考えられるかということでございますが、集落の住民が減少して、それぞれ老いていくという現実の中で、小規模集落が抱える課題といたしましては、農林業などの後継者がいなくなってきており、空き家、空き地の増加、それから耕作放棄地の増大、鳥獣被害対策それから生活道路の維持管理で草刈りなどの労務の提供も困難、それから災害への対応、交通手段の確保、医療などの問題があり、住民生活にとって大変な時期に差しかかってきているというふうに認識をいたしております。 これらの課題への対応策といたしまして、旧下毛地域の状況で説明しますと、山国地域の槻木の老朽化したへき地診療所の建て替えと交流センターの新設によりまして、へき地医療確保と地域住民の交流や高齢者の憩いの場となってきております。そういった事業も、実施をいたしております。 それから耶馬溪地域においては、独居老人の居住施設である生活支援ホームを新設いたしまして、介護支援及び交流促進も含めて高齢者の福祉増進に努めてまいりました。またへき地患者バスの運行、それから本耶馬渓、山国地域の既存のコミュニティバスの運行に加えて、新たに三光地域にはコミュニティバスの運行を行い、高齢者の足の確保に努めてまいりました。 また平成１９年９月より、中津市空き家バンク制度を構築して、空き家の有効活用を図っております。また、ＵＪＩターンの促進などの定住対策や、棚田オーナー制度による都市との交流促進、そして平成１８年度から中津市周辺地域振興対策事業より、各地域の住民が元気で活気に満ち、安心して暮らせるように地域振興と活性化策に取り組んでおります。 こうした行政の取り組みは積極的に推進しておりますが、小規模集落の対策は一朝一夕に進むものではなく、今後とも地道な活動が必要でありますが、その集落だけでなく他の地域や市街地の人たちとも連携しながら、ボランティア団体やＮＰＯの参画もいただき、一緒に考え取り組むことも重要だと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 一朝一夕には進まないと思いますけれども、いわゆる確実に高齢化は進んでいくと思います。せひひとつ安心して住める町ということで、また住みたい町にしていただくように御努力をお願いしたいと思います。 続いて農業問題ですけれども、農業振興について部長の方から、今言うポジティブリストということのあれもありましたけれども、ポジティブはその結果であろうと思いますが、このポジティブにかかわるところの、いわゆる作物等にかかる履歴、トレーサビリティについての指導というのはどういうふうにになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） トレーサビリティの取り組みにつきましては、食品に問題が発生したときには速やかな対応が可能であり、流通ルートが明確で消費者に安心を提供することができるというふうに思っております。 そこで農業分野では、生産、出荷段階における構築が重要であり、ＪＡの直販店では生産者の名前が表示されており、生産者の顔が見える取り組みが行われております。市といたしましてもＪＡの共同出荷等に対して生産部会ごとに農薬の使用や肥培管理等、生産履歴の励行などを促すことにより、農産物の安心感や信頼を確保していきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） トレーサビリティは、今言いましたように指導も大切ですけれども、そのトレーサビリティにかかわるところの人たちに今エコファーマー、環境農政も言われておりますが、このエコファーマーの認定者の育成というものはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） エコファーマーの認定を受けている農家は、今１６４名ございます。それぞれの農家が土づくりや減農薬などの環境にやさしい農業生産に取り組んでいます。 特に小ネギ農家や果樹農家の方は、ほとんどの方が認定を受け、環境循環型農業を実践されております。今後は、農業公社やまくにの有機肥料を有効的に活用しながら、環境に配慮した農業を目指す農家の発掘を行い、エコファーマーの育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 今出ました小ネギ農家ですけれども、これは大分県の特産品ということで、特に県北地域では味一ネギということで統一された銘柄で生産されていると思いますけれども、この県北地域で生産されております味一ネギにかかわるところの生産者が、中津市内ではどれくらいの数がいて、どれくらいの面積をつくっているのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 新中津市での生産者は、１５戸でございます。栽培面積は、１０．４ヘクタールでございます。出荷量が２９７トンで、販売額が２億５，０００万円となっております。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） １０戸で１０．４ヘクタール、しかも金額にすればかなりの金額を上げているわけですけれども、これにかかわるところの拡大の今後の余地といいますか指導といいますか、そういうものはどういうお考えか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 今後としましては、統一銘柄としてのスケールメリットを生かした生産体制、流通体制戦略等、関係機関と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） ありがとうございました。ひとつ、もうかる農業を推進していただきたいと思います。 次に教育問題ですけれども、お答えいただきました中に、１年生からの進路指導を答弁いただいたのですけれども、その指導といいますか、その内容については、私は県教委がやっておりますキャリア教育というものがその中で生かされているというふうに理解をしたのですけれども、そのようなことでいいのかどうかも、また改めてお尋ねしたいと思いますが、特に中学校の方で今回の高校改編によりまして、普通科高校が全県１区になったということの定数と希望者の数が、先生方の適切な指導といいますか、中には生徒の希望、親の願いとは違うようなこともあったのではなかろうかというふうに思いますが、数字では見えていませんけれども、非常に無理のない上手な進路指導がなされたというふうに、今のこの受験にかかわるところでは理解をしております。大変な御苦労があったのだろうというふうに思いますけれども、その結果の中で今、先ほども答弁ありましたが２１年度から今言う総合選択制学校が中津工業高校の校舎を活用されて開校するわけですけれども、この該当する生徒が現在は２年生ということになるのですが、この２年生が進学しようとする中で、やはり実業系高校ですので教科等がやはり中身では問題になってこようかというふうに思いますが、今の段階でもし開校にかかわるところの教科等がわかって進路指導がなされるというようなことがあれば大変幸いだと思うのですが、その教科等がわかっていれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 今、議員の方から言っていただいたところの選択制高校につきましてですが、これは高校改革推進計画によって行われているところであります。現在わかっているのは、学科として工業科と商業科が一つになって総合選択制高校となるということまでで、平成２０年になりましたら高校総合選択制準備室というのができる予定であります。そこから、いろんなことが発信されるというふうに認識しております。現在のところ教科までは、事細かくはわかっておりません。またわかり次第、中学校の方には連絡したいとは思っております。以上です。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） すぐ３月が終われば４月で、新学期いわゆる新しい学年に上がっていくわけですので、ぜひひとつ１年間という余裕はあるかと思いますが、大変大切な時期だろうと思いますので、ひとつ早めにその情報を取りながら、子どもたちには的確な指導をお願いしたいというふうに思います。 と同時に、２１年度から開校される新しい総合選択制高校につきましては、商業科、工業科ということで、今、中津商業高校に通っている生徒たち、やはりかなりの、いわゆる女子学生が今度は希望されて入学されていくと思うのですけれども、これは今度はこっちの教育委員会ではなくて道路の方なのですが、今の中津工業高校に通う生徒たちの状況を見てみますと、９割が自転車通学というふうに、現在の中津工業高校の方から情報を得ているわけですけれども、まして今度、女子学生がその通学する時点では、やはり自転車通学も多くなると思うのですが、この子どもたちの通学に関するところの安全対策、いわゆる通学路の確保についてはどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） では、お答えいたします。 平成２１年度の中津工業高校の再編整備に向けての通学路や生活道路の安全対策につきましては、４月以降、開校に向けて課題等を検討し対応する予定とお伺いしておりますので、学校の開校計画とあわせ協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 また通常の通学路の安全対策につきましては、これまで継続して実施しております部分的な道路拡幅整備、それに側溝のふたかけなどの早期完成に努め、利用者に配慮した交通安全、施設整備等を行い、歩行者や通学路の安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） 今お話しされましたように、４月以降、準備室等の関係と協議をしながらということですが、道路はやはり一朝一夕にはできかねる面もあろうと思いますので、ひとつ中津の子どもが通学するということで、ぜひ住民を大事にしていただくということで、打てるところから早急に手を打っていただいて、事故のないようにお願いをしたいと思います。 それでは最後に、市民病院の医師確保ですけれども、今回、市長の答弁の中にありましたように、医療についても多大な予算を計上して、その旨に市民病院に対するところの手だてといいますか思い入れが目に見えているわけですけれども、そうは言いながらやはり今、地方病院というのは大変厳しい状況にあるようです。 先日もちょっと、これはある全国紙ですけれども、自治体病院の赤字が重症であるというようなことが出ておりました。これは中身を見てみますと、いわゆるある程度、自治体病院の立場が当初より変わってきたのではないかというのが、この中に示されております。特に、あえて言いますと、その自治体病院の中で最後に出ておりますのが、いわゆる素人経営というようなことが出ております。これもある面わからないでもなくて、いわゆる行政がやるということになればそういうことになろうと思うのですけれども、この中で書かれているのが、人事異動で前任者が全くその医療とは関係のないところの部署から行って経営がなされているというようなことが出ておりますけれども、これは他の自治体ですのでこれをあえて言うわけではないのですが、やはり今一番大きな問題は、医師の確保が大変、どの自治体も難しいという状況になっているのだろうというふうに思います。 そうした中で、いわゆる行政が持つ市民病院なり公立病院としては、どうしてもその病院を、ただサービスだけではいけないというふうに思うのですが、そうしたときの手だてとして、いわゆる技術革新の導入といいますか、大分県でもなされているようですけれども、画像電送で地域医療の支援ができるというようなことが今なされているわけですが、新しく市民病院が建設されるにあたって、こういうような手だてが考えられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 議員からお聞きしまして、大分医大とそれから佐伯の長門記念病院等々の新聞記事を見させていただきました。 画像伝達装置による、遠隔地からの診療等がございます。そういうことでございますけれども、まず市民病院における医師獲得により、自院での診療を目指すことが第一と考えてございます。 画像伝達装置などによる医療につきましては、経費の問題や継続的な体制の確保の問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ただ、現在の医療は日々進歩しておりますので、高度医療に取り残されないように、いろんな方法を研究していきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 今井議員。
◆１９番（今井義人） ぜひひとつ、他の病院ができて中津ができないことはないと思いますし、ただお金がかかるからだけでは、私はやはり市民病院の活用というものはだんだん遠ざかっていくのではないかというふうな気もいたします。やはり市民から安心を求められて、そして信頼される市民病院にしていただきたいと思います。 以上で、終わります。
○議長（村上猛） ３番 福議員。
◆３番（福元義） 公明党の福でございます。通告に従い、４点にわたり質問をさせていただきます。 まず、中津市における未収金対策について、お尋ねをいたします。 現在、市では行財政改革５カ年計画を立てて行動をしていますが、その中にあっても未収金の徴収率向上は大きな比重を占めるところであります。現在の各課における解消対策、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、鳥獣被害防止特措法について、お尋ねをいたします。 イノシシやシカ等の野性動物が、収穫前の農作物に深刻な被害を及ぼしています。山間部における人口の減少や、捕獲技術を持った人材も少なくなり、被害額は全国で年間２００億円に上り、集落の崩壊の危機に直面をしています。 ０８年度の予算案に新たな取り組みとして、鳥獣被害防止総合対策事業を創設し、２８億円が計上されました。今後の中津市の取り組みを、お聞かせ願いたいと思います。 次に、住基カードの利用、活用について、お尋ねをいたします。 住基カードは、平成１５年８月２５日から希望する住民に交付されていますが、個人情報に対する意識が高まる中、住民票など行政が持つ情報に関して的確な対応が要請をされています。個人情報の保護そして住民基本台帳の信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付制度及び転入、転出等の届け出制度について見直しを行うため、住民基本台帳法の一部改正をされました。これに伴う担当課の対応について、お尋ねをいたします。 最後に、医療制度改革による保険者による健診、保健指導の義務付けがなされ、特定健診、特定保健指導制度がスタートしますが、健診制度のポイント等をお知らせいただきたいと思います。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） それでは、私の方から市税の徴収対策につきまして、お答えをいたします。 市税の徴収対策につきましては、年間業務予定表により計画的な徴収業務を行っています。 その内容につきましては、サブ期間、これは１１月と２月と４月でございます。それから強化月間、１２月と３月と５月及び集中一斉行動、これは年８回、１６日をやっています。それから休日出勤等も行っています。また、毎週火曜日と木曜日には時差出勤も導入しており、サブ、強化月間と合わせて、年間を通して夜間の納税相談や徴収が行われる体制を整えています。 特に今年度につきましては、税源移譲や税制改正の影響から厳しい徴収環境となっており、サブ期間の延長、これは２週間を４週間に延長いたしております。それから集中一斉行動、休日出勤等の回数を増やしながら、新規滞納者への早期の対応を図り、徴収強化に取り組んでいるところであります。 さらに平成２０年度より、県が市から滞納事案を引き継ぎ、差し押さえなどを行う地方税法４８条に基づく徴収引き継ぎ等を予定しており、県とも連携して徴収の強化を図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 福祉保健部の方には３課ございますので、順次、徴収対策について御答弁申し上げます。 まず国民健康保険税につきましては、滞納者に保険証の返還等予告通知書及び弁明書を送付しまして、また短期証を窓口で交付することによって納税相談を実施し、催告状を送付することで徴収率の向上を図っております。さらに今年度から、新規未納者の家庭を早期に訪問して、納付依頼を実施することにより新たな未納者の発生を極力抑えるよう努力をしているところでございます。 次に社会福祉課関係の生活保護費の返還金でございますが、現在、保護受給中の者で返還金を一括納入できないときは、返納誓約書を提出させ、保護費の支給を市役所窓口とし、毎月分割納入をしていただいております。返還金が生じた後、生活保護廃止になった滞納者については催告状、これは配達証明、内容証明付きでございますが、郵送して納入の指導をしておりますし、また保護廃止後も担当だったケースワーカーと一緒に訪問したり、身内との連絡を重ね、分割納入の指導を行っています。ただ、この生活保護制度が、生活困窮者が対象であることから、保護開始後も要保護状態に近い世帯が多く、納付が困難な状況であります。今後とも徴収体制を強化、継続し、また受給者への適正な申告、返還金納付への指導を徹底し、徴収率向上に努めていきたいと考えております。 次に子育て支援課関係の保育料でございますが、毎月中旬から下旬にかけて、重点的に家庭訪問を行っています。定期的な家庭訪問を実施することで、滞納者とのつながりもでき、少額ではありますが毎月納付する家庭も増えつつあります。また保育料の納入が一、二カ月滞るようなことがあれば、少しでも滞納額が膨らまないように、早い段階で家庭訪問を行い指導しています。今後も、行財政改革の中で重点項目になっています、保育料の徴収率向上に努めていきたいと考えております。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 建設部の関係では、住宅使用料と住宅新築資金の関係がございまして、まず住宅使用料の方から滞納対策について報告させていただきたいと思います。 住宅使用料の方につきましては、行財政改革５カ年計画の取り組みの重要課題として、徴収率の向上を計画しておりまして、滞納整理の取り組みといたしましては、電話による納入指導や訪問徴収を行っております。また書類での催告といたしましては、督促状、催告書、最終の催告書につきましては、顧問弁護士名によります催告書の送付を行っております。 今後の対策といたしましては、法的措置によります明け渡しの訴訟、支払い命令等を講ずることも予定をしております。 また、住宅新築資金の方の滞納対策といたしましては、滞納者に対しまして財政事情並びに市を挙げて行財政改革に取り組んでいる旨を記載し、理解と御協力を求める残高通知、それと催告書を送付するとともに訪問指導、これは夜間とか遠隔地を含みますけれども、そういう訪問指導を実施いたしまして、滞納になっている原因等を調査、把握をして、指導及び徴収に努めております。 今後は、支払い能力がありながら長期滞納している人につきましては、法的手続きに必要な調査並びに書類の整備を行っていく考えをしております。以上です。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 水道料金につきましては、毎月滞納者に対しまして未納通知を発送いたしております。それでも納付がなかった場合には、職員が自宅、職場等を訪問いたしまして徴収いたしております。一括納付が困難な方につきましては、分割納付をお願いしている次第でございます。 それからまた３カ月以上滞納された方には、閉栓という方法で滞納処理を行っております。 今後も、年間を通じて毎月各戸を訪問しまして、長期に滞納が至らないように努めていきたいと思っております。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） 学校給食費の滞納対策といたしましては、学校給食運営審議会の下部組織といたしまして徴収方法検討委員会を設置いたしまして、学校、地域、家庭との連携を図りながら未納の解消に努めております。 具体的な対策としまして、経済的に厳しい家庭につきましては支援措置制度をお知らせしております。また故意に滞納していると思われる家庭につきましては、督促状及び催告書の送付、電話での納付依頼、さらには家庭訪問も実施をしながら、理解をお願いしております。 今後につきましては、特に悪質と思われる保護者につきましては、法的な措置も講じるか否かを、学校給食費徴収方法検討委員会の中で協議をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） 鳥獣被害防止特措法の関係について、御答弁申し上げます。 有害鳥獣の被害対策につきましては、中津市は特措法に先駆けまして平成１８年度より、農家、林家等から被害対策の要望をとりまして、平成１９年度から２１年度までの３カ年計画を立て、県及び猟友会並びに地域住民と一体となり、電気さく、トタンさく、鉄線さく、シカネット設置及び集落単位での鉄線さくの設置並びに囲いわなの導入に取り組んでおります。 平成１９年度の進ちょく状況といたしましては、計画目標に対する達成率は、電気さくで５６．９％、トタンさくで５３．６％、鉄線さくで１０６．８％、集落単位での電気さく設置は１００％、シカ囲いわなの導入は３０％となっております。 その結果、顕著に農林産物の被害額は減少しております。平成１８年度には５，６０１万９，０００円ありました被害が、平成１９年度１２月末でございますが、被害総額が１，６７１万８，０００円となっております。金額で約３，９３０万１，０００円、率にして７０．２％というふうに激減しております。 今後とも、この特措法が出た関係もございますので、市といたしましては鳥獣被害防止計画を作成しまして、積極的に被害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） 今回の住民基本台帳法の一部を改正する内容について、お答えいたします。 今回の大きな改正の中身ですけれども、従来この住民票の写し等につきましては、だれでも交付請求ができておりましたけれども、今回の改正ではまず１点目として、自己または自己と同一世帯に属する者、二つ目としては、国、地方公共団体の機関の請求、３点目が第三者請求、これは利害関係のある者や特定事務受任者８業種、弁護士とか税理士とか司法書士、そういった方々に限定をされました。 それともう一つは、こういった偽りとか近年起こっております、なりすまし等によって、住民票の不正な交付請求を行った場合は罰則が強化された、こういう内容になっております。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 健診制度が変わったことによります大きな変更ポイントということでございますが、４点ほどございます。 まず１点目につきましては、平成２０年４月から４０歳から７４歳の方につきましては、それぞれの医療保険者に特定健康診査、特定保健指導が義務付けられました。したがいまして、健診会場など具体的な実施方法は、それぞれ医療保険者ごとに異なり、通知があるところでございます。 また７５歳以上の方につきましては、後期高齢者医療広域連合が実施主体になります。健診につきましては、後期高齢者医療広域連合から通知があり、中津市国民健康保険が実施する会場で受診することになります。保健指導は、中津市が行う健康相談を利用することになります。 ２点目に、政策目標が明記されました。中津市国民健康保険は、国の指標どおり平成２４年度の政策目標を特定健診受診率を６５％以上、特定保健指導実施率を４５％以上とするということでございます。 それから平成２４年度までに、平成２０年度と比較をいたしまして糖尿病などの生活習慣病有病者、予備群を１０％以上減少させるということになっております。 ３点目に、健診には医療保険者が発行する受診券と保険証の提示が必要になります。 ４点目に、その健診の結果によりまして３段階に階層化をされ、適切な保健指導を行います。１段階、情報提供、２段階、動機付け支援、３段階、積極的支援というふうに分かれているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では、まず徴収の部分からお尋ねをしていきますが、最初におことわりをしておきます。この質問をするにあたっては、払いたくても払えない方に対して強烈に徴収をしろというものではありません。払える状態にありながら払わないというところにターゲットをあてた部分の質問ということを、まず御理解をいただきたいと思います。 まず直近の資料の中で、各担当課から徴収率を全部出していただきました。市民税が９４％、それから国民健康保険税が７１．９７％、生活保護の返還が３５．８９％、新築資金が３．３８％、市営住宅が８０．６８％、給食費が９８．４９％、保育料が９４．１０％、それから水道料金が８５．６％というのが、現在の一番直近の徴収率でございます。 今、第１回の冒頭でも申し上げましたが、中津市は行財政改革の５カ年計画を今推計を立てて実行している段階ですが、財務部長にお尋ねをしますが、この平成２８年まで財政推計を立てて、市民の皆様に発表しております。この財政推計は今のこの徴収率をもとにして、その２８年度までの財政推計をつくったものなのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 市税の徴収率につきましては、平成１６年度、これは９１．０％でございます。これをベースにして、毎年０．２％アップをしていくということで財政計画を立てています。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） まず徴収率を０．２％ずつアップしていっても、この行財政５カ年計画では平成２２年というのは、もう歳入不足に陥ってしまうという判断になろうかと思うのですね。それに加えて、先だって市長が行政報告をされました。その中で税収率が４．１％アップしていますよという御報告がありました。でも、この行財政改革の５カ年計画を見ると、市税というのは年々減少していくというのをもとにして推計をしましたという形になっていますが、この４．１％の市税の増というのは、今後も見込めるものなのかどうなのか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） ２０年度の市税の収入見込額につきましては、税制改正とか今日の中津市における経済状況等を勘案して予算の計上をいたしております。 今後、国の方では景気がまたちょっと低迷といいますか、また後退しているというふうなことも言われていますけれども、そういったことを十分、今後の中津市の状況を見ていきながら、税についてはまた推計していきたい、このように考えています。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では、今の４．１％の税収増というのは、その税制の変更によって増えたということですから、やっぱり基本的には年々税収は減っていくという基本的なスタンスでいいのでしょうか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 税収は大体、財政推計では今後１００億円程度で推移するのではないか、このように考えています。 年々減っていくかということにつきましては、議員御承知のようにダイハツによる効果等も十分私は出ているのではないかと思います。したがいまして、毎年減っていくということにつきましては、今後の地域経済の動向もありますので、これは一概に減っていくということにはならないのではないかというふうに思っています。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） では、この行財政改革の基本線が誤っているかもしれないということになるのですね。 それで何を言いたいかというと、どちらにしても今この５カ年計画を見ましても、市から出されました行財政改革の財政収支を見ましても非常に厳しいと。だから、先ほどの平成２２年では底をついてしまって、ほかの基金を取り崩さなければ市の運営ができないというふうに、この財政推計はうたっているところですね。 まず、それを前提に置きながらお尋ねをしていくわけですけれども、結構、結構といいますか、先ほどの冒頭に申し上げましたように、払えるのだけれども払わないという、そういう人たちというか、そういう金額というのは、ある意味では相当数に上っていくのだと思うのです。ですから、そういう今後の厳しい情勢を考えても、やはり徴収率のアップというのは本気になって取り組まなければいけないのかなと、そういうふうに思うわけです。 通告のときにも出しましたが、大分市はこの徴収を特別チームをつくって徴収の体制を組んでいるという形でございますが、中津市はこういう特別チームを組んで徴収をする、そういうふうなお考えは今のところあるのかないのか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 市税等の徴収率の向上につきましては、議員の言われるとおり行革の中でも重点項目となっておりまして、各部署におきまして徴収率の向上に向けて努力をしているところであります。さらに全庁的な徴収体制の強化を図るために、平成１９年度より副市長を委員長とする市税徴収率向上対策委員会を、市税等徴収率向上対策委員会に改めまして、関係９課を含む第１回の対策委員会を昨年の７月に、第２回を本年２月に開催をいたしたところであります。 委員会の中では、平成１９年度収入見込額や徴収率それから取り組み状況、また平成２０年度の徴収目標率等の達成につきまして協議、確認を行ってきたところであります。以上です。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） そういう意味では、組織の機構はつくり上げましたよということですが、問題は、いろんな形の徴収対策をそのチームで組むわけですけれども、徴収の仕方というか、できるできないというのは厳然とあるわけですね。ですから私法上の債権あるいは公法上の債権で徴収の仕方も法的な根拠、これももう全然違ってくるわけです。それで、各課から出してもらった部分に、例えば住宅は、先ほど部長も法的手続きを行いたいというふうに言っております。それから市営住宅も明け渡しの訴訟それから支払い命令等をやると言っています。それから学校給食課は、悪質な家庭は今後法的な措置をとる、こういうふうに言っております。子育て支援課は、高額滞納者に対しては給与の差し押さえ等を検討していきます、こういうふうに言っております。全部の課がそう言っているのではなくて、今御紹介をした課は、何らかの形の法的な対応をとっていきます、こういうふうにこの文書の中でも言っているわけですね。 ところが、果たして、先ほど申し上げましたように私法上の債権とそれから公法上の債権は徴収の仕方が違う、法的な根拠も違いますよということになるのです。だから、それがそういう会議の中できちんと共有をされてないと、ただただ徴収率だけを上げろ上げろという形になるのです。 それで建設部長にお尋ねしますが、先ほど建設部長は、明け渡しを求めるということになっておりますが、強制徴収が認められているものと、そうでないのというのはあるのですね。今の市営住宅というのは、これは強制徴収が認められているものか認められていないものなのですか。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 強制徴収という理解ですが、税みたいにそういう差し押さえ等の強制徴収という意味でしょうか。私の方は、住宅使用料につきましては税とは違う、強制徴収というのとは若干違って、強制徴収ではないというふうには思っております。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 同じことを、上下水道部長にお尋ねをします。水道料金については非常に、やっぱり生活にかかわるということもあるのでしょうけれども、徴収率とすればそんなには悪くはないのかなとは思うのです。でも、水道料金もやっぱり同じような形で強制徴収ができますか。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 先ほど言いましたように、３カ月を超える分については閉栓ということで、水を供給しないという方向で私どもは取り組んでおりますので、なっております。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） それは強制徴収ではなくて、閉栓をしますということですね。 では同じ担当している課なのですが、下水道料金、これは強制徴収できますか。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 下水道料につきましては、強制徴収はいたしておりません。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） だから、共有してないと申し上げているのですね。 もう少し前に進みます。それで、先ほど私法上の債権、公法上の債権というお話をしましたけれども、これはどなたでもいいのですが、私法上の債権と公法上の債権の違い、そしてまた時効というものがわかれば、お答え願いたいと思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） まず公法上の債権ですね、これにつきましては法令とか政令に基づきまして、具体的には市税とか介護保険料とか、そういったものが入るのではないかと思います。 それから私法上の債権につきましては、今議員が言われている水道料とかそういったものが私法上の債権ということになると思います。 あと時効の関係ですかね……公法上の債権につきましては、これはもう法令とか政令で定められていますけれども、私法上の債権につきましては、具体的に一つの例を申しますと、水道とかいうのは民法といいますか、それが適用されまして時効は２年というふうに理解をしています。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） もう時間がありませんから、別段ここで公法上の債権の違いと私法上の債権の違いを議論するつもりはありません。 だから、同じ徴収金でも、先ほどから申し上げているように根拠法が違いますよということ、また時効が違いますよということになるわけですね。 そういう意味では各課ばらばらに……さっきの上下水道部長とあれの分で、法律はどうなっているかというと、強制徴収ができるものとできないものと二つに分かれているところなのですね。例えば、分担金というのは自治法２３１条の３という形で強制徴収は認められている、それから加入金というのは自治法２３１条の３で認められている、それから下水道は強制徴収が認められている。これは自治法附則６条３という部分で、強制徴収をしてもいいですよということなのですが、反面、水道料金は強制徴収をしてはいけませんよということになっているのですね。強制徴収をしてはいけないのは公営住宅の家賃それから水道料金、それから不正受給をした生活保護の返還などは、強制徴収は認めていませんよというのが、これが法律の根拠の中にあるわけですね。 ですから、そういう意味では、合同のチームを組んだところで、やはりその担当課によって私法上の債権、公法上の債権の違いがあったり、あるいは強制徴収をしてもいいとか悪いとかという、そういう違いがあったりして、一概にはいかない。だからこそ、そういう一つのチームをきちっと立ち上げて、法的な根拠はどうなっているのかという部分で、そういうものをきちんと共有をしなければ、ある意味で組織図だけはできましたよと、ところが実際には稼働していませんよという形になるのではないかと思うのですね。 そういう意味では、先ほどの御説明では休日に行って徴収もしています、あるいは夜間にも行って徴収をしていますという形があるわけですね。その部分で、今の時効で２年、５年という時効、公法上の債権、私法上の債権で２年、５年というのがありました。その時効中断をさせる方法というのはありますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 時効の中断ということになりますと、差し押さえとかそういった方法が考えられます。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 時効の中断というのは法的にも認められているのですが、例えば自賠責法でも時効の中断の申し立てとかということはやってもいいですよというのもあるわけです。 基本的には金銭の貸借もそうなのですが、仮に徴収に来た、５万円を払わなければいけないのだけれども、その中で１，０００円だけ払った。その瞬間に時効は中断する。そこからまた５年、そこからまた２年という形でいくわけですね。ですから、その徴収をするときに１，０００円でもいいですよという形で時効を延長させていくという考え方もあろうと思うのです。 と同時に、今まで前段で言った部分と、今度は、ある意味で聞いていれば矛盾するのではないかというお話を今からしなければいけないのです。それは、払いたくても払えないという方がいっぱいいらっしゃるのですね。でも、ずっと請求はくる。その中で時効の中断で１，０００円払ったり５００円払ったりして時効が中断をする。それでも永遠と請求はくる。その部分を、その滞納金といいますか、滞納金を消滅させましょうという条例をつくっている自治体も中にはあるのですね。例えば、足立区はそういうその滞納者に対して、その債権を消滅させますという条例をつくって、その債権を消滅させているのですね。それには条件があって、破産法を活用した人、あるいは訴訟をしても勝訴の見込みがないというふうに認めたとき、あるいは債務者が死亡、失踪、行方不明になったときに、その債権を消滅させましょうという条例をつくっているところがあるのです。そういう意味では、これはまた別の自治体もやっぱり同じような内容でそういう条例をつくっているのですが、そういう条例を今後検討されるようなお考えはありますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 債権消滅の条例化ということでございますけれども、これにつきましては議員御指摘のようなこともありますけれども、慎重に対応していかなければならない、このように考えています。 したがいまして、今後関係部署と協議、検討を行うとともに、他市の状況等も調査、研究を行ってまいりたい、このように考えいます。以上でございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 本当に徴収をしなさいと前段で言って、今はそれを消滅させる条例があってもいいのではないかと言っているわけですね。何か本当に矛盾するというように感じるのですが。でも、やっぱり一生懸命払おうと思うのだけれども、なかなかそこについていけない、そういう状況になれない。でも、そういう重荷だけは背負っている。で、その当事者が時効の援用という法律を知っていれば、その時効の援用の申し立てをすればその債務は消えていくわけですけれども、なかなかその時効の援用という専門的な部分というのは、一般の方というのは理解しがたい部分というのがあると思うのですね。そういう意味では、先ほどのような条件に合致するような、全体をどうのというのではなくて、結局裁判をしても勝ち目がないとか、あるいは破産法で引っかかっているとか、あるいは行方不明だ、失踪だ、死亡だといったときに、亡くなったら結局あとの人たちにその債務というのはそのま引き継いでいくわけですから、だからそうなると、その債務を消すために財産放棄等をまたやらなければいけないということになるわけですね。ですから、そういう意味では死亡とかということであれば、行方不明ということであれば、もう債権を放棄しますよというような条例が今後検討されてもいいのではないかなということでございます。これはまた、ぜひとも、今の合同チームの中でもそのあたりの条例化というものを御検討をお願いができればと思います。 それと、これは別に御答弁がなくてもいいのですが、なかなかその徴収をしていく分について、職員の皆様が夜間とか休日を使って行くのですけれども、結局これがある意味で外部に委託をして外部の人が徴収をするという制度も、自治体では取り入れているところもあるようでございます。もっと手軽な部分ではクレジットカードを使う、でも通常支払いができない人が何でクレジットカードでというのですけれども、でも、それはある意味でそのクレジット会社に委託をするようなことですから、こちらの市の職員が出向かなくても、このクレジット会社が督促をかけていくということにもなると思うのですね。ですから、そういう部分も含めながら、その徴収対策をどうするのかという部分を今後検討をお願いをしたい、そういうふうに思っております。 それであと１０分ですけれども、ちょっと全部は今日はできないと思いますが、鳥獣対策ですね。これは先ほどの部長の御答弁では、全国に先がけて中津市は取り組んでおりますということで、非常に成果も上がっているということなのですね。でも根絶をするわけではありませんから、イノシシにしてもシカにしてもサルにしても根絶をするわけではない。ただ銃で撃つことによって頭数が減る、山の中、ほかの地域へ追い込んで行くということだと思うのですが、この中で、この鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にあたる命令書という中に、特別その捕獲をする人、これは非常勤公務員、特別な身分を与えますよということになっておりますが、これは具体的にはどういう身分ということになりますか。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） これにつきましては、新聞等では猟友会等の会員は非常勤の市町村職員として組み込むことが可能だということで我々承知しておりますけれども、まだ特措法ができまして間がございません。実質のところ、まだ県の方からもはっきりした説明会等もあっておりませんので、そういう中で今後この非常勤特別公務員の取り扱いがどういうふうになるのかということにつきましても、十分検討してまいりたいと思っております。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 今のその鳥獣被害防止特措法の精神の中に、今の鳥獣捕獲指導員という名目になるのだろうと思いますが、その人たちはただ捕獲をするだけではない、そしてまたほかにも発生状況だとか、どうやって被害を食いとめるとかというような部分も、その身分として任されていくのか。御答弁は結構です、まだ具体的にそういうものがないということですので。だから、そういう部分で、その中に鳥獣被害防止特措法の中に、ただ害獣を駆除するだけではありませんよ、その２８億円の中で広葉樹をつくってくださいよと、あるいは間伐をちゃんとしてくださいよというものも、この特措法の中には含まれているところなのですね。ですから、今から県と協議をして企画、立案をするということだと思います。そういう意味では大分県下に先がけてやっておりますので、県のモデルになるようなそういう対応をお願いしたいと思います。 これは御答弁はなくていいのですが、１点だけ、イノシシの被害が激減をしたという新聞報道が今手元にございます。これは鹿児島県の知名町、もともとここは離島だった。本来はそこにイノシシがいるはずがない、シカがいるはずがない、サルがいるはずがないというところなのだけれども、外部から持ち込まれて非常に甚大な被害をそこに与えるわけですね。 当初は、やはり銃で撃つという考え方で駆除をやっていたのですが、発想の転換をしておりわなを設置をしていく。そのわなの狩猟免許を持った人というのがすごい人数になっていくわけですね。結果的にはどうなったかというと、あれだけ被害があったものがゼロになったというのが、この新聞報道ですね。 中津は今１，６００万円まで減ったとは言いながら、やはりまだ１，６００万円の被害が出ているわけですから、そういうわなの活用等も研究をして、お願いをしたいと思います。 あと６分ですので、１点だけ。健診の部分で、お尋ねをいたします。 これは義務化という形になっておりますが、これは受ける側が義務化をされたのか、それとも実施をする側に義務化をされたのか。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 医療保険者、受ける側ではなくて、する側に義務化がされたということです。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） であれば、今度は受ける側がそのことを知っておかなければいけないということになりますが、今後の周知はどうなっていますか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） お答えいたします。 現在、市報等で周知はしておりますけれども、４月１日広報発送時に健康ガイドを各家庭にお配りする計画をいたしております。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） これは先ほど部長の答弁の中にありましたように、生活習慣病を防いでいく、いろんな数値の目標がありました。それによって、将来中津市が医療費の減というのは、どのくらいまで見込めるものなのでしょうか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） 医療費の減につきましては、現在推計をいたしておりませんので、これから推計をしていきたいというふうに考えております。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 実施は、いつからですかね。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） 特定健診、特定保健指導は、今年の４月１日から、数値目標が示されておりますのが平成２４年度から６５％ということでございます。
○議長（村上猛） 福議員。
◆３番（福元義） 我々保険者の立場からしますと、確かにメタボあるいは将来にわたっての寝たきりをなくすという部分では、大歓迎をするところなのです。でも保険を納入している側からすれば、この制度によって将来の中津の国民健康保険税等がどこまで減るのかなというのは、ある意味での最大の関心事なのですね。それが４月１日から出発をするのに、そのことがまだ積算というか推計をされていないというのは、いかがなものなのかなという気がします。 そういう分では、我々がそれを健診を受けることによって、我々の料金はどのくらいを予定すればいいのしょうか。
○議長（村上猛） 国民健康保険課長。
◎国民健康保険課長（井上信隆） お答えいたします。 現在、今からの契約になるわけでありますけれども、特定健診については５，５００円前後で今協議をしているところでございます。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） この特定健診制度といいますか、特定健診、特定保健指導、これは医療費削減を目指してつくられたものだというふうに聞いておりますが、実際上、では医療費削減に結びつくかどうかというのは、その目的どおりになるかどうか非常に難しい問題も含んでいるというふうに言われております。 というのは、健診を受ければそれによってまた病気もたくさん、ある意味では増えてくるといいますか、今まで病気と判断されなかったものが、どんどん病気と判断されると。そうすると、今度は医療費が上がるということも他方で懸念をされる。しかし国民の健康のためですから、こういう制度がつくられたのだと思うのです。したがって、非常にこれ高い目標率なのですね、６５％以上であるとか。ここは本当に達成できるのかどうか、そういった問題もございますが、とにかく努力していかなければならないというふうに考えております。
○議長（村上猛） はい、終わりました。
◆３番（福元義） では、これで終わります。１点だけ残りましたけれども、またの機会に再度質問をさせていただきたいと思います。 大変にありがとうございました。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午前１１時０９分
○議長（村上猛） 再開いたします。午前１１時２０分 ２番 川内議員。
◆２番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。 それでは通告してあります点について、お尋ねをしたいと思います。 最初に、高齢者福祉についてという題で通告をいたしております。内容としては、後期高齢者医療制度と市の福祉施策についてとしてあります。この問題については、１２月議会でも質問をしておりました。今までは国民健康保険の制度とされてきた高齢者の鍼、きゅう、マッサージについて、後期高齢者医療制度がこの４月から開始されるということになりますと、７５歳以上の人はすべてこの国保からも外されまして、全く別立ての医療保険制度に入るということになります。しかし、県の後期高齢者医療広域連合では、この医療制度の中で鍼、きゅう、マッサージの補助制度はつくらないとしているそうですので、市の福祉制度として位置付けることになってくるわけですけれども、それについての中津市の見解はどうですかということで、お尋ねをしておりました。 １２月のときには、検討するという答弁でございましたので、今回の再度お尋ねといたします。どういうふうになるのでしょうか。 それから２番目に、後期高齢者医療制度についてですけれども、この４月からこの制度がスタートするということで、なかなか、先ほども議論がありましたけれども、詳細についてはわからないということもあるようですけれども、４月からの保険料徴収の準備は着々と進められているようです。 そこで、中津市が納めるといいますか払うということになるのですかね、保険料の総額とそれから７５歳以上の人たちにとっては、この保険料がどういう金額になるのか、平均額を教えていただきたいと思います。 そして、その７５歳以上の方はどういう所得水準にあるのかということも、ぜひ私たちとしては知りたいと思いまして、平均的な年金額ですね、所得額でもいいのですけれども、平均年金額というのはどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。 それから、この後期高齢者医療制度の対象人数。この保険料は４月１５日の年金支給分から天引きされるということになっておりますが、その天引きとなる人数、それから天引きができない方が出てまいりますが、その方たちに対しては直接徴収するというふうになっているようですが、その直接徴収にかかる人数は何人になるのか、お尋ねいたします。 次に、安全、安心の食材の確保というテーマで、お尋ねいたします。 これは給食の食材の問題なのですけれども、まず中津市の学校給食に対しても、この間からの中国から輸入されたギョーザなどの加工食品について、非常に毒性の強い薬剤が含まれていたという事件で、非常に食についての関心が高まっていると思います。これは、いいことではあるというふうに私は思います。安全、安心の食材を求める声が、一層強くなっているところです。 この問題を考えていきますと、やっぱりこの地域でとれたものを、この地域の人間が食べて生きていくというのが基本でありますし、結局はそこに立ち返らなければならないのではないかというふうに思いますし、そういう世論が強くなっております。 この中津市での給食の食材について、地産地消を取り組んでこられたと思いますけれども、どのように進められているかお尋ねいたします。 それからもう一つは、この輸入食品が各地の学校給食でも利用されていたということが明らかとなっておりますが、中津市の場合は給食の輸入食品の利用の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、市民の公共交通の確保ということで、お尋ねいたします。 コミュニティバスの運行を要求してまいりましたけれども、１年３カ月が経過いたしましてコミュニティバスが走ってまいりました。一定の年月がたちまして新しい年度も始まりますが、今までのコミュニティバスの運行の総括をどのようにしているのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、コミュニティバスを交通弱者の足の確保という観点から取り組んでこられたと思いますが、その当初の目的から見てどのようにとらえているのか。 それから今後の充実策、改善策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、安全な通学路、生活道路を確保するためにということで、お尋ねいたします。 この点については、ダイハツやその関連企業が進出して以来、私たちが暮らす東中津地域は、朝と夕方、それから交代の勤務が始まる前の午後８時頃も、交通量が格段と増えてまいりました。朝の通学時間のときに、通勤の車が増えまして非常に事故もありますし、お互いに冷や冷やしながら通っているという道路の状態です。幹線道路はもちろん信号を３回、４回待ちでないと、職場や学校などにたどり着けないということもありまして、幹線をそれて、いわゆる枝道といいますか、それこそ生活道路なのですけれども、そこに車がかなりの数入って参ります。この混雑する通学路、危険な通学路の改善を要求して、何回も質問をさせていただきました。その点で一部改善が図られているところもありますけれども、その取り組みについて今の到達はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 １回目は、以上です。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 後期高齢者医療で、鍼、きゅう、マッサージ補助の検討結果はということでございます。 広域連合におきましては、県下の１８市町村の足並みがそろわないということで、取り組まないということが明記されました。そういうことで、中津市独自でこれを継続していくかどうかということを検討しまして、２０年度から今まで７４歳の方との整合性がとれないということで、実施する方向で今議会に予算を計上しておりますので、予算が認められれば２０年度より実施する予定でございます。 引き続きの質問につきましては、高齢者福祉課長の方から答弁をいたします。
○議長（村上猛） 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（髙倉博文） 保険料につきまして、私の方からお答えいたします。 議員さんが言われるのには、中津市の保険料の見込額が幾らかということと、対象人数は幾らか、そのうちに天引きになる対象人数は幾らか、また普通納付者がどのくらいおられるのかということと、中津市の１人当たりの保険料が幾らになるかということと、１カ月の平均がどのくらいかということ、また、それにかかわる７５歳以上の年金所得者の平均額は幾らかという質問だったと思います。 これにつきましては、これは大分県広域連合の方で１６年、１７年、１８年の実績から、給付の見込率を編み出しまして、２０年、２１年の２年分の保険料の見込額を出しまして、その２分の１として実質見込額を見込んでいるところでございます。 それによりますと、中津市におきましては実質見込み保険の総額につきましては６億９，５００万円ほど見込んでおります。それの対象人数としましては、１万１，４００名程度、天引きによる対象者になりますと、今、広域連合の方で中津市のデータをもとに、今、個人個人の所得によって決定を作業中でございますので正確な人数はわかりませんが、約８割と見込んでおります。それで、１万１，４００名の約８割ですから、約９，２００名。それによりますと、普通納付対象者は２，０００名ぐらいになるのではないかと見込んでおります。 また、中津市の１人当たりの保険料の見込額は、約６万円と見込んでおります。それを１カ月平均にしますと、約５，０００円となります。 また、７５歳以上の年金の所得の平均につきましては、今言ったとおり各市町村のデータを今吸い上げて、広域連合の方で計算しておりますので、現時点では年金の平均所得というのは把握しておりません。以上です。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） ２点の御質問だったと思います。地産地消の進め方ということでございますが、これは今ＪＡを中心といたしまして三光地域におきましては学校給食の食材の生産組合、それから本耶馬渓地域につきましては学校給食の生産者グループという流れの中で、それぞれ地産地消の拡大ということを今お話しているところでございます。 ちなみに、中津市での各調理場での地産地消の割合につきましては、第一共同調理場につきましては約１２％、それから第二共同調理場につきましては７％、それから三光共同調理場につきましては５０％、本耶馬渓共同調理場につきましては３１％、そして耶馬溪共同調理場では１０％、それから山国共同調理場につきましては７０％ということになっております。 また昨年の１１月からは、米飯給食につきましては、中津市内のすべての子どもたちに中津産の中津米ということで使用をいたしております。 それから２点目の輸入食品の利用状況ということでございますが、調理場ごとの輸入食品の利用をお答えいたしますと、昨年の１１月の調査でございますが、第一共同調理場で６．６％、第二共同調理場で４．１％、それから三光共同調理場で７．８％、本耶馬渓共同調理場では５％、それから耶馬溪共同調理場１６％、山国共同調理場で９．７％となってございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） それでは公共交通確保の関係で、３点です。 最初に、コミュニティバスを運行してからの総括をどのようにやったかということでございます。これにつきまして平成１８年１２月１１日から、旧市内の中津駅北線それから三保線、それと三光地域の西秣線ということで、試験運行を行ってきました。 当初は無料による試験運行でございましたが、昨年４月からは道路運送法第２１条の許可を得まして、１年間の期限で１００円での有償による試験運行を行ってきたところでございます。 この１年の利用状況を見ますと、中津駅北線につきましては、旧市内の観光客等の動向も検証しましたが、観光におきましては徒歩による散策が可能なこと、また一般市民も比較的市街地に近いことなどから、利用者が伸びませんでした。それで、１便当たりの平均でも、１人に満たない０．９人というような状況でございました。 それから三保線につきましては、郊外でもあることから１日に５往復、これは平日でございますが、５往復で１便当たり３．３人が利用し、１カ月の利用者も５００人ほどになっております。 それから三光地域の西秣線は、ワゴンタイプの車両により月、水、金、日の週４日の運行で、毎月２００人前後の方が利用しております。１便当たり１．７人ですが、時間帯によっては満員になることもございます。 このような状況から、中津駅北線についてはこれ以上の利用者の向上は見られないと思われることから、３月いっぱいで試験運行を終了し、本運行には移行しないことといたしているところでございます。 三保線と西秣線につきましては利用状況もよく、利用者に好評であり、４月以降は道路運送法第４条の手続きによる本運行に移行することといたしております。 それから次の、当初の目的からしてどうかということでございます。おおむね好評をいただいております。三光地域それから三保線、地域の方々から非常にありがたいという好評をいただいておりますので、この目標の成果は達したのではないかなというふうに思っております。 それから３点目の今後の対策でございますが、コミュニティバスの運行につきましては、これは国土交通省の九州運輸局大分運輸支局それと大分県、それから中津警察署それからバスの事業者それからタクシー事業者、それぞれの事業者の運転手で組織する団体、住民代表などからなる公共交通会議を設置して協議をすることになっております。したがいまして、運行については今後とも関係機関との協議を行っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） 安全な通学路の現在までの達成率ということのお尋ねでございますので、答弁をさせていただきます。 通学路などの安全確保につきましては、新貝市長就任以来、身近な生活道路や通学路の整備を公約の一つとして掲げておりまして、特に通学路の安全対策は平成１６年度より最優先課題として、危険箇所の調査とか整備に取り組んできておりまして、通学路におきます危険箇所の改善については、地域や学校関係者などから多くの要望が出されております。整備にあたっては、関係機関との協議をはじめ地域や地権者の皆さんに事業の御理解、御協力を得ながら整備、改善に努めているところでございまして、整備状況でございますが、平成１６年度から平成１９年、昨年１２月末までの要望でございますが、中津市域では約１３０件出されておりまして、達成率につきましては約半分の整備率となっております。事業を早期に推進するには、地権者や地域の合意形成が特に重要でございます。 地元等におかれましては、議員さんもぜひ御協力をお願いしながら達成率を高めていきたいというふうに思います。どうぞ、御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上猛） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 今の関連でございます。通学路の危険箇所改善到達状況ということだったので、旧中津分として平成１６年６月から平成１９年１２月末日までの通学路の安全対策として、道路課に上がっている道路そのものやガードレールなどの道路周辺に関する改善を含んだ通学路危険箇所改善要望などの件数は、旧中津では１３０件であり、実施済み３６件、実施中２１件であり、改善された件数は５７件であります。 ということで、先ほど部長の方から言われた、約半分ということの具体的な数でございます。 今一つ、四つの支所における平成１６年度以降最新の調査では、要望件数は８５件であり、実施済み４７件、実施中６件であり、改善された件数は５３件であります。進ちょく率といいますか、約６２％ということになろうと思っております。 なお、耶馬溪支所では、大分県森林環境保全推進にかかる森のなかよし小路づくり推進事業を受けて、地域の森林環境改善や通学路の安全確保対策などを行っておりますことも、あわせてお知らせいたします。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、最初の後期高齢者の医療制度の点から、再度お尋ねをしたいと思います。 これは、７５歳以上の方の鍼、きゅう、マッサージは、市の施策として取り組むということで御答弁がありましたけれども、これについては大体、大分県内そういうふうになっているかと思うのですけれども、ほかの自治体もそういうふうにしているかと思うのですけれども、大体どれぐらいを見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 予算額でしょうか。（「はい」と言う声あり）予算額は、今議会でお願いしているのは７００万円を予定しています。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それは今までの実績ということで、いいのですね。はい、わかりました。 次に、後期高齢者医療制度そのものについて、今保険料そのほかのことでお尋ねをいたしました。これは１人平均でいきますと、年額６万円の保険料、これが大部分の方は年金から天引きされるということになります。それから、今まで扶養家族になっていた方は、保険料はほとんど出なかった、社会保険などの扶養家族になっていた７５歳以上の方も、今度からは平均しても６万円徴収されるということになるわけですね。それで非常にこの負担が増えるということで、今全国的にもいろんな怒りの声といいますか、渦巻いております。 ７４歳までは扶養家族で扶養されていて、保険料も納めなくてもいいのですけれども、７５歳になったら途端に「あんた、独り立ちして、こっちの医療制度ですよ」ということになるわけですね。これ聞いたお年寄りの方が、もう非常にショックで、何というのですかね、今まで一生懸命社会のために、子どもたちのためにと働いてきて、７５歳になったら、それはいろんな体の故障とか病院とは縁が深くなるわけですけれども、その医療制度がこういうふうに変えられるということに対して非常な不安を持っておられますし、実際に負担が増えるということに対しても、怒りの声が上がっております。 それで、減免制度についていろんな自治体で検討するとしたり、減免制度をつくるというところも生まれてきております。 それで県内の広域の資料で見てみましても、全国的に見ても大分県は医療費が高いからという理由でしょうか、非常に負担の割合が高いわけですね。医療費別にいくと、大分県は全国１１番目だという資料になっております。しかし、これはこの前説明を受けた範囲では、１８年度は予想していた医療費の伸びよりも低かったということをお聞きしております。そうしますと、保険料の計算の前提になっている医療費の総額は、本当は伸び率は下がらなければいけないのですよね。だけれども、それを反映しないまま、もう計算どおりに４％でしたかね、伸び率のまま、この医療保険制度を実行しようとしているわけですね。それで、その言い分を認めましても、１１番目に医療費が高いということから、均等割が全国で８番目に高いのですね。それから所得割別でいきましても、大分県は全国で７番目に高いのですね。 １人当たりの単純平均額をいきますと、２０番目。そして軽減賦課後に計算しますと２８番目となっております。しかし基礎年金７９万円の場合の計算では、大分県は全国で８番目に高いのです。それから厚生年金で２０１万円の場合の例でいきますと、大分県は７番目に高いのですね。その大分県の中でも中津市は、市民的に今までいろんな資料で見てきましたけれども、平均的な所得水準とか年金の受け取る金額の水準が、県の平均よりも低くなっております。その中津市民にも、この金額が掛けられてくるということで、非常に負担感が強いわけですね。 それで私は、実際にこれからこういう措置がとられるということが４月１５日から始まるわけですけれども、そういう市民的な経済状態などを見ましても、やはりこの広域連合としての減免制度をつくるべきではないかというふうに思うのですね。それで、市だけではできませんというふうに言われますので、市長はこの広域連合の協議会の委員というふうにお聞きしております。ですから、そういうところで、やっぱり中津市民の健康とか安心とかをあずかる市長として、やはりその広域連合自体で減免制度をもう一段強化できるものをつくろうではないかということを、ぜひ提案をしてもらいたいと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） この後期高齢者医療制度、国が定めた制度を大分県も広域連合で対応しようということでしております。 そういうことで、大分県にそういう減免を申し入れるというのは非常に難しいと思います。現在、独自で減免を設けている連合は、東京都の広域連合だけということになっております。そういうことで、東京都のような都市部では、税源移譲等によりまして自主財源が多くなったことで、財政基盤がより強くなってそういうこともできるのですが、地方では三位一体の改革に伴い地方交付税が減少するなど、県内の市町村の財政基盤というものは非常に弱くなっております。 こういうことで、この制度で減免をするということは非常に困難と考えておりますし、また、そういう減免をしますと、その財源の穴埋めをどこかでしなくてはならなくなるわけでございます。そうなれば、２年後の保険料の改定にも響いてくると思いますので、現状でいきたいと思います。御理解をお願いします。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） この後期高齢者の保険料も年金から天引きですし、６５歳以上の国保税も年金から天引きですね。それから住民税も来年の１０月からですかね、年金から天引きというような法律も通っているようでございますので、介護保険料も年金から引かれていますのでね、年金を受け取るものがどんどん目減りしていくのですよ。だから私、地元の校区で８０歳以上の高齢者を対象にしたミニデイサービスですかね「ふれあい」という名前でやっているのですけれども、そこに来られたお年寄りの方から、この前言われました。「何か年金からこの後期高齢者の医療費の保険料と、それから国保税も年金から天引きということを市報に書いてあったのを見た」と、非常に怒っていましたね。「何で、だれがそんなことを決めたのですか、私の年金をそんなに取っていってから、生活できないではないかというふうに、しっかり言ってくれ」というふうに言われました。だから、そういうふうに非常に生活困窮しているところに、こういう負担がかかるというこの制度の矛盾を抱えたままスタートするわけですから、その激変といいますかね、それを少しでも緩和するということが必要ではないかというふうに思って、この減免制度を提案してはどうかというふうに言っているわけです。かなり難しいということでしたけれども、提案そのものはそんなに難しいことではないと思いますよ。大分県内は似たりよったりだと思いますので、各この協議会の委員さん方がそういうふうに話し合われて、やろうということになればできると思いますので、私はそんな難しいとか言っていないで、やっぱり果敢にそういうことに取り組んでもらいたいということで、要望しておきます。 もう一つは、この後期高齢者医療制度になりますと、この法律でいきますと、それまでは７０歳以上の方の保険証は発行しなければいけない、ほかのケースですと、６９歳までの方の場合は、例えば保険料や保険税が滞納になっていたら、資格証明書を発行するという決まりがありました。しかし７０歳以上の高齢者の方には、この資格証の発行はしないということが法律では定められておりましたが、今回のこの後期高齢者の医療制度になりますと、その保険証を渡さなくて、資格証明書を発行するケースも定められているというふうに聞いております。それで、７５歳以上になってこの保険料が納めきれなくて、保険証をもらえなければ資格証明書では１００％、病院にかかったときに自分が支払わなければなりませんので、医者に行くことができません。ある資料でいきますと、５１人に１人しかその資格証を持っている人で病院にかかった人はいない。かかれないのですよね。保険料を納めきれない人が、どうして１００％お金を払って病院にかかることができるのでしょうか。結局そこで、金の切れ目が命の切れ目ということになってしまうわけですね。 それで私は、この資格証明書の発行はしないということを、その決まりの中でつくってはどうかというふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。これも単位は広域連合ということになるのでしょうけれども、市単位でもいいと思いますけれども、こういう提案をやってはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 資格証明書の件ですが、後期高齢者医療保険料を特別な事情もなく１年以上滞納すると、保険証を返還していただきまして、かわりに資格証明書を交付するということになっております。しかし、この特別な事情等に該当する場合は、資格証明書は交付しないということになっております。今後、資格証明書の発行にあたっては、きめ細やかな納付相談を行いまして、滞納理由や生活状況等を十分に把握し適切に対応していきたいと考えておりますので、資格証明書を発行しないということにはつながらないと思います。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） そうしたら、７５歳以上の方が、例えば入院しているとか介護の施設に入っているとかいうことで、なかなか相談といっても市役所まで出向いて来るとかいうことは本当に大変なことだと思いますよ。そういうケースの場合は、どのように対応するのでしょうか。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 特別な事情という項目が、世帯で財産が災害を受けたとか、生計を一にする者が病気にかかった、あるいは負傷した、そういうことがこの特別な事情に該当いたします。ですから、単身の方は電話でも結構ですので、市の方に御相談をいただければ私のその病院に出向いて行くこともあろうかと思います。そういうことで、そういう特別な事情に該当するかどうかということは詳細に調査をして、資格証明書の発行をするかしないかということは、検討していきたいと思います。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） ほかのいろんなそういう、何といいますかね、制裁的な取り扱いと同じように、例えば悪質な滞納とかそういう、何といいますか判断の幅があれば、そういうところに当てはまらないというケースとかも考えられると思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのですか。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） 先ほどから言っていますように、特別な事情もなく１年以上滞納するということで、その特別な事情というのは十分、生活状況、滞納理由そういうものを把握しなければ、この特別な事由に該当するかどうかはわかりません。この特別な事情もないということは、私は悪質な滞納者だと考えております。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） それでは、そのきめ細かな相談というのをぜひ、何といいますか高齢者の側に立った相談活動にしていただきたいというふうに思いますので、その点要望しておきます。 それから、この制度で受けられる医療の内容はどのように変わるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（福田誠一） これまでのあれと、特に医療は変わることはございません。今回の診療報酬改定によります大きな変更といいますか、それにつきましては患者の病歴や服薬状況を一元的に管理するかかりつけ医的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぎ、過剰医療を減らし、または患者の金銭的、身体的負担を軽減するということでございますので、特に受けられる医療が変わるということはございません。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） 私たちは広域連合のところでレクチャーを受けたのですけれども、その際は、やはり早めに退院をさせるということが、ちょっと大きく何といいますかね盛り込まれているということが明らかになっております。それから、例えば一つの病気でかかりつけ医にかかっていれば、その病気で違う病院には行けないとか、そういうふうなかなり制限を盛り込んだ内容になっているというふうに私は理解をしております。 それで、最後にこれは市長にお聞きしたいのですけれども、こういうふうにこの後期高齢者医療制度というのは、非常に負担が重たくなって、受けられる医療にも制限が行われるということが明らかになってきたこの中で、先日、衆議院に日本共産党や民主党それから社民党などの野党４党が、この後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しております。それぐらい国民の中、市民の中でこの医療制度に対しての不安感それから怒りといいますか、高齢者を差別する医療になってしまうのではないかという疑問などが強いというあらわれではないかというふうに思います。中止するようにということで、この法案が提出されているのですけれども、私もこれは中止、撤回をすべきではないかというふうに思うのですけれども、市長は８万人余りの市民の健康や命や財産に責任を持つ立場として、この点についてどのように考えますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） ２月２８日に野党４党、民主、共産、社民、国民新党によります、後期高齢者医療制度の廃止法案が提出されたとの報道は、耳にしております。今後も、国会の動向を注視してまいりたいと思います。 この後期高齢者医療制度は、日本社会の急速な高齢化の進展により老人医療の増大が見込まれていることから、これに対応するために導入された制度であるというふうに理解しております。高齢者の心身の特性に応じた、適切な医療を行うことが望まれます。このことから、この制度の必要性を理解していただきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、医療制度というのは、どんどん医療費が膨らむ、そういったところをいかに改善していくかということから、こういった制度が導入されたというふうに理解しておりますが、そのときには必ず負担をだれが行うのか、そういったことを同時に考える必要があると思うのですね。今の御議論は要するに、それはただになれば、みんなそれが一番いいのです。けれども、だれかが負担しなければ、この国民皆保険制度というものは成り立たないわけですから、それを、だれが、どのように負担するか。みんなが負担しなければ、それはそれが一番いいのですね。けれども、そういうことはできません。ですから、財源をどう確保していくかということを総合的に考えていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） ちょっとまだ議論したいですけれども次にいきます、時間がないので。 次に、安全、安心の食材の確保の問題なのですけれども、私これ改めてびっくりしたのですけれども、輸入食品がやっぱりこの地域、食料の供給基地というふうに私たちは見ていたのですけれども、そこでも輸入食品が利用されているとか、それからやはり地産地消にばらつきがあって、７０％地産地消で活用されているところもあれば、第一、第二の調理場のように１０％にも満たないというところもありますので、この食材ごとに見ましても、資料をいただきましたけれども、食材ごとに見ましても、もっと何とか工夫すれば、この地域でとれたものをこの地域の子どもたちに安全なものを食べてもらうということができるのではないか。もっと進められるのではないかというふうに思うわけですね。その点について、今後の何といいますか取り組みの計画といいますか、改善策を持っていただきたいというふうに思います。 特にギョーザとか、耶馬溪の地域でも手づくりといいますか、地元のものでギョーザをつくっている、ギョーザとかハンバーグとかつくっているのですけれども、それは利用されなくて、わざわざ輸入したものを使っていたというのが非常に私はショックなのですけれども、地元でできているものを給食に活用していくということについて、今後どのように進めていく計画があるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） 今議員さん言われましたように、安心、安全というのは大前提になろうかと思います。 今後の進め方でございますが、これは今に地産地消ということが言われているわけではございませんし、従前からずっと言われている課題でございます。そういう中で、やはり今後の分については調理場で使う量の問題もございます。さらに生産者の育成というようなことも考えられます。そういう中でＪＡを通じまして、今ずっと以前からやっておりました地産地消の推進の拡大、この品目の拡大それから量の確保、そういうものについても順次それぞれの関係機関、関係団体と協議をいたしているところでございます。 そういう中で、今後についても庁内の全庁的な立場の中でも議論をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 川内議員。
◆２番（川内八千代） これ、やっぱり何といいますか、基本的な立場をはっきりと全体的に持っていただきたい。学校給食だけではなくて、市の食料の食材の確保として、やっぱりこの地域でとれたものを、顔の見える関係といいますかね、消費する側も生産する側も顔が見えて、「あの人たちがつくってくれたのだ」、「この人たちが食べるのだ」という、そういうことが基本に座って取り組みを進めてもらいたいというふうに思いますので、これは教育委員会やそれから産業振興部としても、そういう生産者の関係もありますので、ぜひそういうことで取り組みを協議していってもらいたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。
○議長（村上猛） 時間です。 休憩いたします。午後１２時１１分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後 １時３０分 １８番 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） こんにちは。平和・市民の会の須賀瑠美子です。 中津市は来年、市政８０周年を迎えるそうです。２１世紀の中津のまちづくりは、人づくりからだと言っております。そのための生涯学習の充実や文化振興について、今回お尋ねをしていきます。 １点目は、中津市立図書館の振興と改革についてです。１２月議会では３名の議員さんが、図書館の指定管理制度の導入について質問しました。市長は、中津市民にとってどのような図書館がいいのか、共通認識をどこに求めるのか、何がいいかをみんなで話し合っていくことが大事と言われ、教育長は、指定管理について賛成、反対ありきという立場ではなく、今後市民にとってどのような形態が望ましいかというスタンスで指定管理を議論していきたい、つまり平成２０年度実施ありきではないということは、確認されました。 しかし、図書館問題は指定管理のことだけではありません。時代は、地方分権、自己判断、自己責任型社会へと移行する中で、市も独自の政策立案が必要となり、自治体においても市民一人ひとりの生き方においても、その判断材料となる情報収集が極めて重要となります。財政が厳しくなる中で、まちを元気にするには、市民一人ひとりの生涯学習によって地域の教育力を高めることが必要です。そのとき図書館は、生涯学習の中核施設として学校と連携した地域の教育力を高める施設、豊かな老後の支援施設として大きな働きが期待されます。今、中津の図書館問題は、この時代のニーズにこたえた働きができているかどうかが問われていると私は考えております。 そこで、図書館の市民サービス向上について、他市の先進的図書館運営を参考にしながら提案いたしますので、改善策を執行部に一緒に考えていただきたいと思います。 今回の質問にあたり、直営方針で図書館サービスの先進地である宇佐市、福岡県苅田町、町とはいっても、人口３万５，０００人の町です。宗像市の図書館に視察に個人として行ってきましたので、後ほど触れていきたいと思います。 初めに、図書館設置の目的についてお尋ねをいたします。中津市立図書館条例第１条の趣旨には、記述がありません。指定管理者についての第１１条には、図書館の設置の目的を効果的に達成するため、必要と認めるときには指定管理者を置くことができるとありますが、そもそもこの図書館設置の目的とは何でしょうか。それは条文に見当たりませんが、記述が必要ではありませんか。 次に、毎年、図書館では図書館業務概要が発行されております。この中に目標も掲げられておりますが、この達成度はどうなっているのでしょうか。これまて目標は、具体的にどのように決めてきたのか、そして、どのくらいの達成度を目標と考えているのか、お尋ねをいたします。 今の中津市立図書館の課題と今後のあり方について、市はどんなお考えを持っていますか。 平成１７年４月、文部科学省がこれからの図書館のあり方検討協力者会議を設置し、翌年の３月には地域を支える情報拠点としての２１世紀の図書館像を示しました。平成１３年には、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の数値目標を発表しました。ここで、図書館の位置付けが大きく変わりました。これまでの図書館の理念、教育と文化の発展のためということから、地方公共団体の政策決定の行政資料を提供できるようにというふうに変わってきました。中津市は、この提言に沿って、望ましい数値基準と比較しながら図書館運営をされているかどうか、お尋ねをいたします。 指定管理者制度導入についての、これまでの検討内容はどうでしょうか。昨年の秋、図書館協議会の方々と視察先を、現在の情報ネットワークの時代に電子化もされていない荒尾市を選んだ理由は何でしょうか。 次に、図書館協議会への指定管理者についての諮問と答申について、お尋ねをいたします。 中津市立図書館条例第１０条に、「図書館法第１４条の規定により図書館協議会を置く」とあります。では、この図書館法第１４条にはどう書いてあるかといいますと、「図書館協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館方針につき館長に対し意見を述べる機関とする」というふうにあります。中津市も市民の意思を反映させるために、社会教育関係者や学識者、現在１１名で委員構成をされております。図書館の運営を指定管理者にするかどうかは、まずここへ諮問し、しっかり議論した上でその意見をまとめた答申を求めるべきです。これまで７回、条例改正後協議会を持たれていると思いますが、もしまだ答申が出されていないとするならば、いつの時期にそれを求めるのかお尋ねをいたします。 次に、昨年末、経済協力開発機構ＯＥＣＤが、１５歳を対象に５７カ国で実施した国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡの結果が発表されましたが、日本は毎回順位が下がっているのに比較して、フィンランドが３回連続総合トップであることに、日本でも注目されております。この世界一の学力、教育力の背景となったのが、図書館とも言われております。 ある新聞の「教育ルネッサンス」という連載の中のフィンランド報告の中で、教育省のマルック・リンナ事務次官がこのように言っております。「勉強がおくれ始めた子どもへの支援教育や、教師が修士修了であるということがよく語られているが、私は図書館の整備を上げたい。国民一人が図書館で借りる本は、年間２１冊で世界一だ。幼いうちに図書館の使い方を親が教えるという習慣も根づいている」ということです。ちなみに日本は、平均が４．１冊、中津は６．９冊です。 フィンランド教育の研究者によると、学校図書館は本も少なく整備はされていないが、放課後、公立図書館を利用している。教師が図書館まで生徒を連れて行くこともあるが、図書館司書が学校へ出向いて本年の紹介をするとの報告がありましたが、市教委ではフィンランドのこの教育と図書館についてどのように考えておられるか、また中津の図書館の場合、本を通じた学校との連携がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に２点目は、福永光司蔵書の活用についてお尋ねをいたします。 平成１３年１２月、世界的に著名な中国哲学史研究者で道鏡研究の第一人者である福永光司先生が他界し、御遺族より自宅と約２万冊の蔵書を市に寄贈されました。中津市民には、道鏡の日本文化への影響を研究してきた先生の顕彰不足のためか、その名前は知られておりません。一昨年もＮＨＫの教育テレビ、こころの時代、「馬の文化」、「船の文化」、福永光司が再放送されました。自宅は現在、ややま園の分場、今年からグループホームとして活用されておりますが、蔵書については平成１８年に大分大学の名誉教授、神戸教授に調査依頼し、目録ができております。昨年の９月２２日、小幡記念図書館にて、その蔵書についての公開講座が開催されました。教育長をはじめ、教育委員会各課の課長さんたちも参加されておりました。 さて、この貴重で膨大な蔵書は現在、南部小学校空き教室２部屋に、びっしりと収まっております。施錠もされております。これでは死んだも同然の状態ですが、今後どのように活かすお考えでしょうか。私からの提案ではありますが、専門書につきましては現在目録ができておりますので、目録を東洋哲学の専攻のある大学や、福永先生が教授をされていた東大や京大の人文研にメールでまずは送ってみて、反応を見たらどうでしょうか。 次に一般書については、電子化をされていない学校図書館や、わかば書店の後の分館や市民病院病棟の図書コーナー、児童館等に置かれてはどうでしょうか。 ３点目です。生涯学習大学事務局体制の充実について、お尋ねをいたします。 この質問は、熱心な８８歳の生涯学習大学受講生からの強い要望によるものです。平成６年、中津市は中央公民館を廃止し、校区公民館制度に変えました。このときに、生涯学習教室の存続を求め平成６年、中津市老人大学として勤労青少年ホームで再スタートし、これが平成１１年からは生涯学習大学と改名しました。受講生の数は、毎年講座数も増え、昨年は受講生３８０名から、今年は４１９名、延べ受講者は６０６名から７４４名へと増加をしております。３月２２日には、生涯学習大学祭が文化会館で開催もされます。当初より、事務局体制は指導員１名と市職員１名の２名体制でした。しかしながら、平成１８年度より１名減となっております。今後ますます高齢社会が進むことから、この生涯学習大学の普及により、医療や介護から遠のき、元気に生き生き過ごす高齢者の対策こそが必要ではありませんか。資料作成に、もう１人は必要ですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ４点目です、
中津市民ギャラリーについて。この件につきましては、中津文化協会会長より市長へすでに要望されておりますが、まだお答えをいただいていないということですし、関係団体の強い要望がありますので、質問させていただきます。 中津市は秋の大分国体に向け現在、新総合体育館建設などスポーツ振興に、新貝市政始まって以来、重点施策として取り組んでこられました。しかし、中津市をさらに魅力的なまちにするためのまちづくりには、スポーツとともに文化面の振興も必要です。新体育館建設後そして国体後に、現在、市役所前の勤労者体育センターを市民ギャラリーに転用できないでしょうか。文化会館と並ぶ美術施設ができれば、街の中心であるこの一帯が文化エリアとして、中央公民館とともに魅力を増すのではないでしょうか。市民の書、絵画、写真などの美術やファッションショー、スポーツ、ダンス大会、新デザインのモーターショー、アニメや漫画雑誌、詩集やキルトや生け花など、日常の暮らしの中から市民がアートを発表する場として市民ギャラリーで企画、展示できれば、若者から高齢者まで楽しんでまちづくりに参加する機会になると思います。 現在、小中学校の教育文化祭は、文化会館の小ホールで開催されておりますが、狭いとの声もありますし、八面山スケッチ大会はイオン三光のホールを使っておりますが、イオンに無理にお願いをしても毎年会場費が約８万円かかっております。県美展、市美展、写真展だけでなく、市民ギャラリーができれば小、中、高の総合美術展も可能ですし、美術に限らないいろんな文化事業ができれば、子どもたちの創造性を育てる場にもなります。市外の方には、現在の中津の文化に触れる場として認知されるのではないでしょうか。もちろん、今体育館を利用されている方々との協議が前提でもありますが、全市的にスポーツと文化のバランスを考えて御判断をいただきたいと思います。 以上、１回目です。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 図書館の関係でございますが、１点目の条例に設置目的が記載されてないがということですが、これにつきましては上位法である図書館法に「国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする」とありますので、これに沿って運営をしているところであります。 それから２点目の、目標でございます。目標といたしましては、資料の一層の充実、利用者の拡大、子どもや高齢者などへのサービスの充実などを掲げております。 目標に対する達成度でございますが、達成度につきましては貸し出し数などで全国の人口６万人から１０万人未満の公立図書館の平均を上回っています。また他館との相互貸借につきましても、貸し出しが大分県立図書館をはじめ３２館で４０２冊、借り受けの方は大分県立図書館をはじめ２４館から８２８冊となっており、他館と比較して十分活用していると思っております。 それから３点目の、図書館の今後のあり方でございますが、図書館は出版物に発表された正確で体系的な知識や情報を提供するとともに、インターネット上の多様な情報源の利用の機会を提供し、これらのさまざまな資料や情報を分類、整理、保管し、案内を提供するとともに、あらゆる情報を１カ所で提供し得るワンストップサービス機関としての機能が求められると考えます。 それから４点目の、荒尾をどうして視察をしたかということでございますが、この周辺で特に荒尾が指定管理者を導入して、何と申しますか、市民サービスそれから経費の削減ができたということの情報を聞いたからでございます。 それから５点目の協議会の答申時期でございますが、答申時期につきましては市民の御理解をいただいてから、答申ということは諮問はいたしておりませんけれども、協議会の結論といたしましては、市民に御理解をいただいてからと考えております。 それから６点目、フィンランド教育との比較でございます。中津市地域におきまして、旧中津市地域は南部小学校を除く小学校１０校を対象に１学年１００冊、計６００冊の図書を６カ月ないし１０カ月間貸し出しの実施をしています。それから移動図書館車による巡回を、一部小中学校を除いて全域で定期的に実施しており、学習活動を支援しております。 また読み聞かせについても、ボランティアグループにより実施をされています。 フィンランドとの比較でございますが、国の文化や歴史などの違いがあり、一概にはできないかと思います。 それから福永光司先生の蔵書の活用でございますが、寄贈された福永光司先生の蔵書約２万冊、議員おっしゃいましたように目録が作成をされております。 平成２０年度は目録に沿って１冊ごとに整理番号を記入したラベルを張りつける作業を予定しています。ラベルの張りつけ後は、一般書で市民から利用希望のありそうな書籍については、一部図書館内で閲覧していただきたいと思います。専門書につきましては、議員言われたように大学等に目録を送付し活用を促したいと考えております。以上です。
○議長（村上猛） 教育委員会生涯学習課長。
◎教委・生涯学習課長（江口浩治） まず生涯学習大学事務局体制の充実についてですが、議員言われましたように平成１１年度から生涯学習大学という名称で、いろんな講座等を開催し活動してきております。近年、受講生も年々増加してきており、それに伴って講座数も増加してきております。 事務局員の増員につきましては、これまでも運営委員長とずっと話してまいりましたが、再度協議をして検討していきたいというふうに思っております。 続きまして市民ギャラリーについてでございますが、これにつきましても、議員言われましたように文化協会より提言をいただいているところでございます。中津体育センターを市民ギャラリーとして活用するのは、可能というふうに考えております。 ただ現在、空調設備等の改修方法について関係課と協議をしながら、現在調査中でございます。その結果を踏まえ、財源等についても検討していかなければならないと思っておりますが、それと同時に文化協会それからスポーツ団体等とも協議をしていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 先ほど図書館につきましては、文化振興課長より御答弁がありましたが、ちょっと私の質問がまずかったのか、私の質問に余り答えていただいていないなという感じがしております。 まず設置目的の第１条についてですが、先ほど課長は図書館法の目的に沿ってというようなことを言われましたが、中津市立図書館条例の第１条にはこのように書いてあるのですよ、「第１０条の規定に基づき」と、図書館法の第１０条の規定に基づき。図書館法の第１０条にはどういうことを書いてあるかといいますと、「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない」というふうに書いてあるのですね。それで、私が今回視察に生きましたところは、どこもちゃんと第１条設置目的を明記しております。例えば、これは宇佐市ですが、「市民の教養の向上と地域文化の発展に寄与するため」とか、苅田町の場合は非常に長い目的が第１条に書かれておりましたし、宗像市についても同様ですし、もちろん県立図書館についても、第１条の中できっちり明記されております。もし、先ほど課長が言われるようなことであれば、図書館法の第１条のその規定を入れて、そのために設置するとか、そのような表現が私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。私は、少なくとも「生涯学習と地域者発展のため」とか、そういった言葉をまず入れるべきだと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 設置目的につきましては、今後、法規の方とも御相談しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） まず、この目的がきちっと明記されない限り、指定管理者の、先ほど言いましたように第１１条で「設置目的の実現のために」という表現が全く合わなくなるのです。目的がないのに、できないわけです。ぜひ、これは明記していただきたい、いくべきだと私は思っておりますので、お願いいたします。 次の、私が３点目で質問した中津の図書館のあり方ですね、課題とあり方というところの、国の一つの方向性ですね、示された提言に沿ってやっているかどうかというところを私はお尋ねしたのですけれども、それについての御答弁がなかったと思いますが、それについてはどうなのでしょうか。人口８万人から１０万人の図書館の数値目標と、課長は比較をしておられますか。御存じでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 現在、中津の図書館としましては、同規模の全国平均を上回っていると認識をしております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 国が示しております公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これ平成１３年に出されておりますが、例えば蔵書冊数にしても、この基準でいきますと中津市の人口からいきますと３９万２，６３３冊となっております。現在、中津市が約３０万８，０００冊ですか。それで登録者、図書カードですか、それについてもこの望ましい基準では５万９１人になっておりますが、中津は３万８，３１６人。開架冊数とか細かくいろいろございますが、私は照らし合わせたときに、どれ一つとしてこの基準を上回っているものはないというふうに見ました。いかがでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 私の方にきております日本図書館協会からの全国の統計調査資料によりますと、全国平均を上回っております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 私が申し上げましたのは、社団法人日本図書館協会と比較してということではなくて、そのデータベースではなくて、文部科学省が出している公立図書館の設置及び運営上の基準とどうかということを申し上げたのです。課長が多分これは御存じないというふうに私は今もう判断させていただきましたので、これ以上このことについて議論してもむだでございますから、ぜひこういった国の、やっぱり国自体が今図書館の持つ役割というのを大きく変えつつあるのですね。今までのような、ある意味で趣味の読書といいますか、本の貸し出しだけではない、非常に地方分権に沿った図書館の役割というふうに、図書館の存在意義が大きく変わってきているのです。その辺を課長によく認識をしていただきまして、また後ほど私からも資料をお渡ししますが、こういった国の方向性についてよく研究していただきたいと思います。 次に、図書館協議会についてでございますが、私が先ほど図書館法の第１４条をわざわざ詳しく言いましたのは、課長が図書館協議会には諮問してないというふうにおっしゃいましたですね。ところが、先ほど１４条で言いましたように、この図書館協議会というところは、図書館の運営について、そこで議論していただくそういう諮問機関なのです。その前提が、課長の認識はどうなのでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 諮問する事項については諮問いたしたいと思いますけれども、今の指定管理者の件につきましては御協議をいただいていると認識しております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） そうなのです。諮問と協議というところでちょっと微妙に言葉が違いましたが、諮問というのは市が進めるその政策についての意見を尋ねるというか求めているのだと思いますが、協議となると、そこで相談するというか、そういうレベルの形になるのかと思いますが、いずれにいたしましても、もう７回ですね、平成１８年の９月議会で条例改正されてから、このことについては図書館協議会で７回議論がされていると思いますが、先ほどの課長の御答弁では、市民に理解をしてもらってからということで、いついつということがはっきりされなかったのですけれども、要は図書館協議会にきちっとした報告書なりそういったものを出していただくというお考えがあるのかどうか、その辺を教育長にお尋ねしたいと思いますが。
○議長（村上猛） 教育長。
◎教育長（北山一彦） お答えをいたしたいと思います。 今、図書館法第１４条の２項という形で、まず前段の分からちょっと私の思いをお話し申し上げたいと思うのですけれども、その１４条では、「図書館協議会は図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、それから図書館方針について意見を述べる機関」というふうに、議員御案内のとおりだろうかと思いますけれども、この運営というとらえ方でございますけれども、これについては私どもの理解では、先ほど議員がおっしゃいました、いわゆる公立図書館設置及び運営上の望ましい基準ですね、平成４年それから１３年と出されておりますけれども、こういう中で、ここで運営という言葉が出るわけでありますが、運営というのは、あくまでも貸し出しとか情報サービス、児童、青少年、障がい者とか高齢者のサービスあるいは学習機会の提供それから開館日時等、そういうものを運営ということで呼んでいるというふうには理解をいたしておりまして、現在諮問をしていないという状況でございます。そういう意味で、私どもとしては諮問をしていないというのが、１点でございます。 それから、あと時期の問題の御質問でございますけれども、昨年の１２月議会の中でも、平成２０年度というものにはこだわらず、市民の皆さんそれから運営協議会の皆さん方の意見をお伺いしながら、理解が得られれば取り組みたいということで、現段階でいついつということの目標設定というものは、今いたしておりません。そういう現状でございます。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） わかりました。運営ということの解釈が若干私と違ったのかなと思いましたが、私は、やはり市民を代表する方々がお集まりの機関だというふうに、図書館協議会は私は認識をしておりましたので、まずはここで十分な議論をしていただくということが一番大切なのかなというふうに思っておりました。今日、協議会の方で傍聴に来られている方もいらっしゃるかと思いますので、今後やっぱりそういった御意見はぜひ尊重していただきたいと思います。 先ほど、国が指定管理者制度についてどういう見解を持っているかというと、先ほど中津市の図書館の目標とその達成度ということを聞いてみましたが、それについても余り明快なお答えはございませんでした。しかしながら、国の方では、もし図書館に指定管理者制度を導入する場合には、こういったサービスの目標や達成度をどう設定するのか、どのような方法によってサービスの質と量を確保して水準を図っていくのか、運営の中立性や効率性をどう確保するのかを踏まえて判断すべきだというふうに言われておりますので、まだまだ十分この辺で中津の図書館としては、まだまだ議論すべきことがあるなと思っております。 県立図書館の見解というのは、直営の方針ということを出されております。その直営の方針の理由は、図書館業務は専門的業務であることから、計画的、継続的な収集や情報の提供が必要であると。県立図書館は中核施設であることから、指導やネットワークの中心でなければならない、司書の職務の的確な相談、レファレンスが必要である。指定管理者制度を導入した場合、サービスの低下が心配される。そして県内の特色ある情報の蓄積が失われるおそれがあるとも、調査しましたら報告がきました。 執行部の方も御存じのように、破たん寸前の大阪府、大阪府知事がほとんどの箱物を民営化もしくは廃止、見直しの方針を出しておりますが、図書館については直営でいくと初めから明言をされております。図書館というものがどういうものなのか、もう１回中津市も考えるべきだろうと思います。 そして大分県下のこの指定管理者制度の導入の状況を見ましたところ、これ２月の調査ですが、条例制定をしているのは中津市と佐伯市、佐伯市は去年の１２月定例議会で改正条例が通ったようです。したがって、指定管理者制度の導入予定は、同じく中津市と佐伯市だけであります。そういう状況であるということを、県下の状況であるということを知っていただきたいですし、私が今回視察したところは、どこも直営でやっておりますが、その中の一つの宗像市では、ほぼ先ほどの県の判断と同じような理由でしたが、もう一つ指定管理者制度というのがまだ導入されたばかりで、導入効果の評価がされていない、出されていないということも理由の一つに挙げておりました。このような慎重な態度というのが、私は必要ではないかなと思っております。 それで、今、中津市が図書館においてやらなければならないのは、指定管理にするかどうかより以前の、市民への図書館サービスの維持向上と、もちろん今行財政改革を進めておりますので、その経費の節減ということは必要になってこようかと思います。しかしながら、それは何も指定管理者でなくてもできるという事例がありますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 これは苅田町の例でございますが、苅田町の場合は利用時間、日数、これ木曜日と金曜日８時までやっております、夏休みはすべて開館しております。人件費の削減は平成１１年に行革がスタートし、当時正職員が８名、司書の嘱託が６名、臨時職員が５名の１９名で、９，８０８万３，０００円でした。そして８年後の平成１８年は正職員２名、司書嘱託が１１名、臨時が１１名、計２４名で５，９４１万４，０００円、つまり直営の方針をとりながら人件費は４０％削減をしております。ここの館長とお会いしましたときに館長がおっしゃるには、市民が望む図書館サービスの維持と、行政とともに歩む図書館ということを考えた結果のことだというふうにおっしゃっておりました。このことについて中津市としては、どのようにお考えになりますか、教育長。
○議長（村上猛） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 先ほど図書館の目標、いわゆる……多分議員おっしゃることは数値目標を含めてのことだろうというふうに理解をいたしました。確かに現在の図書館では、数字的な目標設定というのはなされておりません。ただ、今教育委員会内部で議論をいたしておりますのが、地教行法といいますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございますが、昨年改正されまして今後教育委員会においては平成２０年度、もう来年度から業務の評価、目標はもちろんでありますが、評価とそれから報告をしなさいというようなことで、法律上義務付けられました。それに基づきまして、もう先日来、内部で２０年度、すぐスタートいたしますが、具体的にどういう形で評価をやり、また目標設定をしながら評価をどうやってまた報告をしていくのかということを、今議論を始めたばかりでございます。 そうした意味で、今後はそういう図書館につきましても一定のそういう目標それから達成度を含めて、数値的にも可能なものは出てくるのではないかと思っているところでございます。 それから、指定管理の議論云々の前に市民サービスの維持向上、こういうことが図書館の一つの大きな目標だということの御指摘でございます。当然、並行しながら私どもとしては、昨年の１２月にお答えしましたように、市民にとってよりよい図書館というのはどうあるべきなのかということを議論をしていただきたい、こういう思いで基本的な考えは変わっておりません。ですから当然、経費の削減についてはどうやればできるのかとか、その中で指定管理した方がいいのかとかいうものも含めて議論をしていく必要がある。そういった意味で指定管理ありき、あるいは指定管理が前提としてないのだというふうな議論でなくて、幅広く皆さん方の意見をお伺いしたい、そして方向性を見出したいという思いでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 中津市の図書館のサービス指標が、貸し出し率で３年前の市民１人当たり７．８冊から６．９冊に、そして図書カードの登録率が４５．１％から４２．９％というふうに、どちらも低下をしていっておりますが、この原因と対策についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 市民１人当たりの貸し出し、中津は６．９冊それから登録率は４４．４％でございます。これにつきましては、合併によりまして旧下毛地域の分が少し下がったと分析をいたしております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 対策……。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 対策といたしましては、いろんな方法で図書館のＰＲを行っていきたいと考えております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） この貸し出し、登録率というのも、ある意味でどこも、ある程度普及すると少し落ちていっているのが状況かなと思います。 福岡県一の貸し出し率と登録率を誇る苅田町は、現在１６．３７冊、つまり中津の３倍近い冊数ですし、登録率も８５．６％というふうに倍ぐらいですが、しかしながら、かつては全国一だったので、現在やっぱり数値が落ちているということで今どういうことをやっているかというと、公民館での女性学級や高齢者学級に館長自らが出向いて、図書館のすすめといいますか雑学のすすめというか、そういう講座を持ちながら図書館へのすすめをやっているようですが、こういった取り組みは考えられませんか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 今後、検討していきたいと思います。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ぜひ取り組んでみてください。 そして私は、管理職の努力というのはもちろんでありますが、サービス内容が変化する中で、より時代に合った適切なサービスを行っていくためには、職員の研修が必要だろうと思います。そして現在、若干名の方が県で研修を受けているというふうには聞いておりますが、利用者市民が直に触れる職員の方々というのは、ほとんど嘱託の司書の方々です。したがって、正職員、嘱託職員、分館の職員そして臨時職員すべての方を、休館日に一緒に研修を受けていただくような機会をつくってはどうでしょうか。今お隣の宇佐市には、東京から招いた大変すぐれた有名な司書の方がいらっしゃいます。そういう方を講師でお呼びしたり、いろんな方々を定期的に講師としてお呼びして、研修をしたらと思います。すでに図書資料は自治体間で連携をして貸し出しをしているわけですから、人事交流というのも行って、もっとお互いに刺激し合いながら高め合っていく機会というのもあっていいのではないかと思います。 昨年、課長も御存じのように読み聞かせのボランティアグループの方が「図書館とは」というような講演会を自主的に２回ぐらい開いておられます。本来ならば、こういったものを私は行政の方で取り組むべき課題ではないかなと思いますが、この職員の方々の研修これについてはいかがでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 職員の研修につきましては、議員言われた休日にということは、やはり職員も休養が必要だと思いますので、休日ではなくて勤務日に数名ずつ先進地の研修を含めて計画をいたしたいと思いますし、講演会につきましては去年ボランティアの方がお呼びになった講師につきましては、私の方から見れば少し指定管理については偏った講演をされたかなと思いますので、講師についてはよく吟味をしながら選定をし、実施をしてみたいと思っております。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ありがとうございます。私はよく図書館に行くのですが、そこで仕事をしている嘱託職員の方に、今度図書館のことで問題にしますが、何か希望がございますかとお聞きしましたら、私たちは勉強をしてこの司書の資格を取って働いていますから、もっと勉強したいのですと言われたのです。それは、もう私は本当にいい職員の方が仕事をしてくださっているなと思って、ぜひこういう嘱託の方も一緒に勉強する機会をぜひつくっていただきたいと思います。 次ですが、これも私が今回視察した図書館どこもあったのですが、中津にはないものの一つです。つまり、図書館サービスについての市民アンケートを入れる市民の意見箱ですね。そういったものの設置というのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。今ありませんので、ぜひこれ設けるべきだと思いますが。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 アンケート内容を検討いたしまして、アンケート箱の設置を考えてみたいと思います。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ぜひ、まずそのアンケートを、どういう項目をするかというのは皆さんで議論して決めていただきたいと思いますが、今後、中津の図書館をどういうふうにしていくのかというような方向性を考えていくときに、これは宗像の例でございますけれども、宗像の場合には、やはりこれから先１０カ年の図書館の運営計画というものを策定しております。まず図書館の職員の方が執行部の方に問題を提起しまして、各部連携でワークショップをしてもらい、市民アンケートをとり、そして図書館協議会の方々と話し合いながら１年間議論して、昨年の３月、１０年後の望ましい姿を求めて図書館運営計画をつくっているわけですが、中津市でもこういうふうな取り組みができないでしょうか。やはり計画的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） お答えいたします。 先進地のそういう資料を参考にしながら、計画をしてみたいと思います。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ぜひ図書館協議会の方々のお力をお借りして、いい図書館をつくっていってほしいと思うのです。 図書館の問題につきましてはこれが最後の提案になろうかと思いますが、私は図書館祭りの提案をしたいと思うのです。中津の図書館は、御承知のように１９０９年に小幡篤次郎氏によって開館をしました。小幡篤次郎は福澤諭吉と慶応義塾の草創期を担った人であります。福澤諭吉は、日本に初めて図書館を紹介した人です。この年というのは、日本の図書館令が１８９９年に発布されておりますから、わずか１０年後のことです。九州では九大の付属図書館と同じ年ということになります。つまり、一番古い図書館と言えるかと思います。来年で中津の図書館は１００年を迎えることになりますが、１００年の記念祭こういったものが考えられないでしょうか。後世の市民への大きな贈り物として、図書館が開設をされた意味を考えるいい機会だと思いますし、また観光的にも、中津の文化の歴史を知っていただけると思いますが、いかがでしょうか。 また、私は今回、福永光司氏のこともそうなのですが、ちょうど図書館の中にはふるさとゆかりの人のコーナーがございます。毎年、例えば図書館祭りで順番にこういった人々をテーマにしながら図書館祭りを開催していってはどうでしょうか。まだまだ中津市民が、一体中津にはどういう人がいて、その人が一体何をしたのかも知らない方がとっても多いと思いますので、ぜひ図書館祭りをこれからは取り組んでいただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（村上猛） 教育委員会文化振興課長。
◎教委・文化振興課長（國分重喜） 慶応義塾で福澤諭吉について尊敬を集め、２代目塾長となった小幡篤次郎の蔵書の寄贈を受け、開館してから１００年となる記念行事の開催、その他、議員が提案をされました図書館祭りにつきましては、どのような形で行うのがよいのか、望ましいのか、検討してみたいと思います。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 福永蔵書につきましては、先ほどラベルを張ってというふうに言ってくださいましたので、大変な量なのでどのような形でやっていかれるかなと思いますが、ぜひ活用していただきたい、あの状態から本を実際に使える状態に持っていっていただきたいと思います。 生涯学習大学の事務局員の増員につきましても、前向きな御検討をされるという御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 市民ギャラリーにつきましては、空調設備等を現在調査中ということでございますので、これは調査結果がいつ頃出ますか。もし、わかれば……。大変多くの方が、本当に期待をしているのです。やはり中津は非常に文化活動をやっている、盛んにやっている方が多いので、やはりこういう場が待ち望まれております。いつ頃になるか、もう一度……。
○議長（村上猛） 教育委員会生涯学習課長。
◎教委・生涯学習課長（江口浩治） 調査結果につきましては、現時点ではまだ不明でございます。できるだけ早く出していただこうとは思っています。以上でございます。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 本件につきましては文化協会の方から、お話がございました。早速そういったことについて可能性とともに、どのくらい一体かかるのか、そういうことについて検討してもらいたいということで、今その調査に入ったところでございます。 いずれにいたしましても、金額的にある程度安い範囲であればこれは可能なのですけれども、億の単位がかかるということになると、やはり中期的な計画の中に乗せて考えていかなければならないというふうに思っております。現在、今答弁したとおり、まだ調査中の段階でございまして、確たるお答えができないのは申しわけありません。
○議長（村上猛） 須賀議員。
◆１８番（須賀瑠美子） 空調も考えていただけているということで、金額がどのくらいになるかはわかりませんが、その上でぜひまた、その時点で文化協会の方々とは話し合いを持って、実現の方向で、金額等については話し合いの余地もあろうかと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 これで、終わります。ありがとうございました。
○議長（村上猛） ５番 清水議員。
◆５番（清水勝彦） こんにちは。翔政会の清水です。よろしく、お願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、犬丸川の水質改善についてお尋ねいたします。 中津市には１級河川として、地域住民に対して重要な役割をしている犬丸川がありますが、この犬丸川水系の水質改善については、前議会でもお尋ねいたしました。具体的にどのような対策が実施され、今後それらの事業をどのように実行することによって効果があらわれるのか、改めて今議会でお尋ねをいたします。 次に、
市民病院建て替え計画についてお尋ねいたします。 市民病院の建て替えで、一説によりますと１００億円の建設事業費を使って建て替えるという話も出ておりますが、この病院の建設費は一般会計の財源枠の内側にあるのか外にあるのか、その点についてお尋ねいたします。 次に、平成２０年度の予算編成についてお尋ねいたします。 次年度の予算編成における重点項目、特色をお願いいたします。 次に、道路特定財源の暫定税率について、仕組みと現状をお尋ねいたします。仕組みと現状というのは、中津市の状況です。 それと、通学路の安全確保についてお尋ねいたします。 平成１５年の９月議会で、当時、登校中の小学生が事故に遭い亡くなるといった悲しい出来事がありました。通学路の安全対策として、通学路の改善に関しての相談マニュアルという新しいシステムを教育長に、当時お願いをいたしました。それは、学校の保護者や地域の方々などが、通学路に関して危険な箇所を発見した際に、学校の保護者や地域の方々にとっては特に他県や他市から引っ越して来られた方々にとっては、そこが国道なのか県道なのか、２級市道なのか農道なのかも、よくわからないという状況であり、また、どこに相談したらいいかという非常に苦情の多い中で、学校もしくは教育委員会がその通学路の陳情や相談を受け付けるようにしたらどうかということだったのですが、改めてお聞きいたしますが、通学路の危険箇所に関する相談に関しましてのマニュアルは現在どのようになっているのか、学校教育課長にお尋ねをいたします。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） では、犬丸川の水質改善についてお答えいたします。 中津市の生活排水対策につきましては、公共下水道それから集落排水事業、それに合併処理浄化槽の三つの事業を大きな柱として、河川等の水質改善に努めております。 犬丸川水系につきましては、三光の北東部それから旧中津市の東側を流域としておりますが、その上流の三光地区、西秣川、金色川、小倉谷川の流域には現在、農業集落排水事業を行っております。この事業は平成２０年度末には、一応完成する予定になっております。本施設は２，６２０人槽、約７６０世帯の家庭排水処理を行うことができます。平成１９年４月、昨年の４月１日より、一部の地区につきましては供用開始をしておりますが、現在９１世帯の方が加入をしております。この事業が本格的に稼働されましたならば、犬丸川上流の水質は相当改善されるものと思われます。 また、旧中津市の上流部、三保地区になりますが、洞ノ上、草場、小平、田中地区におきましても１４３世帯、４７０人槽の農業集落排水処理施設がございます。現在、供用開始は１９１人ということで、約５０％の方が加入しています。 それから合併浄化槽の設置につきましては、犬丸川水系では平成１８年度末までで１，４３０人の処理人口で、水系全体の２８．８％の方が合併処理浄化槽を利用しているということになっております。以上です。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 市民病院建設に対する一般会計からの負担についてでございますけれども、財政計画や中期実施計画とも調整を行うことになりますので、財源の問題を含めて一般会計の枠内で考えるものと認識しております。以上です。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 平成２０年度予算編成における重点項目と特色について、お答えをいたします。 平成２０年度の当初予算につきましては、行財政改革の取り組みを軌道に乗せる上で非常に重要な予算であると位置付け、行財政改革５カ年計画を着実に実行することを念頭に予算編成を行った結果、一般会計におきましては３３７億２，７４７万９，０００円、対前年度比でマイナス２．１％の予算規模となった次第であります。 予算編成の中で重点課題、主要施策として位置付けた主なものを申し上げますと、当市の最重要課題であります医師確保、地域医療対策に要する経費として、新たに医学生等に対する奨学金及び貸付金制度を創設するとともに、地域医療アドバイザー派遣事業及び医療秘書の増員を図る経費を計上いたしました。 また本年度の主要事業である第６３回大分国体開催に伴う大会推進事業費及び大会施設、関連道路の整備事業費を計上いたしました。 災害対策としましては、浸水被害を未然に防止するため、速やかに排水作業ができるよう、ポンプの設置経費や既設排水ポンプ施設の整備経費等を、また地域情報格差の是正を目的とした
情報化ネットワーク事業及び携帯電話不感地域解消のための移動通信用鉄塔施設整備の経費を計上いたしています。 第一次産業の振興としましては、耕畜連携のための転作飼料用稲に対する補助金を新設するとともに、中山間地域での農業生産維持や施設園芸、畜産への補助金等、有害鳥獣被害対策また漁場、漁港、航路標識灯整備や水産資源開発にかかる経費等を計上しています。 観光の振興策としましては、市内においてスポーツ等の各種大会や研修会を開催する団体に対し、宿泊費の一部の補助や福岡地域での観光ＰＲ用テレビコマーシャルをタイムリーに放映するための経費を計上いたしています。 教育施設につきましては、気候変動への対応として、幼稚園、小学校、中学校でのグリーンカーテンの設置や、夜間換気のための施設改修費等、環境共生へのエコチャレンジ事業の経費や、幼稚園での中津子ども園事業にかかるエアコン設置整備経費、さらには地域材を活用した鶴居小学校屋内運動場改築事業、
北部小学校校舎大規模改造事業費等を計上いたしております。 なお、厳しい財政状況下にありますけれども、まだまだ取り組まなければならない課題が山積している状況でありますが、この状況にい縮することなく、住民福祉の向上のため地域の特性を生かした必要度、優先度の高い政策を選択し、限られた財源の中でのより効率的な行財政運営を行う必要があると考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 建設部長。
◎建設部長（茶屋正文） それでは、道路特定財源の仕組みと中津市の現状、それと中津市で道路特定財源の暫定税率が廃止になった場合の、その３点でお答えしたいと思います。 まず仕組みでございますが、昭和２９年受益者である自動車利用者がガソリン税等によって道路整備の費用を負担する制度として、道路特定財源が創設をされました。その後、拡充をされてきております。その内訳につきましては、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税となっており、そのうち地方の財源につきましては、ガソリン税に含まれる地方道路税、また自動車に課せられる自動車重量税及び自動車取得税として、その一部が市町村に交付をされています。 道路特定財源の関係の道路関係事業費の中津市の現状につきましてですが、平成１８年度の決算額でいいますと、１６億９，４１８万２，０００円でございます。そのうち道路特定財源にかかる歳入は、８億８，２５７万３，０００円で、事業費の約半分となっております。交付金の財源内訳につきましては、道路整備交付金事業として１９路線でございますが、２億５，３６９万３，０００円、
まちづくり交付金事業として中心市街地とか三保地区の分とか山国の槻木地区で行われています事業ですが、７，４０８万５，０００円、また地方道路譲与税は１億４６２万４，０００円、自動車重量譲与税は３億４０２万７，０００円、自動車取得税は１億４，６１４万４，０００円となっております。 また、暫定税率が廃止になった場合の今後の道路事業についてですが、道路特定財源による歳入につきましては先ほど言いましたように１８年度決算で８億８，２５７万３，０００円、全体の事業費の５２％となっております。暫定税率が廃止になった場合の歳入ですが、本則税率分の２億９，４８６万８，０００円で、５億８，７７０万５，０００円、約６７％の減収となります。 したがいまして、暫定税率が廃止になりましたら、現在施工中の国体やし尿施設関連道路事業、
まちづくり交付金事業をはじめとした補助事業の廃止もしくは大幅なおくれが生じてきます。また、通勤、通学の生活用道路整備や安全対策、街路灯の設置、道路の維持管理等にも大きな支障を来すわけでございます。 さらに、広域交流の幹線道路であります東九州自動車道や
中津日田地域高規格道路、また近年特に交通渋滞が著しい県道中津高田線の４車線化などの整備も大幅におくれることが予想されます。 このように、暫定税率の廃止に伴う道路整備の中止や大幅なおくれは、市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。以上です。
○議長（村上猛） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（池永正博） 通学路の安全確保に関する一つの対策として、現在、市教委といたしましては通学路の危険箇所改善要望に関し、学校長やＰＴＡ会長及び自治委員さんなど連名による危険箇所改善要望書を受け付け、道路課と学校教育課との連携などにより改善がなされております。 また、四つの支所に関するこの取り組みは、平成１９年度から本格的に行っております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それでは犬丸川についてお尋ねいたしますが、犬丸川の流域の下水道普及計画、今後の普及計画はどのようになっていますか。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 農業集落排水事業につきましては、各地区の集会それから供用開始の説明会並びに戸別訪問等によって普及を進めてまいりたいと思っております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 家畜の排泄物が犬丸川に流れ込んでいるのではないかという話も、ときどき耳にします。これは実際、流れ込んでいるとか流れ込んでいないとかいうのはよくわかりませんけれども、その点について生活環境に問題が生じると思われるのですが、もし事実であればですね。その点について、どういうふうに考えられていますか。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 家畜の排泄物に対する生活環境への影響ですが、平成１１年に法律第１１２号 家畜排泄物の管理適正化及び利用の促進に関する法律によって、管理基準の遵守が義務付けられております。 管理の適正化によります県知事による必要な指導、助言、勧告、命令が実施されることとなっております。市民生活に影響を及ぼすような場合には、県に相談しながら対処してまいりたいと考えております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） すみません、大変難しい答弁で、もうちょっとわかりやすく簡単な、何か例えでもいいのですけれども、もっと一般的にわかりやすくかみ砕いてもう一度……。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 犬丸川の上流には、養豚業を営んでいる農家はないと思っております。ただ乳牛、牛を飼っている農家が２軒ございます。例えば１０頭以上飼育している農家につきましては、牛ふんが流れないように地面にコンクリートもしくはビニールシートを敷きまして行政指導、勧告ができます。 ただ、１０頭以下の酪農家に対しましては、この法律は適用されませんので、市民の生活に環境を害さないような諸注意はしていきたいと思いますが、今言いましたように１０頭以上の酪農家にはこの法律が適用されるようになっております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） はい、わかりました。では１０頭以上は行政指導ができて、１０頭以下は行政指導ができないということですので、今日はもうそこまではお尋ねしませんが、適切な指導をすることがあれば、していただきたいと思います。 では次に市民環境部長にお尋ねをいたしますが、毎年約２００万円の予算を使って、中津市内の河川の水質調査をしております。これは犬丸川だけに限ったことではなくて、山国川とか自見川とかすべての川の水質をコンサルタント会社に頼んでしておりますが、その委託する水質調査会社に契約を結ぶ際に、今回の質問は犬丸川に的を絞っておりますので、犬丸川に関してですね、ほかの川はしなくてもいいとかどうのこうのとかいうのは別として、犬丸川だけに関してお尋ねさせてもらいますが、水質調査のコンサル契約を結ぶ際に、聞き取り調査、犬丸川の周辺の住民の方に戸別でランダムでも結構ですし、戸別に聞き取り調査をすることで、いろんな改善策とかまた問題点、どこどこに問題があるとかいった話も聞けると思うのですけれども、そういった契約を今後していくことはできないのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） お答えいたします。 生活環境課におきましては、毎年、河川環境の保全ということから犬丸川をはじめといたしまして中津市内の河川の水質調査を行っているところであります。 議員御質問のこの犬丸川の水質改善を特に図っていく上で、地域住民の方々からの聞き取り調査、これはできないかということですけれども、こういった水質調査だけでなく、やっぱり地域住民の方々のいろんな家庭排水等の河川に流す、そういったものをどうやっているか、またそういった改善策をどう行ったらいいかということは、一度にはできませんけれども、平成２０年度からのこの水質調査の委託業務の中で考えられるのではないかと思っておりますので、それは検討させていただきたいと思っております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それではもう一度お尋ねいたしますけれども、犬丸川の周辺の生活排水による汚濁や事業所の排水の汚濁問題が、仮に具体的に地域住民から場所を指摘されたり具体的な情報が上がってきたときの行政指導をされると思うのですけれども、その行政指導のあり方、それともう一つが、先ほどから話が出ていましたけれども、川を汚さないためにはいろんな対策が今、市を挙げてやっていますね、合併処理浄化槽を含めて。そういったことの啓発活動といいますか、そういった活動もしていく必要があると思うのですけれども、その啓発活動について今後、今までどおりでいいのか、それとももっと力を入れてやっていく予定なのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市民環境部長。
◎市民環境部長（長谷川光雄） まず啓発の方から御答弁いたしますと、毎年、危険な川を守るために河川環境保全に対する市民の御理解と御協力をお願いするために、現在では市報なりホームページの中で水質調査結果をお知らせしております。 それで、やはり市民の方に今まで以上に、こういった河川の水質状況を知っていただくために、昨年の１２月１５日号の市報で１ページいただきまして、市内の主要６河川の水質状況をお知らせしたところであります。 そういうことで、これからの市民生活の安全ということから、担当課におきましても今後、今まで以上にこの市民への啓発活動についてはやっていきたいと思っております。 それと、今その水質調査なり汚濁調査の中で、そういった家庭排水それに事業所からの排水の中で問題点が出た場合、そういった場合につきましては、その都度現場に行って問題点を確認しながら、どういったことに原因があったのか、またこれからの水質改善に向けた具体的な指導等も行ってまいりたいと思います。また特に事業所につきましては、継続的な監視活動もやっていきたいと思いますし、どうしても基準以上とかそうなりましたときには、行政指導等も行っていきたいと思っております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） はい、わかりました。この犬丸川の水質改善というのは、私はずっと議会で何年もしょっちゅう取り上げてきている問題で、合併するまでは三光村と中津市に流れる川ということで、上流側の三光との協力関係もないからなかなか改善できないという立場にあったのですけれども、市町村合併をしたことによって、一つのまちの中に流れる一本の川ということで、合併により以前よりは大分改善をしやすくなったと思います。 市長も今津校区の対話集会のときに、必ず犬丸川はきれいになりますというふうに言われました。それから随分というか５年たちますけれども、数字上は決して悪くはなってないのですね。悪くはなってないし、極端によくはなってないけれども、悪くはなってないと。少しずつは改善されていく可能性は、可能性と申しますか兆しですね、非常に三光の排水処理施設を含めてそういったことが見受けられます。 私もいろんな、この犬丸川の周辺の方々の話を聞く中で、ここ最近、非常に皆さん一つの意見が出ておりまして、この意見をちょっと代弁してお尋ねをしたいと思います。これは、上下水道部長にお尋ねいたしますが、普段、犬丸川は水量が非常に少ない。農繁期のときは多いけれども、農閑期のときには水はほとんど流れてないという状況です。私もそれを聞いて意識してみますと確かにそのとおりなのですが、農閑期のときも荒瀬の協力を求めて水を流せば、少しは水の流れがよくなってよどみがなくなってくるのではないかという声を、よく聞きます。この農閑期に水を犬丸川に対して荒瀬から水を、水量を多くするということはどうやったらいいというか、できないのですかね、お尋ねします。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） 犬丸川の農閑期における水量についてですが、荒瀬土地改良区に現在年間を通して通水するようにお願いはしてございます。ただ、これは何せ国からの許可制というふうになっておりますので、一応荒瀬事務局に問い合わせたときの返答を報告したいと思います。 現在１０月から４月まで、日量０．３トンの通水をしているということを聞いております。平成２５年４月が許可申請の切り替えだそうです。これは１０年許可制で、平成１５年４月から２５年３月までが現在の通水期間でありまして、２５年４月に新たに許可の申請をするということで、そのときには国の方に増量をお願いするように現在お願いしてあります。 いずれにしましても各事業を推進していきまして、地域の皆さん方の協力を得ながら犬丸川の水質改善には努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 許可事業ということは、国ということですね。地元選出の国会議員の方々に、お願いをしたら早くなるとか、そういったことは。次が平成２５年と言われましたけれども、あと５年ぐらいありますね。国の許可ならば地元の国会議員の方にあとお願いすればと、それが早くなるということはあり得るのですかね。
○議長（村上猛） 上下水道部長。
◎上下水道部長（於久孝正） これは国交省の許可制でありまして、国会議員の先生がおっしゃれば早くなるのかなと私は思いますけれども、一応、荒瀬の方はたとえ国会議員の先生にお願いしても、許可途中の増量は困難ではないでしょうかというのが、荒瀬事務局の返事でございました。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） 大変すばらしい答弁をいただきまして……あとは、早くするには国にお願いするというか、ということですね。はい、わかりました。 今日は一般質問の最初に入れて前回は途中でちょっと終わりましたので、市長さんぜひ、この熱い思いを聞いていただいて、現在がさっきも言ったように兆しとしては非常に水質も決して悪くなっていない。少しずつよくなっているという声も聞きますので、これは一朝一夕にいかないことだと思うのですけれども、犬丸川の水質が、７０歳代の方に話を聞きますと、昔は泳いでいたと聞くのですよね。私も去年ぐらいあそこに行ってアミを採っていて、そのまま食べていたのですね。ある方が来て「よく食べられるね」という話をしたような状況なのですよね。だから泳げるような川に、ぜひしていただきたいと思います。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 犬丸川の水質問題につきましては、清水議員からたびたび御質問等をいただいておりまして、私もこの重要性については認識をいたしているつもりでございます。 私は、犬丸川だけではなくて、中津市内の川の水質をぜひよくしたいという思いを持っております。今、議員がおっしゃられましたように、私たちが子どもの頃はみんな川で泳いでおりました。非常にきれいで、それがだんだん泳げなくなってきて、かえって危険だというふうな状況もございます。何とか水質を改善していきたいというふに思っております。 そういった意味から、排水対策課というものもつくりまして、ぜひ水質改善を図りたいということで努力をいたしているところでございますが、やはり生活雑排水の問題というのは非常に大きいというふうに認識をいたしております。農業集落排水、これをかなりつくってまいりました。今回は三光地区でこれを大々的にやっておりまして、こちらの方につきましてはもう当初から、ぜひこれができたときには加入してくださいということで、加入促進をお願いいたしております。出だしとしましてはかなりいい方向だと思っておりますけれども、これまででき上がっております農業集落排水につきましては、まだ５０％程度というふうなことで、これをどうして加入率を上げたらいいのかなと、実は高齢化の中で大変お金がかかるということで、もう改修費用を出したくないという方々もおられます。これは何も犬丸川だけの問題ではなくて、この市内においても、旧市内においてもそういうところが多いわけでございます。この問題をどうやって解決したらいいのかなというのは、非常に悩んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、水質改善につきまして今後とも一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） ありがとうございます。犬丸川のことについては、先ほども話したように兆しが見えておりますので、私もずっとこの犬丸川を取り上げてきましたので、少し一区切りをつけたいという思いもありますので、次の議会はベッコウトンボについてお尋ねをしたいと思っています。これは本当、まじめです。今津校区の方々から頼まれましたので、次の議会はベッコウトンボを取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では時間が１８分になりましたので、残りの質問は割愛ではなくて簡単にお尋ねをしていきますので、よろしくお願いいたします。 市民病院についてお尋ねいたしますが、市民病院の建設費の補てんはどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 建設費の補てんでございますけれども、事業費の４分の１につきましては繰出し基準に基づく一般会計からの補てんとなります。これの財源につきましては、一般会計においては合併特例債を想定しております。残りの事業費については、病院で積み立てを行った自己資金１０億５，０００万円と病院事業債の借り入れを予定しております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） では入札方法ですね。この前ちょっと資料をいただいたら、いろんな入札方法があってコストを安くできるということも書いていましたけれども、この入札方法についてはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 入札方法でございますけれども、建設工事単価のコストダウン対策を基本設計段階より工夫、検討していく必要があると考えてございます。 設計事務所に対するコスト削減努力が働くような契約方法、また建築工事においても、国において多様な入札方式が試行されておりますので、これらを十分研究し今後、建設コストは安く内容の良い病院になるように考えていきたい、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） わかりました。決して１００億円とまだ決まったわけではないのでしょうけれども、いわゆる皆さんが言われているので１００億円ということを口にしますけれども、中津市民病院としてどんな特色を持った病院ができるきか、簡単にお答えをお願いいたします。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 市民病院の目指す方向でございますけれども、２４万人医療圏の中核病院といたしまして、国の方針である集約化、重点化に取り残されないような高機能病院として、これまで以上に地域の民間医療機関と連携し、また今後高齢化社会になり増加が予想されている脳卒中それからがん治療などの専門分野の充実や生活習慣病対策も考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） では病院を建てるとき、これとても今、私の稚拙な考え方かもしれませんけれども、中津市民病院を建てるのに中津市民の人だけで負担するのか、それとも周辺の市町村に対して幾らかの負担金というか協力金というのを求めるのか、そういったことははっきりと考えられていますか。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 負担の問題でございます。病院会計につきましては、公的病院として不採算部門を担っているため、建設費に対しまして制度上、国からの財源補てんがございます、地方交付税等でございますけれども。この補てんにつきましては、公立病院の所属市町村に対して交付されますので、建設財源は基本的には所属市町村で賄うということになります。今後、建設財源につきましては、確保できるものは考えていかなければならないと考えておりますが、ただ、今一番考えなければならないことは医師確保でございます。医師確保がうまくいけば建設財源の多くを賄える、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） では病院で最後の質問をいたしますけれども、今２８名ぐらいのお医者さんがいて、次に新しい病院になったら４３名体制になるということが、この前の資料を見てわかりましたが、この医師確保というのは、お医者さんを集めるというか確保するというか、こういうのが一番、病院経営で最大の課題というふうに、関係者の方から私は聞いておりますが、この確保の見込みと対策はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 議員言われたように、予定としましては平成２０年４月段階で常勤の医師数は平成１９年４月段階の１名増員した２８名を今予定しているところでございます。新医師臨床研修制度によりまして、研修医が自由に研修先を選べるようになった結果、研修医が都会に偏在する状況になった、これは地域の偏在化と言いますけれども、また研修において産科、小児科等の勤務実態やリスクの多さ、訴訟状況ですね、これを見て、このような診療化になることを断念する傾向が顕著になったこと、これは診療科の偏在化でございます。医師が高齢化し、さらに女性医師の割合が多くなったことによって、今後とも実質就労できる医師が減少し、全国的に確保困難な状況であるということは、もう現場にいて痛感している次第でございます。 ただ、今議会に提案している各種手当の改正それから病院建設、奨学金制度、こういった対策が一番重要でございますので、こういったことをアピールするとともに、医師獲得に向けて努力したい、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それでは次、財政についてお尋ねいたします。 起債の借り入れにかかわる入札方式の導入について、お尋ねをいたします。もう簡単に言いますと、市がお金を借りるときに銀行からお金を借りる際、入札をして、貸付利率の安い、低いところから借りた方がいいのではないかという単純な発想なのですけれども、実際そういった入札をしている自治体もありますが、中津市の現状というか考え方をお尋ねいたします。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） お答えいたします。 起債の借り入れの入札方式でございますけれども、これにつきましては行財政改革５カ年計画におきましても起債金利の低減の観点から、これに取り組んでいくということになっています。 したがいまして、今後は他市の取り組み状況等の調査、研究を行ってまいりたい、このように考えています。 それから現在、借り入れ金利の低減のためには、下水道事業における高金利の借り換えとか、それから政府資金の補償金免除の繰り上げ償還、それから中津ふれあい債の発行等の取り組みを行っているところであります。以上であります。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） それでは３番目に、逆に、簡単に言うと中津市が持っているお金の運用ですかね、当然これは逆に利子の高いところに預ける、少しでも利率のいいところに運用していくというのは当然だと思うのですけれども、その辺もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（村上猛） 会計管理者。
◎会計管理者（松本洋一） 公金の効率的な運用ということで、特に今行財政改革のさなかでございますから、今議員から御質問があっておりますように、借り入れの際には安い金利で、それから預金についてはできるだけ有利な金利でということでの御質問だというふうに思っております。 現状、中津で取り組んでいる公金の運用のあり方等について説明したいと思いますが、公金は市民の財産であることにかんがみ、金融機関の破たんまたは市場の時価の変動により損失が生じないように安全性を最重要視し、歳計現金などは支払い準備金として、支払う時期に支障が生じないように保管し、基金は財源として充当する時期に支障が生じないように管理し、安全性と流動性の確保を図ることを前提とした上で、可能な限り有利な運用を行っております。 公金を金融機関に預け入れる場合の考え方として、４点の考え方を持ってございます。 １点は、指定金融機関を中心に大分県内に本店を置く市内の金融機関、二つ目は、自己資本比率、不良債権比率、経常利益などの経営指標などから経営状況に問題のない金融機関、三つ目として、ペイオフ対策による縁故債との相殺額、４点として、市税など公金の収納事務の取り扱い件数、こういったものを考慮して今預金を行っております。 御案内のように、平成１７年４月ペイオフ解禁後の公金管理につきましては、当時は超低金利であったために、まず安全性を第一に確実かつ有利に保管することを中心に行ってまいりました。しかし金融機関の経営に問題があった場合は、金融庁の業務改善命令から早期是正措置、金融機関からの経営改善計画の提出などを含む一連の措置に相当の期間を要すること、その間に公金を安全に保護することが可能であるという判断もございました。平成１９年２月、普通預金の金利が０．２％に上昇したのを機に、３月以降無利子の決裁用預金から普通預金へ変更し、また基金の一部を普通預金から定期預金へ変更し、さらに国債の購入など有利な資金運用を行ってきているのが現状でございます。 現在、定期預金の金利につきましては、各金融機関との協議で決定をいたしておりますが、議員御提案の入札方式につきましては、今後、他市の取り組み状況等の調査を行うとともに、入札方式に伴う問題点の整理、特に今公金の収納につきましては、指定金融機関や収納代理金融機関にお願いしているという問題もございますから、そういった問題点の整理に努め、取り扱いを研究していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 清水議員。
◆５番（清水勝彦） はい、わかりました。 それでは４番目の道路特定財源ですが、暫定税率がなくなったらということをお尋ねしようと思ったら、もう答えていただきましたので、この分はもう終わります。 次の最後の、通学路の安全確保について、お尋ねいたします。 これひとつ誤解をしてほしくないのは、今までは土木委員さんとか自治委員さんに周辺の道路の危ないところをお願いしに行っていた。でも、児童、生徒が通る通学路に限り、学校に相談に来たり教育委員会に相談に来られても対応していきますよという、新しいシステムをつくっていただきまして、当初、私としては旧中津地区だけでも十分ではないですかという考えだったのですけれども、学校教育課長のすごい尽力のおかげで、旧下毛郡にもそういったシステムの導入というか、言い方をもっと簡単にするのであれば、子どもたちの命を最優先にするのに、同じ中津市内ですから垣根を取ってやられたということで、これは大変すばらしいというか、敬意を払うところでございます。 幾らそういうシステムができ上がっても、保護者の方々がそういったシステムを知らないと絵にかいたもちになるわけです。周辺の子どもたちが成長された一般の市民の方からも、そういった子どもが危ない状態で通学しているという相談があれば、それは対応するべきでしょうけれども、やはり一番は自分の子どもを通わせている保護者の方々の意見というのが非常にやっぱり切実なものあると思うのですね。そういった方々に、こういったシステムがあるということを周知徹底させたりしていく方法として、今後さらにどのにような、現在もやっていると思うのですけれども、さらに旧下毛郡の方にもこういうシステムを導入されたということを踏まえて、教育長として子どもたちの命を守るために何かお考えがあれば、お尋ねいたします。
○議長（村上猛） 教育長。
◎教育長（北山一彦） 学校に通う子どもたちの命と安全を守るというお立場の中で、平成１５年に提言をいただいたということで大変ありがとうございます。おかげをもちまして、今いいシステムになっております。これを保護者、地域の方はもちろんでありますけれども、まず基本は保護者というようなお考えであったと思うのですが、今学校の方では定期的に、地域も含めてでありますけれども、保護者に学校だよりとか学校通信、そういうものを出しております。そういう中で保護者の方にも、そういうシステム的なものをお知らせして、もし子どもさんに問題があるような箇所があれば、また教育委員会の方なり学校を通じてというふうな対応が可能かなというふうに思っております。 そういうシステムが一つには考えられるのではないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午後３時０５分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後３時１７分 １４番 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 皆様、大変お疲れさまでございます。１４番、会派、前進の江渕でございます。よろしく、お願い申し上げます。通告をしております４点について、質問いたします。 最初に、農業の振興について質問いたします。 昨年から農産物の生産にかかわる光熱費や資材等が値上がりをして、全体的に農業の経営が非常に厳しい状況を迎えているというふうに認識をいたしております。中山間地域の主要品目であります米の生産については、日本人の米離れで価格が大幅に下落、またイノシシやシカ等の有害鳥獣の被害が増加する中で、米作に見切りをつけ山間地域の農地を放棄してしまう耕作放棄地が増え、荒廃地が目につくようになりました。 最近の中山間地域を指す言葉で「限界集落」という言葉を、よく耳にするようになりました。集落に子どもや若者がいなく、高齢化率が特に高い集落であります。高齢者の多い今の農業経営の中では生活も厳しく、また集落保全、維持活動も限界を感じてきている今日この頃ではないでしょうか。 今回の原油価格の高騰は、農家の農業経営にさらに大きな打撃を与えているところであります。今の農業は、田畑を耕すことから市場への出荷、またハウス栽培への暖房費、ビニールハウスに至るまですべて油が使われております。原油の高騰は、米をはじめ畜産等の農家に対してどのような影響が現在出ているのか、また今後どのようなことが心配されるのか、お伺いをいたします。 次に、耕地災害の復旧工事についてお尋ねをいたします。 昨年の７月、８月には耶馬溪地域を中心といたしまして、３度にわたり台風や集中豪雨が発生いたしまして多大な被害をもたらしたところであります。河川のはんらんや山林の崩壊で、道路や農地また住宅等で甚大なる被害が発生いたしました。幸いなことに人身事故が１件もなく、市長さんをはじめ議会の皆さん、また行政の方々も早急な対応をしていただきまして、本当にうれしく思っております。また災害復旧にいたしましても、農地は激甚災害の指定を受けて、現在、各所で急ピッチで工事が進展しているようでありますが、耕地災害の工事の進ちょく状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、国体についてお尋ねをいたします。 今年の９月２７日から１０日間、待ちに待った大分国体が開催されます。いよいよ本大会まで、今日で２０７日ということで、正面玄関のところに２０７ということが掲げてありました。市を挙げての一大イベントとなります。 本市の正式競技種目の会場も、万全の体制が整ってきているのではないかというふうに思っております。あとは市民を挙げての支援体制をつくり上げていくことができるかが、成功の鍵を握っているのではというふうに思っております。中津市のスローガンは、「輝け中津、やる気と勇気と団結」を合言葉に取り組んできて、市民にも少しずつ浸透してきているように思われます。 さて、サッカー、バスケットボール、空手道の正式競技とは別に、デモンストレーション行事として、本大会の２週間前の９月１３日、１４日に、耶馬溪アクアパークではウエイクボード、またメイプル耶馬サイクリングロードでサイクリング競技が行われることになっております。このデモスポ行事は、中津市のＰＲや今後のスポーツ振興や観光の振興等に大きく貢献できるものと思われます。また、このデモスポ行事が盛り上がるか否かで、本大会も大きく影響を及ぼすことになるのではないかというふうに思っております。ウエイクボード、サイクリングのこの二つのデモスポ行事に対する市民への協力要請は、どのような考えを持たれておられるのか、お伺いいたします。またアクアパークやサイクリングロードの会場の整備はどのようになっているのか、お伺いいたします。 最後に、学校給食についてお尋ねをいたします。 学校給食については、一昨年前から給食費未納問題が、全国的に大きく取り上げられてまいりました。また昨年は食品偽装で、食品に対する安全性を問われた１年だったと思います。さらに、今年に入ってからは、中国産の毒入り冷凍食品や食品残留農薬問題が発生しまして、今までの日本の食文化に対する考え方や日本の農業振興策に対する考え方が問われてきているような気がいたしております。 日本の食料の自給率が３０％台に落ち込んだ現在、外国輸入製品を食べないで生活することは不可能だというふうに思います。子どもたちに食べさせる給食は、できれば少しぐらい高くても、安心、安全な食材を使って楽しい、そしておいしい給食事業にしていけたらというふうに思っておりますが、本市の学校給食事業の食材の仕入れに対する基本的な考え方と現状について、お伺いいたします。 次に、給食費の未納問題でお尋ねをいたします。 学校給食費の未納問題については、私も昨年質問させていただきましたが、その後どういう状況にあるのか、お伺いをいたします。 県内の他市では、新たな展開の中で解決に向かっている市もあるとのことのようですが、本市の現状はどのようにあるのか、お伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） ガソリン価格の高騰で農業にどのような影響が出ているかということについて、御答弁申し上げます。 近年のガソリン価格の上昇で、農業面においても少なからず影響が出ている現状があります。特にガソリン系燃料を多く使用する土地利用型の大規模農家、それに加温を必要とする施設園芸などは深刻であります。大規模農家をはじめとする認定農業者については、軽油の免税措置があります。市では認定農業者の掘り起こしや経営改善指導を行う専任マネージャーが手続きをお手伝いしているところでございます。 次に園芸でありますが、加温の温度設定や日照等により時間調整等の独自の防衛策を行っている農家もあります。補助事業としては、重油高騰対策にかかる断熱被覆資材や外部二重被覆等保温効果を上げる施設整備などもありますので、今後とも農家の意向をお聞きしながら、積極的にこういう面についても進めていきたいと思います。 また、市では独自に木質ボイラーの加温施設をイチゴハウスに導入して、重油価格高騰に対する検証をしているところであります。 畜産では、地球温暖化対策等の影響で飼料の原料が高騰し、配合飼料価格の上昇が続き、畜産経営が圧迫されています。原因としては、ガソリンの代替としてトウモロコシやサトウキビがバイオエタノール原料になることと、さらにはこれに拍車をかけまして欧州、豪州での干ばつによる不作がありまして、非常に飼料が高騰しております。 このことから、市では平成１６年度から自給飼料の生産を上げるための重点施策としまして、耕種農家と畜産農家の連携を模索しまして、転作田や遊休農地に飼料用稲の作付けを図ることを積極的に取り組んでおります。今後とも転作の重点品目として拡大を図ると同時に自給飼料率の向上、畜産経営の安定を目指していきたいというふうに考えております。 また、このほか養豚では、学校給食での食品残渣の再利用や酒造メーカーから出る酒かすの再利用など、自助努力によって頑張っている農家もおられます。 いずれにしましても原油価格がこのまま高騰を続ければ、農家にとっては死活問題であります。そういうことで、市としましてもできるだけ農家の声に耳を傾けるとともに、県をはじめ関係機関から対策にかかる情報を集めて、有効な対策があれば情報提供を徹底していくように心がけたいというふうに思っております。 次に、耕地災害の復旧の進ちょく状況はということでございます。 農地及び農業用施設災害につきましては、旧下毛郡全体で９２件発生しております。合冊等を行いまして、一応４３件で契約をしまして、すべて事業については発注済みでございます。 事業の進ちょく状況でございますが、三光支所の事業につきましては１件繰り越しが生じますが、その他の事業につきましては３月末までにすべて完成する見込みでございます。この三光の１件発生する繰り越しにつきましても、４月末には完成予定で、稲作等の作付けには十分間に合うというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） では、国体のデモンストレーション行事のことについて、お答えいたします。 いよいよ、あと２０７日でございます。１００日前イベントを総合体育館の落成式といいますか完成式とあわせて、６月２０日ぐらいにやって、そのときもまた気持ちを盛り上げていきたいというふうに思っています。 それから今、各支所管内でいわゆる聖火にあたります炬火の採火式をやって、それから炬火パレードというのですか、それを中津祇園の開会式の前ぐらいにやって、いよいよ間近ですよという気持ちを市民にアピールしていきたいというふうに思っております。 そういった面におきましても、またいろいろ市民の皆様方の御協力をいただきながらやっていきたいというふうに思っております。 そこで、お尋ねの９月１３日ウエイクボード、９月１４日サイクリングでございますが、市民への協力要請をどのように考えているかということでございますが、これは他の競技も同じでございますが、ウエイクボードとサイクリングですが、この市民がかかわる形態としては大きく二つに分かれるというふうに思っております。まず一つは、行事に直接選手として参加すること、もう一つはボランティア。このボランティアの種類には、受付とか会場美化であるとか参加選手、関係者へのおもてなしなどとしての種類がありますが、それに参加していただくことでございます。 １点目の選手としての参加につきましては、今年の１月１５日号の市報に掲載しましたが、ウエイクボードには約４０名、サイクリングは１００名の一般参加を本年７月から募集するということにいたしております。両競技とも年齢、性別を問いませんが、定員をオーバーした場合は抽選となるということでいたしております。 ２点目のボランティアですが、市といたしましては積極的に各種団体への説明会や協力要請を行っており、市内各所で行われるさまざまなイベント会場へ出向き、国体のＰＲを行い、かなり市民の方へ浸透してきているというふうに感じております。 現在、中津市全体で４８団体、４１個人、合計１，７４７名の方々の登録があります。旧下毛地域のボランティア登録状況は、個人が９名、団体は地域婦人団体連合会、三光女性連絡協議会、観光ボランティアなど１０団体、８４６名が登録していただいております。それとまた別に各商工会の事務局とも話をさせていただいておりまして、まだ未登録ですが協力していただけるということになっております。 ボランティアの主な行事は先ほども説明しましたが、会場の美化、選手、関係者のおもてなしなどの業務があり、特にサイクリングにつきましては、総合体育館を出発して青の洞門を折り返しとなる国体のデモンストレーション行事と、山国がゴールとなる全九州サイクリング大会の二つのコースに分かれますが、休憩所の場所等につきましては現在サイクリング協会と協議中でございます。その区間に８カ所の給水所を設置し、また一般道との交差点へ誘導員を配置するなど、かなりのボランティアを必要とします。また休憩所には、地元の商工会や婦人会の方に協力していただき、食の広場や地元特産物のお土産売り場などを設置していきたいというふうに考えております。 次に観客の集客でございますが、市報や市のホームページを使い紹介していきたいと思っております。特にウエイクボードにつきましては、当日は土曜でありますが、耶馬溪地区の小中学校に呼びかけ、任意参加でも応援観戦を依頼したいと考えております。 なお選手として小中学校が参加できるように、関係各課と相談をして、６月ぐらいから練習ができる体制を整えることができないかなというふうに思っております。 ウエイクボードには、地元の高校生や小中学生などの児童、生徒が多く参加できるようになることが地元の盛り上がりとなり、底辺が広がって行くことになるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） それでは、お答えいたします。 給食食材の購入ということでございますが、これは毎月登録業者より指名競争入札で購入をいたしております。 また生産地につきましても、可能な限り国内産を使用するというふうに考えをいたしておりますし、納入業者の方にも食材の内容成分等十分わかるように、そういう資料を提出してもらいながら対応をしているということでございます。 それから２点目の未納の金額でございますが、平成１９年度、今年度でございますが、この１２月末現在でございます、その未納状況につきましては４６６万４，６０５円というふうになっておりまして、１．７２％の未納率ということになっております。以上です。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） では農業部門については、先ほど１９番議員さんと２番議員さんがありました。国体の方から、いかせていたいというふうに思います。 この１月の市報であります。この中ではウエイクボードの募集人員が６０名というふうに募集をかけております。今の報告では４０名というようなことに変更したのだというようなことでありますけれども、変更した理由が特にありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 当初から６０名ということで市報で広報したわけでございますが、その後いろいろあそこのインストラクターとか競技団体の方々と話していくうちに、大体そうプロフェッショナルの方はいないと想定しているのですよね。地元の小、中、高が出ると、１人大体１０分から１５分かかる、十二、三分はかかるだろう。そうすると１０分かかって６０人で６００分、そうすると１０時間かかるわけですよ。日程的に消化は無理だという、私どもはそういうお叱りを受けまして、それではどうするかということで、最大に見ても４０人が限界だろうということにしております。 正式に決まりましたら、また皆さんにこういった訂正事につきましてはお知らせをしていかなくてはいけませんが、７日に耶馬溪支所でそういったウエイクボードの関係者、市の実行委員会に携わる者、国体事務局、私も参加いたしますが、具体的な詰めをするようにいたしますので、やはり少し時間に余裕を持ってした方が、安全性とかそういったものを考えながらすれば、それの方がいいだろうということで、今のところそういった思いを持っております。以上です。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 私もちょっと、一日丸々かけてすれば６０名ぐらいできるのかなというような感じを持っていたのですけれども、その後に何かイベントをまたやるというようなことで、本当にこれは二、三分ぐらいでは、やっぱり参加する人も満足できないのではないかなというような気がしていたので、これよかったなというふうに思っております。 参加申し込みをして、もし申し込みが受理できた場合に、やはり練習をある程度しないとなかなか滑ることは難しいと思うのですね。小学生、中学生でもやっぱり最低でも二、三度ぐらいはする必要があるのかなというふうに思います。その時間が取れるのか。 それともう一つは、練習するのに費用が市では決められておりますけれども、そこら辺若干でも、全額免除していただければいいと思うのですけれども、練習費用はどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 大体５０年に１回の国体ということでございます。今、中津市はこの耶馬溪のアクアパークをいわゆる下毛地域の中心として、東京の方の慶応大学であるとかいろんなところに誘致する、また福岡大学の主要練習会場にもなっている、これをまちづくりの中心ととらえております。地元の小中、若い子どもたちがこれを機会にそういった経験を積んで、ウエイクボードに親しむということは非常に意義のあることだというふうに思っております。これも、ひとつ国体を契機にして、こういったものを広げていくということにつながると思います。 私の所管ではありませんが、教育委員会の所管になっておりますが、国体事務局、国体の担当の方としましては、ぜひ減免をしていただくようにお願いをしたい。そして練習の時間には土日、練習は７月１日から８月１日までの１カ月間を予定しておりますが、それも日程の都合がありますので施設所管課の方と十分連絡をとりながら、できるだけそういったことができるように私の方からお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 大変ありがたい答弁をしていただきました。 アクアパークについては、市長は合併直後から耶馬溪のアクアパークは日本一のアクアパークにするのだ、水上スキーそしてウエイクボードのメッカにするのだというようなことを言われておりまして、今回、大分国体というようなことでデモスポに選んでいただきまして、いろんな面で整備をしていただきまして、実質的に日本一の環境が整ってきたのではなかろうかなというふうに喜んでおりますけれども、毎年アクアパークでは国内大会それから国際大会も開催されますけれども、今いち観客が少ないというようなことで、今デモスポ行事についても、私たち地元が応援に行かなければなりませんけれども、地元だけではどうしても人数がしれていますので、応援体制、子どもさんたちが滑っていただける、その子どもさんたちをいかにして応援して盛り上げていくかというのは、やはり市を挙げてしていただくのが一番いいのかなと。ほかのスポーツを見ていても楽しいのですけれども、あれは、今度のデモスポの場合は競技ではない、行事でありますので、余り楽しくはないのかなというような感じがしていますけれども、そこら辺の支援体制というのは、もうちょっと詳細にありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 市報とかいろんな高校それから小中学校にも、土日に、本大会もそうでありますが、動員の、応援の要請をしていくようにいたしております。特にウエイクボードに参加する小中高の子どもさんがいるところには、ぜひ応援に行っていただきたいと、これはもう強制ということはできませんので任意参加ということになりますが、そしてまた、それぞれの本庁、支所を問わず全市民に、こういった大会があるのでということを積極的にＰＲして応援に参加していただきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 耶馬溪アクアパークの件でございますけれども、先般１月に水交流サミットというのが東京でありました。これはダムを抱える市町村の代表が集まりまして、そして河川局長をはじめ水資源公団等の幹部の方々と話し合いをする、こういうものでございました。私はダムを抱えているところ全員が来るのかと思いましたら、そうではなくて各地域の代表みたいなことで、九州、沖縄地方からは中津市、そして北海道からは何々町と、こういうふうな形でございました。 そこで感じたというか、私自身この耶馬溪アクアパークのことについて積極的にＰＲをしたわけでございますけれども、ほかのところのダムというのは非常に山奥にあるのですね。なかなか近寄りがたいところがあるのが、結構多いのです。ところが、耶馬溪アクアパークというのは国道からすぐであります。しかも耶馬溪町の中心からも近い、そして学校からも近い、それから中津市からも車で行けばそんなに大したことはない、近い。こういう非常に利便性のあるところに水上スキーのできる、あるいはウエイクボードができる、そして近寄りやすいダムを持っているところというのは非常に少ないということを、強く感じたところです。そして皆さん方も、河川局長以下、耶馬溪アクアパークというのはそういう非常に立地のいいところにあるのだなと、それから非常に利用されているということに印象を深く持たれたようでございます。 そこで、私はこの耶馬溪アクアパークは、今やもう日本一になりつつあるというふうに思っております。ちょうど、それとは別に日本財団でのＢ＆Ｇの方の会合というのも、これも東京でございまして、そちらに出ましたときに水上スキー連盟の会長さんが来ておられまして、何とか全国大会を耶馬溪に持っていきたい、こういうふうなお話もしてくれたわけであります。ところが、今まで学生水上大会というのは秋田県の方でずっとやってきているのですね。そちらの方に話しましたけれども、やはり今までの実績を尊重してくださいよ、そう簡単に持っていっては困ります、こういうふうなお話があったわけです。だから無理はしなくて結構です、私どもはぜひ学生大会を将来的に来ていただければ、そちらで今までやってこられた努力というものについては敬意を払っていますから、そう簡単に変えることはできないでしょう。しかし、そういうふうに考えていただけることは大変ありがたい、こういうお話をしたところでございます。 そういった意味で、私はこの耶馬溪アクアパークというのは、水上スキー、ウエイクボードの競技団体からすれば、皆さん異口同音に日本一だというふうに言ってくれております。そして今、整備が進んできました。この整備もすばらしいものだというふうに思っております。したがいまして、この国体を契機にそういった機運をさらに盛り上げて、耶馬溪における中心的な水上スポーツの施設にしていければというふうに思っております。 今、小中学生に対しての練習に対して、割引とかそういうお話が出ました。これについても積極的に考えて、今大会を契機に水に親しんでいくような方向でぜひ考えたいというふうに思っているところであります。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） ありがとうございました。 次に、やはりこれも日本一の施設であります、耶馬メイプルサイクリングロードでのデモスポ競技であります。これは、デモスポ競技は、総合体育館から青の洞門までというようなことであります。それと同時に、山国まで全九州サイクリング大会というのを開催するということでありますけれども、内容について簡単に説明していただければありがたいかなというふうに思っております。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 今、議員が言われましたサイクリングが、デモスポと全九州サイクリング大会の二つに分かれます。デモスポの方は青の洞門を折り返しでございますが、１１時にスタートして１２時が青の洞門着、そして昼食休憩を１時間取りまして１３時折り返しスタート、１４時にまた総合体育館に帰り着く、そして１４時３０分から閉会式と、いわゆる完走表彰式ですか、閉会式をやりたいというふうに思っております。これについて給水所は、三光の野路と本耶馬渓の青の洞門、中津総合体育館の３カ所に設置をしたいというふうに思っております。 それから全九州サイクリング大会の方でございますが、時差で５分差のスタートで、１２時にやはり青の洞門着、昼食。それから少し行きまして耶馬溪のサイクリングターミナル付近で、あそこのところで昼食休憩をいたしまして、そしてスタートして１５時ぐらいにコアやまくにのゴールというふうに思っております。 それから給水所は、三光の野路、本耶馬渓の青の洞門、耶馬溪の平田、耶馬溪サイクリングターミナル、ここが休憩所に今するように予定をいたしております。これは試食のテント村あたりも、ここにしようかなというふうに思っているわけですが。それから耶馬溪の下郷、山国庄屋村、コアやまくに、その８カ所に一応給水所をつくろうかなというふうに思っております。 そういった内容ですが、今このことにつきまして九州サイクリング協会と詳細に詰めを行っておりますので、また確定した段階ではございませんが、おおむねこういったことでやっていきたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 私は去年の８月、去年から初めて、市の主催のタンデムサイクリング、障がい者と一緒にサイクリングを楽しむということで、初めて参加させていただいたのですけれども、本当一日楽しくサイクリングロードを走らせていただきまして、本当によかったなという思いがしております。 そういう中でありましたけれども、私たちはサイクリングロードをよく知っています。しかし、日本全国から集まると思うのですけれども、走るときに一番心配なのが、男性はそうでもないのですけれども女性が一番心配なのは、トイレがどこにあるのかなというのが心配だろうと思うのですけれども、道にトイレの、あとどのくらい走ってからトイレがあるというような案内とかいうのは設置を、大体するような思いがしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） トイレは設置するようにいたしております。トイレは野路の公民館それから青の洞門、平田それからサイクリングターミナル、下郷、庄屋村集会所、コアやまくに、それで大体２０分間隔であるというふうに理解をしております。そして、あとトイレの表示もやりたいというふうに思っております。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） デモスポ会場には、ボランティアの方がプランター等で花を仕立てて飾っていただけるということを聞いております。花いっぱい運動をたくさんの市民にお願いするわけでありますけれども、デモスポ行事から本大会が終了するまで３週間ちょっとあるわけであります。その間の、そのプランターを仕立てていただいた管理はどういうふうな管理をするようになっておりますか。
○議長（村上猛） 国体推進課長。
◎国体推進課長（大木和義） 花いっぱい運動について、お答えいたします。 花いっぱい運動については、ボランティアの団体の方に１，１００プランターを育てていただく予定でございます。 それからプランターの管理者と、それから管理数を４月に決定いたします。８月上旬にお渡しする予定でございます。会場までの運搬は原則育てていただいた方にお願いしますが、どうしても無理な場合は職員による運搬を考えております。小中学校で育てるプランターについては９００プランターで、９月上旬より育てていただき、会場までの運搬については業者委託を考えております。 それから大会２日前くらいから運ぶ予定ですが、大会期間中の管理については庁内実施本部の施設管理係が水やり等の世話をいたします。大会終了後は各自育てた方が持ち帰り、管理していただくことになりますが、小中学校については業者委託により各学校に運び込み、学校で管理していただくということを考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 昨年の選挙前でありますけれども、私たちの同僚議員が国体の質問をしたときに、市民の方に国体ののぼり旗を買っていただいて、そしてＰＲをして、この国体を盛り上げたらどうだというような質問をしたことがあります。そのときに、いろんな方面でちょっと考えてみたいというような、確か答弁ではなかったかと思うのですけれども、その国体に向けてのぼり旗を活用するとかいうような計画はないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（村上猛） 国体推進課長。
◎国体推進課長（大木和義） のぼり旗について、お答えします。 のぼり旗については１８年度の１２月議会、小川議員より質問があったと思われます。市民１人に１本という要望があったのですが、それはちょっと無理ではないかというお答えをしております。 今年度につきましては、のぼり旗の設置については昨年の製作分、市実行委員会でつくった分ですね、３００本ございます。それから企業協賛として約５００本、合計８００本現在事務局にあります。 新年度には、新たに１，１００本を製作いたしまして、市内全部の小中学校に９００本の無地ののぼり旗をお渡しして、自由に書いていただくということを考えております。 そして、会場周辺や駅、それから駅から会場までの道路沿い等に旗を飾っていこうと計画しております。 それから女子のサッカーでは民泊がありますので、民泊でサッカー女子１６チームを受けることになっており、民泊協力会には手づくりののぼり旗を作成していただくよう、これまで協力会の説明会でお願いしてきているところでございます。 ただ、市民運動ののぼり旗との違いは、民泊では協力会の受け入れの都道府県や選手名を記入した歓迎ののぼり旗となります。１協力会に、手づくりののぼり旗を３０本程度配布するように考えております。以上でございます。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） ありがとうございました。 次に、給食についてお伺いいたしたいと思います。今ガソリンの高騰で食材、小麦等が値上がりを若干しておりますし、今後とも仕入れ価格は上昇する心配がされております。今、給食費はかなり厳しい中での給食事業を行っているのではなかろうかなというふうに思っております。このまま原材料が上がれば、給食費の値上げもというようなことも考えられるのではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺どういうふうに現状で判断をしているでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） 給食費の算定につきましては、１７年の合併のときに市内全域で統一されて決定をしております。確かに、今言われるように、最近の諸物価の高騰によりまして多少の影響はございますが、現在のところは大きな影響というものはございません。値上げにつきましても、児童、生徒の栄養のバランスこれが一番大事だろうというふうに考えておりますし、内部協議を踏まえながら学校給食運営審議会の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、４月以降の食材の価格ということにつきましては、まだまだ現段階では不透明な部分もございますし、栄養管理の面からも慎重に対応をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 学校給食運営審議会ということであります。給食については、昨年ぐらいから耶馬溪の調理場が老朽化しているというようなことと、それと調理方法については今ドライ方式が主流であるけれども、耶馬溪についてはまだ昔のウェット方式で、問題があるというようなことで、私たち地元の議員に改革案が示されまして、それで今年になってから山国の調理場に見学に行ったのでありますけれども、山国の調理場は本当に近代的な建物で、そして中の調理場も水を使わないで調理しているというようなことで感銘を受けたのですけれども、給食運営審議会ではそこら辺の協議はもうされているのかどうなのかというのも、お願いしたいと思います。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） 実は過去、審議会の中に、耶馬溪の調理場の分については検討委員会を立ち上げてございます。その中でもう２度ほど対象地域を含めましたＰＴＡの会長さん、学校長さんそれから女性部の代表の方、そういう方を集めての検討委員会の中で今協議をいたしているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 江渕議員。
◆１４番（江渕稔） 給食費の未納問題ということでありますけれども、未納率は１７年度が１．１５％、１９年度、本年度が１．７２％ということで、２％に満たないというようなことで、大したことはないなというような考え方もありますけれども、やはり保護者は自分のところの子どもに安心、安全な給食を提供してもらいたいということで一生懸命であります。 そうした中で払わないという方がいると、そこら辺のバランスが崩れてくるというような心配をされている方が多いと思うのですけれども、先ほど豊後大野市で２世帯に強制執行というようなことで、給料の差し押さえというようなことで対応した事例が県内でできてきたわけでありますけれども、給食費徴収についてはどういう対応をしているのか、１００％の徴収目標に向けて、心構えを言っていただければというふうに思います。
○議長（村上猛）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（友松明博） 給食費の徴収につきましては、学校給食運営審議会の下部組織の中に学校給食費の徴収方法検討委員会というのがございます。その中で学校給食費の未納問題それから徴収の向上、そういう部分については学校長、ＰＴＡ会長それからお母さん方の代表、それから我々事務局の方といろいろ話をしているところでございます。 それで、先ほどの豊後大野市の法的な措置ということもございますが、社会的にも全国的にもそういう機運が高まっておりますし、今のところは学校給食の意義とかそういう役割、そういうものをきめ細かく説明をしていきながら、その理解をまず、学校給食としての理解をお願いしているところでございます。 しかしながら、先ほど言いましたように社会的な状況の中でも、法的措置ということが報じられておりますので、こういうものについても徴収方法検討委員会の中でも、今後は協議をしていく必要があるのではないかなというふうに今考えております。以上です。
◆１４番（江渕稔） はい、ありがとうございました。終わります。
○議長（村上猛） ６番 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 翔政会の今吉次郎です。 本日、影木前教育長の訃報を知りまして、本当にびっくりいたしました。影木前教育長の議場での答弁が頭にこびりついておりますけれども、心より御冥福をお祈りいたします。 では、通告によりまして質問を順次いたします。 １点目は、議会改革について。最近、テレビ、新聞いろいろな場面で、国あるいは県、市、当然議員に対しましてもいろいろな問題、税金の無駄遣い等も含めまして報道されますから、すごく国民の皆さんというか市民の皆さんもいろいろな面で関心が高くなっていると思いますけれども、中津市議会でも議会・行財政改革調査特別委員会でいろいろと今、議会改革の条例制定に向けて議論しております。大変、私もよいことであり大賛成をしておりますけれども、先般１月２７日、教育福祉センターにおきまして「市民が期待する議会改革とは」というシンポジウムがありまして、私も聞きに行きまして、その中で、ここ最近、北海道栗山町におきまして議会基本条例ができまして、本当に全国的なブームといいますか、ある面で本当に全国的なブームになっていまして、その本質は何かということを考えておりましたときに、その中で参考になることがありまして、講師の方が、議会というのは市民との関係も当然ありますけれども、議会と首長及び職員との関係、あるいは議員と議員との関係という話もされておりました。 それで今回、執行部側というか市長、職員から見て議会のあり方をどのように考えているかを１点目の質問にいたします。 ２点目は、ダイハツ九州が操業開始いたしましての市の財政状況についてでございますけれども、操業後もこんなに早く第２工場を建設されまして操業も始まっておりますけれども、いろいろな面でダイハツ効果が見られると思いますが、その平成１９年度のダイハツ九州の進出による関連企業も含めた農工法で課税免除する前の税収効果の額は、どのように把握していますか。これが、２点目の質問です。 ３点目は、市民病院の将来像についてでございますけれども、このたび中津市民病院の建て替えにつきましては私も大変賛成でありますけれども、市長の方に、市民病院経営・
施設整備検討委員会での答申が出されまして、その中で、先ほど清水議員からも出ましたけれども、建設コストが１００億円という話が出ておりますけれども、その１００億円の規模になった要因と返済の財政的な心配はないかどうかの質問をしたいと思います。 以上を、１回目の質問にいたします。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいまの今吉議員の御質問に対して、お答えいたします。 その前に、今議員からも冒頭でお話がありましたけれども、影木前教育長の突然の訃報で、私もびっくりいたしました。心から、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。 まず、議会改革について執行部の方からどのように考えているかという御質問でございますが、御質問の件につきましては過去、平成１９年第１回定例会の２５番 安藤議員の御質問に対してお答えしておりますが、自治分権時代に入り財政の健全化、合併後の中津市のまちづくり等のためには、議員、市長、職員が一緒に頑張らなければならない時期にきていると思っております。 そこで議会改革につきましては、議員自ら議論して決めることと認識していますが、議会の本会議で議論する上で、議員と執行部が対等の立場で政策を議論する、そうすることで今以上の議会の活性化が図れ、より一層の市政の活性化につながるものと思っております。 これからの地方自治は、それぞれの自治体がいかに住民ニーズに適応したまちづくりをしていくかということが問われる時代であると思います。これまでのやり方にとらわれずに、市民の意思を市政に反映させるために議論し、協力し合いながら、よりよい中津市政を構築できることを願っているところであります。 議会につきましては、私はこれまで、私が市長に就任しましてから、議会との関係も私はいい方向で変わってきているのではないかなというふうに思っております。それは、議論が適切に行われてきているというふうに感じているところでございます。これは、私だけそう思っているということになりますと問題でありますけれども、それぞれの問題点に対してお互いに議論をしようではないかという、そういう雰囲気になってきている。私は、それが非常に重要だというふうに思います。 したがって、執行部側からどう思っているかということにつきましては、イギリスの議会を見ますと、非常に自由に反論をし、そして、あなたはどう考えますか、それに対してはどう対応しますかということがお互いに言えるような議会になっているように思うのですね。ですから私は、そういった意味でのお互いに自由に議論し合って、今この問題を解決するためにはどういうやり方がいいのか、一緒に考えられるそういった議会改革をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 平成１９年度のダイハツ関連の税収見込額につきまして、お答えをいたします。 農工法による課税免除適用前で、８億９，２２１万４，０００円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 市民病院の将来像についての要因と返済ということの御質問でございますけれども、病院建設については中津市民病院経営・
施設整備検討委員会の報告を受けておりますので、まずその内容から御説明したいと思います。よろしいでしょうか。（「いいです」と言う声あり）はい。 委員会からの報告内容につきましては、その前段におきまして地域医療が崩壊しつつなる中、地域住民にとって必要な医療を質と量の面でどのように提供していくのかを、中津市民病院の医療圏全体の問題ととらえて、医師をはじめとする医療スタッフが患者や住民に対して責任を持って将来も医療を提供することができるよう、地域に定着できるよう環境を確保することも必要と、基本的な方針を示しております。 具体的につきましては、現施設が建築後３８年経過し、建物、設備とも老朽化し、また病室等も著しく狭隘であり、特に放射線治療について現有機器が使用できなくなるため早期にリニアック等の整備が必要であること、また医療制度や医療環境の変動に対して、現有施設を利用しながら対応でき、また用地取得や周辺対策に期間やコストがかからないなどの理由によって、新病院を現地において建て替えをすべき等の結論を第４回で示し、診療体制等の具体的な議論につきましては、市民病院の医師、看護師それから医師会代表等で構成された中津市民病院医療体制検討専門部会へ委ねました。診療科につきましては、多発性外傷患者に対応できる病院が市内に存在していないなどの理由から、整形外科、脳神経外科の標榜に向けて準備を行い、地域の中核病院としての信頼性、後方支援性を高めること、ただし建築にあたっては、医師獲得の目途や将来の変動等に留意し対応するなど、財政負担をできるだけ少なくするように考えるべきであるとしています。 地域連携でございますけれども、国立中津病院経営移譲時からの方針である、地域の医療機関との分担と連携を基本にするということは極めて重要であり、今後連携の実態を再確認した上で連携強化を推進するという考えのもと、市民病院の機能を構築する必要があるということ、加えて中津市民病院広域医療圏対策研究協議会等における連携が重要であるとしています。 救急体制につきましては、２次救急の充実を推進するという前提に立ち、救急現場の勤務医の労働条件改善やアメニティ確保が喫緊の課題であるため、地域全体で協力する必要があること。市民病院としても独立採算が基本の企業会計という立場と、公的病院として地域住民のニーズにこたえるという立場において、バランスをどのようにとるのかを十分考える必要があるということ。 病床規模等の項目につきましては、病床数につきましては国の方針である集約化、重点化に取り残されないようにすべきという考えはあるものの、現在の病床数２５０床は変更せず、現状病室が狭隘で実質は２１０床程度が限度であるため病室を広くすること、また個室やトイレなどの改善を行うことにより、病床利用率が向上するよう勘案すべきであるとしています。特にここの病床利用率というものは、国が示したガイドラインの中におきまして、これまで中津市民病院の場合は既存の２５０床に対して交付税措置があったわけでございますけれども、これを実際の病床利用率に応じた交付税措置をするという、そういった動きがございますので、ここの病床利用率の向上というのは重要であるということでございます。 それから医療機器につきましては、高度医療機器を導入すべきとの方針が示されております。 看護師数につきましては、急性期医療を担う病院として合理的かつ弾力的な配置を行うということにしております。 医師確保につきましては、地域の公的中核病院として最優先の経営課題であり、今後地域の関係機関で取り組むべきであるとしています。 その他、今後高齢社会により増加が予想される脳卒中、がん治療などの専門分野の充実や生活習慣病対策を検討すべきとしております。 あと財政運営等につきましては、中期経営計画に基づく病院経営を実施すること、中期経営計画策定の実効を上げるためにＰＤＣＡ、これはＰｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎサイクルの病院実績や目標達成評価、達成度評価の導入などを検討すること、医療サービスのあり方を現状に照らし再検討し、民間的経営手法の導入等を念頭に置くこととしています。 独立行政法人、指定管理者などの病院経営形態の検討につきましては、慎重な議論を必要と判断し、その概要等を取りまとめた上で今後の検討課題と位置付けております。 最後に、今後とも継続的な議論を地域全体で行う必要がある、そういうふうな提言でございます。 議員言われました１００億円の問題でございますけれども、病院の規模としましては２５０床であり、建て替えの総額として現段階におきましては約１００億円と計算しています。これは、もう概算でございます。これから縮小していくわけでございますけれども、内訳としましては建築、解体、外溝工事、設計管理、医療機器、情報システム、什器備品、移設費、土地購入、事務費等々で計算してございます。 ただ、これも概算でございますので、今後医療機器につきましては医師確保の目途がたつまで購入しないとか、設計、入札方法、建築工法において工夫し、コスト削減を計画する。第１期、第２期工事に分けるなど、医療関係の状況を勘案しながら、建設する方法や地域の医療機関との役割分担を確認する中で合理的な配置を考え、将来増設が可能な設計とするようなことも計画しております。など検討し、事業費を極力削減する方向でございます。このことは国のガイドラインの中におきましても病院施設等の整備につきましては、病院建設の建築単価が一定水準を上回る場合は普通交付税措置をする対象となる病院事業債の対象から除外するということも検討してございますので、建設単価を下げることについては重要であるというふうに感じております。 その次に建設の財源でございますけれども、独立採算を基本とする企業会計という考えに基づきまして、これまで積み立てをしました額が平成１８年度末で約１０億５，０００万円でございます。それから一般会計からの繰り入れにつきましては、４分の１を想定しております。仮に事業費が１００億円であれば、２５億円となります。残りを病院事業会計ということになります。仮に事業費１００億円であれば６４億５，０００万円でございますけれども、なお病院事業債の元利償還金の３割が交付税算入されますので、仮に事業費が１００億円であったとしても、実質は４５億１，０００万円程度の負担となるわけでございます。 このことをベースにしまして、財政推計を出しました。財政推計につきましては、病院建設を２４年までとしまして、建設後の収支については今後の疾病動向や分析資料に基づきパターン別に作成いたしました。 まず一つのパターンにつきましては、現在の診療機能をもとに将来目指すべき市民病院のパターンでございます。医師数を４３名、入院患者２２９名を想定とした場合におきましては、病院建設後の８年目、平成３１年において累積の収支が黒字となる推計でございます。次のパターンでございますけれども、平成１９年度当初から医師が６名増の３３名、入院患者が２０５名のパターンの場合でございますけれども、このケースの場合は病院建設後の１４年目、平成３７年度において累積の収支が黒字となる推計でございます。 その次のパターンでございますけれども、平成１９年度当初から医師が３名増の３０名、入院患者が１９０名のパターンの場合でございますけれども、このケースの場合につきましては病院建設後の２１年目、平成４４年度において累積の収支が黒字となる推計でございます。病院建設については概算で１００億円と出しておりますけれども、建設費を縮小する予定でございますし、医師が３０名のパターンであっても現在の市民病院は建設後３８年を経過してございます、完成までを考えれば４２年計画になるわけでございますけれども、次の病院建設に対応できるシミュレーションとなっております。 議員言われた返済の財源の問題でございますけれども、今後、病院建設をすると医師確保の最もよいアピールになります。医師確保のために建設する、それから医師確保それから病床利用率も向上する、これは現状２１０床程度が限度でございますけれども、２５０床使える、それから個室等のアメニティを確保する、それから高機能病院を目指すということで、これも医師の確保に有効である。そういうことに基づきまして、診療報酬が増加になると。それと経常的収益増になりますので建設財源につながる、そういった考えでございます。 その他、先ほど申しました病床利用率の確保にもなりますし、先ほど申しました建設費を可能な限り削減するという方向で今調整中でございます。 それから行革の推進に基づいて行うとか、それからＤＰＣ、診断群分類の包括評価の導入とか、７対１看護の導入による診療報酬増も計画の中でしております。以上が、その概要でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では、議会改革から質問いたします。 先ほど市長の答弁がありましたけれども、やはり議会というのは、市長が言いましたように自由な討議といいますか、それは本当に必要だと思いますけれども、この条例をつくるにあたりまして、やはり全国的に議会のあるべき自由な討論の広場といいますか、そのためのこういう条例だというふうに新聞にも書いておりますけれども、先般、新聞報道でありましたけれども、八百長議会という実は新聞記事がありました、八百長議会。実態はよくわかりませんよ。八百長議会ということから言うと、執行部と議会が、なあなあになっているのではないかという意味合いだと思うのですけれども、この自由な討論が実際議会では必要だと思うのですけれども、この八百長の議会というこの新聞報道をご覧になったことがありますか。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） その新聞は直接目にはしておりませんが、先般１月２８日の合同新聞の東西南北、これは、ここのシンポジウムこれが出ていたのですけれども、これは見させていただきました。当日のシンポジウムは、サクラとモミジの植樹祭がありまして、私どもは出席ができませんでしたが、内容につきましてはおおむねこういった議論がされたということは承知をしております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） こういう報道をされるというのは、そういうふうに世間も少し見ているのがあるかなということはあるのですけれども、この自由な討論の広場として議会が活性化したときに、逆に職員として自由な討論があった方がいいというふうに……、当然活性化だからあった方がいいのでしょうけれども、そこはどうでしょうかね。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） 議会の改革、いわばこれは議会が活性化することは執行部と議会のよい意味での緊張関係が保たれて、市政執行する上で重要な事柄だと思っておりますが、ただ、その活性化の方策については、議会の方で議論すべき問題だと認識しておりますが、一般質問とかそういったことにおいては、執行部の意見も対等な立場で、これはもう先ほど市長が答弁したとおりでございますが、対等な立場で議論ができれば、さらに市政の活性化につながるのではないかというふうな感じは持っております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） ということは、やはり対等な立場で議論をした方がいいということでいいのですね。 実は、村上議長の就任当時の新聞記事があります。その中で、コメントが出ています、村上議長の。「市議会運営の要点に上げるのは、緊迫感、執行部と打々発止のやり取りがあってこそ、市民に必要な政治が生まれる」、大変いい言葉だと関心をいたしました。 では最後、打々発止というのは総務部長、意味がわかりますか、打々発止。
○議長（村上猛） 総務部長。
◎総務部長（奥田隆） わからないとわかって聞いているのでしょうけれども、学問をしていないので申しわけありませんけれども、ちょっと……。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 僕も、これは知りませんでしたけれども、打々発止という言葉は広辞苑によりますと、刀などで、お互いに打ち合うことをするような議論をしなさいと村上議長が言っているのだと思いますので、できればそういうような議会がある面できれば理想に近づくのかなと思っております。こういうことは、先ほど市長も言われましたように、やはり議論の場というか、という形で議会が発展をしていった方がいいかなということを言ったと思いますね。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 打々発止の議論、余り感情的になってもいけないというふうに思います。適切なる、お互いの議論ができるということが一番だというふうに思います。 それから、私も公務員をやっていましたので、議会との関係は非常にありました。一番やはり困った点は、議会に縛りつけられてしまうというのは、非常に困った点であります。やはり仕事を抱えていますから、その仕事を適切にかつ迅速にやっていかなければなりません。 しかし、議会対応だけに追われてしまうと、その仕事ができなくなってしまう。ですから通年国会等になりますと、ほとんど仕事ができなくなってしまうのです。ですから、そういったことはぜひ避けてほしいなというふうに思っているところであります。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 当然議員としても、やはりおのおのが切磋琢磨をしていかないといけないことは当然だと思いますし、打々発止とまではいかないにしても、そのことを肝に銘じて次の質問にまいります。 では次はダイハツの関連ですけれども、先ほど財務部長の方から、ダイハツ効果として１９年度８億９，０００万円の一応税収効果ということがありましたけれども、よく農工法ということで課税免除しているということがあります。では、その８億９，０００万円の中で、農工法によって免除になる額というのは幾らありますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） １９年度でよろしいですか。（「１９年度です」と言う声あり）はい。３億２，７０７万９，０００円であります。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） その３億２，７００万円の金額の中の、当然免除はするのですけれども、７５％は交付税で返ってくるということは間違いないですね。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） はい、今そのような制度になっています。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） そうしますと、ダイハツの進出によってその８億９，０００万円、それと農工法によって３億２，０００万円免除されて、その中の７５％が返ってくるというのは、ちょっと計算をすると、実質的にはダイハツ効果というのは１９年度、中津の税収においてどのくらい上がっていますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 実質的な収入見込額につきましては８億１，０４４万４，０００円となります。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） ということは、１９年度で８億円、とりあえずは中津の財政的に貢献があったということは事実ですね。では２０年度の予測として、実質的にダイハツ効果としての見通しはどのくらい考えていますか。実質的な数字で結構です。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） ２０年度の予定につきましては、１０億２，６８９万９，０００円を予定しています。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では１９年度より２０年度はさらに増えて、約１０億円の増収ということですね。大体１９年度の自主財源は９７億円ぐらいありますから、その中で２０年度において１０億円ぐらいのダイハツの効果が見込まれるということですね。このダイハツ効果については、今後の財政はどういうふうに考えますか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 現在の財政推計では今後、大体市税につきましては１００億円ぐらいを予定しています。もちろん、この中にはダイハツの分も当然入っていますけれども、平成２３年度までの５カ年計画では、やはりこういった行革をしても歳入不足が生じるということで、その分につきましては財政調整基金とか減債基金、こういった基金で運用していくということで、財政計画を立てているところであります。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） では地方交付税も一応国の三位一体改革の云々ということで、減額ということで今試算をしていると思いますけれども、１９年度と２０年度で交付税というのは、どういうふうに動きましたか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 地方交付税の関係でございますけれども、２０年度の地方財政計画では前年度比１．３％の増ということになっています。これにつきましては当初、総務省の概算要求ではマイナスの４．２％ということになっていましたので、財政担当の私としましては、そういった要求段階の数字がマイナスということになっていましたので心配をしていましたけれども、実際に昨年の１２月の暮れに地財計画が発表されまして、１．３％の増ということになりましたので、安心をしているところでございます。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 第１回定例市議会提出議案説明書、これ朝訂正していただきましたけれども、その中で２ページ「三位一体の改革による不十分な税源移譲や交付税の削減」云々ということがあって、「財政状況はさらに厳しさを増した」という文面、それからずっときまして、２０年度の当初予算編成の中でいうと、「地方交付税につきましては、地方再生対策費の創設により、国全体における交付税総額は前年対比１．３％増となる推計に基づいた」、交付税が前のときの分は削減、減りますよということで、次は実際は増えましたよということですね。そのくらい今の、やっぱり国の交付税の算定というのは予測がつかないということですか。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 先ほども申しましたように、大体８月ぐらいで各省庁の概算要求というのを国が示すわけですね。そういった中で、特に財政課を中心としまして、私も含めましてやはり交付税がどのようになるかというのを、これ一番注目しています。先ほど申しましたように、今年でいえば総務省の概算要求時点でマイナスの４．２％、それが地財計画の発表になったときにプラスの１．３％ということで、中津市においては当初予算編成では、昨年の決定額の１％の増を見込んでいます。これはまだ、単位費用とかいうのは示されていますけれども、個別の補正計数とかそういったものが全くわかりませんので、実際には７月の本算定でしか、この額がどのようになるかということは確認ができないという状況になっています。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 長期的な展望の中でいうと、緊急５カ年とかいろいろの推計の中でいいますと、交付税がどんどん減額するよということで厳しいあれをしていますけれども、実際はダイハツの効果もあり、交付税も平成２０年度は増えたという、結果的にはそうなったということですね。はい。 では、次は市民病院に入ります。 先ほど市民病院におきまして１００億円という数字は実際決まった数字でもないし、まだ減額するというか最終はわからないということですけれども、最近のテレビあるいは新聞報道の中で、公立病院というのはかなり取り上げをされております。それで、公立病院が何でこういうふうに厳しくなるかというと、やっぱり国の方で財政健全化法や自治体財政再建法といいますか、そういう法律の中で特別会計といいますか病院の企業会計なども含めた、特別会計も含めたものが赤字になるということが公立病院の今大変板挟みといいますか、公立病院の政策医療的にやることも必要があるけれども、国の政策はやはりそういう特別会計も含めたものが赤字になっていくと、なかなか難しくなるというような状況だと思うのですね。 今後やはり、今一番言われるのが、自治体病院の経営といいますか、民間の病院とは違うところはあるのですけれども、自治体病院の経営というのは、午前中でも病院の質問が出ましたけれども、どのように考えていますか。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 自治体病院の経営の考え方でございますけれども、基本的には病院事業会計については企業会計でございますので、基本的には独立採算、これが基本だと思っております。 ただ、先ほども申しましたように、公的病院につきましては不採算部門を担っておりますので、国からの財政支援措置が一般会計に入ります。その国から支援措置があった分について一般会計から病院会計に繰り出されるという、こういった状況でございますけれども、要は国からの財政支援を超えた額を一般会計から行った場合については問題があるというふうに感じてございますけれども、独立採算制を前提として企業努力をすると、その中で病院事業会計としても、一般会計からの繰り出しは国からの財政支援の範囲内とする、そういった考え方で臨むべきと、そういうふうに思っております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 当然、国からくる交付税の中の枠の中で一般会計から繰り出しがされるのでしょうけれども、現実にやっぱり公立病院というのは過剰サービスというのですかね、余りにも病院設備を充実することによって、逆に住民へのサービスが低下する。 これはこの前のテレビでやっていましたけれども、北海道の赤平市というところで、やはりこれは市立病院だと思いますけれども、これは２２０床の病院ですけれども、平成６年に完成をしました。しかし、今は赤字に苦しんで、下水道を２０％アップしたりとかそういうような問題がかなり起こっていますし、こういうような経営は全国でかなり自治体病院は今言われていると思うのですね。そうすると、やはり公営企業法の中で自治体の病院というのは経営されていくのでしょうけれども、病院というのは診療報酬、国の方針によってやっぱり収入が決まってきますね。しかし、国の診療報酬の改定は今は減額に少しずついっているわけですよ。そうすると、やはり病院としては収益を増やしたいということもありますけれども、現実はどんどん診療報酬を抑えられるという、それは国が悪いということもあるのでしょうけれども、そういう微妙なバランスの上で今の病院経営は成り立っていっているのがあるでしょうし、あと公営企業という法律の中からいうと、案外、全部適用というか公営企業法の全部適用というのは案外少ないと思うのですよ。だから権限的にも移譲がされてないというのが現実ですね、公営の自治体病院というのは。中津市の市民病院も公営企業の中でいうと、全部適用というのはまだしてないのですよね。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 現在は一部適用でございます。 それから、先ほど議員が言われた診療報酬の考え方でございますけれども、今の国の傾向としましては、先ほど言いました重点化、集約化、要するに大きな病院に診療報酬を厚くする傾向にあります。以上でございます。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） そうすると、やっぱり自治体病院がもう一つ抱えるのは、身の丈に合った医療というのですか、その地域にどういう医療が実際合っているか、それはいろいろと検討委員会あるいは専門部会で検討されたのだと思いますけれども、この財政推計の中でいいますと、先ほど４３名体制という話が出ましたね、医師確保。４３名体制の中でいうと、今が２８名です。実際その医師を確保するというのは、先ほどの答弁からいうと、いろいろな政策をアピールして医師確保に全力を尽くしますよといいますね。しかし、この財政推計のこの８年で黒字になるというこの推計は、医師が４３名で推計をしているわけですよ。しかし、これはもう平成２４年開院の予定で今予定を立てているのでしょうけれども、この８年で現実的にこのシミュレーションどおりいければ一番いいのでしょうけれども、そこのところの危ぐというか、これは８年で黒字になるということを前提にして、なおかつ医師を４３名という数字を前提にして、ある程度の病院が１００億円ぐらいの規模になったのではないかというように思うのですよね。 今、大分の方でアルメイダという病院が。実は３月３日に移転してオープンしていますね。あれは大分の医師会病院だと思いますけれども、あそこの病院が大体３８５床。３８５床で建築コストは７５億円というのですよ。ただ官民格差といいますか、公なところの建築はちょっと高いなというのが実はあると思うのですね。民間は安いのがあるのですけれども、アルメイダ病院はこの前視察に行きましたら３８５床で建築コストが７５億円という数字なのですね。そうすると、このシミュレーション自体の、まあ夢があった方がいいのでしょうけれども、具体的にこの形がこのグラフどおり上っていくというのは、確証としてはどんなふうでしょうか。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 先ほどもいいましたように、シミュレーションの考え方は、これから病院建設をいたしますので、病院建設までは５年くらいを想定しております。それから８年経過したという、そういったことを前提としております。 それからシミュレーションの前提としましては、医師の確保の問題が当然出てくるわけでございますけれども、平成１９年度時点におきましては医師の確保につきましては現状維持も大変な状況でございました。その中で体制としましては、去年よりも４月段階で１名増、そういった状況でございます。 状況を言いますと、現在、国がようやく対策の必要性を感じて具体的な方策を出した状況というふうに思っております。今後、全国的にまだまだ厳しい状況だとは思いますけれども、現状を踏ん張り継続的に対策を続けることが最も重要なことだ、そういうふうに認識しております。 それから、現状を乗り越えれば、中津市民病院については収益性が高いことは過去の実績で示されておりますので、そういったことでシミュレーションについては、こういった形でいろいろパターンをつくっておりますけれども、いろいろパターンの中でできる形を今後進めていくというふうな考え方でおります。以上です。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） いろいろなパターンが実際上がっているのですね。いろいろなパターンで今推計しているのでしょうけれども、では最悪で、現診療体制プラス２名、このシミュレーションでいくと２１年目に黒字化になるということです。現実的に、こういうことはあり得ないと思うのですよ。２１年たって、やっと黒字になりますよというシミュレーションが、現実的にはやっぱりあり得ないと思いますね。 それとあと、いろいろと新聞報道が出ておりますけれども、これは近江八幡の例の病院がありますね、ＰＦＩでつくって、これはかなり注目を受けました。この病院も今はもう２０何億円という赤字を抱えて、なおかつ医師がどんどん減っているのですよ。大きい病院、要するに規模の大きい病院ですごく最新の施設を入れたのでしょうけれども、現実は医師が減るということですね。これはＰＦＩという一つの手法でつくりましたので、そこで問題点もあるのでしょうけれども、医師が減るのは現実にあるのですよ。近江八幡のホームページを開きますと、もう随時、医師の採用ですよ、全部採用。いつでも採用。しかし、なかなか来ない現実ですね。 それと、あとこの近くでいうと豊後大野市のおがた総合病院、ここも４年に開院していますね、新築移転。ここも内科医もいなくなって、ゼロになっているということはよく知っていると思いますね。それで、ここも赤字です。しかし、みんなこのシミュレーションを立てたときに、多分このようにいくだろうという推測はみんなしたのですよ、近江八幡のそのＰＦＩの病院もどこでも。しかし現実は、今の国の体制というか、今の地域の医療の中でいうとシミュレーションどおりなかなかいかなくて、思ったように黒字にいかないという現実がやっぱりあるのですね。だから、実際この市民病院というのは、建て替えは大事だと思いますよ。もうその必要性はありますね。しかし、そこをよっぽどよく考えていかないと、シミュレーションどおりにはやはりなかなかいかないよということが、現実あると思うのですけれどもね。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今の議論というのは、病院を建て替えることは必要性は認めるということですね。ただ、どういうふうにしたらいいかということが心配だと、こういうことだと思うのですね。ですから、これはやはり私たちも慎重にやっていかなければならない。では、どうすればいいのかということなのですね。これは、ぜひ一緒に考えてもらいたいと思うのですよ、ではどうしたらいいのだと。三つのパターンがありますよ、でも、どれもこれもだめだ、ではやめろと言うのかと。そうはいかないのですね、医療の問題というのは。 そして、これはそもそも病院の建て替えというときには、駅前という話もありました。私は、駅前に建てるということになりますと、高層ビルにしないといけない、それから土地も買わなければいけない、そして地下駐車場もつくらなければいけない、１．５倍以上の経費がかかる。そういったときに、ぜひやってほしかったなという議論であります。今は現在地に建てるということで、そういった経費も少なくて済む。そして、その中でどうやっていこうかというのが、この専門委員会等における議論であったわけでございます。しかし、議員が心配しておられる医師の確保、これがやはり基本になると思うのですね。ですから、この医師の確保ができれば、これは問題はないというふうに思いますけれども、医師確保をやはり精力的にやっていかなければならないというふうに思っております。 現実を申し上げますと、医師の確保は現状を維持することですら、なかなか大変なことなのです。現に産婦人科医の引き揚げ、もう一昨年になりますけれども、８月にそういう話がきました。それから、これは大変だということでございまして、昨年の４月には産婦人科が一時閉鎖になったわけですけれども、そうしましたときに小児科の方も、これは福岡大学の方から来ておられますけれども、小児科としても産婦人科のない小児科というのは本来おかしいのだと。ですから、場合によっては引き揚げざるを得ないというふうなお話をいただきました。これはもう大変なことだということで、増田院長とともに行きました。増田院長が、本当に何回も行ってくれました。そして、この中津市民病院の重要性というものを訴えてきました。その結果、福岡大学としては現状を維持してあげます、さらには中津方式でいろいろ一緒に考えていきましょうというふうに言っていただけるようになりました。さらには九州大学においても内科の先生も、本当あとを出すのは難しい、こういうお話もございました。しかし、増田院長と一緒にまた参りました。そして現状を訴えてまいりました。その結果、現状を維持していただけるというふうな方向になってまいりました。久留米大学においても、今度は循環器の先生に来ていただけるということにもなりました。九州大学においては外科医を１人増員してあげるということになってまいりまして、この市民病院の重要性というものが理解されるようになってまいりました。 私たちは、こういう努力を続ける、そして地域には専門病院がたくさんありますから、そことの連携を図って、全体として地域医療の確保に努める、そういった理念を持ってやっていく、これが重要だというふうに思っております。
○議長（村上猛） 今吉議員。
◆６番（今吉次郎） 今、市長が言うように、非常に努力もしておりますし、今、大変な時期ですからね。医師確保に今いろいろな策を大変練っていると思います。ただ、今あるこの建て替えを契機に、やっぱり一番言えるのは、自治体病院がこのくらい建て替えても建て替えてもうまくいかない例が結構あるということを肝に銘じるべきだと思うのですね。その中で、あれもこれも全部というのは実際難しいという話もありますし、やはりその地域の中で、今言いました地域連携という話が出ましたけれども、その中で、その地域が何を求めるかということを、やはりよく検討されていかないといけない。 それと当然、住民におきましても最近よく救急車、救急体制の中でいうと、救急車をタクシーがわりに使う方も結構いますから、そういうのを意識改革として住民も考えていかないといけない。それは今、全体的な問題としておのおのの地域にそれがかかわってきているのですね。そういうことを踏まえて、本当に建てた後の維持の問題、どうしてもそれは税金投入していくのですから、責任はだれがとるかというと、公立病院で一番の問題は責任がやっぱりとれないですね、つくるのはつくっても。民間は、やはり責任をとるというと、つぶれるわけですよ。しかし公立病院は、今言ったように地域の医療を支える大事な点もあり、なおかつそういうような病院の建て替えという問題を含めていく中で、非常に難しい舵取りをする中で、やはりいろいろな検討をされて、答申されて、今度基本設計、実施設計いくでしょうけれども、やはり慎重な体制をとっていただきながら、なおかつやっぱりやってよかったというような病院といいますか……。ただ、すべてがばら色で１００％がいいということは、やっぱりなかなかないということも肝に銘じて、やはりどこを重点的にやるかということを肝に銘じていかないと、ただ大きいのをつくることがいいことになるかというと、今言ったようにシミュレーション的におきましても、やはり思ったようにいかなくなって、どんどん赤字化する。そうすると国の方は、今言った法律、そういう法律の中で言いますと、ある面ほかの住民サービス低下がどんどん出てくるという現実もありますから、せめていろいろなところを参考にしていただきながら、市民病院の建て替えに向かって、決して後ろ向きではなくて前向きでいいのですけれども、やはり非常に舵取りが難しいという現実を踏まえて検討してもらいたい。 なおかつ、市長もさっき言いましたけれども、大学病院に負けないような病院をつくるという話が今ありましたけれども、そこはちょっと僕はわからないところがある。大学病院に負けないような病院といったら、やっぱりかなりな規模になるでしょうし、それは夢としては大事でしょうけれども、やはりその地域の中で、中津市の税収あるいは財政規模に、身の丈に合うような病院を最終的には目指してもらって、なおかつ地域連携するなりあるいは広域圏、今、協議会も立ち上げておりますけれども、２４万人医療圏の中で本当に中津市民病院が中核病院として存続できるような意識も、地域の周辺の豊後高田から椎田の自治体の方にも、もっとその認識をしてもらって、建て替えに向かっていただきたいと思います。議論ですからね、議論、打々発止ね。いいですか。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 大学病院に負けない、そういった気持ちで私はやっていきたいと思うのです。山香病院がありますね、あそこは非常にいいお医者さんがおられる。そのことによって、九州全域から患者さんが来られるのですね。ですから私は、やっぱりいいお医者さんに来ていただく、そのことによって、本当に九州全域からでも来てもらいたい。まずは、この地域の人のために役立ちたい、そして九州全域からも皆さんが来られるというふうにしていきたいというふうに思います。
○議長（村上猛） はい、ありがとうございました。 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 先ほどの江渕議員への市長答弁で、答弁の訂正があります。市長。
◎市長（新貝正勝） 先ほど江渕議員に対する答弁の中で、私は水交流サミットを確か「１月」と言ったと思うのです。水交流サミットは２月でございました。失礼しました。それでＢ＆Ｇ財団の総会が１月だったものですから、ちょっと勘違いをいたしまして申しわけありません。訂正をいたしたいと思います。
○議長（村上猛） 休憩いたします。午後４時５８分
○議長（村上猛） 再開いたします。午後５時１１分 ７番 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） ７番 恒賀愼太郎でございます。 先ほど、影木前教育長のお話を聞きましたので、お悔やみを申し上げながら質問に入りたいと思います。 ちょうど熱気のある議論の後、水を差されましたのでトーンが若干下がるかもわかりませんけれども、気合を入れ直して質問したいと思います。 最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。前回、日本の社会保障費が膨張する中、地方でできる予防対策はといった質問をいたしました。しかし、この社会保障費以上に地方に影響を与えるのが、国の借金による財政状況であります。財務省が平成１９年１２月末現在の国、地方の長期債務と借入金、政府保証債務を公表しております。国債及び借入金、政府短期証券で８３８兆円、地方の長期債務１９９兆円、合わせて財政に影響のある生産労働者人口についても調べてみましたところ、出生率は１．３３から１．３６の現状が推移した場合、日本全体で平成１８年から５年間で２９３万人の減、大分県が平成１８年から５年間で３万２，１４１人の減が予想され、中津においても合併以後、平成１７年から平成１９年１０月現在で７２０人の減となっており、財政運営は国、地方ともに今後非常に厳しい状況下にあります。 このような状況を背景に、中津では行財政改革５カ年計画に取り組んでおりますが、１月１５日に市報で掲載しました平成１８年度中津市決算状況を見ますと黒字となっておりますが、国に６４．９％依存していることから考えますと、国の支援がなければというより、減額されれば即事業に影響がでると思われます。この状況を実践したわけではないと思いますが、現在、道路特定財源の暫定税率廃止について国会でもめております。この暫定税率が廃止されれば、先ほども話が出ましたが、大規模な道路事業を抱えている中津にとっては重大な問題となっております。 このようなことから考えますと、平成１８年は黒字でしたが、慎重な財政運営が求められることに変わりはないと思います。 そこで１点目の質問でありますが、市報では市債現在高の状況については普通会計、特別会計、企業会計それぞれ元金については公表しておりましたが、それぞれ利息並びに全体として元利状況はどのようになるのか、お知らせをお願いいたします。 次に、問題の市民病院についてであります。先ほど今吉議員の話というよりも、出てきた内容は市民病院経営・
施設整備検討委員会の中でも、いろんな委員さんが話を出されております。それを踏まえて、結果として建て替えを前提とした話で進んでおります。 本来、市民病院が皆さん方各議員も御存じではありますけれども、当初、厚生省より受け入れた段階で、中津にある民間病院と病診連携を理念にスタートをしております。その当時でも、民間病院との役割についてはいろいろと議論もありましたが、理念のもとにスタートしております。先ほど病院事務長さんの方から、
公立病院改革ガイドラインに沿った話も出されておりましたので、当初質問ではガイドラインについてどのように検討したかお聞きするつもりでありましたけれども、この中身については今吉議員の話と十分かみ合っておりますけれども、建て替えの前提となります、医師のための建て替えなのか、市民あるいは患者のための建て替えなのか、この点について本来公立病院が背負っております責務、これを考えたときに、やはり民間の病院の役割を踏まえた、中津では公立病院はどういったことを今後担うべきなのか、この基本的なところの話がまだされておりません。このままでいけば、全面的な建て替え、今の体制を維持する形での建て替えと思われますが、その点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に３点目に、漁業振興についてお尋ねをいたします。 「キヌ貝、アサリ貝の増殖に向けた対策は」と題し質問をしておりますが、中津の海の現状を知っている方々からすれば、ばかげた質問をしているかとも思われるかもしりません。私も、昭和の豊かであった豊前海を知っておりますと同時に、厳しくなった経緯も知っております。その上で質問に至りましたのは、まだこの海は捨てたものではないと確信したからであります。根拠としましては、現在毎年駆除しております。ナルトビエイの量であります。二枚貝を主食としているナルトビエイは、自分の体重と同量ぐらいの貝類を食べます。そこで、ナルトビエイの捕獲量から逆算すると、どの程度二枚貝が生息していたか、推計ができます。この事例を取り上げた新聞報道が昨年、大分の記事として取り上げられておりました。中身としては、中津の沖、豊前海でナルトビエイによるバカ貝の被害は約３，６００トン、７億円と推定されるというものであります。信頼性としましては、平成１８年の漁師の方々が、今年はバカ貝が大量に発生していると、底引きで確認した話。もう一つは、大分県水産試験場浅海研究所も確認をしていたということであります。あわせて、ナルトビエイの捕獲量が問題であります。周防灘海域における駆除実績を調べましたところ、山口、福岡、大分の３県によって平成１５年１００トン、平成１６年１０６トン、平成１７年５１．４トン、平成１８年８１トン、平成１９年２４５トンということで、５年で５８４．２トン、１匹当たり平均２０キロでありますので、この海域において５年で約２万９，０００尾が駆除されております。 このような状況から、中津の海はやり方によってはまだまだ海の幸、二枚貝を提供してくれる可能性がある豊かな海であります。漁業振興のみならず、キヌ貝のように食のブランドとして中津の観光面にも寄与できるものと思っております。 そこで１点目として、毎年アサリ貝の放流事業を中津市が行っておりますが、過去５年間の実績とキヌ貝のデータがあれば、お知らせを願いたいと思います。 １回目を終わります。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 平成１８年末の市債現在高について、お答えをいたします。 まず普通会計でございますけれども、元金が４４１億２１３万７，０００円、利子が４９億１，８７８万７，０００円、元利合計で４９０億２，０９２万４，０００円となっています。 特別会計では、元金が２２６億６，２８３万円、利子が５８億４，９１６万８，０００円、元利合計で２８５億１，１９９万８，０００円であります。 普通会計と特別会計の合計では、元金が６６７億６，４９６万７，０００円、それから利子が１０７億６，７９５万５，０００円となっています。元利合計で７７５億３，２９２万２，０００円となっています。 また水道事業会計では、元金が６８億５９３万２，０００円、利子が２２億３，０００円、元利合計で９０億５９３万５，０００円。 病院事業会計では、元金が４億２，４５７万円、利子が１，８９５万６，０００円、元利合計で４億４，３５２万６，０００円となっています。以上でございます。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） それでは、市民病院の建設の考え方でございます。 病院につきましては、市にとって市民にとって、市民病院がいかにあるべきかということでございます。そのためには、医師にとってもいい病院でなければならないと医師が集まらないという考え方でございますけれども、まず病院建設の必要性でございますけれども、医師確保において大学等と協議する中で、どのような病院を目指すかビジョンが明確でないとなかなか医師にとっても魅力がないという意見が多くございます。 それから、現在の建物は病床が狭く、病床２５０床が実質２１０床しか使用できない、トイレや個室も少ないということです。それから、現在の建物は耐震性に問題がございまして、高機能機器も導入できないということ、それから設備、これもかなり古くて今いろいろなところで支障が起こっております。今後、維持費も増大する可能性が予想されるということでございます。 それから先ほど申しました、病床利用率が減少すれば交付税が少なくなる、そういった可能性が強いということ。このまま放置すれば医師確保も困難になるということでございます。 それから病院でございますけれども、全面建て替えの方針かということでございますけれども、規模でございますけれども先ほど申しましたように２５０床を前提としております。それと、市民病院経営・
施設整備検討委員会の中にも、地域連携については非常に重要だという位置付けをしておりますので、この２５０床自体は、これまで地域連携をした前提で成り立ってございますので、まずそれが地域連携の前提となっての２５０床でございますので、それを前提として２４万人の医療圏の中核病院として、国の重点化、集約化に取り残されないように高機能機器を取り入れ、がんや脳卒中それから今後必要となる分野の専門性が高くする高機能病院を目指す、そういうことでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） アサリ貝の放流実績についてでございますけれども、アサリ貝の資源回復のために、市では母貝放流を実施しております。 過去５年間の放流実績でございますが、平成１５年が４．５トン、平成１６年が１０トン、平成１７年が７トン、平成１８年が６トン、平成１９年が９．５トンで、この５年間で３７トンを放流しています。 なおバカ貝については、放流事業は実施しておりません。以上でございます。
○議長（村上猛） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） では財政問題から、お尋ねしたいと思います。 利息を含めまして全体として今、６９億８，０００万円ぐらいが今、中津市民にかかっているということでありますけれども、先ほども１回目の中でお話ししましたけれども、人口の動態が、他県でも同じでありますけれども、基本的には日本は少子高齢化の中で生産人口が確実に減っていく中で結局、先日のテレビでも出ておりましたけれども、やっぱり外国人に労働力を依存しているところがかなり増えております。あわせて、外国の方が給料体系が低いということで、企業も拠点を外国に移している中で、日本では今まで以上に厳しい状況が懸念されます。当然、中津でも同じでありますけれども、中津ではやはり市民税の課税対象が２００万円以下が非常に多いのです。前回の質問の中でも言いましたけれども、７５％ぐらいが市民税課税対象の２００万円以下という状況でありますので、やはり今後、人口の問題あるいは企業関係の方は先ほど今吉議員の中でダイハツ関連で、ちょうど市税収入が伸びた部分がちょうど穴埋めをしていただいておりますけれども、今後の償還を含めたときに、やはりこれまでの分を償還、なおかつ労働力の減少等から考え、あるいは少子高齢化の中で社会保障費を含めた生活関連でのやはり費用というものが増えることを考えれば、やはり非常に厳しいのかなというふうに思います。 そこで、今後１０年間公債費、要は借金の返済にあたります状況がどういう形になるかというのが、歳入歳出を含めたときにバランスができればいいのですけれども、当然、公債費についてはもう最初から伸びを予測した中で当初から財政５カ年計画を進めているような状況でありますので、まずこの返済状況について財務部長にお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（村上猛） 財務部長。
◎財務部長（河端宣利） 財政計画におきます公債費の推移ということで、お答えをいたします。 平成２０年度につきましては、今議会で確定の数字ということで４８億８，６９９万１，０００円をお願いしているところでございます。そのうち繰り上げ償還を１億６，０８５万９，０００円予定しています。財政推計では、ピーク時が平成２３年度で５７億７，０００万円となる見込みでございます。その後は毎年減少し、平成２９年には５２億２，０００万円となる見込みとなっています。以上でございます。
○議長（村上猛） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） 今お話を聞いたように、ちょうど２３年時点でピークの５７億円強を返済するという状況でありますけれども、そういった中での財政運営をする中で、日本の全体のお話もしましたとおり、国の支援がベースで自主財源がよほど確保できない以上、返済の方は増えますので、今後、大規模事業を含めて慎重な事業実施というのが求められると思います。 そういった中でこの財政問題は、基本的には病院につなぎたいので、もう財政問題はここでちょっと終わります。やはり検討委員会の中でも、市民の影響のない形の中で進めていただきたいという意見がたびたび出ております。そういった中で当然、市から建設財源を繰り入れますので、収入は今後増える見込みの中で市からの繰り入れということであれば、そうは皆が心配はしないのであろうというふうに思います。そういった中で、償還は増える、そういった中で病院事業も全国でやはり赤字という中で、総務省の方もガイドラインという形の中で、やはり本来の公の役割、それと中津のように民間が十分ある中で公の役割を考えれば、現在でも医師確保が大変という話を先ほどもされておりましたけれども、全体的な病院運営をやる中で、逆に中津の市民病院の信頼性が、市長も先ほど言いましたけれども、九州からいろんな患者さんが集まるぐらいの医師の方がすべてそろえば、逆に何も心配は要らないと思いますけれども、一つ、やはりこれまでの中で黒字を強調されていますけれども、やはり黒字の原因は受け入れたときからの市を含めた全体的な支援あるいは運営の努力であるとは思いますけれども、では患者側から見たときに、今後上向くかといいますと、非常に心配な問題点がございます。現在でも、例えば夜間あるいは日曜等の急患等、救急車でなければ例えば受け入れないとか、夜間や日曜に病院に訪れた方が当直の方から「おたくはかかりつけ医があるのではないですか」というような、当番医あるいは救急であるから市民病院に行った患者の方が、やはりそういう話をされる、そういう状況で中津市民病院の信頼性が高まるとは私は思いませんけれども、そういった現状を事務長の方はまず御存じなのか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） 今言われた救急車等の問題で、ちょっと状況だけ説明させていただきたいと思います。 まず、市民病院の地理的環境でございます。これはもう大分県の大分市と別府市それから福岡県の北九州市の中間に位置する病院でございます。こういった地理的環境でございますので、メリットとしては、医療圏が広いため患者数が多い、そういう状況になるわけでございますけれども、デメリットとしては大学医学部等の医師派遣機関が地元にございませんので、派遣のバックアップ体制がとりにくいという、こういった状況がございます。 そういった状況の中で、中津市は決して医師が集まりやすい環境にないという認識のもとで今いろんな対策を講じているわけでございますけれども、もう一方で市民病院の救急の患者数でございますけれども、平成１４年度当初から１８年度決算を見ると約１．７倍でございます。 それから休日、夜間の救急患者等でございますけれども、これは平成１４年度から見ると患者数が１．５倍以上、それから、うち小児科が２．２倍以上、こういった状況でございます。こういった状況の中で、医師としても勤務が過酷でありまして、宿日直体制それから小児科等については２４時間勤務でございます。それから、それとは別にオンコール体制といたしまして、内科、循環器科、麻酔科は月に１０回以上オンコールということで待機している、こういった状況がございます。 先ほど議員が言われました苦情については、個々の要因があるとございますけれども、ただ市民病院としては反省すべきところは反省している、こういった状況でございます。いろいろな苦情については会議等で報告して、対応を協議して現場に指示しているといった状況がございますけれども、要は、これはまあお願いでございますけれども、市民病院の医師、そういった医師は地域の住民が育てるという意識も大切かなというふうに今感じているところでございます。以上でございます。
○議長（村上猛） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） 患者の方が医師を育てられるほどの余裕があればいいですけれども、やはり日曜、夜間を含めて民間の病院が受け入れできない中で、本来の公的病院の責務という話を先ほどもしましたけれども、最も期待しているところは、最後の砦ではないかなというふうに思うのです、公的病院は。ここを踏まえれば、逆に私は赤字でも何ら市の方は住民の総意として全面的に逆に応援しても何ら異存は出てくるものではないというふうに思っておりますけれども、ではどこまで辛抱できるかというような話にもなろうかと思うのですね。 だから中津のように民間病院が多い地域では、改革ガイドラインの中でも役割分担を見直したらどうかという話は、経営面あるいは医療面を含めて、そこら辺は配慮した運営が必要ではないかというふうに言われておりますけれども、先ほどの今吉議員の話の中では、中津の医師会ともここら辺はまた、一方で今さっき言ったように現状の２５０床を維持とした建て替えで進めている中で、その他の問題については並行して話をしたいという話をされておりましたけれども、民間と最終的に競争する病院ではないと思うのですね、基本的には。やはり中津市民あるいは患者から、市長も言ったように、中津市民病院へ行けばよくなる、安心できる、これを提供できる病院をつくれるかつくれないかという方が重要だろうと思うのです。そういった中で、すべての診療科が、やはり私は現状すべて維持するのは無理ではないかなというふうに思います。そういった中でいけば、民間との協議の中で、やはり役割分担を真剣にやはり医師会含めて話し合いを前提として、そういった中で市民の安心にこたえてもらいたいなというふうに思いますけれども、この点についはいかがでしょうか。
○議長（村上猛） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（廣畑功） まず原則、議員言われたように市民病院は市民にとって生命と健康を守る重要な事業、そういった認識に立っているわけでございます。 先ほど申しましたように、地域との連携はこれまでずっとやってきた経過がございますし、地域連携パスの導入等についても今後続けていくということで、会議の中でも確認している事態でございますので、まずは地域全体でどういった病院づくりをするかというのは今後とも考えていきたい、協議をしていきたい、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） 今の議論の中で、市民病院があたかもものすごく巨大になって、総合病院といいますか、あらゆるものをやるというふうなことが前提になったような議論がありますけれども、そういうことは考えてはおりません。 それから、私が先ほど九州一円から来るようなものを目指したいと言ったのは、これはあくまても遠い将来のことでございまして、まずはこの地域に中核的な医療施設としてつくり上げていきたいというのが基本理念でございます。 それから、何でもかんでもやるということではなくて、今議論されているのは、これは前の松股院長のときに救急医療体制において今の状態ではなかなか万全の治療ができない、そして脳神経であるとかあるいは整形外科、これが一緒になってやらなければ、ほかに回すといいますか、あるいはほかに行ってもらってまた戻ってくる、そして時期を失することになる。したがって、そういったことではなくて一応、簡潔的に救急医療ができると。ですから、整形外科とか脳神経を専門的にやるものをつくるというのではなくて、救急体制の充実を図りたい、こういうことであったわけであります。本件については今後、新しく建てられた段階でそういうことを考えていくべきではないかというのが報告の内容であったというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（村上猛） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） 今言われたように、２次救急を含めて救急体制の中で、やはり建て替えるのであれば、たらい回しあるいは夜間、救急も含めて救急車ではなくても一般の方でもやはり夜間一般病院というのは閉まっているところが多い状況が多い中で、直接行ったら受け付けないというような問題点とか、そういうことはないようにまずひとつお願いしたいのと、やはり市民に望まれる病院、やはりそこら辺からいけば、医師の方々の対応についても今国会の方でも法律改正を含めて、これまで診療報酬を締めつけたところもあろうかと思うのですけれども、今後はそこら辺も改善されれば、また考え直していただける医師も増えようかと思いますけれども、やはり勤務状態が非常に医師の場合は患者の動向で状況変化しますので、やはり民間の医師の方とお話ししたことがあるのですけれども、基本的には２４時間対応できるぐらいの精神力でないと、なかなか患者にこたえられない、そういったことを言われた医師の方もおられます。当然、複数ですね、やはりそういう公立病院が安心した体制を組むためには、やはり診療を逆に救急に的を絞る中で、複数やはり医師確保に向けて体制が組めれば、特定の医師の方に負担がかからなければ、逆に対応もできるような状況も生まれてこようかと思いますので、やはり建て替えのお金の問題が出てくる前にここをクリアしていれば、やはりそう苦情は出てくるものではないというふうに思いますので、やはり診療の中身あるいは安心できる病院をぜひとも全面的に出せる状況の中で、今後建設の方の基本設計等を進めるようでありますので、やはりそこは建設が先に行くのではなくて、中身に合わせた建設だというのを、ぜひともやっていただければありがたいというふうに思っておりますので、ぜひこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 最後にナルトビエイの関係なのですけれども、先ほど言いましたように５年間でここの周防灘海域で５８４トンが捕獲されたことから考えれば、本当にナルトビヒエイはもう試験場でも飼育調査をしている中で、同体重ぐらいの貝類を食べるというのが確認されておりますので、特にキヌ貝は柔いので特に好物らしいです。そういったことでいけば、昨年の中津の沖で約４１トン捕獲しているそうでありますので、やはり１８年度キヌ貝ができていたというのは、まず間違いないと思います。 それと、キヌ貝はやはり時期的に発生が、常時いるわけではありませんけれども、やはり親貝が残るか残らないかでまだ大きく変動もしようかと思います。 そういった中で有明海は、やはり有明海でもナルトビエイは出ているのですけれども、アサリ貝の放流漁場に網を張ったり、鉄筋やＦＲＰの細い棒を立てながら、ナルトビエイが入れないようにしたりとか、いろんな対策をやっております。基本的には、まずやはり駆除する中で少しでも食われない状況をつくるということが、親貝を含めて残っていくのではないかなというふうに思いますけれども、担当課の方で漁協あたりと相談する中で、こういった調査をされたことがあるか、ナルトビエイ対策の駆除以外にですね、その点についてお尋ねいたします。
○議長（村上猛） 産業振興部長。
◎産業振興部長（合澤伸一） ナルトビエイの対策につきましては、駆除以外には網を張って食されるのを防ぐというような、そういうようなことも考えておりましたが、なにせ網が非常に高価だということで、竹ささ等を漁場に張ってそこに入れないようにしようかというような形で、大分県水産試験場浅海研究所とも漁協とも話をしております。なかなかいい対策が今のところないということなのですが、漁協の方はその中で非常に今、今年と一昨年の２年間、石原漁場でアサリが非常に捕れたということがございます。この石原漁場についてはやっぱりナルトビエイもなかなか来づらいのかな、そこでの貝の捕食というのはなかなか難しいのかなというようなこともいろいろ言って、石原漁場をつくるような方法も考えたらどうかというような、いろいろな今模索をしているような状況でございます。
○議長（村上猛） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） 本当に当初、中津よりも山口の宇部市や小野田市の方がアサリ貝を守るために早くから本当は駆除をやっているのですよね。やはり駆除する方は、やはりどれだけ対策できるかというふうに思いますけれども、昨年か国の方も支援をしてくれている中で、福岡県も昨年から周防灘海域の駆除に参加してくれておりますので、これだけの量が継続的に駆除できれば、またキヌ貝が発生した折あるいはアサリ貝は毎年放流しておりますけれども、先ほどの漁獲のあれを見れば、全く放流事業がゼロになっているわけではないから、親貝も当然残りつつあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこのナルトビエイ対策はあきらめずに、やはり捕獲しながら、あわせてあとキヌ貝等、大分県水産試験場浅海研究所の方も調査はされているようでありますので、やはり発生したときにぜひともできれば、多くはなくても実験的にそこに網をちょっと目の細い網を張っていただければ、親貝が残るか残らないかでまた次につながりますので、常時発生しておりませんので、キヌ貝の方はなかなか調査をという話にはならないと思いますけれども、アサリ貝の方は毎年やっているので、またデータもこうやって出てきますので、あわせて……。浅いところに放流しておりますので、対策はやりやすいのではないかなというふうに思いますので、こういった他市の方で実際に対策をやっておりますので、中津の本当アサリ貝はおいしいですから、量が確保できれば、キヌ貝のときもブランドという話もしましたけれども、ブランドになれるというふうに思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
○議長（村上猛） 市長。
◎市長（新貝正勝） この中津の海というものを何とか再生したいという思いは、恒賀議員と全く同じでございます。バカ貝といいますかキヌ貝につきましては、平成１８年だったと思いますけれども、大量に発生をしました。そして期待を込めておったところ全部、ナルトビエイであろうと思うのですけれども、ほんのわずかの期間に全滅といいますか、全部食われてしまった。ですから、こういうのは、そういうふうに貝が大発生したよという情報をぜひ早期に共有していくことが必要だと思うのですね。そうしたら、それをいかに対策をとるか、ナルトビエイが来たらこれは大変なことになるという思いはあるわけですから、ではそれに対してどういう対策をとるか。このバカ貝が、なぜこの年に大発生したのかというのもよくわからないのです。台風が来た、そのことによってかえってよくなったのかなと、その前の年でしたか、台風が来て海が本当にかえりました。そのことがそのキヌ貝の大発生につながったのかなという思いもいたしますが、よくわかりません。 しかし、いずれにしろそういった情報をみんなで共有して、それを獲得できるというふうな方に向けていくことが重要だと思います。 それからアサリ貝につきましては、まずナルトビエイ対策ということで、今ナルトビエイに対しては非常な補助金を投入しております。そしてまた放流事業、これも大きくやるようにいたしました。その結果、かなり回復をしてきております。特に石原漁場では、これはナルトビエイの食害はほとんどないということで、皆さん方も期待をいたしております。ただ、石原漁場をさらに拡大するためには、これはまた経費がかかる問題でございますが、この件については今後検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（恒賀愼太郎） 終わります。
○議長（村上猛） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前９時３０分から引き続き行うことになっておりますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後５時５４分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２０年３月４日中津市議会議長 村 上 猛署 名 議 員 古 森 三千年署 名 議 員 奥 山 裕 子...