中津市議会 2019-09-11
09月11日－03号
令和 元年 ９月定例会（第２回）令和元年９月１１日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番
川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 枌第五郎
耶馬渓支所長 井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也
上下水道部長 榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 矢野目義則
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 勝見明洋
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且
総合政策課長 松垣勇出席した
議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 本会議 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ５番 川内 八千代 １．横領事件について
①市民の負担とならない解決を ２．市民の健康対策
①国保税の引き下げと滞納世帯への対応
②災害級の暑さ対策を（低所得家庭、
生活保護家庭への
クーラー設置と
電気代助成） ③市民病院の受け入れと態勢強化 ④小中学生の
医療費完全無料化は ３．小中学校の備品整備 20番 大塚 正俊 １．地方創生に向けて
①まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況と
重要業績評価指標（ＫＰＩ）達成状況
②旧町村ごとの
取り組み成果と課題 ③人口の推移と今後の予測（旧市町村ごと）
④合計特殊出生率の高止まりと女性人口の減少 ⑤地方創生に向けた財源の確保 ⑥第２期総合戦略の策定とその策定手法 ２．
日本遺産認定を地域の活性化につなげるために
①日本遺産認定後の取り組み（事業内容、予算、決算額）と市内観光に与えた効果
②観光入込客数、宿泊者の推移（旧中津
市と旧
下毛地域） ③農家民泊の宿泊者数と今後の展開 ④観光客の交通手段の確保 ⑤来年度以降の取り組みと財源の確保 ６番 三上 英範 １．６月議会の執行部答弁について
①自然災害から市民の命とくらしを守る施策
②中山間地域の振興策 ③国保税引き下げ、子どもの
医療費完全無料化 ④県立中津南高校耶馬溪校の存続の為に ⑤不正・横領事件と市政における特別職・職員の役割 ２．農地等の同一箇所の災害の負担金は、先例に基づき減免を
①平成１９年災害の確認は
②市長の災害復旧に対する政治姿勢 ３．農林業の振興を基本にした中山間地域の振興策
①再び、ＳＤＧｓと地方自治体のあり方、家族農業の１０年について
②市道・林道の管理について
③過疎地域自立促進計画と林業の振興策 ４．中津
市の教育課題について
①福澤諭吉の歴史的な役割は（副読本の取組経過は）
②助け合いの精神（一人は万人のために、万人は一人のために） 12番 大内 直樹 １．
観光客取り込みについて
①外国人観光客（インバウンド）の誘致の現状について
②まもなく開催される
ラグビーＷ杯に向けた取り組みについて
③東京オリンピックで来日する観光客の誘致について ２．
ふるさと納税について
①ふるさと納税の寄附額の推移について
②ふるさと納税の寄附金の活用状況について
③ルール改正以後の取り組み方について ３．安心安全な地域づくりについて
①通学路等の
安全確保対策についての要望書提出以後の動きについて
②安全運転の意識の向上と防犯対策として公用車への
ドライブレコーダー導入について ４．体育設備について
①ダイハツ九州アリーナの空調設備の改善の現状と予定について
②永添運動公園人工芝グラウンドの低温やけどと熱中症対策について 15番 角 祥臣 １．訪日外国人の増減について
①対前年度と観光入込客数は
②増減の原因は
③中津耶馬渓観光協会との連携は ④今後の対策は ２．西谷温泉の整備計画について
①過去３年間の
温泉利用客数は
②過去３年間の宿泊施設の利用客数は ③かやぶき棟の損失の影響は ④かやぶき棟跡地の利用計画は ⑤今後の施設運営の方向性は ３．
洞門キャンプ場の施設について
①過去３年間の
施設利用客数は
②施設利用者の声と施設の整備計画は ③今後の施設の方向性は ４．
上津保育園跡地の利用計画について
①廃園時の計画は
②廃園後の管理と対策は ③今後の取り組み本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
川内八千代議員。
◆５番（
川内八千代） おはようございます。日本共産党の
川内八千代です。傍聴の方も御苦労さまです。 通告に従って質問を行います。 最初に、昨日も荒木議員から出ましたけれども、横領事件についてお尋ねしていきたいと思います。 これは、市民の皆さん方からは、どうなっているのとか、１，３００万円も使い込まれていていまだに名前も公表しないというのは、よほど大物が後ろ盾についているのだろうとか、
市のほうもおかしいのではないかというような、こうした批判の声が次々と聞こえてまいります。 それで、
市のほうは、今、裁判中だからということで答弁があっていますけれども、聞くところによりますと、１回、２回、公判が行われていると聞いています。 その公判の様子からして、今後の見通しというのは、どう思っているのか。それから、氏名を公開する時期と条件はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 １回目は、以上で終わります。あとの質問は、質問席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 公判の状況でございますが、本年３月２９日に
大分地方裁判所中津支部に
損害賠償請求の提訴を行い、５月１４日に第１回、６月２５日に第２回口頭弁論が開かれました。元
市職員側は出席せず、第１回は「答弁書」、第２回は「準備書面」を裁判所に提出し、争う姿勢を示されたところでございます。 ただ、その内容につきましては、現に係争中であることから、答弁はできないような状況となっています。 今後の見通しでございますが、今後も裁判の中でしっかりと
市の主張を行っていきたいと思っています。 それから、市民への説明というようなことで御質問いただいたとは思うのですが、捜査や裁判に影響のないような段階で、きちんとした形で説明はしていきたいとは思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 今、お尋ねしたのは、市民への説明ももちろんですけれども、要するに名前を公表する時期と条件というのは、どう考えているのかということをお聞きしたんで、お願いします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 現時点におきましては、これは警察のほうに刑事告訴した関係でございますが、刑事手続上、容疑者でございまして、今後の捜査に影響があるおそれが考えられるということから名前と本人を特定することにつながる情報として、地域名ですとか団体名、氏名、そういったものは公表しないようにしています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） そういう答弁をずっと繰り返していましたので、先日、裁判所に行って記録を見せてもらいました。そこには、職員台帳からして届け出といいますかね、
市側の出した資料とかありますので、これはもう誰でも見られるものですから、私は公開しても差し支えないのではないかなと思いますけれども、その公開の時期というのが、ではどうなったときに公開できるのかということをお尋ねしているのですけれども、なかなかはっきり言わないので、次のことに移っていきたいと思うのですけれども、こういうことで市民は非常に、どう展開していっているのかわからないし、誰がそういうことをしているのかとか、かかわった人たちがどうなのかとかいうようなこととかがわかりません。 それで、私たち８月２１日に文科省に出向きまして、このことについての文科省としての把握の状況と見解などをお尋ねしてまいりました。 そのときは、文科省は二つの部局の方が対応してくれまして、補助金が不正に使用されたということは、
地域学習推進課もスポーツ庁も把握はしているということで、横領が起こっていて何に使われているかわからないというような状態で、本来の趣旨に基づいていない支出があるということで、これは法令違反だということで返納を求めたと言っています。 それから、スポーツ庁も不正は把握しているということで、ＪＳＣが
市を通じて補助しているので、請求もその線で請求を行ったということでした。 返還時期についてですけれども、わかった部分について返してもらったが、今後、裁判の中でもっと多かったとかいうことになれば、もう一度金額を確定して精算することになるということで、この大体返還の時期というのは、こういうことでいくと相談に乗れると言っていました。 これまで
市は、委員会の説明などの中では、急いで返還金を返さないと、次の補助金が受けられなくなると言って、急いで急いでというような形だったと私は思っています。 けれども、このときの説明では、返還の時期については先ほど申し上げましたけれども、相談に乗れるということと、それから、こういうことが明らかになって、これがほかの事業についての補助金などに影響するというようなことがありますかということを尋ねました。そのときは、補助は、それぞれの事業を見て判断することにしないとおかしいのではないかということでしたので、それが即影響するというようなことではないと思います。 ですから、
市の説明によって急いでということで、こうやってきた市民の税金から約１，０００万円を立て替えて返還金を払ったというような、これは実際には間違いではなかったかと思うんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今の御質問については、通告にはございませんでしたが、今、国や県やＪＳＣにお返しした分につきましては、それぞれの交付金の交付規則等に基づきまして、それぞれ補助金の一部返還の取り消しと返還命令受けたことに基づきまして、きちんとその要綱に従って返還をしたというものでございまして、時期につきましても、延滞金等が発生し、
市の負担が増えることがないようにということで時期を見定めて返還したものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それを今までの説明と同じ説明を今、されたと思うのですけれども、それからもちろん事態が進展しているわけですよね、新しい状況も生まれています。 ですから、ここでやはりもう裁判で公開されているわけですので、市民に対して氏名も公表して、こういう事件が起こったということで、私は市長に言いたいのですけれども、市長任期がもうあとわずかです。昨日は、とるべき措置をとっていくとおっしゃっていますけれども、任期中あとわずかですので、やはりこの市長の任期のうちに起こったことは、やはりその任期の間にきちんと片づけるというとおかしいですけれども、市民に対して説明することと、それから、後始末に使った約１，０００万円の……。
○議長（山影智一） 川内議員、通告に沿って御質問してください。
◆５番（
川内八千代） 通告しています。している内容です。 だから、それを税金を返していくべきだと思うのですけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 昨日お答えしたとおり、とるべき措置をとって、現在は司直、警察、そういう段階になっているということでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） もう司直と警察に任せているということではない、それだけで済むということではないと思います。 先ほど約１，０００万円の市民の税金がこの後始末で使われているわけですけれども、裁判になれば、その裁判の費用もとりあえずは市民、
市の税金から出ていくわけですね。そうすると、市民の負担は、今後も増え続けるということになります。これが、返してもらえるという、そういう見通しはいまだにお答えの中でもありませんので、その辺のことをやはりきちんと考えて、やはり自分でとるべき措置をとるというのなら、前の教育長がやったように、例えば、市長の退職金、今度やめるわけですので、退職金が当然あります。そういうものを活用するとか、そういうこともぜひ考えていくべきではないかと思うんです。 市民に迷惑をかけないということは、それぐらいの覚悟が要るのだと思います。その点についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 再度答えます。 とるべき措置をとっています。以上であります。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） その答えの繰り返しのようですので、あとは委員会でもお話させていただきたいと思っています。 では、次の質問に移りたいと思います。 次は、
国民健康保険の市民の健康対策として幾つか挙げてきましたけれども、最初が
国民健康保険税の引き下げと滞納世帯への対応ということでお尋ねしてまいります。 これは、
国民健康保険税というのは、この場でも前も申し上げましたけれども、お答えもありましたけれども、一般のサラリーマンの人が加入している社会保険料であるとか、
市で働く皆さん方の
公務員共済掛金などと比較して、同じ条件で比較しても、国保の場合は２倍以上の差がありました。その一つの要因として、国保の場合は収入のない子どもの場合でも税金がかけられているということで、これは子育て支援に逆行するのではないかというような議論もあって、知事会や市長会を通じて国に要望しているということでしたけれども、その間にもいろんなところで日田
市などでは、子どもの均等割、これは中学生まででしたかね。均等割について補助をするというような、減額をするというようなことが起こってきました。中津
市でもこの際、ぜひそういう措置を考えていただきたいということなのですけれども、お尋ねいたします。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 今、均等割のことについて答弁いたしますけれども、子育て世帯の負担軽減を図り、少子化対策を推進する観点から、全国市長会において、子どもにかかる均等割額の減免に対する支援制度の創設を国に対して要望しており、
市としても制度導入については賛成の立場でいます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それで、日田
市の例のように、中学生以下の均等割を２分の１とした場合の中津
市の場合は、必要な金額といいますか、それはどれぐらいになるのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 中津
市が日田
市の条件と同じような形でした場合の中津
市の影響額の関係なんですけれども、中津
市が日田
市同様の均等割額の減額を行った場合は、平成３０年度試算において全被保険者数１万７，４２３人のうち中学生以下の被保険者数１，２３５人となっており、全体の７．０９パーセントとなっています。影響額としましては約１，３００万円となります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 平成３０年度も６億円余りが残っているというような状況ですので、この中学生以下の人の均等割を２分の１にした場合の１，３００万円の影響額、十分賄えるといいますかね。それぐらいの財源は十分あると思いますけれども、この財源を生かして、これをやっていくというような検討をしてもらいたいと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 挙手の上。
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝）
国民健康保険のその剰余金の関係だと思いますけれども、剰余金は、その考え方としましては、医療の高度化に伴い、医療費も高額になり、また、加入者の高齢化と低所得者化も進み、負担は年々増加している状況ですが、歳入の確保と歳出の減少ということでは、収納率の向上と重症化予防の取り組みと健康寿命の延伸が重要な課題として捉えています。 毎年、
標準保険料率が県から示されています。しかし、
標準保険料率で保険税を改正すると、被保険者にとって負担が大きくなることが想定されます。現行税率と
標準保険料率の試算を行い、急激な被
保険者負担増にならないよう、国保の基金の利用と税率改正の検討を行い、将来的に安定した国保財政の運営に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 何億円も残ってきている分から、それから言ったらわずかといいますか、１，３００万円のお金を用意、それに使え、子どもたちのために使わないというのか、回さないという、そういう姿勢をちょっとどうかなと思います。 それで、そうして国保税というのが異常に高いというようなことになっている、その裏返しでしょうか。滞納の世帯も増えてまいりまして、その滞納世帯についての対応についてお尋ねしたいと思います。 この滞納を対応するにあたって、納税をする人が納税の意思をもって市役所に相談に来たりしますね。そのときに私は言いたいのですけれども、国保税というのは、保険年金課と収納課との連携をとって、市民の健康が守れるように、そういう対応をしてもらいたいということをお願いしたいのですね。 そのためにも、納税する人の意思を尊重した対応にすべきではないかということを私は言いたいのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） それでは、御答弁申し上げます。 生活困窮者の生活実態を把握するためには、本人と接触を図り、納税相談の機会を確保することが重要であると考えており、何度も納税相談の案内を送るなどして、相談の機会の確保に努めています。 また、徴収担当の収納課とは、納税相談を含め常に緊密な連携をとっています。健康保険証については、相談の状況に応じて速やかに発行に努めています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 私も何人かの方の納税相談に同席させていただいたときがあるのですけれども、やはり差し押さえという言葉が頻繁に出てきます。そうすると、市民の人たちは非常に威圧的に感じて、もう市役所自体が嫌になるというのですかね。怖いところだと思われたりすることが部長も知っていると思いますけれどもあります。 だから、差し押さえが目的ではないと思うのですね。だから、例えば、納付の猶予であるとか、換価の猶予であるとかいうような、こういう制度もあるということをきちんとわかるように説明して、そして、
差し押さえできない部分もありますよと、生存権として、これだけは保障されていますよというようなこともきちんと説明するということをやってもらいたいと思うのです。 これも８月２１日の財務省に行ったときに、このこともお尋ねしました。厚生労働省にもお尋ねしました。そしたら、
市に問い合わせしたら、納税者の意思を尊重してやるようにしていますというお答えが市役所から返ってきましたよということでした。 だから、それをやはり市民の人たちにも、それが通じるといいますか、納めようと思って来ているわけですので、その人たちが自分の意思で、これだけなら、ここだけなら納められる。こうして保険証を手にして、病気のときはその保険証を使って病院に行ける、そういう国保本来の役割が果たせるように、納税についても対応をしていただきたいと思うので、これ財務省のほうからも納税者に対しては、きめ細やかな対応をするようにということで、いろんな通知も出されていると聞いていますので、その点についての対応を求めたいと思います。どうでしょうか。もう一回お願いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） そしたら、私のほうから御答弁をいたします。 初めに、差し押さえということで御答弁いたしますけども、税の滞納整理においては、国税徴収法第４７条、それから、地方税法第３３１条において、徴収職員は督促状を発してから１０日を経過しても完納とならないときは、滞納者の財産を差し押さえしなければならないというように規定されています。 これは、差し押さえできるではなく、差し押さえしなければならないという規定です。したがって、差し押さえできる財産が存在する場合、最終的には差し押さえをして回収をしなければならないと、そのように考えています。 当然、差し押さえを行うということによって、滞納者の仕事、それから、生活に影響を与える可能性があるということは十分認識をしていますので、差し押さえまで進まないように注意を促す意味で納付相談の際には差し押さえのことを丁寧に説明をしています。 これからも窓口に訪れた滞納者へは、親切丁寧な納税相談に努め、特に、差し押さえは、この制度について誤解を招かないように十分な説明を行っていきたいと考えています。 それから、次に、滞納者へのきめ細やかな対応という御質問だったと思うのですが、最終的な滞納処分として差し押さえを行うまでの過程としましては、督促状や催告書を送付し、納税がなされない場合には滞納処分をすることを記載をしたお知らせをしています。その督促状や催告書には、市役所の連絡先を記載をして、連絡をいただけるような体制をとっていますが、納付や連絡がない場合は、預金や給与などの調査を行い、差し押さえ可能な財産が発見されれば差し押さえを行っています。 しかしながら、当然、病気、災害、事業の損失などによる徴収の猶予、それから、差し押さえ財産の換価により滞納者の生活居住を著しく困難にするおそれがある場合の換価の猶予、それから、差し押さえ財産がない場合の滞納処分の執行停止など、滞納処分の対象とならない場合も当然ございます。 また、給与の差し押さえの場合も、給与全額を差し押さえするわけではなく、生活に最低限必要となる金額の差し押さえは禁止となっています。これはその世帯の所得の状況で、世帯の人数とか、そういうもので計算をして必要最低限、ここは必要だと。それを超えた分のみ差し押さえをするというようなことをやっています。 以上のことから、財産の
差し押さえにあたりましては、滞納者個々の事情を考慮した上で実施をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） やはり税金は、市民が納めようと思って相談に来る人がほとんどだと思うのですね。だから、その人たちの納められるような、そういう対応をしていただきたいと思います。 それから、次にいきたいと思います。 今年も本当に災害級の暑さということで、昨日も出ていましたけれども、非常に熱中症などが多いと思います。それで、これもずっと取り上げてきましたけれども、低所得世帯や生活保護世帯へのクーラーの設置等、電気代の助成についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、まず、低所得世帯ということでお答え申し上げます。 低所得家庭におきますクーラーや電気代等も含めた生活全般の困り事については、社会福祉協議会に相談窓口がございます。相談者の状況に応じ、
市の委託事業として家計相談支援や自立相談支援などを行っており、生活福祉資金貸付制度もありますので、こういった形で支援をしているところでございます。 次に、生活保護受給世帯のことでございますが、生活保護制度においては、日常生活に必要な生活用品は、支給した生活保護費のやりくりにより賄うこととしていますが、保護開始時や転居の場合等において、持ち合わせがないため生活用品の臨時的需要が生じる場合は、一時扶助として生活用品費の支給を認めているところでございます。 近年の猛暑に伴い、生活保護法による保護の実施要領の一部改正が行われ、日常生活に必要な生活用品の対象として、新たに冷房器具が追加されました。その改正において、冷房器具を支給する際は、「平成３０年４月１日以降に新規に生活保護受給世帯となり、その世帯に高齢者等、熱中症予防が特に必要とされる者がおり、冷房器具を持ち合わせていない場合」など、特別の事情がある場合とされています。 したがいまして、改正の内容が適用される世帯につきましては、平成３０年度より冷房器具の購入費とその設置費用を支給しています。 次に、電気代につきましては、毎月支給する生活保護費に含まれており、助成について現行制度では国から示されていませんので別途支給ということは考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 救急搬送された熱中症などのほとんど高齢者とか、いつかテレビで言っていましたけれども、ほとんどの場合でクーラーがついていたけれども使っていないということで、それは電気代がかかるということで、それを心配して使っていなかったということで熱中症になったというようなことが報道されていました。 いろんなところで、この助成金が実施されるようになっていますけれども、
市で無理だというのなら、市長会などを通じて国にこのことを要望していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（山影智一） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 生活保護業務につきましては、国からの法定受託事務でありまして、国から示された生活保護法等にのっとり事務を行っていますので、
市独自の助成は考えていませんし、その国に対する要望というのも今特に考えてはいません。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） ぜひ取り組んでもらいたいと思います。 では次に移ります。３番目が、市民病院の受け入れと態勢の強化というところですけれども、いろんな方々から市民病院の受け入れについて、断られたということで、紹介状を持っていないと受け付けてもらえなかったとか、救急車で行ったけれども断られたという例も聞いていますので、これは非常に市民の側から見て大変だなと思うのですけれども、やはり市民病院というのは、市民のための病院でしょうと市民の人たちは皆思っています。 だから、この紹介状がないと受け付けないというのを、ほかの病院なども参考にしながら、必要なら態勢の強化も入れて、ほかの病院が、例えば、かかりつけであっても夜間などは見てくれないところがほとんどですので、そういう場合は、受け付けるとかいうような、そういう余力といいますか、そういう受け付けの受け入れの態勢を考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 紹介状がなければ受診ができない患者さんがいらっしゃるというところのことについてでございますけれども、中津市民病院は、地域の医療支援病院ということでありまして、開業医の先生方が初期診療を行い、その後方の２次医療を受け持つという役割を担ってございます。 したがいまして、原則としまして、初診患者につきましては、救急車で搬送される患者、それから、他の医療機関からの紹介患者とさせていただいています。 ただし、本年の４月から医師が増員されたこともございまして、より多くの外来患者さんを診察できる態勢というのが整ったために、紹介状がなく来院された患者さんについては、現在、特定療養費をいただいた上で診察をしているというところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それを今後とも続けていって、広げていくというのですかね。そういう見通しといいますか、そういう計画があるのかどうかです。 例えば、紹介状がなくて、夜間に来られたとかいう人は、救急だから来ると思うんですけれども、夜間に来るという場合は。そういう場合に対応できるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 市民病院は、本来紹介状を持参して受診をしていただくという２次医療機関であるということは、これは御理解をいただきたいと思っています。 先ほど議員もおっしゃられましたけど、まず地域のかかりつけ医を受診していただいて、市民病院での治療が必要と判断される患者さんについては、紹介状を持参の上、受診をしていただくということが基本になっています。 ただ、１１時以降といいますか、受け付け時間外の休日とか夜間につきましては、救急の患者さんとか、救急搬送の患者さんにつきましては、紹介状がなくても受診をできるという状況になってございますので、その点は周知をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） そういうことになると、もう救急車を呼ばないと診てくれないとか、受け入れてくれないというのが、それこそ広まるわけですよね。だから、そういうことではなくて、やはり救急で夜間に行ったその状況で、この人は本当、よそに行く、かかりつけのところも駄目だしということで受け付けてもらえるというようにしていただきたいということなんです。
○議長（山影智一）
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（秋吉勝治） 先ほども申しましたとおり、休日、夜間に来られた患者さんについては、救急の患者さんについては、紹介状なくして受診ができるという態勢になっていますので、その点は御承知おき願いたいと思います。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 次にいきたいと思います。 小中学生の
医療費完全無料化はということで、７月から小中学生の医療費の助成の枠が広がりまして大変喜ばれていると思いますけれども、今の申請状況と申請していない方々への対策というのはどうとっているでしょうか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） まず、現在の申請者の数ですけれども、対象者６，３２７人に対し８月２９日現在５，１５５人が申請を行っており、申請率は８１．５パーセントなっています。 また、申請していない人の対策は行っているかということなのですけれども、未申請者の方については、先月の２８日に再度申請の案内を郵送しており、今後も引き続き制度の周知を含めた申請率の向上に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 今、１回、５００円、月４回まで自己負担というのがありますけれども、これをなくして、完全無料化ということに進んでいただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 今はまだ申請されていない方に対して申請していただくよう、一生懸命努力していますので。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） それでは、最後の小中学校の備品整備についてお尋ねしたいと思います。 これ市長も挨拶に見えられていました。中津
市各種助成団体連絡協議会のときに、教育の分科会に私も出席したときに出されたのです。テーマは、小規模な学校の問題についてということでしたけれども、人材の問題や、それから、その他の困りというところで、机や椅子が古くなっていて使いづらいということが出されました。 椅子が特に、その合板のところが古くなって、一枚一枚剥げていって、ささくれだっていると。そこで子どもたちがけがをしたり、洋服が破けたりとかいうようなことが続いているということで、私、本当に非常にすまないような気持ちになりまして、すみませんということで言ったのですけれども、その後、いろんな学校を見せていただきました。古い机や椅子をそのまま使っている、テープを張っているとか、紙やすりをかけて使っているとか、本当に涙ぐましい努力をされています。 だから、こうした机や椅子というのは、本当に基本の備品ではないかと思いますので、こういう学校の備品についての整備の方針とはどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 机・椅子の整備についてでございますが、平成２９年度以前は、学校の要望により各支所の予算で対応を行っていましたが、平成３０年度以降は、事務の効率化を図るという目的から、学校支援センターにおいて、学校の要望調査や学校での現地確認を行っています。そして、これに基づきまして予算確保をした上で、机・椅子を購入するというような体制をとっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 学校支援センターですかね。そこから出てきた分に対しては、１００パーセント予算化しているということなんでしょうか。 私、先生たちとか、ＰＴＡの方々とかが要望してきた数は更新するように予算措置をしていくべきではないかと思いますので、その点についてお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） １００パーセントかと言われる話ではございますが、実態としましては、各学校において転入生等がありまして、数が絶対的に不足しているとか、壊れて新たに机・椅子が必要となった場合には、必ず対応しています。その他の分につきましても、なるべく学校の要望に沿うことができるようにというような形で随時把握をして、予算確保を行っているということでございます。 そしてまた、今、小規模校でというようなお話もございましたが、特に、旧下毛地区の小中学校についても同様に現地調査等を行いまして、机・椅子の購入を行っていますが、ただ、旧下毛地域の学校につきましては、学校の規模が小さくて、要望数も全体的に見ると少ないというようなことから、実態としては学校要望に応じた購入ができていると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（
川内八千代） 私も旧下毛地域は、子どもの数が少ないから、新品というか、新しいので対応していると思っていたんですけれども、それが十何年前に合併をしたときに、合併しなかった残った学校、閉校になった学校のものを１５年前ですよ、１５年前に合併しなかったところの学校のものを持ってきて使っているというようなところもあるんです。その点について１００パーセントしてもらいたいなと思います。終わります。
○議長（山影智一） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時４３分
○議長（山影智一） 再開します。午前１０時４６分 大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの大塚正俊です。 今回の一般質問は、地方創生に向けてということと、日本遺産について、執行部の考え方をお聞きし、ただしていきたいと考えています。 最初に、地方創生に向けてであります。 中津
市では、平成２６年に公布された、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年１０月に人口の現状と将来展望を提示する地方人口ビジョンと、これを踏まえて、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、各施設の実施によって、中津に住んでいる人に住んでよかったと思われる市民満足度の高いまちづくりを目指しています。 総合戦略では、特に、中津
市における人口減少や高齢化社会、地域振興問題のいずれとも切り離すことのできない第１次産業の振興を冒頭に加えて、一つ目、「中津の第１次産業に新たな道を開く」。二つ目、「中津の地域や産業が行う未来思考の新しい取り組みを支える」。三つ目、「人を呼び込み、中津を元気にする」。四つ目、「中津の未来を担う人材を育む」。五つ目、「安心して住み続けたいと思える中津を目指す」の五つの柱を設定いたしました。また、総合戦略の施策の柱ごとに２０項目の実現すべき成果にかかる客観的な数値目標や施策ごとの
重要業績評価指標ＫＰＩを設定しています。 平成３０年１０月に閣議決定された国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１８改訂版で、「第１期の総仕上げと次のステージに向けて」と題して、２０１９年度は第１期総合戦略における最終年であり、地方創生の実現にとって極めて重要な１年となる。 国は改めて最終年を迎えることを自覚し、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題をいま一度正確に調査、分析し、第１期の総仕上げに取り組む。併せて、第１期の総仕上げを踏まえて、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始するとしています。 地方公共団体においても、地方創生の進化に向け、切れ目のない取り組みを進めることが求められる。各地方公共団体において、現行の地方版総合戦略の進捗状況を検証するとともに、各地域の実情を踏まえ、現行の地方版総合戦略の総仕上げと、次期地方版総合戦略における政策課題の洗い出し等を進めることが必要であるとしています。 そこで、１点目のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況と
重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況についてお伺いいたします。以下の質問は、質問席でさせていただきます。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、総合戦略のＫＰＩの達成状況について御答弁申し上げます。 中津
市版まち・ひと・しごと総合戦略の平成３０年度末の実績を申し上げます。 総合戦略に基づき、実施する施策１５６項目のうち１４６項目が実施済み、または実施中の施策でございます。進捗率は９３．６パーセントとなっています。 また、
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩ、これを２０項目設定していますが、この２０項目のうち１２項目が８０パーセントを超える達成率でありまして、うち７項目につきましては、既に目標を達成しています。 中でも農業生産法人における収益については１，１０９パーセントで、資源管理型漁業の平均所得、これにつきましては、目標に対して９５０パーセントと、目標値を大きく超えて成果を上げています。 また、創業誘致等の企業数も１２４．４パーセントと、目標に対して大変順調に推移をしています。 未実施の施策及び未達成の
重要業績評価指標につきましては、今年度は第１期の総合戦略の最終年度になりますので、戦略の総まとめとして施策の実施及び達成に向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 未達成となっています中津
市産木材出荷量、それから、カキの生産量、観光入込客数、若者の地元定着率、小規模集落住民満足度は、とても重要な指標だと思います。今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まずは、御指摘いただきました指標の達成状況を御答弁申し上げたいと思います。 最初の中津
市産木材の出荷量、これが３万４，５００立米で７３．２パーセント、目標値が４万７，１１０立米でございました。カキの生産量が２８万個、現在ですね。目標値が１００万個でしたので、これは２８パーセント。観光入込客数は、現在が４６４万人、ＫＰＩが５４０万人ですので、これにつきましては８５．９パーセント。若者の地元定着率、これは今５５．５パーセントとなっています。ＫＰＩでは６４．４パーセントということで設定していましたが、現在は５５．５パーセントということになっています。 あと、小規模集落住民満足度につきましては、対象の自治委員アンケート等で１００パーセントの満足ということで目標を掲げていますが、これについては６７．４パーセントということに今なっています。 達成に向けてそれぞれ施策を実施していますが、社会情勢や生産状況、天候や災害等により具体的な成果に進捗が見られないものもございます。 総合戦略の最終年度である今年度末まで少しでも進捗が図れるように取り組んでまいりますとともに、実態に応じた必要な見直しなどを含め、来年度以降の新たな戦略のもと、施策の効果が上がる取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ＫＰＩについては、ほぼ成果は出ているだろうと思っています。あと１年ありますから、残りあと半年ですか、達成に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、２点目の旧町村ごとの取り組みの成果と課題に入りたいと思います。 次に、各旧町村における総合戦略の施策の取り組みと、それによって人口減少や高齢化社会、それから、地域振興問題がどのように改善されたのか。また、残された課題についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、現在、中津
市で取り組んでいます
市全体の状況を御答弁いたします。 「中津
市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を平成２７年に策定しまして、その後、全ての計画の基本となります第５次中津
市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」を平成２９年に策定いたしましたが、この際、地方創生に特化した総合戦略の内容もこの総合計画に取り込みまして、
市全体として調和のとれた計画にしているところでございます。 したがいまして、総合戦略における人口減少問題や高齢化社会問題、それから、地域振興問題の取り組みである１次産業の振興を初めとする総合戦略の五つの柱は、総合計画の中でも重点的に取り組む施策でもありまして、長期的な視点をもって取り組む課題であると捉え、各種施策を行ってまいったところでございます。 具体的には、地域おこし協力隊制度の導入、それから、田舎困りごとサービスなど、旧下毛地域全体を対象とした施策のほか、各地域に応じた施策がございますので、それにつきましては、各支所長から御答弁を申し上げたいと思います。
○議長（山影智一） 三光支所長。
◎三光支所長（今津時昭） 三光支所では、地方創生の取り組みとして、三光地域のシンボルである八面山の自然豊かな金色渓谷等の支障木伐採や除草作業などによる景観、遊歩道の整備や夜桜のライトアップ、夜景フォトコンテスト等によるＰＲを図ってきました。 特に、毎年秋に行われるコスモス祭りは、中津
市の一大イベントとなっており、市内外から多くの来場をいただき、観光振興、地域振興での効果は大きいと考えています。 三光地域は、市内中心部に近く、大型ショッピングセンターや東九州自動車道、それから、中津日田高規格道路の整備が進んだこともあり、新築家屋も増加し、１４歳未満の人口も近年では増加傾向になっています。しかし、地区全体としましては、緩やかではありますが、減少傾向にはなっています。 課題としましては、人口の増加や高齢化対策はなかなか難しい問題ではございますが、地域の方々が定着できるよう現在の取り組みを継続していくとともに、地域、住民の主体的な取り組みを支援していく必要があると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 本耶馬渓支所では、地方創生の取り組みとして、空き家バンク登録の推進、公営住宅の空き家期間の短縮等を行いながら定住対策に取り組んでいます。 また、現在、中津日田高規格道路の青の洞門・羅漢寺インター開通予定にあわせて道の駅耶馬トピアの駐車場整備を行っています。 通過型の観光ではなく、滞在時間の延長や満足度の向上に向けた取り組みを考えていきたいと思います。 さらに、インターの開通により本耶馬渓地域から
市中心部等へのアクセス時間の短縮により、暮らしの利便性が向上するとともに、通勤圏も拡大することから、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと思います。 次に、コミュニティバス運行については、現在、利用状況の確認等検証を行っており、住民生活への移動手段として利用しやすい運行を検討しています。 課題としては、さまざまな問題はすぐに解消できる問題ではないことから、各種事業の継続した取り組みを推進することで地域を守り、育んでいく必要があると考えています。以上です。
◎耶馬溪支所長（井手上謙一） 耶馬溪支所では、空き家バンク登録を積極的に推進するとともに、地域おこし協力隊を中心としたネットワークやホームページ、フェイスブックを活用した情報発信等を行うことにより、移住・定住対策に取り組んできています。 また、買い物支援事業として、高齢者や買い物困難者等に対し、２事業者が宅配や移動販売によるサービスを行うことで、利用者の利便性確保に努めてきています。 地域振興の対策としては、耶馬溪アクアパークで全国大会や国際大会を開催し、交流人口の増加と経済効果の拡大を図るとともに、水上スキー教室の実施などによる子どもたちの育成に努めてきました。近い将来、中津
市から世界に通用する選手が生まれるものと期待をしているところでございます。 また、人を呼び込むために、地域にある資源を活用する農泊が３軒開業いたしました。地域もにぎやかに元気になっているということを少し感じています。 課題としましては、さまざまな問題はすぐに解消できるものではないことから、各種事業の継続した取り組みを推進することで、地域を守り育んでいく必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 山国支所では、人口の減少、高齢化社会へ対応できる生活環境を維持するため、田舎困りごとサポート事業、コミュニティバスの運行、買い物支援事業の施策を行っています。 この中で重点事業である買い物支援事業については、ＫＰＩを設定しており、その指標は利用者数３万７，０００人を目標としています。 平成３０年度の利用者数は３万３，７３９人、達成率は９２．６パーセントとなっています。今後も継続していくことで、安心して生活できる環境を守っていく考えでいます。 地域振興の対策として、都市交流の推進を掲げ、人口は少なくても山国町の魅力を理解してくれる人がたくさんいるというまちづくりを進めています。現在、山国で行われています、ほたるまつり、Ｇｅｎｒｙｕまつり、かかしワールドなどの地域のイベントにおいて、このまちづくりが浸透し始めており、都市部からの来客も幾分ながら増加しているように感じられ、少しずつではありますが、地域に活気が出ているように思います。 課題としては、過疎高齢化によりマンパワーが減衰しており、シナリオはつくれても演じる主役は不在という状況にあります。引き続き移住推進や地域おこし協力隊活用により、事業に適応したスキルを持つ人材確保を行っていくことはもちろんですが、モチベーションを高めること、住民自らの取り組みを促すことで、地域が一体となった事業の推進が求められています。 また、山国町には、地域振興を目的とするコアやまくにや中山間の農業を守ること、そして、就農者の育成を目的とする農業公社やまくにが存在します。両団体が地域のリーダーとして機能し、住民と協力して地域の振興を図ることを進めます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 今の総合戦略が中津
市全域を対象に策定をしていますから、旧町村ごとの地域別計画がないのです。旧町村ごとのまちづくり構想や重点施策が見えてこないというのが現状なのです。そこで、地方創生に向けた各市町におけるまちづくり構想と重点施策についてお願いいたします。
○議長（山影智一） 三光支所長。
◎三光支所長（今津時昭） 三光地域は、東九州自動車道や中津日田高規格道路などの整備が進み、自動車でのアクセスがよく、暮らしやすいまちをアピールするとともに、空き家情報の提供による移住促進、交通弱者対策としてのコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの充実を図っていきたいと考えています。 また、観光素材の魅力の向上として、引き続き八面山の景観や登山道の整備、各種イベントの充実を図っていくほか、新たに八面山の四季の丘公園の効果的な活用を行うことで人を呼び込むことも考えています。以上です。
○議長（山影智一） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 本耶馬渓支所では、住みなれた地域で生活基盤を変えることなく、年をとっても生涯今の場所で豊かに暮らし続けられることを目的に、これまでの各種事業に継続して取り組み、また、新たな方法での事業実施にも取り組んでまいりたいと考えています。 重点施策としては、移住・定住に向けての環境整備、公共交通網の維持・整備、観光振興、地域振興を考えており、継続事業のほか、子どもから高齢者まで生き生きと暮らせる地域づくりを目指して、さまざまな方法で取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（井手上謙一） 耶馬溪支所といたしましては、これまでも各事業の継続した取り組みを進めるとともに、新たな手法での事業実施にも取り組むことで、魅力ある地域づくりを図っていきたいと考えています。 重点的施策としましては、移住・定住対策、観光対策、地域振興対策と考えており、これまでの取り組みのほか、コミュニティバスの路線検討や農泊・民泊事業の推進、メイプル耶馬サイクリングロードを活用したイベントの実施、耶馬溪地域の暮らし、人、食、産業、文化等を紹介するホームページの作成等にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 山国支所長。
◎山国支所長（吉岡尚登） 山国支所では、過疎対策として子どもから高齢者まで、誰もが安心して生活できる環境づくりは重要であり、安心づくりの施策を引き続き継続していきます。 これに加え、地域を存続させるための定住対策、生活収入を得るための産業振興などの地域振興対策が必要です。これらのキーになるものは山国らしさであり、山国の特性、イメージを生かした食、物産、地域体験などを商品化し、地域の魅力をつくり、魅力ある地域となることで移住の推進、都市交流の推進を図ることを重点に置いたまちづくりを進めていきます。 山国町は、過疎、高齢化により半分以上が高齢者で、マンパワーは減衰しています。しかしながら、高齢者といってもまだまだお元気で、地域の生活の中で長年培われてきた技と知恵を持っておられます。これまでと視点を変えてシルバーの皆さんは、地域の大きな戦力であると捉え、山国町では定年は７５歳と銘打ち、高齢者の方々の労力を有効に活用したまちづくりを推進していきます。そうすることで高齢者の活躍の場が生まれることでの生きがいづくり、年金プラスアルファの収入の確保による生活の安定が図られ、生き生きと生活できる地域社会を維持していくことが可能になるように考えます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） やはり最大の課題というのは、人口減少をどう対処していくかということですから、移住・定住対策だと私は思っているのです。 そこで３点目の人口の推移と今後の予測について入りたいと思います。 皆さん方に、３枚物の資料をお配りしています。中津
市の住民基本台帳による人口は、平成１７年８万６，４８５人に対して、平成３１年４月、８万３，９６９人で２，５１６人の減、旧中津
市は、平成１７年、６万８，０３３人に対して、平成３１年、７万１７５人、２，１４２人の増、旧三光村は、平成１７年、５，７１３人に対して、平成３１年、５，１２７人、５８６人の減、旧本耶馬渓町は、平成１７年、３，８９７人に対して、平成３１年、２，７５２人、１，１４５人の減、旧耶馬溪町は、平成１７年、５，５４３人に対して、平成３１年、３，３６５人で１，７７８人の減、旧山国町は、平成１７年、３，３９９人に対して平成３１年、２，２５０人で１，１４９人の減という形で、旧中津
市は人口が増えている、旧下毛は人口減という結果がそこに見えます。 さらに、合併後の平成１７年から５年刻みで、その増減率、これ単年度に割り戻していますけどが、それがどうなったのかを分析をしてみました。 資料２のグラフを御覧いただきたいと思いますが、増減率は年々低下をして、平成２６年から平成３１年の５カ年の年間増減率は旧本耶馬渓町でマイナスの２．５６パーセント、旧耶馬溪町ではマイナスの２．９７パーセント、旧山国町ではマイナスの３．０パーセントと人口減少に実は拍車がかかっています。 現在の人口ビジョンの人口推計は、２００５年と２０１０年の国勢調査をもとに人口推計をしていると思いますけれども、実はこの中には２０１５年の国勢調査の状況が反映をされていません。 そこで、直近に推計した中津
市と旧市町村ごとの今後の人口予測についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 昨年、国立社会保障人口問題研究所が発表しました２０１５年国勢調査の結果を踏まえた新たな人口推計が、いわゆる直近の推計となります。これによりますと、２０２０年の中津
市の推計人口は８万２，８０８人、２，０２５年は８万１，１５８人、２０３０年は７万９，１９５人のように、５年ごとに２から３パーセント程度減少しまして、２０４５年には７万２，２５９人となる予測となっています。なお、旧町村単位で推計されたデータは、示されていません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 人口ビジョンの中では、２０２０年、令和２年における人口ビジョンの将来推計人口８万２，１５７人となっていますが、これは達成が可能かどうか。さらには、想定した旧市町村ごとの人口推計との乖離はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津
市の人口ビジョンは、国勢調査の結果をもとに推計しておりまして、２０２０年の推計値８万２，１５７人を達成できているかにつきましては、２０２０年、このときに行われる国勢調査の結果を待たなければわかりませんが、現在の住民基本台帳上の人口や、人口動態の国立社会保障人口問題研究所の２０２０年の推計が、先ほど申したように８万２，８０８人になることに鑑みますと、十分に目標人口を確保できると考えています。 なお、中津
市の人口ビジョンにつきましては、
市全体を一体的に捉えて策定をしていますので、旧町村ごとの人口推計は行ってございません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 本耶馬渓、耶馬溪、山国町では、年間２．５パーセントから３パーセントも人口が減少していますから、このまま推移すれば１０年後には、単純にはいきませんが、２５から３０パーセントも減少するということになります。 お手元に配付しました資料３については、１４歳以下の人口を示していますけれども、どれだけ旧下毛が減ってきたかということがわかると思います。 しかし、田園回帰１パーセント理論というのが今示されていますけれども、人口の１パーセントの移住を図ることで、人口減少に一定の歯止めがかかることが既に明らかになっています。グラフの３項については、下げ止まっている状況が見えると思いますけれども、まさにそれがその例になると思います。 人口減少問題を解消するために、移住・定住対策を最優先にしながら、林業、果樹、ブランド農産物等の第１次産業の振興、それから、サテライトオフィスやテレワーク、起業者の育成、誘致等が急務に考えますけれども、新たな施策の検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津
市総合計画の「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」のまちづくりの理念におきまして、
市全域をふかんする視点を持つことに加えまして、地域ごとの特性に配慮した対応や地域間の連携をより高める施策を展開することで、山国川上下流域の一体的な振興を努めるとしています。 人口減少社会への対策としての雇用の確保、それから、子育て環境の整備、高齢者福祉の充実、地域コミュニティの維持など、総合的な施策は
市全体で考える必要があると考えています。 一方で地域ごとの特性に配慮した対応としましては、現在、旧下毛地域において、地域おこし協力隊や田舎困りごとサポート事業、また、中山間地域での創業支援事業、移住定住支援事業や定住対策のための高等学校の通学費補助事業、さらに山国地域における、みんなのお店の運営やコミュニティバスの運行等を行っているところでございます。 地域おこし協力隊につきましては、第１次産業の担い手確保と農産漁村の活性化を図るため、農業、林業、漁業に特化した地域おこし協力隊を募集する今予定にしています。 また、市内企業のテレワーク導入を進めるため、事業者及び市民をそれぞれ対象としたセミナーを開催したところでもございます。勤務場所や勤務時間にとらわれない多様な働き方を浸透させ、自然豊かな旧下毛地域へ人を呼び込みたいと今考えています。 そうした中、総合戦略策定後、平成２８年からになりますが、移住ですと、旧市内から２７世帯、６８人の方が、市外からは３３世帯、６７人の方、計６０世帯、１３５人の方が旧下毛地域へ移住・定住されておりまして、支援策等の拡充により着実にその効果が今現れてきているのではないかと考えています。 今後の過疎対策につきましても、現在取り組んでいますさまざまな事業を継続、拡充させるとともに、移住に関心を持って取り組まれているさまざまな団体と協働でサテライトオフィスなど雇用を伴う移住・定住についてさらに研究をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） これ移住・定住対策、これやっていかないともう間に合いませんから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ４点目の合計特殊出生率の高止まりと女性人口の減少についてお聞きします。 中津
市の平成３０年度公表の合計特殊出生率は１．９５と、ここ数年１．９パーセント台をキープをしています。しかし、年間の出生数は、平成２５年の８２８人に対して、平成２９年、７３４人ということで９４人も実は減少をしています。 出生数が減少しているのに、合計特殊出生率が高止まりしている要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 合計特殊出生率は、１５歳から４９歳の女性人口に対する出生数の比率を合計して計算されるものです。出生数が減少しているにもかかわらず、合計特殊出生率が維持されている要因は、分母である女性人口の減少がその背景にあると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 実は、１５歳から４９歳の女性人口、平成１９年の１万６，３５６人に対して、平成２９年は１万５，１１９人という形で約１，２００人減っているのですね。特に、２０歳から３９歳の女性人口は、平成１９年の９，０５７人に対して、平成２９年は７，８３９人ということで１，２１８人で１３パーセントも実は減っています。 実は、合計特殊出生率が低下しても、その要因が女性人口の増加であれば、将来的にはそれが人口増加につながっていくのですね。だから、非常に危険だと言えば危険なのです、中津の状態が。 そこで、中津
市の人口減少対策を進める上で、女性の移住・定住促進、それから、農業女子の起業支援なり、テレワーク等による雇用の場の確保、それから、この中津
市で地の利を生かして北九州
市等の通勤圏内にある地の利を生かす政策を進めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
市としましても、議員がおっしゃられるように、人口減少や少子化対策として女性人口の増加、維持が急務であるとは認識しています。 子育てしやすい環境、子育てしながらでも働きやすい環境を整えるとともに、教育環境にも力を入れ、郷土愛の醸成と、若い女性や子育て世代を呼び込む施策のほか、女性起業家支援や女性の雇用の場となる業種の企業誘致、それから、テレワーク推進などに取り組んでいるところでございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 積極的に取り組みを要請して、次の地方創生に向けた財源の確保について入りたいと思います。 平成３１年３月に公表されました財政推計、平成３０年度版では、平成３３年度末の財政調整基金残高が２２億２，２００万円となっています。目標としている標準財政規模の１０パーセントの２５億円を割り込んでいます。 さらに、平成３５年度末には１６億２，４００万円まで減少する推計となっています。中津
市の財政は非常に厳しい局面を迎えると考えています。 まず、この推計の中に、今後４０年間で約７２４億円の公共施設の更新費用が必要となる財源は計上されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 公共施設の改修や更新費用は、財政推計では普通建設事業費の項目に含まれます。この普通建設事業費の推計につきましては、合併特例債発行終了に伴う今後の
市債発行見込みや、それから、
市債残高の抑制等を勘案し、令和２年度以降は５５億円で推計をしています。 この財政推計の中には、当然ながら公共施設の改修、更新にかかる費用も含まれていますが、公共施設管理プランに記載されています今後の４０年間の更新費用、議員おっしゃるように、約７２３．４億円ありますが、これは平成２８年３月３１日現在に所有する公共建築物でありまして、これをそのままの大きさで建て替える場合の試算であります。したがって、財政推計に単純に上乗せをされるものではありません。以上でございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） とは言っても、やはり推計上、必要なものは計上する必要があると思うのですが、過去５年間の改修更新にかかった費用１５億円は、当然計上されていると思うんですけれども、まだ追加で必要となる平均３．１億円は計上されるべきと思うんですけれども、されているかどうか、お伺いしたいと思います、再度。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今、議員より公共施設の更新費用が年間１５億円から１８．１億円に増加するとの御指摘をいただきましたが、これは先ほども御答弁しましたように、将来にわたって同じ規模の公共施設を維持した場合の試算でありまして、財政推計に単純に上乗せをされるものではございません。 公共施設管理プランの基本方針では、今後４０年間で公共施設の延べ床面積を２０パーセント削減するという数値目標を設定しています。この目標を達成するため、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営、これらを進めるとともに、現在作成中であります個別施設計画に基づき更新費用の圧縮及び平準化を図ってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 何でこういうことを言うかといいますと、平成３３年度末に
市債残高を４００億円以下に抑制するという行政サービス高度化プランの目標設定をしていますけれども、財政推計では約４０５億円となっているのですね。過疎債の発行にも限度がありますから、このような状況にあっても、旧下毛地域の抱える人口減少や高齢化社会、それから、地域振興問題に必要な財源はしっかり確保してほしい、そう考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 現在、「なかつ安心・元気・未来プラン」に基づき、市民の暮らし満足を高める施策をこの中津
市全体で、全域で、さまざまな分野で積極的に推進をしています。そして、それらの施策を実現するため、行政サービス高度化プランに基づく自主財源の確保、事務事業の見直し、経費節減などの取り組みを強化することで、当然ながら旧下毛地域のみならず、中津
市全域の振興のため財源の確保を図り、健全な財政運営に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続きまして、６点目の第２期総合戦略の策定とその策定手法について入りたいと思います。 国の総合戦略では、地方自治体は現行の総合戦略の進捗状況を検証するとともに、各地域の実情を踏まえて、現行の総合戦略の総仕上げと次期総合戦略における政策課題の洗い出し等を進めることが必要であるとしています。 そこで、中津
市版第２期総合戦略の策定スケジュールと策定手法についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在は、第１期総合戦略の取り組みを進めるとともに、次期戦略策定に向けまして、国、大分県の戦略についての情報収集を行いつつ、内容の見直しを行っているところでございます。 内容の見直しにあたっては、総合戦略の検証を行っています中津
市総合計画フォローアップ会のほか、各担当課が行う市民アンケートや関係機関との会議、それから、連携協定締結大学や金融機関との会議など、さまざまな機会を活用して、意見を聴取し、反映させてまいります。 さらに、来年１月から２月頃に素案について意見公募手続を行いまして、その後、３月中に議員の皆様に御説明できればというようにスケジュール感は考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 第１期の総合戦略の策定にあたりまして、議会としても市民とのワークショップや意見交換会を通して計画に意見反映をしてきた経過があります。市民を巻き込んだ第２期計画の策定を求めておきたいと思います。 また、現行の総合戦略の問題点として、各支所単位の地域別構想や重点施策、
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが設定されていないこと。さらには、人口推計が、旧市町村ごとに推計されていないこと。さらには、ＵＩＪターンや、孫ターンと言われる移住促進の目標設定がされていないというのが問題だと私は思っています。 このような１期計画の問題点を整理、検証した上で、２期計画の策定に着手する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 総合戦略は、今後５年間で重点的に取り組む施策を盛り込むものでございまして、そのベースとなるものは、現在は総合計画になっています。 したがいまして、第２期の総合戦略につきましては、総合計画をベースに地方創生に関する具体的な施策を盛り込むことになると考えています。 なお、施策によりまして必要な場合は、当然、旧下毛地域を対象としたＫＰＩを設定するということもございます。また、旧市町村ごとの人口推計につきましては、現時点でも旧市町村ごとの推計を行っていないということもありまして、今後改めて推計を作成する考えは今のところございません。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 旧町村ごとの人口推計を、これつくっていかないと、何人移住させたら、どれだけ人口が低減が止まるのかという目標がないのですよ。そういう意味では、この旧町村ごとの推計、ぜひ２期計画でつくっていただきたいと思います。 次、続きまして、２点目の日本遺産の認定を地域の活性化につなげるためにというテーマに入りたいと思います。 平成２９年４月、中津
市、玖珠町にまたがる広大な景勝地、耶馬渓の歴史や文化を語るストーリー「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」が日本遺産に認定されました。 日本遺産、なかなかこれ認知されていないのですけれども、もう一回ここで申し上げますが、日本遺産とは地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものです。 ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけではなく、海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。 平成２９年１０月に、行政、中津商工会議所、中津
市しもげ商工会で構成されます中津・玖珠日本遺産推進協議会が設立をされ、地域の活性化を図る事業が、これまで進められてきています。 事業費のほとんどが、国の日本遺産魅力発信推進事業、これ１００パーセントの国の補助で賄われておりまして、この事業は日本遺産を活用した地域活性化のための取り組みを行う協議会に対して、最大３年間財政支援をするものということで、実は令和元年度、今年度が最終年度という形になっています。 なお、日本遺産の認定に際しては、この日本遺産魅力推進事業による財政支援が終了しても、自立的、持続的な取り組みを継続していくことが前提ということになっています。 そこで、１点目の
日本遺産認定後の取り組みと、日本遺産を通じた地域活性化計画において定めた定量的な成果指標と達成率についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 平成２９年４月に日本遺産に認定された後の取り組みについてでございますが、２９年度はまずシンポジウムや講演会を重ね、地域の人々に日本遺産を知ってもらうという取り組みを行ったところでございます。 また、観光活性化、収益化のための訴求力のある地域資源発掘のための潜在力調査を行い、地域の目指すべき方向性を決めてきたところでございます。 平成３０年度、３１年度、令和元年度は、山好きな女子であるとか、九州のこだわり強めの若者カップルなどのターゲットに沿った周知や誘客を目指したツアー商品の開発やメディア連携などの活動を行っています。 そういった事業に地域の人々に入ってもらい、アクティビティ商品やグルメメニューの開発を進めているところでございます。 奇岩の渓谷・耶馬渓、これを印象づける映像やパンフレットなどの作成、メディアへの情報発信に努め、整備事業として説明看板の制作や、石舞台、古羅漢、平田城の視点場の整備なども行ったところでございます。 日本遺産に認定されたことで全国的なメディアへの露出が行え、モニターツアーの成果として耶馬渓へのツアー商品も増えてきているところでございます。 また、大分県内や九州内の
日本遺産認定地域との連携事業に着手しておりまして、日本遺産という切り口があれば、他地域との連携がとりやすく、今後の展開に期待をしているところでございます。 それから、予算、決算についてでございますが、平成２９年度の決算は４，０１４万８，１０２円、平成３０年度の決算は２，４９９万８，５６４円、平成３１年、令和元年度の予算につきましては１，５２０万１，０００円となっています。 それから、日本遺産を通じた地域活性化計画において定めた定量的な成果指標と達成率でございますが、平成３０年度末における目標値に対する達成率は、観光客数で言いますと、目標が４７６万４，７８０人に対し、実績として４７９万８，４１６人で１００パーセント達成。 それから、宿泊客数につきましては、目標が２９万４，７８０人に対し、実績として２９万４，２０４人ということで９９．８パーセントの達成、そして、ツアー商品数につきましては、目標１０に対しまして実績１４ということで１４０パーセントというような形で達成しておりまして、おおむね目標値をクリアしているような状況でございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） この３カ年で約８，０００万円の事業投資を行ったと。成果指標とすれば、ほぼ達成をしたということで、平成３０年度で終わりではなくて、ずっとこの後が続きますから、先行でいい結果出ていますから、継続してつなげていくということが必要だと思うんですけれども。 では具体的に、観光入込客数なり、宿泊者の推移ということでお聞きしたいと思うんですが、平成２４年度と平成３０年度における中津
市と旧中津
市、旧下毛の観光入込客数と宿泊者の推移と、その増減の要因についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、観光入込客数の推移につきましては、旧中津
市が平成２４年が６７万６，６４７人、平成３０年が１１５万６，９８４人、旧下毛地域は平成２４年が３２７万９，４２１人、平成３０年が３４８万３８５人となっています。 旧中津
市の観光客が増えた要因としましては、平成２６年１月からＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」が放送開始されたこと、また、道の駅なかつがオープンしたことで、平成２６年度の旧中津の観光客は一時的に２００万人を超えまして、その後、年々減少をしていますが、この年に爆発的に伸びた影響で１．７倍に増加したものと考えています。 また、旧下毛への観光客は、平成２４年と平成２９年の九州北部豪雨、それから、平成２８年の熊本大分地震など、観光シーズンに影響する自然災害が起きた年は、残念ながら一時的に減少したものの、おおむね３５０万人前後で安定的に推移しています。 平成３０年は、金吉地区の山地崩落災害がございまして、ゴールデンウィーク前半は、観光客の減少が目立ったものの、その後、博多駅等でキャンペーンを行った結果、そういったもので回復したと考えています。 宿泊者数の推移につきましては、旧中津
市は平成２４年が２０万５，０５６人、平成３０年が２５万３，１００人、旧下毛は平成２４年が１万２，９４１人、平成３０年が２万３，３６７人となっています。 宿泊客が増えた要因としては、旧中津
市では大河ドラマの効果やビジネス客の皆さんの増加が考えられます。平成２４年と平成３０年の対比では、１．２倍に、こうした効果から増加したものと考えています。 旧下毛では、平成２４年の九州北部豪雨から徐々に復興の兆しが伺えまして、平成２４年と平成３０年の対比では１．８倍に増加をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 日本遺産の認定を受けて、これまでの取り組みの成果が少しずつ、じわりじわりと上がってきているのかなと思っているんですけれども、宿泊者もかなり増えてきている状況にあるんですけれども、平成３０年度の旧下毛にある公共の宿泊施設の客室数と宿泊施設の客室稼働率について、決算だけずっと見るんですけど低いんですね。この実態について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、客室稼働率を、延べ宿泊者数をその収容人数、これが２７７人なんですが、これで割った、いわゆる定員稼動率でお答えしますと、平成３０年のこの定員稼動率は１１．０パーセントとなっています。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 施設的には、それぞれの支所にそれなりの施設があるわけです。観光庁から宿泊旅行統計調査の結果が出ているのですけど、２０１８年の宿泊施設の客室稼動率、これ速報なんですけれども、平均が６１．１パーセントです。ビジネスもいろいろ入ってトータルですね。 １０人未満の従業員の旅館で３９パーセントということですから、この公共の、先ほど言われました１１．０パーセントがいかに低いかということがわかると思うんです。それで稼動率の低い理由と、その改善策についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、稼働率の低い理由としましては、旧下毛は、観光や合宿等で宿泊する方が多く、ビジネス利用が少ないため、どうしても利用が週末に偏るという傾向にあるということがまずは原因として考えられます。 年間では、夏休みや秋の紅葉シーズンに偏る傾向もございます。そういったところから、今、大学では夏休みが大体９月というところが多いようですから、通常の夏休みとちょっとずれていますので、そういったところに合宿等のアプローチをして、少しはそういったところで宿泊者数を増やしていきたいとは考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 私、合宿も大切なんですけども、一般旅行者を増やすべきだと思っているんですね。それで、中津耶馬渓観光協会のホームページに、日本遺産やばけい遊覧のストーリーをめぐるツアーとか、モデルコース等をもっと入れ込んだらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これまで日本遺産やばけい遊覧のストーリーをめぐるツアーにつきましては、中津耶馬渓観光協会が造成し、観光協会のウエブサイト上で、いわゆるホームページ上で募集を行ってまいりました。今後もニーズに応じたツアー造成を行っていきたいとは考えています。 また、モデルコース等については、
市の観光のホームページで紹介してございます。旅行業の資格が必要なツアーは観光協会で、自家用車でめぐるコースは
市のホームページで掲載するということで、役割分担をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） やばけい遊覧には、たくさんの文化財の構成要素があるのですね。もっといろんなバリエーションがあってもいいだろうということで提案をさせていただきました。 それで、次の三つ目の農家民泊についてお伺いしたいと思います。 平成３０年度から農家民泊事業が開始をして、現在３軒が運営を行っています。平成３０年、３１年の宿泊件数と宿泊者数、それから、農家民泊を始めるにあたっての行政の支援内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 農家民泊につきましては、平成３０年度に２軒、平成３１年度に１軒がオープンしまして、令和元年９月現在３軒の農家民泊が今稼動しているところでございます。３施設がオープンしてから令和元年７月末までの延べ宿泊件数と宿泊者数の実績は３０件、合計で７１名となってございます。 現在、
市で行っている支援としましては、耶馬溪支所管内を中心に農家民泊を始めるにあたっては、公共機関への手続などもございますので、こういった手続書類の作成や提出などを一緒に行う、そういった支援を行っています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ７１人の宿泊ということで、大体１泊２食で７，０００円とか８，０００円なんですね。それを掛けると５０万円弱ぐらいなんですよ。初期投資でエアコン一つつけたとか、風呂場を改修したとか、火災報知機をつけたとか、結構初期投資がかかっていると聞きます。 やはり今３軒ですけど、なかなか増えていかないのですよね。やはりどこに問題があるかということを検証する必要があると思うのですけれども、開設に必要な初期投資に対する支援とか、農家民泊のＰＲをもっとすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員のおっしゃるとおり、農家民泊は旧下毛の宿泊能力の減少、少ないところを補うための有効な手段でございまして、拡大を進める必要があると考えています。 今、利用料金を７，０００円ぐらいと言われたので、確かにそういう状況なのですが、やはり今後はそういった料金も少し通常のサービスの対価に見合うような料金にしていくとか、そういったことで収入増を図っていく必要があるのではないかなとは考えています。 こうした農家民泊を推進するためには、先ほど言われましたように、農家の負担の軽減を図る財政的な支援の必要性は、これは感じています。そこで、活用できる国や県の制度を調査、研究して、補助制度の整備が進めていけないかどうか、今、検討はしています。 当面は、農泊の開業を希望される農家の相談や手続などのソフト面での充実を図りまして、こういった拡大につなげていきたいと考えています。 現在、稼動中の農家民泊施設のＰＲにつきましては、観光協会と連携しながら、農家民泊の施設に宿泊したい方が情報を得やすいような、インターネットによる発信を今後も努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 一生に一度のビックチャンスと言われるラグビーワールドカップがあと９日で開催をします。来年、東京オリンピック・パラリンピックがもう決まっているわけですけれども、これの観光客の受け入れや農家民泊を含む旧市内の宿泊施設の観光戦略をお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 平成３０年９月に策定しました中津
市観光振興計画の中で、訪日外国人観光客の観光戦略としまして、情報発信と旅行会社との連携、台湾、台中
市との連携、交流、それから、外国人観光客の受け入れを掲げています。 外国人観光客の受け入れとしましては、地域通訳案内士養成講座を開催し、英語ガイドの育成に、今ちょうどそれを行っているところでございます。 また、ラグビーワールドカップの開催にあわせて、９月より日本遺産の構成文化財を含む耶馬渓、玖珠のスポットをこの養成しました地域通訳案内士の方を英語ガイドとして同行し、バスでめぐるＪＲ中津駅発着のツアーを実施する予定にしています。 また、旧下毛の宿泊施設に英語、韓国語、中国語の繁体字版――これは主に台湾等で使われている言葉でございますが――この外国語版の「るるぶ」を配布するとともに、昨年に引き続き地域の観光事業者の方を対象とした中国語のおもてなし講座を本耶馬渓支所で開催するなど、外国人観光客の受け入れ態勢の強化に努めているところでございます。 国外への情報発信としましては、台湾のパワーブロガーの方に現地取材していただきまして、この方にＳＮＳで海外へ情報発信する事業を行っておりまして、サイクリングロード周辺を訪れる台湾からの観光客がこういった効果だとは思うのですが、徐々に増加しまして、実際に台湾から農泊を利用された方がいると聞いていますし、施設への問い合わせも今増えている状況でございます。 また、ツーリズムおおいたと共同しまして、英語圏の富裕層に向け発信しているウエブサイト運営会社に、これはもう海外に情報発信する専用の会社ですが、ここに中津を訪れていただいて、海外に向けての情報発信も行っているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 先ほど言われたバスでめぐる中津駅発着ツアーというのは、まだホームページに上がっていませんよね、今朝見たのですけれど。もうあと９日から始まるのですよね、９日後に。外国人が１カ月間キャンピングカーをリースして回る、そういう状況が今起きているということですから、そういった意味では遅いと言わざるを得ません。大分県は１０月からなんですけど、やはり先行してやっておかないとと思います。 それから、４点目の観光客の交通手段の確保についてに入りますが、宿泊者が少ないというのは、やはり交通手段がまだまだ十分じゃないということが言えるんだろうと思います。土日、祝日には、中津駅から深耶馬溪を通って豊後森駅までの公共交通機関がありません。 以前にも一般質問しましたけれども、路線バス、臨時バス運行の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 昨年から中津耶馬渓観光協会が、秋の紅葉シーズンや今年のゴールデンウィーク期間中に、観光ガイドが同行して耶馬渓の観光スポットを回る「ぐるぐるやばけい遊覧観光ツアー」を実施しておりまして、今年のゴールデンウィークには９１名の方にこのツアーに御利用いただいたところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 例えば、路線バスではなくて、豊後森駅から中津駅からの日本遺産の構成文化財をめぐる観光案内バスを走らせて、観光案内のためのガイド料を徴収するという形での対応ができないかと思うのですけど、いかがですか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど答弁しました、現在実施しています「ぐるぐるやばけい遊覧観光ツアー」をラグビーワールドカップの期間中の土日は、玖珠町までコースを延長しまして、これに日本語ガイドに加え、英語ガイドが添乗しまして日本遺産の構成文化財である青の洞門や旧豊後森機関庫等のスポットをめぐる軽食つきのロングコースとしてガイド料を含む料金５，０００円で実施する予定です。これが、先ほど言ったまだホームページに上がっていないということですが、こういったものを今具体的には予定をしているところでございます。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） こういうラグビーワールドカップに限らず、やはり年間通してということも検討いただければなと思います。 それから、農家民泊のみどりさん家のホームページを見ると、中津駅、豊後森駅、日田駅、高速バス、日田インター、玖珠インターまで送迎しますよということも書かれています。旧下毛の公共の宿泊施設においても、やはり交通手段がないと行き着かないわけですから、それから、よく旅行に行くときに宿のホームページ見ると、大体、最寄りの駅まで、最寄りのバス停までお迎えに行きますと書いているのがほとんどなんですね。そういった意味では、旧下毛の公共の宿泊施設においても、こういったお迎えサービスをやったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） キャンプ場を除きます旧下毛の公共の宿泊施設は、
市直営の耶馬溪サイクリングターミナル、それから、指定管理施設でございます八面山荘、西谷温泉、やかた田舎の学校、やすらぎの郷やまくに、この五つの施設がございます。現在、宿泊客の方の送迎を実施しているのは、やすらぎの郷やまくにのみでございます。直営のサイクリングターミナルにつきましては、費用面や人員の確保等の課題があるため、現状では実施はちょっと困難な状況でございます。 それと、他の施設につきましては、各施設の指定管理になってございますので、各施設の指定管理者の運営判断になると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 指定管理の運営判断で、そういうバスが走られますかね。やすらぎの郷やまくににバスがあるわけですから、それを供用してやるという方法も一つだと思います。 最後に、来年度以降の取り組みと財源の確保にいきます。時間がなくなりましたので、一つだけ。 国からの補助金がなくなる令和２年度以降の協議会の自立性、持続可能性の見込みと具体的な取り組み、財源の確保策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 令和２年以降は、文化庁からの協議会に対する補助は終了しますが、組織としては進捗状況などを管理するために運営は引き続き行っていきたいと考えています。 これまでの取り組みの成果としましては、地域の文化財を保護し、活用するための組織が地域の方を中心に立ち上がっています。この組織は、文化財を活用して、そして、それで稼いだお金でその文化財や地域の資源を守ることを目的としています。 このように、
日本遺産認定を契機に、さまざまな動きが地域で生まれておりまして、このような動きと協働して、地域資源を活用し、稼いで、それで文化財をはじめとした地域資源を守る活動を支援していくことが今後の行政の果たすべき役割だと考えています。 こうした中で、地域にお金が落ちる仕組みの具体的な例としまして、先ほど申しましたけれども、
市の観光協会と協議の上、英語圏の訪日外国人をターゲットに、ラグビーワールドカップ期間中に、まずは中津駅から耶馬渓、玖珠を回る英語ガイドつきツアーを今計画しています。 今後も既存のこの観光や文化財の各種事業予算をスクラップ・アンド・ビルドする中で、日本遺産に関し行政が行うべき事業に関しましては、玖珠町と連携して引き続き取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ぜひこの日本遺産を観光も含めて地域活性化に生かしていくことを強く求めて一般質問を終わります。
○議長（山影智一） お疲れさまでした。 休憩いたします。午前１１時５６分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後 １時３０分 三上英範議員。
◆６番（三上英範） お疲れさまです。日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、御苦労さまです。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、６月議会における執行部の答弁について、その内容についてお尋ねさせていただきます。 まず第１点目、自然災害から命と暮らしを守る問題についてです。 これ議長の許可を得て持ってきたのですけれども、５月２４日付の大分合同新聞です。「国土交通省九州地方局が、無降雨時の災害について調査した。戦後、九州管内では８カ所の無降雨時の山崩れがあった」と報じています。 こういうように昨年までは農水省、林野庁、県、そういう形で調査が進められています。新たに国土交通省も調査をしています。 こうした経過をいち早く市民、当事者はもちろん、市民に伝える必要があるのではないでしょうか。こうしたことを
市として取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、急傾斜地の対策問題についてです。 執行部の答弁では、この制度は県下でも最も優れた制度だから、このままいきますということでした。しかし、地元の地域を代表する自治委員から出された意見は、制度が良いか悪いではなくて、その良い制度を今利用できない人がいる。だから、改善してほしい。こういうことです。 高齢者の方は、国民年金だけで生活している方も少なくありません。そういう方には、この制度が利用できません。少なくてもそういう危険な箇所がどのぐらいあるのか。そして、その結果に基づいて、この制度を本当に利用できるように検討する必要があるのではないかと思いますが、執行部の考えをお尋ねします。 次に、中山間地の振興策についてです。 これについても、午前中の大塚議員の議論もありましたけれども、私は、なぜ中山間地が、過疎化、高齢化になるのか。その原因について対応する必要があると考えます。 私は、その一番の問題は、これは８月７日付の日本農業新聞です。「我が国の食料自給率が３７パーセント、戦後、最低になった」と報じています。こうしたことを解決することなしに、中山間地、とりわけ農村部の振興はないのではないかと私は考えます。 それともう一点、とりわけ中山間地には、個人の財産があるとか家屋敷があるとかじゃなくて、社会的にそこに人が住んで、住み続ける、そういう意義を明らかにする必要があるのじゃないかと思います。この点について、執行部のお考えを求めます。 ３点目が、国保税の引き下げの問題です。 執行部のおっしゃることもわかります。それは備えておければ、積み立てが多いのは多いほうがいいです。しかし、今回、決算審議をする平成３０年度の国保会計の決算では、保険給付費総額７０億６，２９４万９，０００円、実際の支出額６５億９，３０８万３，０００円、不用額４億６，９８６万５，０００円、５億円近く多く見積もっています。 国や県に対しては、補助金は精算されます。なぜ加入者には、精算されないのか。もちろんこれまで議論したように、国保税には制度そのもの、そういう不備もあります。中津
市でできることではないでしょうか。 ４点目、県立中津南高耶馬溪校の存続のために、執行部の御答弁は、通学費の負担軽減を目的とした補助制度については、耶馬溪校だけでなく、市内のほかの高校や大分
市や北九州
市など全ての通学に対して平等に考えなければならず、新しく補助制度をつくることは考えていませんという御答弁でした。市長は、耶馬溪校生の涙の訴えを聞かれたと聞いています。 執行部にお尋ねします。本当に、全高校生に通学費を出す検討をされたのですか。旧耶馬溪町では、自転車で通う中学生には自転車の購入費、歩いて通う子どもたちにはズックの購入費、そういうものを補助を検討しました。 私には、これは今困っている月１万７，５００円を支出している耶馬溪校生に対する補助金を出さないための理由にしかとれません。執行部のお考えをお尋ねします。 以下については、質問席から質問します。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 私のほうから１点目の自然災害から市民の命と暮らしを守るということで、金吉地区の山地崩壊災害について、
市として原因究明、そして、説明ということは考えていないかということでございますが、これはこれまでも御答弁をずっとしてきていますが、発災以降、市長として知事において国のほうに原因究明、そしてもちろん本格復旧ということについて要望等を行い、その結果、農水省、そして国土交通省のほうで原因究明等をしていただいているところでございますし、また、その都度、地元のほうに入って説明会をやり、先だっても鹿児島大学の教授が来て説明等をしてきたところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） それでは、私のほうから林地等崩壊対策緊急事業の負担金減免についてお答えをいたします。 この事業は、公共の災害復旧事業や急傾斜地崩壊対策事業などの対象にならない個人の小規模な災害復旧等に対応するものでありまして、市民負担の軽減に資する県内でも高い水準の制度であることから、現行の制度内容で継続していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中山間地域の振興について、まず、人口減少の要因ということですが、全国の中山間地域では、高度成長期以降の社会生活の変化に伴いまして、若者の流出が続いたということで、その結果、高齢化が進行し、自然減になったことが主たる要因だということで、それは、中津においても同じだと考えています。 また、社会的意義ということですが、中山間地域で住み続けられるため、地域ごとの特性に配慮した施策を中津
市では展開しています。 具体的には、旧下毛地域におきまして、地域おこし協力隊、それから、田舎困りごとサポート事業、また、中山間地域での創業支援事業、移住・定住支援事業や定住対策のための高校通学補助事業、さらに、山国地域におけるみんなのお店の運営や、コミュニティバスの運行など、こういうことを行っているところでございます。以上です。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 私のほうから国保税の引き下げについて答弁をさせていただきます。 地方自治法第２０８条第２項では、会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないとなっています。 また、地方自治法第２３３条第２項では、各会計年度において決算上、剰余金が生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、または、普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができるとなっています。 剰余金については、繰越金及び積立金として処理し、翌年度以降の財源としているものです。以上です。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 耶馬溪校についてお答えいたします。 前回６月議会でも御答弁申し上げましたが、まずもって中津南高等学校耶馬溪校は、中津
市としても地域にとっても大切な学校であると認識しておりまして、耶馬溪校存続のためには、今後とも学校、地域と連携し、生徒、保護者にとって入学したくなるような魅力ある学校づくりを行うことが先決であると捉えているということをまずもってお答えをさせていただきたいと思います。 その上で、議員から御質問のありました新たな通学費の負担軽減を目的とした補助制度についてでございますが、先ほど議員も言われましたように、通学費の補助ということになりますと、耶馬溪校だけではなく、市内のほかの高校や市外の高校などに対しても平等に考えなければならず、新しく補助制度をつくるということは考えていません。 ただ、これまでの取り組みとしまして、現行のスクールバスの運行について、学校よりルート変更等の要望があった場合は、バス会社等との連絡や調整などの窓口としての協力も行っていますし、また、中津
市には中津
市奨学資金制度がございまして、この制度は保護者が中津
市に住所を有し、高等学校に進学予定で、学業、人物ともに優秀と認められ、経済的理由により学習の支弁が困難な人に対して学資金を贈与する制度であります。 このうち一般奨学資金は、月当たり５，０００円以内での贈与となっており、中津
市奨学資金以外の奨学給付金や支援制度との併用を可能とし、申し込み手続や募集人員の見直しを行い、利用しやすい制度へと変更を行ったところでございます。 今後もさらに周知に努めてまいりますので、ぜひ活用していただきたいと思っています。 中津南高等学校耶馬溪校は、中津
市としても地域にとっても大切な学校であると考えていますので、今後とも耶馬溪校存続のため体験入学の参加呼びかけや県教委の要望等を
市としても全面的に協力していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） まず１点目からお尋ねします。 その緊急急傾斜地の対策事業です。制度が良いことを議論しているのではない。その良い制度が利用できない。２０万円の負担金が払えない方がいるから改善をする必要があるのではないかというお尋ねをしているんです。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 事業負担につきましては、あくまでも現行の制度内容で継続していきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） わかりました。お金のない人は、危なくてもそのまま住んでいなさいというのは、今の市政の姿勢と理解せざるを得ません。 次に移ります。子どもの医療費の無料化についてお尋ねします。 実施されて２カ月がたちました。６月議会では、この５００円の負担金については２，６６９万円ということでした。それで、市長自身、今度、最大の成果ということで、子どもの医療費拡大と言われています。 一番懸念された無料化した子どもたちがいっぱい来て、安易な受診により小児科医師の負担が増加してしまう、これが一番の懸念事項でした。こういう事態には、この２カ月間だけなんですけれども、実態はどんなふうになっていますか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 御答弁申し上げます。 制度自体が７月から開始しまして、まだ、うちのほうには病院にかかった分の請求がまだ上がってきていませんので、数字自体は持っていません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私が調べたところでは、患者数が、昨年７月、今年８月と比べても１パーセント程度の増加です。だから、患者が増えるというのはき憂です。それは、５００円の負担金があったから、増えなかったかもしれないという主張もあるかもしれませんけれども私は違うと思います。多くの喜びの声が寄せられています。こういうことになってよかったと。さらに拡充すべきではないでしょうか。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） 小中学生の通院にかかる医療費の助成については、７月から制度が始まったばかりであり、対象者の２割の未申請者がいます。まずは、未申請者の申請を促す取り組みとともに、あわせて予防医療をしっかりと行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 実態は、一番心配した医療体制が崩壊する、そういう危険はないということだけは認識していただきたいと思います。 次に、５点目の不正・横領事件と市政のかかわり、この問題についてです。 市長は、この問題は必ず解決すると強弁されました。しかし、平成３０年度の決算書を見ると、債権としてどこにも表示されていません。市長、これを回収するとすれば、きっちりと債権として確認する必要があるのではないでしょうか。 債権のページには、１９万６，０００円の中津駅北口の整備事業の金額まで記載されています。しかし、１，０００万円を超える近いこの金額については、どこにも債権としての表示がありません。これで本当に債権として管理できるのですか。その点をお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 収入未済額につきましては、決算書の収入未済の欄に記載をしておりまして、その内容につきましてもきちんと管理をして、収入未済の分につきましては、翌年度でまた新たに調停を上げてしっかりと管理していくと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） そういう管理の仕方でいいのかということを問いたいと思います。 収入未済額は、収入未済額でしょう。不納欠損だったら、そのままじゃないですか。誰も責任とらなくてできるわけですよ。なぜきちんと債権として、みんなにわかるように表示されないのですか。市長は、あれだけ回収すると強弁されました。でも誰もその金額がどこに表示されているのか、今の時点では確認できない。こんな決算の仕方で管理できるんですか。市長、お尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 不納欠損というようなお話もございましたが、現在、訴訟を行っておりまして提訴を行う。または、請求を行うという段階で時効にはならないというような手はずはきちんととっていますし、その内容につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、収入未済の内容については、こちらとしてもきちんと把握をして、それがわからなくなるようなことは一切ないように取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ検討いただきたいと思います。
市の財産は、備品については５０万円以上については１品ごと管理されていますよ。それが、こうした問題にかかわるのは全然明示されない、本当不透明じゃないですか。きちんと透明性を確保するような処置というのはどうお考えか、重ねてお尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、決算書の形としましては、収入未済という形は出ていますが、その内容につきましては担当課としてきちんと把握をして、それがわからなくなることがないようにきちんと対応していくということで考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） やはりそれじゃ本当に、市民に対して責任持てる態度とは私は思えません。少なくとも特別会計かなにかで、動くなら、そういう管理をすることを求めて次に移りたいと思います。 ２点目の農地等の同一箇所の災害の負担金は、先例に基づいて減免をという点についてお尋ねいたします。 １点目の６月議会での執行部の御答弁は、議員が提出された資料及び平成１９年度の主要なる施策の成果は、資料双方をくみ取ると、一部負担金の減免を行ったと推定されます。この資料につきましては、正式な文書でございます。しかし、当時の文書を保存していないから減免はしませんというのが執行部の態度です。今回、減免をしたら、５年以内の短期間に同一個所が被災したときは、被災した農家は負担しなくてもいいわけですよ。 逆に今回、この平成１９年度、そして、２４年の災害の同一箇所、これを踏襲しないと、踏襲しないことが今後の前例になるわけですよ。市長、こういう答弁でいいのですか。しっかりと前例は、５年以内はやっていない、市長の代にそれをやめられるわけですね。その点をしっかりと確認させていただきたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） これまでも繰り返し答弁をしていますとおり、同一箇所の被災につきましては、中津
市農地等災害復旧事業分担金徴収条例第７条で定める減免規定の対象にならないと考えています。 現行の条例では、被災農家の負担軽減等を目的として、平成２４年に改正を行ったもので、現在、この条例に基づき、統一した認識のもと事務を行い、土地所有者の方の意向に沿って復旧事業を実施し、一定の負担をお願いしているものでございます。被災した回数にかかわらず、今後も条例に基づいて対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） その条例の解釈を、２４年に改正があった条例は、改正前とその趣旨は変わっていません。私はひどいと思いますよ。これ「大災害と法」という岩波新書の文書ですよ。読んで紹介したいと思います。 憲法は被災者を救うために存在するのであって、苦難を強いるために存在しているのではない。その理念があるからこそ最高法規なのである。あらゆる災害法は、被災者を救うという強い意志と、意志を持って解釈、運用、適用すれば、それは憲法に適応する、こう記載されています。 市長は、被災者を救うという強い意志、それを持ってこの条例を解釈し、運用し、そういう意志はないわけですか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 現行の条例につきましては、被災農家の厳しい現状を踏まえて、負担軽減のために改正を行ってきているものでございますので、被災した回数にかかわらず、今後もこの条例に基づいて対応してまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 答弁がかみ合いません。前例を踏襲した措置を平成３０年度の災害でもしないのかどうかということですよ。しない、今言う、こういう憲法の措置とか、災害法の被災者を救済する、そのために解釈していこう、そういう立場には、残念ながらお立ちいただけないということで、次に移りたいと思います。 次に、３点目に移ります。農林水産業の振興を基本とした中山間地の振興策について。 これでＳＤＧｓのことと自治体のあり方ということで、昨日須賀議員の質問でもありましたので、私はぜひ過疎地域自立推進計画の中にも、このＳＤＧｓの考え方、これを取り入れて、中津
市の中山間地が持続できる。もちろん国際的な内容ですから、飢餓、貧困の克服、そういうものも含まれています。直接的には飢餓、貧困はないにしても、持続できる社会、こういう考え方を取り入れた施策にする、そういう検討をするべきじゃないでしょうか。
○議長（山影智一） 三上議員、先ほどから質問がわかりづらいので、できるだけ、傍聴者とかネットでも見られているので、わかりやすく質問をしてください。今、答弁できますか。
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 打ち合わせのときに聞いた内容で答弁させていただきます。家族農業の１０年ということで、
市は認識しているのかという内容で答弁させていただきます。 国連におきましては、２０１４年を国際家族農業年と位置づけまして、２０１７年に開かれた総会において、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」とすることが決定されています。 中津
市の農業形態においては、農業経営面積が１ヘクタール未満の農家が７割を占め、また兼業農家が総農家数の７６．９パーセントを占めているところでございます。 農家へは、日本型直接支払制度の積極的な活用により、地域農業者共同の取り組みなどの地域支援も進め、法人組織間や農業公社やまくにを主体とした広域連携など、地域農業を支える仕組みが必要と考えています。 今後は、地域農業経営サポート機構を中心に、農作業の受託や農作業支援のための農業版人材登録制度を活用し、地域の担い手や小規模農家と連携をしまして、中山間地域の農家の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築に進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、そういうのも含めて、数値目標も入れて、それを見た市民の方が元気が出るような目標ということで、取り組んでいただきたいと思います。 次に、市道、林道の管理についてお尋ねします。 今まで市道、林道の管理については、いわゆる自助努力でやっていたのですけれども、個人としても、地域としても、なかなか高齢化になってできないということで、
市に管理をという声がたくさん寄せられています。 市道の総延長５０７キロメートルあります。その維持管理の年間予算が７１２万２，０００円です。ぜひ、こうした予算を増やして、そういう管理、しっかりするようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 現在の状況をまず御説明させていただきます。 草刈りにつきましては、幹線道路の危険な箇所、通行に支障を来している箇所などの草刈りを優先的に実施していますのが現状でございます。その他の箇所の草刈りにつきまして、基本的に地元自治区の地域活動の御協力により管理されている状況でございます。 のり面が急な箇所等、危険な箇所につきましては、地元での対応が困難となった箇所につきましては、本庁、支所に連絡いただけば、現状を確認し、地元役員と協議を行いながら対応を行っています。 旧下毛地域につきましては、７０歳以上の高齢者が半数以上を占めている集落からの要望があれば、田舎困りごとサポート事業により、カーブの危険箇所、バス停などの必要最低限度の草刈りに対応している状況でございます。 予算的には、現状で進めていくと、今の段階では考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ここ３年間の市道の維持管理、郡部だけですよね、７００万円というのは。大体７００万円前後で推移しています。今言いましたように、本当過疎化、高齢化が問題になっているわけですから、今までやっていたところができなくなる。これで予算を増やすこと。 それと同時に、実際要望が行くのは支所に行くわけですよ。今、道路課でこの予算を管理されていますけれども、支所長の権限は、支所長からその予算をとってくれとは言われていないですけれども、市民の要望に的確に応えるためにも、５００万円以内で支所長のこういう権限にする、そういうのを検討すべきじゃないでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） そういう権限は、私のほうにもありませんので、お答えはできません。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ権限ある人で御検討ください。 次は林道なのです。今、テレビでは「ポツンと一軒家」というのがありますけれども、郡部にはそういうところがあります。そういう方は林道も利用されています。林道の維持管理については、維持管理条例の６条で、管理者、これは市長のことです、林道を常に良好な状態に保ち、林産物の搬出、林道の通行その他林道の使用に支障がないよう維持管理に努めなければならない、こう規定されていますが、この条例の運用は、実際にはどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 市内には約２３７キロメートルの林道がございます。森林の整備や効率的な林業経営を行うための基盤として利用されていることに加えまして、集落間を結ぶ林道は、生活用道路としての役割も果たしています。 林道の管理は、基本的には本来、設置者である
市が行うべきものでありますので、
市においては定期的なパトロールを行いながら、適正な林道の維持管理に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 定期的な管理をされているのですか。どのぐらいの頻度でされています。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 頻度につきましては、各支所の担当にお願いをしておりまして、基本的には雨が降る前とか災害とかいいますか、梅雨前とか秋、年２回以上の管理をお願いしているところでございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 一つ提案があります。合併前には年間の報酬８，０００円で林道管理人というのが各支所におられたそうです。今支所と言われましたけれども、支所にはそういう人員はなかなかいない。ぜひ、かつての林道管理者、こういう者を復活させるような検討というのはできないですか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 平成１７年の合併以前は、議員御指摘のように、林道沿線にある集落がある場合は、特定の方にお願いしたり、集落の方や個人に管理費を支払い、林道の維持管理につきまして、年間を通じてお願いしている事例もございました。 しかしながら、林業の維持管理は、本来、設置者である
市が行うべきものでありますので、現在は林道管理者を置いていません。
市におきましては、先ほども言いましたように、パトロール等を行いながら、適正な維持管理に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ適切な管理を、少なくても市民に定期的に行っていることがわかるような管理をお願いします。 ３点目の過疎地域自立促進計画と林業の振興策ということについてです。 先ほども私も触れましたけれども、中山間地に住む役割、意義というのをきちんとしないと、私はそこに人は住めないと思います。 そこで、これ調べたのは、山国川の縦断図、いわゆる縦に切ったものです。山国川河口から源流まで約７００メートルの高低差があります。だから、今回の雨等でもあったように、私は英彦山の中腹、ああいうところで田んぼをやって、そして山をきちんと管理して、保水力を保つこと、このことが中津
市にとって災害を防ぐ、山国川のこういう河川の洪水、こういうものを防ぐ上でも重要だと思います。 ぜひ
市は、今、森林組合が過去の共販実績、毎年大体３万立米です。これを５万立米までする。金額にして約５万円です。選別機と人員の確保ができれば可能だと、森林組合の関係者からお聞きしています。 ぜひ、こうした森林組合の取り組みを
市として、事業そのものへの支援と、そして市有林、これも決算資料によると、年間の成長したのは３，０００立米を超えています。そのぐらいは伐採するというような計画を実践されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 森林組合の規模拡大等につきましては、現在、森林組合においては、森林の公益的機能の発揮と森林資源の循環利用を図るための皆伐や再造林の推進、間伐による災害に強い森林づくり、協定取引による原木の安定販売などに取り組んでいるところでございます。 規模拡大につきましては、森林組合から具体的な話は伺っていませんが、現在、
市では、原木生産の基盤となる作業道の開設や主伐、再造林後のシカネットの整備、下刈りなどの公共造林事業に対して上乗せ補助を行っているところでございます。規模拡大に向けましては、当制度をさらに活用していただきたいと考えています。 また、原木の生産・販売に必要になります高性能林業機械や選木機の導入につきましては、国の補助制度がありますので、要望がありましたら県と連携をしながら、事業計画のアドバイスから補助金の活用まで、総合的にサポートしてまいりたいと考えています。 最後に、担い手の確保につきましては、これまで労災保険の上乗せや林業退職金共済に対する支援に加え、チェーンソーの取り扱い時に必要な防護服の導入や各種資格取得への支援を充実させるなど、対策を強化していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員、確認なのですけれど、②の市長の災害復旧に対する政治姿勢というのはお尋ねになりましたか。
◆６番（三上英範） 市長はお答えはいただけませんでしたけれど。
○議長（山影智一） では三上議員、どうぞ。
◆６番（三上英範） 議長からお答え、市長に求めていただければ。私は市長に求めたのですけども、市長から答弁なかったんです。議長から求めていただければ。
○議長（山影智一） 次に進んでください。
◆６番（三上英範） 答弁ありがとうございます。ぜひ、国の補助を得るためには、私ども中央に行ってレクチャーを受けた際に、県の計画で役所に出してくださいということでしたので、そういう計画が具体化になった折には、ぜひ支援してやっていただきたいと思います。 最後になります。中津
市の教育課題、一つ目は、福澤諭吉の歴史的な価値についてお尋ねいたします。 これ中津
市学校のことで市長の行政報告の中にもありました。でも福澤諭吉の何がそういう歴史的な役割なのか。それをどうして市民と共有するのか。その点を執行部はどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 教育委員会といたしましても、福澤諭吉につきましては、「学問のすゝめ」を通して、基本的な人間の平等意識を国民に知らしめ、学問の重要性を説いた偉大な思想家であると捉えています。 さらに、日本の近代化、民主化に果たした役割は大きく、西洋の文明だけではなく、民主主義、自由平等、独立自尊の精神を広く国民に伝えるとともに、自ら社会貢献や人材育成などを実践した郷土の偉人として誇りに思っています。 そのような中津にゆかりの深い福澤諭吉の偉業や教え、その生涯を中津の子どもたちをはじめ、市民に知らせていくことは非常に大切であると認識しています。 このため、学校のみならず、学校外の機会も利用して、子どもたちに「学問のすゝめ」の教えを伝えていくと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと。私も言ったのは、いわゆる我が国に最初にアメリカの独立宣言を紹介した。その中は何かと、ジャングリッシュになりますけれども、オール・メン・アー・クリエイテッド・イコールですよ。「億兆皆同一轍」、これは「西洋事情」の中です。そして、「学問のすゝめ」の中で例の「天は人の上に人を造らず」、こういうことをしっかりと市民が共有できるように取り組んでいただきたい。学校教育の中で。いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校教育はもとより、学校教育のみならず、学校外の機会も利用して、子どもたちにそういった教えを伝えていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 最後になります。よく競争とかいうことを教育現場で求められるのですけれども、この間、私ども議員団で小学校の備品の調査の中で、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」、こういうことをスローガンにされていた学校がありました。城井小学校もそうです。この協力する、協同の精神、こういうものを学校教育の中では、どのように位置づけ、扱われているか、お尋ねします。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今議員が言われました言葉、まさに言われているとおり、英語でいえば、ワンフォーオール、オールフォーワンというような、ラグビーの精神にも通じるものだと思っていますが、これは「一人はみんなのために、みんなは一人のために」として、よく使われているということで、自分のことだけでなく、みんなのことを考えよう、みんなで一人ひとりを大事にしようなどと、助け合いの気持ちをあらわすときに用いられることが多いものだと思っています。 教育委員会としましても、学校教育や社会教育の場において、この言葉が持つ価値を十分に理解した上で、
市の教育行政を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） よろしくお願いします。とにかく中山間地で生きていくには、競争ではなくて、みんなの協同です。ぜひ学校教育の中でもそういう点を重視して、中山間地の振興に貢献していただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（山影智一） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時１３分
○議長（山影智一） 再開します。午後２時１６分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内直樹でございます。傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。 まずは、先日の九州北部の大雨被害に遭われ、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。 通告に従って、今日四つの質問をさせていただきたいと思います。 一つ目は、観光客の取り込みについて、二つ目に、
ふるさと納税について、三つ目に、安心安全な地域づくりについて、そして四つ目に、体育設備についてです。 まずは、一つ目の観光客の取り組みについて行いたいと思います。 さて、ラグビーワールドカップ開幕まであと９日と迫ってまいりました。大分銀行のシンクタンク、大銀経済経営研究所は、県内への経済波及効果が２５３億円に上るとの試算結果を発表しています。 試合会場の昭和電工ドームでは、オールブラックスの愛称で知られるニュージーランドやオーストラリアなどが出場する１次リーグ３試合、準々決勝２試合の計５試合が予定されており、試算では、過去の大会の実績や人気チームの試合であることを踏まえ、観戦客は５試合で計１８万９，０００人、うち訪日客４万８，０００人と見込まれています。 経済への波及効果では、まず、観戦客が宿泊や飲食などで直接支出する額を約８７億円、試合開催日などに会場周辺に設けられる交流スペース「ファンゾーン」での支出額が約７億円、観戦する訪日客の滞在日数が長い傾向にあることから、県外開催試合を観戦した訪日客が周遊観光で県内を訪れると想定した支出額が約２１億円、県や大会組織委員会の経費を含め、こうした直接効果が１６７億円と算出されています。 近々にこういった一大イベントが県内で行われますが、まずは中津
市において、現在、観光客の取り組みに向けて、どのような取り組みを行っているのか。とりわけ、初めに、外国人観光客の誘致の現状について、特には誘客のＰＲの部分について、どのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 外国人観光客の誘客に向けて、特にＰＲ面でということでございます。 これにつきましては、まず中津耶馬渓観光協会におきまして、ホームページの多言語化を図っています。これは機械翻訳ではなくて、きちんと地名等を現地、ネイティブの方が見てもわかるような、そういった翻訳をやっておりまして、それがまず英語と中国語繁体字、いわゆる台湾中心に使われている言葉ですけども、こういった形で多言語化を図りまして、海外からでも閲覧して情報がとりやすくなるようにしています。 また、その中には外国人の方をモデルとした動画も盛り込まれておりまして、非常に見やすく、行ってみたくなるような、こういう体験ができるのかというような形で、工夫をした動画をそこに掲載をしています。 また、台湾のパワーブロガーの方――要はその人がブログに書き込んで、ここがいいですよというと、フォロワーの方がそこを見て、またそこに行ってみようかと思っていただけるような、そういった力をもった方――ですが、こういった方に現地取材していただいて、御自身のＳＮＳで発信をしていただいて、それが直接現地の台湾の言語を見られる方がそれを見ていただくということで、海外での情報発信する事業も行っています。 さらに、毎年台湾で開催されています商談会にも参加しておりまして、その結果、今年は３０件以上の台湾からの発地型のツアーが造成されて、そういった結果につながっていると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） いろんなＰＲをされているということで、そのＰＲによって、外国人観光客の宿泊数、ここ数年の中津
市の外国人観光客の宿泊数の推移とその効果をわかれば教えていただきたい。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
市が実施しています市内の宿泊施設への聞き取り調査、これに回答いただいています９施設の集計結果によりますと、外国人観光客の宿泊数は、平成２８年が３，４００人、暦年でいっていますので、１月から１２月です。平成２９年が２，８９２人、平成３０年が４，０９７人と、２９年はちょっと落ち込んでいますが、平成２８年と平成３０年を比較しますと約２０パーセント、２割増加しています。 また、実際にサイクリングターミナルを利用していただく台湾からのサイクリングの利用者の方も、これは年々増加しているという状況にございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 外国人観光客を誘客するにあたりまして、やみくもにあたっても、なかなかつながっていかないかなと思っています。その中で外国人観光客の誘客のターゲットというものがあるのではないかなと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） これまでは韓国、台湾を中心にＰＲなど商談会へ参加、そういったものを行ってきました。今後はさらにターゲットを他のアジア諸国等にも広げて、オリンピック等もございますので、そういったことで少しずつ広げていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 中津耶馬渓観光協会の外国人向けのホームページも拝見いたしました。非常に見やすく、アクセス、そして宿泊、観光施設への誘導の仕方について工夫されていると感じられました。そのあたりが平成２８年度からの宿泊数２０パーセント増につながっているのではないかなと思っています。 今後は、さらに中津
市ならではのお土産の情報でありますとか、施設のＷｉ─Ｆｉの設置状況など、より細やかな情報提供ができると、さらなるインバウンドの獲得につながるのではないかと思っていますので、御検討いただけたらと思います。 次に、さきにも述べましたが、あと９日と迫った、大分県にとっては、「一生に一度が大分に、一生に一度は大分へ」のタイトルで、非常に力が入っているラグビーワールドカップが開催されます。 外国人観光客だけではなく、国内からも多くの来県が見込まれている中で、中津
市としてラグビーワールドカップに向けた観光客向けの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ラグビーワールドカップということなのですが、訪日外国人観光客の受け入れ態勢の強化としまして、まずは地域通訳案内士、いわゆる英語で観光案内をできる方を、それもきちんと料金をいただいて、そういった方を養成する講座を開催し、英語でガイドできる方の育成を図っているところでございます。 ちょうどそういった方々がこのラグビーワールドカップの開催にあわせて、養成講座が修了するというふうなスケジュール化になっていますので、そういった方を参加いただいて、９月より日本遺産の構成文化財を含む耶馬渓、それから玖珠のスポットを、先ほど言いました英語で案内ができる地域通訳案内士の方を同行しまして、バスでめぐる中津駅発着のツアーを、まずはラグビーワールドカップをターゲットにして実施をしたいと考えています。 さらに、中津
市の観光パンフレットの「るるぶ」がございますが、これは日本語だけではなく、英語、韓国語、そして中国語の繁体字、こういった３カ国の「るるぶ」が今ありますので、こういったものを市内の観光施設だけではなく、いろんなサービス、高速道路のサービスエリア等、そういうところに今配布をしている状況でございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） バスツアーを行うということですが、まずそれをどこでＰＲされているでしょうか。そして、そのバスツアーが８月末現在で予約があれば、その状況を教えていただければと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） バスツアーは、まだ募集というか、ホームページのほうには載っていませんが、観光協会がツアーを行う免許を持っていますので、中津耶馬渓観光協会が主催でツアーを予定しています。ツアーは９月中旬に観光協会のホームページで募集するように、今段取りを進めています。 何せ、外国の方に直接主催者となってやるということが初めてですから、英語で載せるのですが、その内容も含めて誤解のないように、またトラブルないように、そこを精査しながら準備を進めていますので、若干時間がかかっているところでございます。 また、ホームページだけではなくて、広告用のチラシも作成しまして、別府駅の観光案内所や福岡市内の宿泊施設、それから中津市内でも泊まる方がいらっしゃるようですから、中津市内の宿泊施設などで配布をする予定にもしています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ワールドカップの会場であります福岡のレベルファイブスタジアムまで車で約１時間半、昭和電工ドームまで約１時間と、中津は地の利のいい場所にありますし、ラグビーワールドカップは期間が長いために、長期滞在者もたくさんいると聞いています。チラシなどの配布にしっかりと力を注いでいただきたいなと思っています。 ただ、大塚議員も先ほどおっしゃられていましたけれども、ウエブサイトの募集に関してですが、あと９日で始まる、大会が始まるタイミングから考えれば、どうなのかなと思うところはあります。旅行するときには、大概、あらかじめ行く場所を決めてから行くパターンが皆多いのではないかなと。せっかくならば、もう少し告知のタイミングを早く行うべきではなかったかなと思います。この辺は大会が終わった後にでも、十分に検証していただきたいなと思います。 では、次の質問に移ります。東京オリンピックまで、開幕まであと３１７日です。当然にラグビーワールドカップの取り組みについての検証を行ってからの対応となっていくことが予想されますけれども、中津
市は東京オリンピック・パラリンピックのマレーシア代表バドミントンチームのキャンプ地となっています。東南アジアからの集客も期待できそうですが、さらなる外国人観光客の誘客に向けた取り組みがあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まずは先ほど御答弁申し上げましたバスツアーの件ですが、今、昨日中津耶馬渓観光協会のホームページでアップをしましたので、今日現在、募集を開始しています。 続きまして、東京オリンピック等に向けての誘客の取り組みでございますが、東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、今年１１月にマレーシアで開催されます商談会に参加をする予定にしています。 また、今回のラグビーワールドカップの開催にあわせて実施いたします中津駅発着のツアーの検証を行いまして、来年のオリンピックに向けたツアーを充実させていくとともに、観光協会のホームページの、先ほど出ましたように、お土産だとかＷｉ─Ｆｉの状況とか、そういったものも含めて、英語版サイト含めて、日本語版サイトもそうですが、観光協会のホームページの充実も図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） このように、今年、来年とビッグイベントが続くわけでして、必然的に中津
市を訪れる観光客も、一時的に増えることが予想されます。中津
市には日本遺産に選ばれるように、非常に魅力ある観光地が多いと感じています。 では、一時的ではなく、日常的に観光客が増えるにはどうすればよいか。ヒントは、一時的に増える観光客の中にたくさんあると考えています。民間事業者と協力しながら、官民一体となって、何が通用し、何が通用しないか、何が求められているのか、しっかりとアンケートをとるなり、データをとるなり、検証していただいて、さらに魅力ある中津
市を発信していただき、国内外を含め、さらなる観光客増につなげていただきたいと思っています。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。
ふるさと納税についてです。 地方で生まれ育ち、都会に出てきた方には、誰でもふるさとへの恩返ししたい気持ちがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、
ふるさと納税は導入されました。 これが本来の
ふるさと納税の趣旨だと思いますが、近年、自治体同士による返礼合戦などが過熱し過ぎ、総務省は昨年９月以降、寄附額に占める返礼品調達費の割合が３０パーセントを超えるもの、地場産品と認められない品物を送る自治体を公表、早期の見直しを求めました。 とはいえ、先日の新聞発表による中津
市の２０１８年度の受入額は、大分県を除く１８市町村内では１４番目の受入れ額となっています。この数字に疑問を持たれた市民の声も多く聞きました。 まずは中津
市の
ふるさと納税の寄附額の推移について、どのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
ふるさと納税寄附金の過去５年間の中津
市の推移でございますが、平成２６年度が５，８１２件、７，１６４万７，３１７円です、寄附額が。平成２７年度が、件数が５，８７９件、金額が７，０５８万９，８０８円。平成２８年度は件数が５，５１１件、金額が８，７１２万１，７０１円。平成２９年度は件数が５，５５５件、金額が９，１１１万３，８７４円。平成３０年度は件数が４，３００件、金額が７，０６４万８，０００円となっています。 寄附件数の減少の理由につきましては、平成２７年度頃から、返礼品の、議員言われるように、返礼割合を謝礼の範囲を超えて高く設定する自治体が増えてきたこと、及び返礼割合の高さが取り沙汰される、いわゆる返礼品競争の過熱の影響によるものが大きいと考えています。 平成２９年度につきましては、平成２８年度とほぼ同件数となっていますが、５，５５５件、このうち４０８件は九州北部豪雨災害復旧支援に対する寄附でございまして、これを除きますと５，１４７件と、やはり残念ながら前年を下回る件数となっています。 平成３０年度につきましては、返礼品の見直し前の駆け込み的な寄附がさらに返礼割合の高い自治体へ流れたということで、この結果、大きく中津
市の件数が減少したものと考えています。 特に、返礼品の割合の高い近隣の自治体が総務省の示す基準を超えることで、こういった返礼品の取り扱いを続け、中身が中津
市が扱うものと同様の中津
市産の地場産品を返礼品として使用されていたということもございまして、こういった影響がより大きく出たのではないかなとも考えています。
市としましては、
ふるさと納税制度の本来の趣旨を損なうことがないよう、関東や関西の県人会、それから高校同窓会など中津
市にゆかりのある方々へＰＲするとともに、複数の
ふるさと納税ポータルサイトでの受け付け開始や、クレジット決済の導入により寄附者の利便性を高める一方で、寄附金活用事業や寄附額コース及び返礼品の充実により、選択の幅を広げ、より寄附しやすい環境を整えてまいったところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） なぜ寄附額と件数が減っているのかという分析はしっかりされているように思います。 竹田
市では寄附額の下限を５，０００円に下げ、利用しやすくし、返礼品のメニューも増やしたそうです。
ふるさと納税の特設サイトも
市のホームページ内に設けられていました。 その効果でしょうか。昨年度、約２億円の増収だったそうです。厳しいルールの中でも工夫を凝らし、増収になっている自治体があるというのも事実です。このあたりもしっかりと分析していただきたいなと思っています。 さて、返礼品は
ふるさと納税の魅力ではありますけれども、
市独自の取り組みに対して、選択して寄附金の一部を活用できるようになっているのも、魅力の一つだと思っています。現在の
ふるさと納税の中津
市の事業への活用状況についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 納税いただいた寄附金の活用状況でございますが、まず、平成２９年度は「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」、そして「市長に一任」、また「災害支援」の五つの選択肢の中から選んでいただいていました。 平成３０年度には見直しを行いまして、安心づくりを二つ、「子育て２．０プロジェクト」と「故郷に安心して住み続けるプロジェクト」ということで、二つに分けまして、元気づくりを「中津で働く人材の確保・育成プロジェクト」と「中津ブランド推進プロジェクト」のこの二つに分けまして、未来づくりにつきましては、「若者の可能性を拡げるプロジェクト」、そして「環境共生都市実現プロジェクト」ということで、あと「市長に一任」という、この七つの選択肢、七つに広げまして、ここから選んでいただくようにしました。 したがいまして、単純な比較はできないですが、活用事業を具体的に、要は細かくお示ししたことによりまして、平成２９年度と平成３０年度の件数を比較しますと、「市長に一任」が２，２３５件と平成２９年度は多かったんですが、３０年度は１，２８５件と減る一方、「安心づくり」が１，５６７件から、「子育て」とそれから「故郷に安心」、これを合わせて１，８９９件に増加をいたしました。中でも「子育て２．０プロジェクト」は１，４４５件と、全体のおよそ３割を占め、多くの寄附者の関心が子育て支援にあるということがうかがえると思います。 返礼品以外に、自らの寄附金がどのように活用されるかを選べる点も、この
ふるさと納税の魅力の一つであると考えていますので、寄附された方が応援したくなる事業を今後も検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 確かに単純な比較はできないわけですけども、具体的な事例に対して選択数が増えたというのは、大変興味深いなと思っています。要するに寄附者は何に使われるべきか、何に使われたのかに興味があるということだと思っています。 今後はさらに具体的に何に使っていくのか。また、その結果、どうそれが変わっていったのか、伝えていくことも重要な要素となっていくと思いますので、御検討いただきたいなと思っています。 では、令和元年６月１日以降、明確に募集適正実施基準、返礼割合３割以下基準、地場産品基準が示された中で、中津
市の今後の
ふるさと納税の取り組みについて、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 市長。
◎市長（奥塚正典） るる、改正後の取り組みについて、私からお答えをいたします。 先ほどのお話にもありましたけれども、
ふるさと納税は、本来、寄附を通じて、自分を育ててくれたふるさとへの温かな思い、あるいは愛するふるさとを応援したい、そういうことを可能にし、またそういうところをよりどころにした制度であると思っています。 ところが、実際は寄附金税制など多くの観点から制度上の問題が指摘をされているだけではなくて、寄附金の返礼品を目当てとする寄附行動、あるいは寄附金を獲得するために、自治体が常識を超えた過剰な返礼品を設けて、それの競争になってしまって、制度が予定していた意義と実態とが実は乖離をしているというのが心配され、またそういうことが指摘をされてきたわけであります。何のゆかりもない市町村に対して、それも地方都市があの返礼品があるから、あそこに寄附をしようというようなことも、一部にはかなりの量であると伺っています。 したがいまして、当市としましては、税制優遇と納税という、
ふるさと納税の本来の趣旨に逸脱することがないように、募集、返礼品、活用事業など、国の定める基準の範囲内をきちんと守って、全体の調和を図りながら、これまで取り組んできたところでありまして、それは間違ったことではなくて、私は正しい道だと自分自身は思っています。 そういう中で、今回の
ふるさと納税対象団体の指定制度は、返礼品基準を遵守しない自治体間の競争の過熱によって、壊れたバランスを改善しようとする動きだと思いますので、よい機会だなと捉えています。
ふるさと納税の募集のルールや返礼品の返礼の割合、あるいは返礼品における地場産品の定義、そこでできたものが何なのかというような、そういう定義など、国から示された基準の範囲内において、寄附者のニーズを考慮した返礼品や、寄附者が寄附金が役に立ってよかった、先ほどどういう使い道かということがございましたが、寄附金が役に立ってよかったなと思えるような活用事業の設定に、今後も努力してまいりたいと思います。 さらに、さまざまな機会を通じまして、
ふるさと納税の本来の趣旨を御理解いただくとともに、中津
市を応援いただけるよう、私自身も東京の同窓会、あるいは中津の中津人会などに行ってＰＲをしていますが、
ふるさと納税の周知とさらなる充実を図ってまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 市長自らのお考えを述べていただいたことで、今後の
ふるさと納税の取り組みについては期待せざるを得ないと思っています。 そして最後に、これは事業者側の立場からの意見として聞いていただければと思いますが、定住自立圏であります周辺自治体、余りなかなか特産品が多くない吉富町や上毛町等に返礼品の提供をすることで、市内事業者が潤う可能性が高くなると。
市としても間接的には税収が増え、特産品の宣伝効果も上がると。 ただ総務省の意向もありますので、地場産品基準が明確に示された中で、越えなければいけないハードルなどは多いと思いますが、今後の動向等を見守りつつ、御検討いただければと思っています。 三つ目の質問に入っていきたいと思います。 先日、自由討議での通学路等の
安全確保対策について検討した後、７月２４日に市長に要望書が提出されました。あれから１カ月ちょっとたちましたけれども、以後の動きについてお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 通学路の安全対策につきましては、これまでも各学校では、定期的な教職員による担当地区の危険箇所の点検、保護者、地域ボランティアによる点検や、スクールガード推進会議や保護者アンケート、地区懇談会、健全育成会議等における危険箇所等についての協議や情報を集約しまして、学校ごとの安全点検状況として学校教育課に報告をしています。 それを受けまして、今年度も７月５日に通学路安全対策会議を持ち、危険箇所等の把握と対応について協議をいたしました。２学期中に第２回目、３学期中に第３回目の通学路安全対策会議を持つ予定としています。 用地問題等で難しい箇所も当然ありますが、それらの情報を共有し、国、県、
市、警察等の各機関の担当者の知恵や情報を出し合いながら真摯に協議し、また通学の時間帯に現地に足を運びまして状況を確認し、改善策につなげています。 これに加えまして、昨年５月、新潟
市で発生しました女児殺害事件、さらに本年５月に川崎
市で発生した児童等殺傷事件、大津
市における保育園児や１６人が死傷した交通事故等を受け、９月中に未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検及び対策の実施状況についての協議を予定しているところです。 また、登下校時の児童、生徒の集合場所等の点検についての調査と集約、関係機関との情報共有を図っていく予定です。 見守り体制としましては、要望書の提出を受ける前より、６月下旬に教育総務課、学校教育課と生活環境課とで、通学路における子ども連絡所の再設定とステッカーの新規作成について協議をしていました。地域の方に協力していただいて、見守りや安全確保をしていただくことが重要であることを再確認し、校区によっては不明確になっていました子ども連絡所のリストを再度作成し、ステッカーも新規作成し、張り替えを行っていくことといたしました。 子ども連絡所になっていただける方のリストの作成、ステッカーの張り替えにつきましては、学校、ＰＴＡ、地域が協働、連携して行っていく必要がありますので、校長会や、また中津
市ＰＴＡ連合会にも依頼をしたところです。 各学校では、保護者や地域の方が中心となって、ボランティアで登下校の安全について見守りや安全指導などをしてくださっており、また毎月、日を決めて、教職員や保護者がＰＴＡ活動の一環として、朝の交通指導を行っているところもあります。 子ども連絡所の再設定により、一層の安全意識の共有と、また主体的な協働を図っていくとともに、児童、生徒自身が危険を予測回避し安全な行動ができるよう、警察とも連携し、交通安全教室や防犯教室等、安全教育を計画的に行うよう、今後も努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 確かに要望書が提出されてから１カ月ちょっとの期間しかなかったといえばなかったのですけれども、その中であって未就学児等の緊急安全対策をするといった点も加えられていたり、ステッカーに関してもそうですけども、そういうところで手が加えられているのも確かなのですが、基本的には、これまでやってきたことの報告だなというのが正直な、率直な印象です。 現在、大分県や大分
市、宇佐
市などは９月議会で補正予算を組んで、安全対策にしっかりと乗り出すそうです。実際問題、早急な対策を講じるということは、こういうことなのではないかなと私は思っています。改めて、重大な事故や事件が起こる前に、早急な対策を講じていただきたいなと思っています。 次に、安全運転意識の向上と防犯対策としての公用車への
ドライブレコーダー導入について、お聞きしたいと思います。 まずは現在、公用車にどれだけドライブレコーダーが搭載されているか、教えてください。
○議長（山影智一）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（岡川政孝） まず、私のほうから、青パトのドライブレコーダーの設置状況ですが、平成２７年７月に、当時の中津
市防犯パトロール隊の青パトに設置し、平成２８年４月から始まった、現在の中津
市安心パトロール隊の青パト４台に引き継ぎ、現在も稼働中であり、今後もこれらを活用していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、青パト以外の公用車についてでございますが、消防本部が所管をします消防車両７台、それから救急車３台、消防点検など立ち入り検査のときに乗っていく査察車１台にはドライブレコーダーを設置していますが、本庁や支所等で管理をしています一般公用車につきましては、現在のところ、設置をしていません。以上でございます。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では現在の公用車の数と、その内訳がわかればその内訳と、そして公用車の自損事故を含めた交通事故件数を教えてください。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現在の公用車の台数につきまして、まず本庁及び図書館等の出先機関で管理をしています公用車１１８台、それから四つの支所で管理をしている公用車、これ消防の積載車含みますが、１４２台、それから上下水道部で管理している公用車３７台、市民病院は６台、それから消防本部３９台、合計で３４２台となっています。 それから、自損事故を含む交通事故ということで、平成２６年度以降、単年度ごとに申し上げますが、平成２６年度が１３件、２７年度２２件、２８年度２０件、平成２９年度２２件、平成３０年度２０件。以上でございます。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 事故件数も少ないとも多いとも、どうとも言えないぐらいの数なのですけれども、ドライブレコーダーを設置することで、職員の安全運転意識や運転マナーの向上と交通事故発生時の責任の明確化がはかどっていくと思いますが、今後の増設について、どのようにお考えですか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 議員おっしゃるように、車の運転時の状況を明確にできることや、場合によっては、管内を巡回する防犯カメラとしての役割を担うことも期待をできますことから、今年度リース予定の普通車２台及び購入予定の軽自動車３台につきましては、ドライブレコーダーを設置する予定でございます。 また、今後につきましても、更新する公用車につきましては、順次ドライブレコーダーを設置する予定でございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今後、随時導入されていくということですけども、さらには市内をくまなく走る公用車に、先ほども答弁にありましたが、防犯カメラとしての役割を担わせ、動く防犯カメラとして、安全な市民生活の向上に役立たせることができると考えています。 また、ドライブレコーダーの設置と併せて、公用車にドライブレコーダー録画中のステッカーを張ることで防犯効果の向上を図り、犯罪や事故に遭わない、安心・安全なまちづくりを目指せると考えていますが、先ほどの公用車３４２台という台数から考えれば、今現在乗せられている台数というのは、かなり少ないなと感じています。その中にあって、これから増えていく台数も２台、３台となかなか大きくは変わっていかないだろうというところですけれども、そういった防犯カメラと、動く防犯カメラとしての役割を担わせての今後の増設について、考える余地はありますでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 先ほど御答弁したように、今後、そういうものを含めて搭載を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今後、随時増やしていただけるということで、ただドライブレコーダーを防犯カメラとして使っていくということは、確かに犯罪への抑止力という面も働くことがあるんですけれども、プライバシーということが言われる昨今、難しい面もありますので、しっかりと運用規定などをつくっていただいて、随時増やしていけるような状況をつくっていただけたらなと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは次に、市内の体育設備についてお伺いしたいと思います。 近年、全国的な気温上昇もありまして、特に３５度を超えるような真夏日のダイハツ九州アリーナの室内温度が高く、競技する側も観戦する側も我慢できないという声もよく耳にします。さらには、異常な気象変化により、突発的な災害がいつ起こってもおかしくないような状況があります。 スポーツ利用だけならばまだしも、夏場に特に避難所としての利用の可能性が否定できない中で、ダイハツ九州アリーナの空調設備の改善は、以前から早期解決を求められていると思いますけれども、今はどのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） ダイハツ九州アリーナの空調設備の改善についてでございますが、今年度は空調設備の増設に伴う設計委託業務を行いまして、その結果に基づき、電源増設として、動力配線工事を行うようにしています。来年度以降につきましては、設計委託業務の結果をもとに空調設備を計画的に増設していく予定でございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 令和２年度以降の夏は、計画的に過ごしやすいアリーナになっていくということで、スポーツ大会も開催しやすくなるでしょうし、万が一にでも避難所としても十分に機能していくということだろうと思っています。安心いたしました。 では次に、これも異常に暑い夏が関連しておりまして、今まではあまり見られなかった事例を含みます。現在、永添運動公園には大変立派な人工芝グラウンドがあります。各地域には人工芝のピッチが急速に普及しています。人工芝には手入れが楽なことなど、いい面もたくさんあるのですけれども、真夏の炎天下では思いがけない危険につながることがあるようです。 ある少年サッカーチームの選手は、真夏の人工芝ピッチで試合をしていて、足の裏が低温やけどし、皮がずるずるにむけたそうです。なぜ、このようなことになってしまったかといいますと、人工芝を敷設する際にグラウンド全体をアスファルトで覆ってから、その上に人工芝を植えつけるという作業が行われている場合が大半でございます。 このアスファルトは土に比べて熱を吸収しにくいため、反射熱が生じてしまいます。アスファルトの水の吸収性を利用して、気化熱冷却が行われるような仕組みもありますが、どうしても天然芝や土に比べると高温になりやすい。さらには、人工芝のクッション性を高めるために敷かれているゴムチップも熱を吸収しやすいため、高温化に拍車がかかります。 水をまいたらどうだろうと思いますけれども、水をまくタイミングによってはピッチ上の湿度が上がり、さらに悪い状況を生む可能性もあるので、簡単には解決できない問題なのですが、このような人工芝特有の低温やけどや熱中症対策について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） それでは、低温やけどについてお答えいたします。 屋根のない屋外の人工芝グラウンドは、気温の上昇により、グラウンド上の温度が５０度を超えるようなことがあり、利用者が足の裏を低温やけどする場合があることは認識はしています。 永添運動公園の人工芝グラウンドにつきましては、ゴムチップを色ゴムチップにかえて、色ゴムチップを使用して、温度抑制の仕様にはなっていますが、近年の温度上昇による低温やけどへの十分な対策とはなっていないのが現状ではございます。 全国的にもこの問題が広がりつつあり、現在はスポーツメーカーが低温やけどを防ぐ専用のスパイクを開発するなど、研究も進められていると聞いていますが、
市としましては、低温やけどに対する情報収集を行うとともに、利用者や大会主催者には、夏場の利用においては、低温やけどのリスクがあることの注意喚起と練習や試合後にシューズを脱ぐ、ストッキングを履きかえる、氷等で冷やすなどの対策を十分とっていただくように周知を図っていきたいと考えています。 続きまして、熱中症対策です。熱中症対策についてですが、ハード面では、先ほど申し上げましたように、人工芝グラウンドに色ゴムチップを使用して温度抑制を行っているというところでございます。また、スタンドにつきましては、屋根つきのスタンド整備も行っています。 近年の夏場の高温を勘案し、ソフト面では、管理棟の冷蔵庫内にペットボトルを凍らせて常備しておりまして、必要があれば貸し出しを行っていますし、また、新設のクラブハウスには医務室も設置しておりまして、必要に応じて利用できるようにしています。 加えまして、中津
市サッカー協会からＷＢＧＴという熱中症の危険度を測定する機器の提供を受けていますので、熱中症対策として、積極的に活用していただけるよう、これも利用者にさらなる周知を図ってまいりたいと思っています。 熱中症につきましては、何よりも体調管理や水分・塩分摂取による未然防止が重要であることから、スポーツにおける熱中症予防を啓発するポスターなどを掲示をしているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 新しい問題というのは、非常に対策がとりづらいなと思っています。ピッチ内にスプリンクラーをつけたらどうかとか、水を随時試合ごとにまいたらどうかとか、いろんな対策はできると思いますけども、なかなかそれも厳しいなというのが現状じゃないかなと僕は感じています。 ですので、大事なのは、利用者へのしっかりとした注意喚起の徹底と、現状では施設の周辺で、クラブハウス内まで入って見たことはございませんけれども、看板掲示やピッチ内に対しての看板設置等での案内、情報発信などは行われていないように思いますので、しっかりとした情報発信等で対策を今後とっていただきたいなと思っています。 以上で、質問を終わりたいと思います。
○議長（山影智一） お疲れさまでした。 休憩いたします。午後３時０５分
○副議長（相良卓紀） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後３時２０分 角祥臣議員。
◆１５番（角祥臣） 皆さん、お疲れさまでございます。会派前進の角でございます。本日最後の質問者でございます。昨日の最後の質問者でありました三重野議員を見習いまして、私もコンパクトな質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 日本政府観光局は、今年の７月の訪日外国人客数が前年同月比５．６パーセント増の２９９万１，０００人だったと発表しました。現在、関係が悪化している韓国からの訪問客数は、前年同月比７．６パーセント減の５６万１，７００人となっています。昨年度は大阪府北部地震や西日本豪雨で打撃を受けた昨年７月より低い水準に落ち込んでいます。日本全体では１月から７月までの累計は１，９６２万４，８００人と、前年同期４．８パーセント増で、同月期間としては過去最多を記録しています。 これらの要因としては、中国や欧米からの客数が好調だったためで、観光庁としては２０２０年の訪日客を４，０００万人とする政府目標を達成に向けて、堅調に推移しているとのことでございます。 それらを勘案して、これからは訪日客リピーター拡大の鍵や地方空港での空港への誘致では、ファーストタイマーが多いと考えられます。東南アジアからは、
成田、羽田、関西、福岡の主要ゲートウエイとなっており、一方、リピーター需要を増やしていくためには、地方空港の路線誘致が必要となると思います。 現在の日本は、高齢化による人口構成の変化もあって、国内消費は停滞が続いています。そのような中で、インバウンドが最後の望みとなって、地域によっては外国人観光客が落とすお金に支えられるようになっており、大きな割合を占めるようになっているところも少なくありません。 最初の質問として、中津耶馬渓観光において、外国人観光客の入込数は、前年度と今年度を比較して、どうなっているのかをお尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 外国人観光客の入込数はということでございますが、直接、中津
市への外国人の観光客の方の入込数を把握する、今のところ、すべがございませんので、市内の宿泊施設２６施設へヒアリングを行っておりまして、この中で外国人の宿泊者数がわかるところ、回答いただいた九つの施設での結果を、年度を比較して、その対比でお答え申し上げたいと思います。 暦年でございますが、平成２９年、これが２，８９２人、そして平成３０年が４，０９７人と前年比で４１．７パーセント増加をしています。平成３１年１月から３月までの直近の結果ですが、これは現在が１，０８６人ということで、前年の同じ時期と比べますと、これも２５．４パーセント増加をしている、今状況でございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、入込客数をお聞きしたわけなのですけれど、中津の場合は残念ながら、外国人観光客の入込数自体、つかめていないというのは、これは仕方がないと私も思っています。 それで、あと一つ、お尋ねしたいのは、平成３０年、昨年度、今年の６月ぐらいまでにオランダ橋、それから青の洞門、深耶馬溪、これは韓国からツアー客がほとんど毎日のように、バス３台から４台に分けて来られていました。約１日、私が見たところ１００人程度、年間でいえば３万６，０００人ぐらいではないかと捉えているんですけど、これは御存じでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 数自体は直接把握するすべはございませんけども、中津耶馬渓観光協会のほうで、実は旅行会社に補助金を出しています。市内の何施設かを回って、途中で昼食をとる場合、外国の方ですと、何人以上であれば、その対象にするということで、補助金を出しています。その補助金の申請結果は把握しています。 直近でいいますと、毎年なのですが、どうしても夏場の暑い時期は、補助金申請の対象にならなければ、来ててもわからないのですが、補助金申請の対象になるようなツアーですと、どうしても暑い夏場は、昨年もそうでしたが、補助金自体の申請がないということで、ピークは今後、秋の涼しいシーズンとは承知をしています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは続きまして、外国人観光客、今言う、私が先ほど述べましたように、韓国からかなりの人が来ていたのですけれど、今１週間で二、三台というぐらいの割合まで落ち込んでいます。それで、増減の原因というのはどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど宿泊客数で御答弁申し上げましたが、３月までの結果では、全体として外国人の観光客は増加していると判断しておりまして、これは台湾の商談会に参加をして、そこでの成果が徐々に出てきているのではなかろうかなと考えています。 ただし、議員が御指摘のように、大分空港、それから福岡空港、北九州空港発着の韓国便が減便や運休されるということから、今後本格的になる秋の紅葉シーズンには、特に韓国からの旅行客の減少が今懸念されているところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今お答えいただいたわけなのですけれど、これからできるだけ特定の国だけに頼った依存は脱すべきだと、私は思っています。 中津
市の場合は大分空港、北九州空港というのが、ここでは一番近い空港なのかなと思いますけど、必ず中津
市に来るためには、乗り継ぎをしなければなりません。それで、ＪＲあるいはバスで来るしかないのですけど、空港に二次交通も検討できないのか。 別府
市というのは観光の町で、一番大分県でも最高の人数が来ているわけなのですけれど、別府
市がそういうのに取り組んだり、夜の観光ということで、今はテスト的になさっていると思います。中津
市としても、そういうことはお考えが全くできないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 実は過去、議員も御存じだとは思うのですが、ＮＨＫの「軍師官兵衛」が放映された時期に、北九州空港から中津駅までのシャトルバスを回した時期もございましたが、残念ながらなかなか利用客が伸びないという状況がございました。 それ以外にも、直接、
市のほうが委託料を払ってお願いしたわけですが、経済ベースで、いわゆるバス会社自体が、そういうことができないかということで、何回かアプローチはしていたことはあるのですが、どうしてもまだ採算が、バス会社としてはそこまで見込めないのではなかろうかというふうな、そのときは回答いただいていますが、いろいろ状況が変わってきますので、そこは一度駄目だったからやらないということではなくて、そういう機会なり、どういった方法があるかというのは、絶えず研究をしていっているところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） わかりました。それでは、次の問題に移りたいと思います。 中津耶馬渓観光協会との連携は、
市としてどのような形で行っているのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津耶馬渓観光協会、これは一般社団法人になったわけでございますが、この観光協会の事務局とは、常日頃から
市とコミュニケーションを互いにとることはもちろんですが、毎月定例の打ち合わせを行いまして、各事業の進捗状況の確認をはじめとして、観光ＰＲなど出展の調整など、常に情報交換を行っています。 また、インバウンド誘客につきましては、毎年台湾で開催される商談会に
市と観光協会と共同で参加しておりまして、その結果、今年は３０件以上の台湾からのツアー造成につながっていると考えています。 また、訪日される外国人観光客の受け入れ体制の強化として、
市から観光協会に委託をして共同で今、先ほどから何回か御答弁申し上げていますけども、地域通訳案内士養成講座を開催して、英語ガイドの育成にも今努めているところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 内容的にわかりましたけど、観光協会自体の、例えば会員というのがいると思います。そういうところにヒアリングなり、いろいろな情報を得るために、
市として全くそういうことができないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、観光協会の面でいきますと、観光協会の会員の中から役員を選んでいただいていますが、その役員の方を二つの部会に分けまして、最低でも年３回、観光協会、そして
市が入った話し合いというか、協議の場を設けています。 それとは別に、各施設に季節、季節で、観光客に対する聞き取り調査ですが、どこから来て、どこに行って、どれぐらいお金を使っていただいたかとか、そういったヒアリング等を現地で観光協会と
市の職員と一緒にやるということもしていますし、当然、必要に応じて、それぞれの観光事業者の方に、現状はどうですかということで、ヒアリングとまではいきませんけれども、そういうお尋ねをしたりというのは、随時やっていっているところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 了解しました。 それでは次に、インバウンド対策ということでお尋ねをしたいわけなのですけれど、皆さんも御存じだと思いますけど、菊池寛の「恩讐の彼方」、これが発表されて、ちょうど今年で１００周年を迎えます。それから耶馬渓というのが観光地化され、お客様が全国から来るようになったと私は聞かされています。 こういう歴史の中で、当時は観光地自体も当然少なかったわけなのですけれど、それから観光地ということで、私も小学校時代は、６０年前、オランダ橋を通学路として通っていました。そういう流れで、今はオランダ橋が一大観光地になっています。そういうことで、時代はどんどん変わってきているというのは、皆さん共通の認識だと思います。 これから全国から来られるような観光地、そういうふうな形を目指して、ぜひとも今後のインバウンド対策についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 市長。
◎市長（奥塚正典） インバウンド対策について、私のほうから。まさに観光は、地域外から訪れた旅行者の人が、こちらの中津で消費活動を展開していただける。そういった意味で外国のインバウンドという意味では、ある意味、輸出産業でございます。その経済効果が大きいことから、観光に関する取り組みが今世界各地で行われていると認識をいたしています。 そのため、国のほうも急激な人口減少による社会環境の変化に対する地方創生の策の一つとして観光を掲げ、国を挙げた観光誘致活動を行っているのだと思います。 そして、時あたかもこのような背景の中で、大分県で開催をされますラグビーワールドカップ、そして来年の東京オリンピック、そういう絶好の機会がございますので、大分県も中津
市も具体的な策をとりながら、インバウンド対策を進めているということだと思います。 今、角議員、大正時代なのですか、１００年、「恩讐の彼方に」のお話がございましたけれども、すみません、大正ではないかもしれませんが、ちょうどそれが、それはある意味での国内版インバウンドだった。それがまさにインターナショナルの世界の中の国際版インバウンド対策をとらなければいけない、そういう時代の流れだと思います。 したがって、遅れをとることなく、韓国や台湾に限らず、多くの国から中津に来ていただく、そして交流人口を図って地域経済で消費を行って、それを拡大していくということが大切ですから、それをしっかりと進めなくてはいけないなということを考えています。 と同時に、この中津には、最近、外国人でも住んでいただく方も増えています。こうした方々は、今度は地域の人たちと一緒に共生して生活をしていくという意味においても、まさに中津がインターナショナルな社会の当該に対応していかなければいけないと思っておりまして、そういう意味で、まずは言語が非常に大切ですので、情報を多言語で読めるようなアプリの導入だとか、そういった意味での対策をしっかり講じていきたいと思います。 行ってみたい中津というものを、日本国内だけではなく、海外にも広げる施策に、今後は取り組まなければいけないと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 市長自ら答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。本音を言えば、もちろんインバウンド対策も、もちろん大事なのです、これは。だけど、日本人観光客が増えれば、一番、本当はいいのです。観光客の誘致に向けて、中津の魅力のあるところをぜひとも、また今後とも、日本国中に発信をしていただきたい。以上です。 続きまして、西谷温泉の件につきまして、お尋ねをしたいと思います。 まず、過去３年間の
温泉利用客数についてお尋ねをいたします。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 西谷温泉の過去３年間の
温泉利用客数についてお答えいたします。 平成２８年度は、３万６，４０９人、平成２９年度は、３万６，６７７人、平成３０年度は、３万４，２７５人です。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、
温泉利用客数をお聞きしたのですけれど、大規模改造は平成２９年度だったですか、３０年度ですか。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 平成２６、２７年で大規模改修しています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） ありがとうございました。人数的にどうしても、ちょっとここでとまってしまっているような、今３年間、ちょっと数字が出ています。 温泉というのは、非常に一番の魅力のある、なかなかよそではまねができないような施設だと思っています。ですので、何らかの対策をとりながら、利用客数を増やしていただきたいと思います。 同じく西谷温泉の過去３年間の宿泊施設の利用客数についてお尋ねをいたします。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 過去３年間の宿泊施設の利用客数でございますが、平成２８年度は、３，２８３人、平成２９年度は、３，２０７人、平成３０年度は、２，６１１人でございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） この数字なのですけれど、若干３０年度は、かなり１０パーセントぐらい落ちていると思うのですけど、これは何か理由がございますか。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 宿泊者数等の減少の理由については、平成３０年４月に起こりました耶馬渓の山地災害等の風評被害があると思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、かやぶき棟が、約１年前に火事で焼失したと思います。それについての影響についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） かやぶき棟の損失の影響についてでございますが、火災前後の平成２９年度と平成３０年度のかやぶき棟及びログハウス棟合わせた宿泊利用棟数を比較しますと、平成３０年度は、平成２９年度に比べ１９．３パーセントのマイナスとなっています。 宿泊収入についても、平成３０年度は平成２９年度に比べ約３４３万９，０００円の減、率として２４．４パーセントの減となっています。 かやぶき棟損失の影響についてですが、火災後の平成３０年５月以降のログハウス棟宿泊利用客数は増加しています。ところが、ログハウス利用総数は１８．１パーセントのマイナスとなっています。これは、宿泊施設１棟当たりの利用客が、宿泊定員に満たない少人数ではなく、宿泊定員に近い人数での利用へ移行したからと思っています。 平成３０年度、８月１０日、これ火災日ですが、後については、既に予約していたかやぶき棟宿泊予定者に対し、ログハウス棟への予約変更ができず、その部分の損失はありましたが、ログハウス棟は前年度同期より宿泊利用者が増加しており、かやぶき棟損失による影響は少ないものと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、影響がないものと答えられたのですけれど、一昨年、かやぶき屋根のふき替えの際には、約４００万円使っています。我々の委員会の予算審査時には、かやぶき棟はリピーターがいて、存続は必要であるという答弁があったと思います。それらの答弁に対しまして、かやぶき棟があれば、私としてはさらに宿泊利用者は増えたのではないかと思われるのですけれど、いかがですか。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） かやぶき棟の再築についての必要性についてお答えいたします。 かやぶき棟４棟とログハウス棟８棟、計１２棟の過去の客室稼働率を見ると、平成２８年度は１４．７パーセント、平成２９年度は１６．７パーセント、平成３０年度は１７．１パーセントとなっています。平成３０年観光庁宿泊旅行統計調査によると、大分県内の宿泊施設年間客室稼働率、これは１０名以上の従業員がいる平均になりますが、６３．２パーセントとなっています。当施設の客室稼働率は、それを大きく下回っています。また、繁忙期の８月であっても、平成２８年度が４７．２パーセント、平成２９年度が５５．６パーセント、平成３０年度が４７．６パーセントと、こちらも大分県内の平均を下回っています。まずは、既存の宿泊施設であるログハウス８棟の稼働率を上げる取り組みが必要であると思っています。 かやぶき棟の再築については、稼働率アップの取り組みを実践し、今後、検討していきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） かやぶき屋根棟自体は、かなり写真等もインパクトがあって、お客さんがかなりいたとお聞きしています。 稼働率については、別に聞いていませんけど、これらについて、私としては再構築するのではなくて、その跡地利用をどう計画を練っているかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） かやぶき棟跡地の利用計画についてお答えいたします。 かやぶき棟跡地につきましては、現在、その一部を駐車場として利用しています。今後の利用につきましては、サウンディング調査、官民対話型市場調査を行いながら広く意見を求め、検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、お答えいただいたわけなのですけれど、中津として宿泊施設、これは足りていないと皆さん思っているのではないかと思います。これで十分ということはないと思っているのですけれど、ぜひ、今後は体験型の観光、あるいはもうスポーツ合宿等を目標に、計画を早急に立てて対応していただきたいと思います。遅ければ遅いほどいいというものでなくて、やはりせっかく、最初に私がお話したように、この温泉施設というのは、どこでもまねができるところの施設ではございませんので、それを活用するための宿泊施設、それを利用した宿泊施設をぜひとも考えていただきたい、そう思います。 それでは、今後の施設運営の方向性についてお尋ねをいたします。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 現在の指定管理期間につきましては、今年度末までとなっています。その後の施設運営につきましては、経営状況等を確認しながら、指定管理期間及び指定管理先を考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、施設運営については、しっかりと次の指定管理者について考えていただいて、前向きにぜひとも進めてまいっていただきたいと思います。 続いて、
洞門キャンプ場の過去３年間の
施設利用客数についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎）
洞門キャンプ場の過去３年間の
施設利用客数についてでございますが、平成２８年度が３，０３０人、平成２９年度が４，２２７人、平成３０年度は５，７９４人です。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、そこの３カ年の数字を聞いたわけなのですけれど、これは右肩上がりですけど、それで間違いございませんか。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） はい、そのとおりです。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 次に、それでは、利用客数は増えているということなのですけれど、この施設利用者の声、施設の整備計画についてお尋ねをしたいと思います。 私がちょっと調べたところ、フェイスブックのフォロワー数、約１万１，０００人、それからインスタグラムフォロワー数、３，５００人ということで、お客様からの予約サイトの口コミの中で、トイレがちょっと若干汚いというような評判が、口コミの中で出ています。環境についての口コミサイトなんですけど、フリーサイトのトイレはポットン、うち女性陣は、受付横のトイレまで通っていました。フリーサイトの流しは蛇口が二つしかないので混み合いますということで、なかなか空かずにチェックアウトの時間に焦りましたというような口コミが出ています。 これらについて、またぜひ、その施設整備計画を利用者としての声、そういうのを生かしながら運営を行っているのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 施設利用者の声と施設の整備計画についてお答えいたします。 また利用したいという利用者の声がある一方で、水洗化されていないトイレに不満を感じる利用者の声もあると聞いています。トイレにつきましては、現在、改修を計画中でございまして、今年度中に整備計画を立て、利用者の満足度アップに取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、早急に対応をしていただきたい、そう思います。 続きまして、今後の施設の方向性についてお尋ねをいたします。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 今後の施設の方向性でございますが、現在、指定管理期間につきましては、西谷温泉と同じく今年度末でございます。その後の施設運営につきましては、経営状態等を確認しながら、より利用者に満足いただける施設を目指して、指定管理者とともに取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、この施設は指定管理になって、もう１３年を迎えています。それで、利用者に満足という中津
市のお土産をぜひともお客様に持って帰っていただきたいと思いますので、ぜひとも早急な対応を、こういうことが今、ＳＮＳでかなり皆さんに拡散されますので、いい方向の拡散ならいいのですけれど、悪評は一番困りますので、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。 続きまして、旧上津保育園についての廃園と同時に寄附されたものと思いますが、廃園時の利用計画はどうなっているのかをお尋ねいたします。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 廃園時の計画でございますが、財団法人が市有地を借地契約し、建てていた旧上津保育園が平成２４年度末で閉園することが正式に決定されたことにより、当該市有地の返却について法人と
市の間で協議を行い、法人所有の建物と一部、土地について寄附を受けました。
市の所有となった当初は、地区公民館としての活用や、企業への貸し出しなどについて模索しましたが、地元や相手方企業との協議が不調に終わり、以降は未利用のまま現在に至っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） ここをちょっと先日、私も見せていただいて、写真を撮らせていただきました。かなり荒れた保育園になって、私よりも背丈が高い木が、もう伸び放題になっています。その後、旧柿坂小学校のほうも、ちょっと見せていただきました。かなりやぶぼうぼうというか、学校の周りがまだ切られていないような状況で、近所の方にちょっとお聞きしたら、グラウンドは切ったけど、運動場は切ったけど、周りが切れていないというようなお声が、いただきました。やはり土地の管理者として、管理する大切さというのはあると思います。やはり、私がちょうど行って写真を撮っていたときに、地元の方がお見えになりまして、「こんな具合じゃからな、移住者なんか来るわけなかろうがい」と言われました。正直言うと情けなくて、私も議員しながら、そういうこと言われたということで、やはり行政がお手本を見せないといけないのではないかと、私は思います。 「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」の中でも、「きれいなまち中津」の実現に向けて、環境意識の向上をやりますということなのですけれど、これは若干逆行しているのかなと思われます。 それらを受けて、今の管理実態、どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 管理と対策につきましては、年１回程度の草刈りを行うとともに、引き続き施設の有効活用につなげるべき地元自治会や各種団体などに、利用意向について打診するなどしてきました。 なお、施設内への立ち入りをしない期間が長期間にわたれば、老朽化を早めるのではないかとの懸念もあるため、定期的な立ち入りを行い、建物内への通風を行ったりしています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 旧上津保育園については、次に貸すつもりがあるのかどうか、そこら辺りをちょっとお聞きしたいのですけれど、例えば、施設自体を別の業者とか、何か公民館とか、何かそういう利用計画等がございますか。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 閉園時の計画にもございましたように、公民館や地域の人の公民館や企業への貸し付け等については、そういう模索をしながら、そういった相談に乗っていこうと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、
市としての今後の適正管理に向けての取り組み、それから、有効活用の方法についてどのように考えているかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 本
耶馬渓支所長。
◎本
耶馬渓支所長（枌第五郎） 現在、管理については年１回程度の草刈りを行っています。隣接地には小学校もあり、今後は当該施設が文教ゾーンに位置していることも考慮しながら、適正に管理に努めてまいります。 なお、今後の有効活用の方向性については、総務部より御回答いたします。以上です。
○副議長（相良卓紀） ちょっと待ってください。今の続きの答弁、総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、有効活用の方向性について御答弁いたします。 基本的には、貸与、売却する方向で考えています。活用を希望する団体、企業等があれば、随時、利用目的等を確認しながら協議をしてまいりたいと考えます。 今後も、上津保育園の跡地に限らず、貸与、売却が可能な未利用財産につきましては、
市報やホームページなどを通じて広く周知をしながら、活用希望者の発掘を行っていきたいと、そのように考えます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今言われましたように、できるだけきれいに、やはり草、あるいは建物等の管理をしっかり行っていただきたい、そう思います。市民は見ていますので、お手本となるように、ぜひとも
市のほうが注意しながら管理をしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（相良卓紀） コンパクトに、お疲れさまでした。 お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後４時００分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員 中 村 詔 治 署 名 議 員 千木良 孝 之...