中津市議会 2019-09-19
09月19日－06号
令和 元年 ９月定例会（第２回）令和元年９月１９日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （１名）１５番 角祥臣地方自治法第１２１条による出席者（４４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・診療所事業管理者 横田昌樹監査委員 永松末利 参与 滝口定義三光支所長 今津時昭 本耶馬渓支所長
枌第五郎耶馬溪支所長 井手上謙一 山国支所長 吉岡尚登総務部長 泉清彦 企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 吉富浩 生活保健部長
岡川政孝商工農林水産部長 廣津健一 建設部長
林克也消防本部消防長 磯野宏実 市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 矢野目義則 教育委員会教育次長
大下洋志秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長 松垣勇税務課長 濱田光国 収納課長
江本悦夫観光推進課長 栗山昌也 社会福祉課長
高尾恭裕子育て支援課長 上家しのぶ 介護長寿課長
今泉俊一地域医療対策課長 橋内祐子 保険年金課長 榎本常志人権・同和対策課長 中西照明 商工振興課長 柳 友彦企業誘致・港湾課長 奥久和俊 農政振興課長
原田宗法林業水産課長 伊藤幸博 都市整備課長 江河和祐用地課長 木野伸博 建築課長
沼田章夫教育委員会教育総務課長 大江英典
教育委員会学校教育課長 小畑禎尚
教育委員会社会教育課長 高尾良香
山国支所地域振興課長 船方祐司出席した議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第２４号から議第６４号までの４１件、及び報告第１９号から報告第２４号までの６件、計４７件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） ５番 川内 八千代 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定について （福利厚生費の
労働安全衛生事業費の報酬、実質収支に関する調書、財産に関する調書のコロナ運動公園） 議第２５号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について （実質収支に関する調書） 議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号） （民生費国庫負担金の児童福祉費負担金の
児童扶養手当負担金） 議第３９号 令和元年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （一般被
保険者国民健康保険税、その他繰越金、一般被保険者療養給付費の一般被
保険者療養給付事業費、
保険給付費等交付金償還金） 議第４１号 令和元年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （繰越金） 議第４８号 中津市税特別措置条例の一部改正について （該当する事業者の数、面積、金額、対象となる地域） 議第６４号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について （改正の理由、改正後の時間当たり賃金と最低賃金との差、職員レベルと同じ引き上げの検討はしたのか） 22番 須賀 要子 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定について （農業振興費のなかつ６次産業創生事業費、工業振興費の３次元造形技術活用事業費の委託料、観光費の観光事業費の委託料と負担金補助及び交付金、教育振興費の
英語指導助手招致事業費の委託料） ４番 荒木 ひろ子 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定について （土木使用料の住宅使用料、教育使用料の社会教育使用料、雑入、社会福祉総務費の
社会福祉総務事業費（社会福祉課）の負担金補助及び交付金、
三保文化センター管理費の
三保文化センター事業費と
三保児童館運営事業費、
鶴居文化センター管理費の
鶴居文化センター事業費と
鶴居児童館運営事業費、
子ども医療費助成事業費の
子ども医療費助成事業費の扶助費、林業振興費の市有林管理事業費、水産業振興費の水産業振興事業費の負担金補助及び交付金、工業振興費の負担金補助及び交付金、学校管理費の小学校管理事業費の備品購入費、社会教育総務費の
社会教育総務事業費の償還金利子及び割引料、保健体育総務費の体育総務事業費の償還金利子及び割引料） 議第２５号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について （一般被
保険者国民健康保険税） ６番 三上 英範 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定について （個人の現年課税分と滞納繰越分、軽自動車税の滞納繰越分、不動産売払収入の土地売払収入、物品売払収入の物品売払収入、国土調査費の地籍調査事業費、林業振興費の市有林管理事業費の委託料、林道費の林道管理事業費の委託料と林道維持事業費の委託料、観光費の
観光施設管理事業費の委託料、企業誘致費の企業立地促進事業費の負担金補助及び交付金、社会教育費の
社会教育総務事業費の償還金利子及び割引料、保健体育総務費の体育総務事業費の償還金利子及び割引料） 議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号） （企画費の
地域おこし協力隊活動事業費（１次産業）、林業振興費の林業振興事業費の委託料と負担金補助及び交付金、公園新設事業費の公園新設事業費の工事請負費、学校建設費の
緑ヶ丘中学校校舎増築事業費の工事請負費） 第２．上程議案の委員会付託 議第２４号から議第６２号まで、及び議第６４号の４０件について委員会付託 第３．議第６３号について
委員会付託省略～採決本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第２回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第２４号から議第６４号までの４１件、及び報告第１９号から報告第２４号までの６件、計４７件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。 発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。今回、何点かお尋ねいたします。 最初に、議第２４号の一般会計決算の認定についての中からお尋ねしたいと思います。 これは、説明書の９２ページと９３ページのところで、福利厚生費の中の
労働安全衛生事業費というところに、産業医報酬とか
メンタルヘルス対策相談員報酬、それから、
ストレスチェック面接指導員報酬というのがあります。これは、職員の健康を保つということでなされている事業だと思いますけれども、こうした相談員の方とか、指導員の方とかの活用状況と言ったらいいのでしょうか、どういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、お答えいたします。 最初に報酬の内容について、御説明させていただきます。産業医は労働安全衛生法第１３条に基づき設置していまして、報酬は年額となっています。
メンタルヘルス対策相談員は、月に３回実施していまして、報酬は日額９，０００円です。
ストレスチェック面接指導員は労働安全衛生法第６６条の１０の規定に基づき行うものであって、報酬は１件当たり５，０００円となっています。 それでは、活用状況ということですが、産業医、
メンタルヘルス相談員、
ストレスチェック面接指導員につきましては、希望する職員に対しまして、心身の健康管理面の面談等を実施しています。 平成３０年度の状況といたしましては、産業医面談が１件、メンタルヘルス相談が１０７件。これは、特定の個人による複数回相談も含んでおり、延べ件数となっています。そして、
ストレスチェック面接指導が２件実施されています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 活用の状況といいますか、利用の状況と言ったらいいのですか、そういう中で、メンタルヘルスというのは、重複して受けた場合も含めて１０７件と、ストレスチェックのほうは２件ということでしたけれども、少ないといえば少ない、少ないならいいほうかなとは思うのですけれども、今のいろんな状況を見ると、仕事をされていて、いろんなストレスも感じておられるのではないかなと思うのですけれども、そういう中で、この制度といいますか、こういう事業の活用状況から見て、課題というのはどういうふうに把握されているのかということと、それに対する対策というのはどういうふうにとられているのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 産業医及び
ストレスチェック面接指導員からは、面談内容についての報告と助言を受けています。これに対しまして、メンタルヘルスにつきましては、職員が相談しやすいようにと、相談内容は口外しないことを前提条件にしています。したがって、
メンタルヘルス相談員からは、男女の別、相談内容、例えば、仕事、身体、家庭、その他などの件数について、報告を受けています。 対策といたしましては、当該職員が属します課長や職員個人との人事ヒアリング等を通して、職場環境の改善を図るよう心掛けています。 そのほかにも、管理職と職員向けにメンタルヘルス研修及びハラスメント研修を実施しています。 また、メンタルヘルスの相談室便りを月に１回発行していまして、心の健康づくりに関する情報提供を行っています。 さらに、ここ数年、職員の心身の健康の充実を図り、日々の生活や仕事への活力を維持するための時間を確保することを目的としまして、ノー残業デーの徹底と、時間外縮減の取り組みに全庁を挙げて取り組んできているところであります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いろんな職員の方が受けるストレスなど、それからパワハラとか、セクハラとか、予想される問題についてしっかりと受け止めていけるように、今後も活用していただきたいと思います。 次に行きたいと思います。次は、４４４ページの実質収支に関する調書についてお尋ねしたいと思います。 これは、実質収支で１３億７，００３万円が出資額で、そのうち基金に７億円積み立てるということで、繰り越しが６億７，０００万円ということのようですけれども、こういうふうに基金に７億円積み立てる、繰り越しが６億７，０００万円というふうに振り分ける理由についてお尋ねしたいと思います。 それから、この基金を積み立てた後の総額、それから、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、基金繰入額の理由について、答弁させていただきます。 まずは、地方自治法上におきましても、各会計年度において決算上、剰余金が生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、または普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで、基金に編入することができると規定されています。これは、地方自治法第２３３条の２となります。 また、中津市財政調整基金条例におきましても、基金として積み立てる額を前年度決算剰余金の２分の１を下らない額と規定しています。 以上、自治法及び市条例に基づき平成３０年度の実質収支額１３億７，００３万円の２分の１以上である７億円を財政調整基金に繰り入れ、残額を繰越金として、今回９月補正予算に計上しているところであります。 次に、財政調整基金は、３８億８，４４４万６，０００円となっています。 今後の見通しとしましては、平成２９年３月に策定した
行政サービス高度化プランにおいて、標準財政規模の１０パーセント程度に当たる約２５億円を確保することを目標としており、行財政改革の着実な実行により、安定的な財政運営に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 市民の納めた税金によって、そのほか国とか県からの交付金などもあると思いますけれども、それももとをただせば、国民、市民が納めた税金ということになるわけですけれども、こうしたお金をたくさん残して、たくさん基金に積み立てるというようなことでは、それが趣旨ではないと思うのです。やはり、市民の生活に必要な分は使っていくということが必要ではないかと思いますので、今後、今言われたように、大体財政需要額の１０パーセント、２５億円を目指すということのようですけれども、もう既に、今のお話ですと３５億円になるということですので、それはもう超過しているのではないかと思うのですけれども、今後も、まだ積立金を増やすという方針なのか、市民の要望に応えて、そういう財政を当てていくと、市民の要望実現のために当てていくというような運営に切り替えていくということは考えているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 平成３０年度末で約３８億８，０００万円程度の財政調整基金残高がありますが、既に平成３１年度の当初予算におきまして、１３億円近い財政調整基金を取り崩していますので、その基金にあたりましては、そういった、また施策に取り崩して財源調整していますので、実際そんなに余っているということはありません。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） あまり基金を持っていると、国のほうも、おたくはあるからということで、いろんなことが削られてくるというようなことも聞いていますので、そこはしっかりと市民の要望実現のために使っていくという基本姿勢を貫いてもらいたいと思います。 次に、財産に関する調書ところでお尋ねいたします。 これは６４６ページなのですけれども、最後から５段目に、コロナ運動公園というところがあります。これは、山国町のほうにあるということですけれども、この活用状況というのは、どういうふうになっているでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
山国支所地域振興課長。
◎
山国支所地域振興課長（船方祐司） 平成３０年度のコロナ運動公園の活用状況について説明いたします。 まず、野球場につきましては、年間利用回数８３回、延べ利用者３，０７９人。陸上競技場については４１回で、３，１８３人。体育館については２６５回、３，３１７人。テニスコートは、２５８回、２，１８６人。全体を合わせますと、年間利用回数６４７回で、１万１，７６５人の利用がありました。 主な利用ですが、野球場は日田ボーイズ、朝倉市の久留米東ボーイズなどの少年野球、陸上競技場は中津ＦＣポマト、日田市のＦＣソルーナ、太陽スポーツクラブなど、サッカー、陸上の利用がございました。 体育館は
山国サッカースクールや市外、日田市からの利用者となっています。 テニスコートにつきましては、
中津ソフトテニスクラブや耶馬溪ジュニアなど、市内からの利用が主な利用となっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 市内にある施設で、今お尋ねしたところ、日田市や久留米ですか、市外からの利用もかなりあるというふうになっていますけれども、そういう中で、市内の方の利用というのは、内訳はちょっと聞きませんけれども、市内の人の利用を広げるような働きかけとかいうことは、どういうふうにしているのでしょうか。
○議長（山影智一）
山国支所地域振興課長。
◎
山国支所地域振興課長（船方祐司） 昨年、町民体育祭、２００名ぐらい参加いたしましたが、芝を張った陸上競技場で、町民、地域住民の健康づくりの大会を開催いたしています。 そういったことで、以前は、三郷小学校のグラウンドでやっていたのですけれど、せっかく立派な運動場がございますので、有効に活用を図りたいということで、そういったことを取り組んでいます。 それから、外部からの利用につきましては、地域の住民、子どもたちを含めて、都市部とか外部との交流をすることで、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えて、運営を行っていきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 聞くところによりますと、中津市のいろいろ、野球クラブとかの方は、そこは遠いから行かないと言っていたのですけれども、日田市の藤蔭高校ですか、甲子園にも出ましたけれども、そこはかなりコロナ運動場の野球場やらを練習などに使っているというふうに聞いていますけれども、実際そういう市外の方の利用というのは、何回ぐらいとか、それから使用料というのですか、そういうのがわかりましたらお尋ねしたいと思います。野球場についてだけでいいです。
○議長（山影智一）
山国支所地域振興課長。
◎
山国支所地域振興課長（船方祐司） 野球場の個々のデータについては、今日手元に持ってございません。 収入については、野球場の使用料につきましては、１８万８，９５５円ということで、平成３０年の使用料の額は今申し上げましたとおりとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。 それでは、議第２５号についてお尋ねしたいと思います。 国民健康保険の決算なのですけれども、４７４ページの実質収支に関する調書のところでお尋ねしたいと思います。 この調書によりますと、実質収支額が６億２６０万２，０００円ということで、そのうち基金に１，３０１万４，０００円ですか、入れるということになっています。 それで、この繰り越しに５億８，９５８万７，０００円ということになるわけですけれども、これ、繰り越しのところは、議第３９号の国保の補正予算のところも出てきますので、兼ねてお尋ねします。こういうふうに振り分ける理由というのは、どういうことなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 収支額は、給付見込みに比して歳出額が少なかったためになっています。主に保険給付費、これは保険者負担分が１億５２５万４，６９３円と減少していることが、主な理由として挙げられます。これは、保険者負担分の減については、健診受診の推進や資格喪失後の受診など、レセプト返戻、ジェネリック医療品の普及など、医療費適正化への取り組み等を行ってきたのが影響と考えています。 なお、平成３０年度から、国保広域化が始まりまして、広域化開始後初の決算となりますが、
保険給付費等交付金、県納付金など財政運営の仕組みの変更や、県内で統一した保健事業の取り組みなどを行っていまして、今後も国保税の県内統一や医療費の適正化など、公平公正かつ安定的な社会保障制度を維持できるよう努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それで、この実質収支額という６億２６０万円というのは、この決算年度の保険給付額から見ますと、大体１０パーセントぐらいに当たるわけです。だから１０パーセントも残ったというような、そういう形に見られるのですけれども、そういうことであるならば、ただでさえ、今、答弁あったように、いろんなところで節約の努力などされていると思います。しかし、入ってくるのも、調定額なども減っていますね、意見書など見ましても。だけど、徴収率というのは上がっているのですね。それは、皆さんとか市民の皆さんの努力もあってのことだと思いますけれども、そういうふうにして納めていただいているものですので、決算年度で徴収、納めてもらって、使って残ったというのなら、決算年度で引き下げなど、市民に余った分は、全部とは言いませんけれども、やはり引き下げをするというようなことを検討されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 税率の改正の件で御答弁させていただきますが、今回の一般質問で、うちの部長のほうが、川内議員の一般質問で御回答しているとおりになりますが、平成３０年度時点で、中津市の国民健康保険加入全体のうち、６５歳以上の割合が５０パーセントを超えています。これは、１０年前に比べると約１０パーセント以上の増加となっています。また、この団塊世代が、７０歳の到達が平成２９年から始まっていまして、７０歳以上の加入者の増加も見込まれています。そういったことも踏まえまして、１人当たりの医療費の増加につながることが、
国民健康保険事業費納付金にも、それも伴い増加が見込まれていますので、そういった分も踏まえまして、しっかりとそういう分を踏まえてこれから税を決めていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ということは、国保運営協議会などで、そういうことも検討されるというふうに解釈していいのでしょうか。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 税の改正につきましては、運営協議会に御相談いたしまして、そういった分で、市民の代表者、保険者の代表者と協議いたしまして、決めていこうと思っています。 まず、大分県から示されています標準保険料率に伴い、それにどう見合うのかをきちんと比して、今後やっていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今の３回……。
○議長（山影智一） ３回目ですね。
◆５番（川内八千代） それでは、補正予算のほうに移っていきたいと思います。 議第３８号の、これは７ページと８ページのところでお尋ねします。 民生費国庫負担金の中に、児童福祉費負担金の
児童扶養手当負担金の増額というのが提案されているのですけれども、この増額の積算根拠についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上家しのぶ）
児童扶養手当負担金の増額の積算根拠についてお答えいたします。 児童扶養手当法の改正により、ひとり親世帯への手当の支給について、今年の１１月分の手当から、支払い回数が年３回から年６回に変更となります。これまでは、４月、８月、１２月に前月までの４カ月分を支払っていましたが、改正後は２カ月分ずつを奇数月に支払うこととなります。 今年度は、年度途中の改正になるため、４月、８月の支払いは従前どおり、１１月に３カ月分、１月、３月に２カ月分ずつを支払うことになります。今まで翌年度に支払われていた１２月から２月分を今年度中に支払う必要があるため、３カ月分の増額となります。 積算については、３カ月分の増額分は、１億１，０５４万１，０００円ですが、今年度の執行状況による減額分６９０万８，０００円を精査いたしまして、事業費１億３６３万３，０００円を増額します。その事業費増額分に対する国庫負担金の負担率３分の１で、３，４５４万４，０００円の増額です。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この問題、長らく私も以前から、４カ月に１回というのは、どうしてもそういうひとり親家庭などにとっては、非常にやりくりで大変だということで、市民の方からも、せめて２カ月に１回にしてほしいというようなお話をお聞きしまして、要求してまいりましたけれども、ようやく今年の１１月から２カ月に１回というふうに切り替わるということで、それは一定の増額改善になるのではないかなと思っているのですけれども、こういうふうにして、２カ月に１回というふうに支給月が変わってまいります。その中で、市民の方々が受けるメリットというのは、どういうことが考えられるのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上家しのぶ） 支払い回数が増えたことについては、ひとり親家庭の家計の安定を図る観点から改正されました。 メリットとしては、これまでの４カ月ごとの支払いでは、家計のやりくりが難しかった点や、特に離婚後は、申請月によっては、最初の支払いが４カ月後になる場合もあるため、２カ月ごとの支払いに変わることで、生活の安定が改善されます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この問題については、周知といいますか、そういう連絡体制とかいうのは、きちんとなっていると思うのですけれども、その点についての取り組みを教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（上家しのぶ） 対象者の周知については、８月に実施する児童扶養手当の現況届の際、また、新規の申請の認定の際に、パンフを用いて間違いのないように説明を行っているところです。以上です。
○議長（山影智一） 子育て支援課長。
◆５番（川内八千代） それでは、議第３９号を聞いていきたいと思います。 国民健康保険の補正予算なのですけれども、６ページ、７ページのところで、保険税について、減額の補正ということで提案されているのですけれども、この減額の理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 国民健康保険税が減額になった理由としましては、令和元年度の本算定結果に基づきまして、調定額から収入見込額を比較した結果、当初予算見込みと差額を減額したためです。 当初の予算要求時点でのシミュレーションの結果に基づき、予算要求していましたが、平成３０年中所得の確定に伴う変動と、当初予算要求以降の国保への加入、喪失等による被保険者の増減に伴う変動により、減額となっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） そうしますと、今課長が言われたように、理由としては、加入者の方の所得の確定というのが最初に言われたので、一番大きな理由ではないかなと思うのですけれども、それは、加入者の人たちの所得の減額というのが、これに反映しているというふうに考えていいのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 所得としましては、平成２９年から３０年、どのように変化があったかというのは、すみません、自分の手元に資料がございませんので、平成３０年度に所得を確定した額が、この本算定で反映しているということです。 あと、次に申しました被保険者が、毎年約２００から３００名ずつ減少している状態もございます。そうして、国保から後期高齢のほうに移行したり、社会保険等に移行したりする減額、人数の変更等あったのも大きな原因と考えられます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ということは、やはり市民の中でも、そういうふうに見込みよりも所得の、そんなに多くなかった、どちらかというと少なかったと、所得や年金収入などが減っていったということが反映されているのではないかというふうに思いますので、この点についてはここまでとします。 それから、８ページから９ページにかけて、今度は一般被保険者療養給付費が４億５，０００万円ですか、増額という提案になっているのですけれども、この増額の理由についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 前年度の状況等を考慮したとき、今年度の決算見込み額が不足するため、補正となった次第です。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ということは、療養給付費として、見込みが違っていたと言ったらいいのですか、そういうふうに捉えていいのかですね。４億５，０００万円というと、相当の金額だと思うのですけれども、何かそういう特別な、例えば熱中症の人が多かったとか、そういう理由があるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 前年度の療養給付費の一月当たりの平均額は４億６，５００万円となっています。この状況を踏まえて、流行性の疾患など急激な医療費の増加に対するための上乗せも考慮して、今回の補正となっています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） これは、１カ月の療養給付費の平均が４億６，０００万円ということでしたけれども、これからあと何カ月ですか、半年ぐらいですか、ということで、１カ月分ということが上乗せということになると、過剰見込みというようなことはないでしょうね、確認させてください。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 過剰という指摘がございましたが、過剰にならないよう、うちのほうもそういった試算をしっかりやって、安定的な国保運営をやっていこうと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員、確認ですけれど、６、７ページのその他の繰越金についてはよろしいのでしょうか。川内議員。
◆５番（川内八千代） 議第２５号のところで一緒にお尋ねしますということでお聞きしましたので、いいです。 それでは、次のところで、１２ページと１３ページです。 ここでは、
保険給付費等交付金償還金が３，４２４万円の増額なのですけれども、この増額というのは、根拠はどういうふうになっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 償還金３，４２４万円の増額の理由といたしましては、平成３０年度
保険給付費等交付金の実績報告に伴う精算返還金の計上によるものです。年度末に交付されます２月診療分の交付につきましては、概算交付があるため、実績が確定した次年度の返還となるための補正となります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） では、これはもう確定ということで捉えていいのでしょうかね。わかりました。 それから、議第４１号についてお尋ねします。これは、介護保険のほうの補正予算なのですけれども、この６ページ、７ページのところでお尋ねするのですけれども、繰越金として８，３８５万１，０００円ですか、繰り越すということになっているのですけれども、この繰り越しの理由としてどういうことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） 繰り越しの理由についてというお尋ねがございました。繰り越しにつきましては、先ほどの財政課長の答弁と重複いたしますが、各会計年度において決算剰余金が生じたときは、地方自治法及び地方財政法の規定に基づきまして、翌年度の歳入に編入、これ繰り越しということになりますが、歳入することや基金に積み立てることが予定されているところでございます。 本件、介護保険事業特別会計の決算剰余金のうち、繰越金は、国庫支出金支払基金交付金、県支出金等の精算返還金や精算による一般会計への繰出金などの必要な財源に充てるため、翌年度に繰り越すものでございます。 国庫支出金等の精算返還金は、平成３０年度中に、国や県によって算定された概算交付を受けた交付金の合計額と、平成３０年度介護保険事業実績報告により確定した介護給付費をもとに算出された交付金の額を差し引いて算出しているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 介護保険の事業も、介護保険料が、すごく市民の方の負担が大きくなっているということで、介護保険料は、６５歳以上はもう年金になるから、天引きされていますので、非常に負担感が強いものがあります。だから、この繰り越しで、ここに上がっているのは８，３８５万１，０００円ですけれども、収支のところで見ますと、これも給付費の大体１割ぐらいは残っているというような格好ではなかったかなと思いますので、それぐらい残っていたら、繰り越しというのも、それは手段としてはあると思うのですけれども、やはり介護保険料そのものを引き下げるとか、そういうものに充てられるのではないかと思うのですけれど、そういう検討はされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） 介護保険料の軽減ということのお尋ねと思いますが、介護保険料のさらなる負担軽減を実施することにつきましては、先般、条例の改正等により負担軽減に努めているところでございますし、政府などは、社会保障全体で総合的に高齢者の生活を支えることができるよう取り組んでまいるというような指針がなされているところでございます。 第７期介護保険事業計画の介護保険料につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間、今のところ変更する予定はございません。積み立てた介護給付費準備基金は、令和３年度から令和５年度までの次期８期介護保険事業計画策定の時点で、介護保険料の急激な上昇を抑えるために活用するか等を含めまして、介護保険運営協議会等で検討してまいる予定です。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 介護保険の運営全体、認定などについても、利用者にしてみたら非常に不本意な結果になっているというような話もお聞きしますし、サービスの充実を求める声がありますけれども、やはり介護保険料の引き下げを願う声が非常に強くありますので、この点について引き続き検討していただきたいというふうに思っています。
○議長（山影智一） 川内議員、議案質疑では、自己の意見や要望に類する発言はお控えください。川内議員。
◆５番（川内八千代） わかりました。 それでは、議第４８号についてお尋ねしたいと思います。中津市税特別措置条例の一部を改正する条例ということです。 この条例に該当する事業者の数と、対象となる面積、金額、それから一部過疎の言葉が見えますので、その対象となる地域というのはどういうところになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 税務課長。
◎税務課長（濱田光国） まず、該当する事業者の数、面積、金額について、平成３０年度の実績でお答えします。 中津市税特別措置条例の規定に基づき、課税免除を行っている法人は９社です。 なお、課税免除期間は該当物件の最初の課税年度から３年間です。 課税免除対象の面積は、建物が約４万６，９００平方メートル、土地が約９，６００平方メートルですが、このほか設備、構築物も課税免除の対象です。 課税免除額につきましては、約６，０３４万円です。 次に、対象となる地域についてですが、今回の改正は３つの法に関連する固定資産税の課税免除等の適用期間を２年間延長するものです。過疎地域自立促進特別法に基づく課税免除の対象は、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域です。山村振興法に基づく不均一課税の対象は、本耶馬渓地域の一部と耶馬溪、山国地域です。地域経済牽引事業促進法に基づく課税免除の対象は、中津市全域です。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） これを見ますと、期限が平成３１年３月３１日を、あと３年か、令和３年３月３１日までとするということで、こういうのは繰り返しそういう一部改正で延長されてきているというふうに思いますけれども、こうやってずっと３年ずつの延長で、今言われた９社はずっと受けて、今までも受けてこられているということなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 税務課長。
◎税務課長（濱田光国） 課税免除の対象年度というのは、その物件を取得して、最初の課税から３年間になりますので、その物件に対して課税免除は３年間で終わりになります。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今の課税免除は、設置から３年間ということですかね。不均一課税のほうは、３年の延長でずっといくということが行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 税務課長。
◎税務課長（濱田光国） 不均一課税につきましては、山村振興法に基づくものですけれど、これも同じく３年間が対象です。ただ、中津市では、今、対象になる物件等はございません。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、議第６４号でお尋ねいたします。 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてということで提案されています。これ、提案理由の説明のときに、最低賃金の引き上げに対応するということで、今までのままだと大分県最低賃金よりも低いということになるということで提案されていると思うのですけれども、改正の理由と、改正後の１時間当たりの賃金、どういうことになるのかお尋ねしたいと思います。その賃金というのは、新しく決まったのですかね、決まった大分県最低賃金との差額はどういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 大分県の最低賃金につきまして、令和元年１０月１日より時間額７９０円とすることを、今年の８月２１日付で大分労働局が決定しています。この決定を受けまして、今回、改正対象とする職種につきましては、現行の報酬額では引き上げ後の最低賃金を下回ることとなるため、報酬額の増額改定を行うため、条例改正を行うものであります。 そして、今回の条例改正によりまして、当該職種の報酬時間額は８１３円となります。したがいまして、大分県最低賃金７９０円との差額は２３円です。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ２３円上回るということになるわけですね。それで、お尋ねしますけれども、非常勤職員等ということで、今回提案されている職員の方々の職務の内容というのは、大体正規職員の方とあんまり違わないのではないかなと思うのですけれども、同様と考えていいのでしょうか、お尋ねします。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 今回、対象となっていますのは、保育所の調理員、そして給食の調理員であります。職務の内容につきましては、例えば正規職員と比べたときは、業務の内容もありますけれども、職責等で異なってまいりますので、そのように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、この際、いろんな働き方改革とか言われていますけれども、そういう非常勤職員の方々などがいないと困るのですよね、実際には。だから、この改定をするというときに、正規職員の給与水準というのは、中津市の場合、ラスパイレス指数というのがちょっとわからないのですけれども、多分１００を超えているというふうに思います。予算書か決算書で、国家公務員と比べた初任給のところは出ていましたけれども、確かに中津市の場合が国家公務員よりも上回っているという状況です。 だから、国家公務員の場合を１００としているので、これ比べるのは全国一律の水準で比べているわけですね。だけど、この非常勤職員等という場合には、最低賃金をもとにして改定ということですけれども、その最低賃金が全国一律ではないですね。もう御存じのとおりですけれども、格差があるわけです。だから、同じ職場で働く職員として、そういう職員レベル、正規職員レベルまで引き上げるということを検討すべきではないかと思うのですけれども、そういう検討はなされてきたのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 報酬の引き上げ幅の検討につきましては、正職員の初任給の引き上げ幅とのバランスをもとに検討いたしました。現在の日額６，０００円という報酬水準は、平成２７年４月に改定を行って以降、見直しを行っていませんでした。したがいまして、平成２７年以降の人事院勧告等による正職員の初任給の引き上げ率を適用した場合に、日額６，０００円が６，３００円となることを一つの基準とし、決定しています。 そして、いろいろな職種がということでありますけれども、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、当市では事務の種類や性質に応じ、任期付職員や臨時・非常勤職員といった多様な任用、勤務形態の職種を活用しています。最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要でございますので、引き続き組織において最適な任用を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がってストレッチなどして、体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時５０分
○議長（山影智一） 再開いたします。午前１０時５４分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 議員になって初めての議案質疑ですので、ちょっと緊張していますが、よろしくお願いします。新生・市民クラブの須賀でございます。今回、わからなかったことが幾つかありましたので、質問させてください。 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定についてお尋ねいたします。その中で、２５８ページ、２５９ページの農業振興費、なかつ６次産業創生事業の実績と成果についてお尋ねします。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、実績と成果ということでお答えいたします。 農林漁業団体、商工団体、行政などで、なかつ６次産業創生推進協議会を組織し、市内５４事業者が、なかつ６次産業ネットワーク会員として、６次産業化に取り組んでいます。 各事業者の商品開発に向けては、協議会で委託しています専属アドバイザーなどの指導を受けながら、商品のブラッシュアップを行っています。また、商品の多くは、ＪＡおおいた直売所オアシス春夏秋冬や、ネットショップなかつ燦燦市場にて着実に売り上げを伸ばしています。 中津市では、高付加価値化の取り組みとして、平成２７年度に推奨品制度を導入し、平成３０年度末までに１１事業者、１８品目を認証しました。平成３０年度の実績としましては、商品のブラッシュアップの支援を行い、新たに４事業者、５商品を推奨品に認証しました。 販売促進では、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンで開催された大分県フェアや福岡市のノース天神での販売イベントなど、市内外で延べ２５回のイベントに参加し、推奨品やその他の６次産業商品の販売ＰＲを行ってきたところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） その４事業者で５つの商品をつくられたということで、その事業の商品１つにつき、例えば、どれだけの売り上げが見込まれるというような目標を掲げてしていますか。そういうのがもしわかれば、教えてください。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 商品についての売り上げの個別の部分の目標というのは定めていませんが、やはり商品をつくる上で、しっかり商品として、中津を代表する商品として売れるような形での取り組みを進めています。以上でございます。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） やはりこういう事業については、結構なお金が、開発にあたって資金を出しているということなので、やはり販路づくりというのが一番大事なのかなと思うのですけれども、今後のそういった計画というか、そういうのを教えてください。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、今後についてということで御答弁申し上げます。 引き続き６次産業化を支援し、付加価値が高い特産品づくりを進めていきたいと考えています。また、推奨品に認定された商品については、首都圏などへの販売促進に向け、大分県のアンテナショップや、県出身者が運営しています店舗、料理店などを活用して、商品の販売ＰＲに努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に参ります。２９４、２９５ページの工業振興費の中の３次元造形技術活用事業についてお尋ねいたします。この事業の内容について教えてください。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） それでは、事業の内容についてですが、企業に対して３Ｄプリンター等の活用に関する普及啓発、子どもたちや住民に対してものづくり体験を通して、感受性や創造性を育むことを目的とし、行った事業でございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そもそもこの事業自体、当初からどれだけの費用をかけて今に至るというか、それがもしわかれば教えていただけますか。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） それでは、事業の金額ですが、平成２６年度から３Ｄものづくりセンターのものづくり協議会を設立しまして、現在、手持ちでは３年間の事業の実績の金額を述べさせていただきます。７，５０１万４，６１２円が事業費となっています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） すみません、７，６００……。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） ３年間計で、７，５０１万４，６１２円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 大変たくさんのお金を使用して行っているということがよくわかりましたけれども、この事業自体、実際歳入に関しての費用が思ったより少ないということも見てわかりましたが、今後、こういった事業についてどのように考えているか、また、こういう事業を市長が代表となって運営してきているというような事業が、今後もやはり取り組まれていくかどうか、教えていただきたいです。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） それでは、今後について、商工振興課としての今後についてを答弁させていただきます。 平成２６年の事業開始以来、多くの利用をいただき、ものづくり意識の高揚など一定の役割を果たしてきましたが、近年の利用者の減少などにより、平成３１年２月末日をもって利用を中止したところでございます。現在、本事業で利用していました備品の処分を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） わかりました。次に行きます。 ２９６ページ、２９９ページの中で、観光費の部分で、観光事業費のパンフレット製作業務委託料の委託先、成果と、あと、中津耶馬渓観光協会運営補助金の具体的な内容と効果についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） それではまず、パンフレット制作業務の委託先について御答弁いたします。 委託先につきましては、株式会社ＪＴＢパブリッシングとなっています。パンフレットは、旅行情報誌るるぶ特別編集版「中津・耶馬渓」日本語版の１６ページのものを１４万部作成いたしています。 この成果でございますが、旅行情報誌るるぶにつきましては、国内で発行される旅行書では最も認知度が高く、中津市では平成２４年度より、毎年、中津耶馬渓の特別編集版を制作、発行しています。その高いブランドイメージを活用した観光宣伝を展開しており、今後も引き続き制作をしていくよう考えています。 続きまして、中津耶馬渓観光協会運営補助金の具体的な内容と効果と今後について御答弁いたします。 この補助金につきましては、一般社団法人中津耶馬渓観光協会の管理に要する費用でございます。 具体的な内容といたしましては、事務所の借り上げ料、光熱水費、通信運搬料などの管理運営費及び職員の人件費として、非常勤職員を含む給与、賃金、諸手当、共済費、福利厚生費となっています。 この効果や今後でございますが、駅の観光案内所及び深耶馬溪観光案内所の運営、また、着地型旅行商品の販売やマーケティング、協会会員への情報発信などを行っています。 これからも、地域の観光資源を掘り起こし、地域と連携した体験型ツアーの企画販売を積極的に行い、稼げる観光の支援を市と協会の二人三脚で進めてまいるよう考えています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） わかりました。そのパンフレット、１４万部発行していますが、大体どういったところに配布されているかというのを教えていただけますか。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 主な配布先としましては、県内の別府湾サービスエリアをはじめ、福岡、佐賀、熊本、山口、広島、岡山の高速道路のサービスエリアで配布をしています。そのほか、市内外の観光案内所、宿泊施設、観光施設、道の駅、レンタカー取扱店、ほかにも関係自治体や観光協会などで配布しています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先ほど、稼げる観光を目指してというふうにおっしゃっていましたけれども、実際、駅に観光協会の事務所がありますが、正直余り目立たないように思えるのですが、そういったところに、いわゆる外部からの中津の観光についてのコンサルというか、そういうのは入ったりとか、ＪＴＢの方からアドバイスをいただくとか、そういうことはあったりしますか。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 実際に観光業務のアドバイスをいただく専門のコンサル等の配置は行っていませんし、今後も、今のところやる予定はございません。 ただ、観光事業の関係者の方々等に、広く御意見をお伺いしながら、観光案内の充実に努めているところです。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、観光についての今後というか……。
○議長（山影智一） 須賀議員、３回終わりました。次に移ってください。
◆２２番（須賀要子） すみません、わかりました。次に参ります。 ３６０と３６１ページの質問をさせていただきます。 教育振興費で、英語指導助手招致事業の委託料について、内容を教えてください。それと、効果についても教えてください。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 増額の内容につきましては、平成３０年度から小学校外国語活動が、新学習指導要領の移行期間に入りまして、３年生、４年生で年間１５時間、５・６年生で年間３５時間から５０時間に増えたこと、また、担任主導の授業展開を推進していくために、全小学校の外国語、外国語活動の時間にティームティーチングができるように、ＡＬＴを平成３０年９月より１名増員いたしました。これが、約２００万３，０００円。それから、英語コーディネーターを１名、新規に配置いたしました。これが約１６０万円。ＮＥＴの年間業務時間を増やしたことに伴う委託料の増額ということで、約１０８万円計上しました。これらが増額の内容であります。 効果につきましては、小学校の外国語活動においては、全小学校の３年生以上の授業で、ＡＬＴからＮＥＴのティームティーチングができるように配置できました。それから、英語コーディネーターのほうにつきましても、英語コーディネーターが各学校を回ることで、担任とＡＬＴ・ＮＥＴとの意思伝達やコミュニケーションがとりやすくなり、打ち合わせ等もスムーズにできるようになり、授業がスムーズに進むようになっています。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） わかりました。ただ、そういう英語の先生が、外国人の講師の方が増えたというところで、例えば、学校の先生とＡＬＴとの会話の中では、英語で会話をするのかというような指導とかもあったりしますか。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 意志疎通に関しては、英語と日本語と、ＡＬＴの方が日本語を理解できる方は日本語で行うこともありますし、学校の中で、英会話が得意な人がいらっしゃるところとかは、英語で意志疎通をするというケースがございます。以上です。
○議長（山影智一） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 特に決まりはないというような状態ということで、こういう教育にお金をかけてくださるのは、すごくありがたいことなのですけれども、これが市単費で出しているということもあったりするので、より先生たちの英語教育向上につながれば、その後、子どもたちに波及していくのかなというふうには、日常に英語を使うということが、一番そういう英語に親しむというところにつながるのかなというふうに思うのですけれども、この事業の今後についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 教職員の英語の力をつけるということで、今年度は、ＡＬＴの先生が講師になって、小学校の教員対象ですけれども、英会話塾。また、中学校、中学生に対しても英会話塾等を行っており、先生方の英語力の向上や中学生の英語力の向上に努めているところであります。 今後につきましては、グローバル化が一層進展する中で、これからの未来を生きる子どもたちにとっても、多様な他者と交流できる共通言語である英語を用いたコミュニケーションの能力の育成というのは、ますます重要性を増していくと考えています。ＡＬＴやＮＥＴの活用をさらに深め、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みや教員の指導力の向上等、中津市の外国語教育がより効果的なものになるよう、研究、改善を重ねていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定について、１２ページから１３ページにかけて、土木使用料、住宅使用料の雇用促進住宅使用料が収納されていますけれども、これ、中津市が雇用促進から買い取って１０年、今、現実を見ますと、住んでいる方々も少ないような気がいたしますが、現状について何戸使われているのか、利用状況、それから、今後の方針はどういうふうにするのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 下池永住宅、通称雇用促進住宅でありますが、平成２１年３月に、旧独立行政法人雇用能力開発機構より譲渡を受けましたが、建物、設備の老朽化が進んでいることから、現在は入居募集を行っていません。このため、管理戸数は８０戸に対しまして、現在、入居戸数は１３戸、３５名となっています。 また、今後の管理方針につきましては、入居者に説明を行いまして、令和２年度から入居者移転を進めまして、移転先としましては、他の市営住宅をあっせんする予定です。その後、用途廃止を予定していますが、用途廃止後の活用につきましては、平成２９年３月に策定しました中津市公共施設管理プランに基づき活用方法を検討していきます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 平成２１年に購入をしたと思うのですけれども、そのときの購入費、それから、この１０年間の維持費などについてお尋ねしたいと思います。 また、その購入をした時点で、その先の計画はどのようになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） 雇用促進住宅にかかるこれまでの経費でございますが、平成２１年当初の当該施設の購入費につきましては、同機構の譲渡実施要領に基づきまして、不動産鑑定価格から約５割減免された６，９９４万４，４７９円です。そのうち、国の交付金としまして３，１４７万４，０００円を受け入れています。 そして、維持管理費につきましては、各設備の維持管理費やその他修繕等で、平成３０年度まで２，４０４万５，０００円を要しています。 その他、歳入としまして、住宅使用料収入としまして１億３，０３９万８，６００円を歳入として収入しています。 今後の計画でありますが、国の機構より譲渡の打診があった際、現に地域に勤労している市民に、安価に住宅を提供していることや、購入価格が安価で、近くに公共施設もあり、将来、有効利用も考えられること等から、購入した経過があります。 しかし、建物や設備の老朽化が進んでいますことから、譲渡の際の機構からの条件でありました公的な住宅として１０年間の用途使用が経過することから、今後は用途廃止を行い、活用方針を今後検討していく予定としています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） これ、もし解体する、これからそのままは使えないというふうに思うのですけれども、土地だけが残るということになるかと思いますが、有効利用するには解体する必要があると思うのですけれど、公共施設管理プランでは、どのように検討されたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） その辺の解体ということも含めて、公共施設管理プランの中で、今後協議、検討を進めていくというふうになると思います。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 後でまたお伺いします。 次に、１４ページから１５ページになります。 教育使用料の社会教育使用料の木村記念美術館の活用についてお尋ねしたいと思います。ここ、お茶会等に活用するということで、購入、美術館と一緒に旧居宅も購入されましたが、現在はもう取り壊されています。その活用は、平成３０年度はどのようになったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山影智一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（高尾良香） 木村記念美術館の使用料につきましては、美術館を市民の芸術・文化活動に御利用いただくための貸し館にかかる使用料収入で、平成３０年度の内容につきましては、本館２階和室での茶会利用となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） お茶会は、何回ほど使われたでしょうか。 それから、もう旧居宅を壊しましたので、今後、その２階の和室の利用の増というのは見込める状況にあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（高尾良香） 平成３０年度の利用につきましては、１回の利用でございました。これは、昨年、別棟を解体したことにより、この計算額については、本館での利用結果となっています。 なお、今後の利用につきましてですが、本館２階の和室につきましては、通常は展示スペースとして活用していますが、毎年、茶会会場としての利用のニーズもございますので、今後も美術館の展示スケジュール等に影響のない範囲で貸し館利用を受け入れていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 先ほどの雇用促進住宅もそうですけれども、購入するときの私たちに説明された内容と、だんだん様子が変わってきています。 そこで、こういう財産を購入するときに、本当に将来にわたっての計画が行われているのかどうか、そのことをしっかり考える必要があるというふうに、私はこの決算でも思います。山国の貯木場の購入のときもそうでしたし……。
○議長（山影智一） 荒木議員、質問をしてください。
◆４番（荒木ひろ子） では、木村記念美術館の今後、購入したときの私たちに説明をされた目的が達成されるような計画が、今後見込めるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（高尾良香） 現在、木村記念美術館では、
季節ごと、年４回の常設展に加えまして、年に複数回の企画展を開催していまして、県立美術館などから作品を借用するなどして、質の高い美術作品に触れられるよう努めています。 また、現状では展示スペースの不足など、ハード面での制約がありますが、展示内容を工夫するほか、展示解説やワークショップ、美術鑑賞講座といった各種イベントを実施することで、ソフト面での充実を図っています。 また、昨年度は、国民文化祭や県との地域連携展など、各種事業への取り組みを通して、市民が芸術文化に触れる機会の創出と美術館活動の発信に努めてきたところです。 今後も、積極的に各種事業を展開していくとともに、地元に残る美術品の掘り起こしや、１１月に開館予定の市歴史博物館との共同企画展など、他の文化施設との連携を通じて、芸術文化の拠点としての役割を果たしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、６０ページから７７ページの雑入についてお尋ねいたします。 雑入の収入は４億６７５万１，５１７円、不納欠損が３０２万３，１２３円、それから収入未済額が８，４７４万９３３円になっています。この中で、市職員の横領によって、中津市が立て替えた９６３万６，０００円の収入は、雑入というふうに補正予算で説明がありましたが、どのように扱われているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、９６３万６，０００円の補正予算の件について、御答弁申し上げます。 ２月補正予算の計上の考え方なのですけれども、これにつきましては、大分県及び日本スポーツ振興センターから、返還請求額、加算金を含む金額ですが、これを予算額として計上したところでございます。 そして、歳入につきましても、雑入ということで、市損害額に伴う賠償金等として、歳出額に見合う歳入としての予算計上をしたところでございます。金額につきましては、９６３万５，４４８円の予算額でございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 決算でお伺いしたのですけれど、決算の中に収入ができていれば、収入の中に幾ら、不納欠損であれば不納欠損の中に幾ら、収入未済であれば収入未済の中に幾ら計上されているというふうに御説明をいただきたいと思います。
○議長（山影智一） 荒木議員、２回目になりますけれど、２回目の質問でいいですか、今の。
◆４番（荒木ひろ子） 説明不足。
○議長（山影智一） ２回目ですね。
◆４番（荒木ひろ子） しょうがないですね。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、収入未済のことについて御答弁申し上げます。 収入未済の額につきましては、元市職員に対する催告額ということで、１，４８０万８，８２９円、それから、総合型地域スポーツクラブに対する補助金返還請求額の未済額ということで、こちらは１，０１５万２，８２９円、この金額が収入未済額として決算に上がっておるところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、この金額についての積算の根拠をお尋ねしたいと思います。 それから、この金額の収入の確保の見通しは、いつ頃どのようにして入ってくると考えておられるのか、お伺いいたします。 それと、一般質問等で、私たちは本人に対する退職金の請求などについてお伺いしまして、お答えをいただいているのですが、その手続については、現在、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、積算の根拠ということで御答弁申し上げます。 これにつきましては、先ほども申し上げましたが、元市職員に対する催告額と、総合型地域スポーツクラブに対する補助金返還請求額ということになっていまして、まず、元市職員に対する催告額につきましては、訴えの提起に基づきまして、県及びＪＳＣに支払いました加算金を含む返還額９６３万５，４４８円に、市単独分の損害額４００万３，５５９円を合算した１，３６３万９，００７円にプラスして、元市職員による賠償の日までの日数に応じた加算額を請求したということで、１，４８０万８，８２９円となっています。 それから、スポーツクラブに対する件でございますが、中津市補助金等交付規則第１５条の既定に基づく返還金として、ＪＳＣ助成金返還命令額の３８５万５，０００円に、市損害請求額の２１７万４，０１８円を合算いたしました６０２万９，０１８円としています。これに加算額を請求した金額ということで、１，０１５万２，８２９円となっています。 それから、確保の見通しということでございます。今回の不法行為は、元市職員が行ったものでございまして、市に損害を与えたのは元市職員であります。したがいまして、今回の賠償補填は元市職員がすべきであり、そのような観点から、２月１日に刑事告訴を提出するとともに、３月２９日に損害賠償請求訴訟を裁判所に申し立てたところです。 市として、事件解決に向け、弁護士とも協議しながら、きちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、裁判の中でしっかりと市の主張をしていくといった形で臨んでいきたいと考えています。市の損害が出ないよう、市として全力で取り組んでおり、今後も同様のスタンスで臨んでいきたいと思っています。以上でございます。
○議長（山影智一） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、私のほうから退職金の返納について御答弁申し上げます。 退職金の返納につきましては、弁護士のほうと協議しながら手続を進めていまして、先日、元市職員に対しまして、退職金の返納命令通知書を送付したところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、１５６ページから１５７ページになります。 この議会の一般質問でも、民生委員の確保が難しいとか、それから、活動量が非常に多いというふうに御報告がありました。 そこで、民生委員のそれぞれ出されています民生委員協議会活動推進費等交付金、それから民生委員協議会活動推進費補助金、それから民生委員児童委員研修費補助金について、その使い道、それから支給の方法、支給の時期についてお尋ねしたいと思います。 それから、もう一度確認したいと思いますが、１人当たりの活動日数について、もう一度教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） 民生委員協議会活動推進費等交付金、民生委員協議会活動推進費補助金、それから、民生委員児童委員研修費補助金の支出時期でございますが、いずれも平成３０年７月６日で支出しておるところでございます。 それから、これは民生委員協議会の連合会に支出したものでございます。 それから、使い道につきましては、それぞれ研修会の旅費ですとか、研修の負担金とかに支出したものでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 答弁漏れ、活動について、社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） 申し訳ございません、１人当たりの活動日数でございますが、木ノ下議員の一般質問でもお答えしたと思うのですけれども、１２８日、平成３０年実績でございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 答弁をされる方は、よく聞いて、確実に答えるよう努めてください。 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 民生委員は、もう年度初めから、ほぼ毎日、年度をまたいでずっと活動をされていまして、待ったなしなのです。だから、７月６日と言われましたか、支給時期が、だから、もうちょっと早められるような、活動に十分生かせるような支給の仕方を考えるべきではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいのと、１人当たり１２８日報告されている、活動実績があるということで見ると、１人の手当が約５万円ですよね、年間約５万円、これは少な過ぎるとは思いませんか。どうですか、皆さん方の仕事の量から比べたら、やはりもっと引き上げるべきだと思うし、私たちは国に対してもそれを要望すべきだと思いますが、市としても検討する必要があるのではないかと思うのですけれど、どう考えますか。
○議長（山影智一） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） まず、支出時期が遅いのではないかという御質問でございますが、これにつきましては、平成３０年におきまして、県の決定、県の交付金を財源とする関係上、県の決定が６月８日の日にございました。それから、民生委員協議会の交付の日付が６月１１日に申請を受け付けていまして、支払いが平成３０年７月６日ということで、速やかに支出しているものでございます。 それから、県の決定が６月以降となる関係上、どうしても４月当初からの支出が難しいということが理由としてございます。 次に、民生委員の報酬についてですが、民生委員につきましては、確かに潤沢とは申しませんが、当該補助金及び交付金等を活用いたしまして、直接個人にお支払いする報酬とともに、団体を通して研修費などの研修費、それから活動費などを支出していますので、潤沢とは言えませんが、ある程度のものは支払われているものと思っています。 今後も、引き続き国とか県とかの動向を見ながら、そのことについては言っていきたいと思います。以上でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） また自由討議等で議論もあるかと思いますけれども、やはり民生委員の今の活動量は、もうボランティアとか、そういう犠牲を払うような内容ではないと思うのです。やはり、しっかり地域の一人ひとりの市民の方々に対処していただくためにも、きちんとしたそういう待遇の改善をする必要があるというふうに、私はこの決算を見て思いますので、ぜひ、今後の検討課題としてやっていただきたいと思います。 次に行きます。１８０から１８１ページです。 三保文化センターの事業費の報酬の講師謝礼の内容について、それから、三保の児童館、三保文化センターそれから共同浴場の活用の状況について、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（中西照明） それでは、三保文化センターの講師の謝礼について、まずお話させていただきます。 三保文化センターは、現在、平成３０年度、６教室分の講師謝礼を支払っています。 また、三保児童館については、２教室分の講師謝礼を支払っています。 続きまして、共同浴場の利用状況につきましては、以前は１日平均１５人前後の方が利用していましたが、平成３０年４月以降の利用をとめています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この教室は、受講生といいますか、それは、特別に制限がなく、誰でも受講ができるということでいいでしょうか、お伺いしたいと思います。これは、児童館とも両方ともです。 それと、共同浴場は、今は中止されているということですけれども、今後はどういうふうにされるのかお伺いします。
○議長（山影智一） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（中西照明） 文化センターの利用者につきましては、別に制限は設けてございません。 続きまして、共同浴場の今後の利用方法についてですけれども、今年度、風呂の改修をいたしまして、改修が終わり次第、また地域の方々が利用できるように努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、その教室の選び方といいますか、どういう教室を開講しようかというふうなことについては、どこで誰が検討されて、実行されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（中西照明） 現在の三保文化センターの教室につきましては、生花教室が小原流と池坊流、カラオケ教室、茶道教室、それぞれございまして、地域の方々の要望がございましたら、予算措置ができる限り増やしていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） どこで誰が……。
◎人権・同和対策課長（中西照明） 別に要項等ございません。制限等もございません。誰がどうやってということですけれども、地元の方々と相談しながら、どんな教室がいいのかと、希望をとりながら教室を増やしています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、市のほうで決定しているというふうに理解をいたしますが、１８４から１８５ページについても、鶴居文化センターですけれども、講師の謝礼について、それから児童館について、文化センターについて、どのような内容のものが行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（中西照明） それでは、鶴居文化センターについてお答えいたします。 文化センターの分につきましては、料理教室、児童館については１教室の講師謝礼を支払っています。 講座の内容につきましては、カラオケ教室、脳トレ教室、パッチワーク教室、習字教室、ダンス教室、面彫り教室、日舞教室、おはやし教室、民謡教室、茶道教室、編み物教室、編み物、着物リメイク教室です。 続きまして、児童館分については、ふれあい教室となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ここについても、その教室の選定、それから、講師の選定については、どういう形で行われているのかお伺いしたいと思います。 それと、受講生については、制限等なくどなたでも受講できるということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（山影智一） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（中西照明） 鶴居文化センターについても、地域の方々と話をしながら、教室について選定しています。また、教室に来る方々についての制限はございません。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、２３２ページです。
子ども医療費助成事業費について、ずっと支援をいただいていますけれども、子どものこの支援をして、子どもの健康状態といいますか、なかなかはかりづらいと思いますけれども、医療費の状況から見て、どのように理解しているか、効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） 平成３０年度、扶助費のほうは１億８，５３０万９，０００円でした。それは、前年と比べて１，１２４万円、６パーセントぐらい減っています。ただ、これが人口減等によるものも大きいのではないかなと思っています。 子どもの健康状態は、子ども医療費からはちょっとわからないのですけれども、平成２８年度にロタワクチンとか、その後、インフルエンザとかも費用助成してきましたので、その辺のところの減少も、一助にはなっているのではないかなとは思っています。 全体的なところは、ちょっと子ども医療費のほうからは、まだわかっていません。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 子どもの人数が減った関係だというふうなこと、これが全てではないかと思いますけれども、大体この助成の対象の人数、どの程度減って、１人当たり幾らぐらい減って、金額として減っているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） 平成２９年度と３０年度を比べたときに、通院の分については７００万円ほど減っています。それから、入院については、小中学生のほうで４００万円ほど減っています。 対象者の数は、平成３０年度の対象者数は、未就学児が４，８４３人で、小中学生については７７９人の対象者です。 対象者の１人当たりの医療費は、未就学児については３万６，４４９円、小中学生の入院については、１人当たり１万１，２７８円となっています。それ以上のことは、今、手元にないのでわかりません。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ありがとうございます。 それでは、２８０ページから２８３ページの林業振興費、市有林管理事業について、市有林、山は手を入れたからといって、すぐそれがお金になるということではないということだとは思うのですけれども、将来のいわゆる財産を高めるための管理だと思いますが、収支について、平成３０年度はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） それでは、市有林管理事業の収支についてお答えいたします。 市有林管理事業では、植栽後の下刈りや、平成２８年度の伐採箇所の造林が主な支出となっています。 また、収入については、市有林の売り払い収入や造林補助金の精算金となっています。 収支といたしましては、平成３０年度単年度で見ると、収入２７０万８，０００円、支出１，７２１万円で、支出のほうが１，４５０万１，０００円大きくなっていますけれども、これは、主伐から造林までの施業が長期間にわたるため、立木入札による歳入が、伐採初年度に計上されること、造林補助金による歳入は、事業完了後の支払いになることから、後年度に歳入が計上される、このため、単年の収支にばらつきが生じているものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、市有林の収支にかかわって、貯木場を購入して利益を図るというふうな御説明は、私たちは受けています。高いときに売るために使うのだというふうな、そういう利用が平成３０年に計画されたのかどうか。それから、今後、その利用計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 市有林の管理の方針ということでお答えいたします。 伐期を迎えた森林は、主伐と最造林を行い、森林資源の循環利用を推進していくこととしています。伐採に当っては、売り払い収入で最造林経費が賄えることを大原則といたしています。育成段階の森林においては、適期に間伐を行うなど、健全な森林資源の造成に努めているところでございます。 また、本年４月に施行しました森林経営管理法では、改めて森林所有者の森林管理の責務を明確化にしたところでございます。森林の持つ水源かん養、近年多発する豪雨災害による山地崩壊など、防災の観点からも適切な管理に努めたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 森林は、防災、災害防止の面からも、管理が非常に重要になるというふうに思いますが、今後も、そういう面での管理についての計画が、新たにあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） これまで行ってきました市有林の管理につきまして、これまでと同様に災害等も考慮しまして、適切な管理を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、水産業費についてお伺いをしたいと思いますが、負担金補助及び交付金のアサリ等増殖強化支援事業補助金について、活用状況それから効果、今後の方向についてお尋ねしたいと思います。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） それでは、アサリ等増殖強化支援事業補助金の効果についてお答えいたします。 中津干潟におけるアサリの漁獲量は、昭和６０年の約２万６，０００トンをピークにしまして、減少の一途をたどりまして、近年では１トンにも満たない、漁業者が生計を立てられるような漁業とはなっていません。 原因としては、環境の変化、アサリを捕食するナルトビエイなどの大量回遊、海底土壌の変化などが挙げられます。 これまでも、さまざまな取り組みにより、アサリの資源回復を図っているところでございますが、平成３０年度につきましては、アサリコンテナ試験養殖、バカガイ保護育成・調査などを実施いたしています。アサリコンテナの試験養殖は、平成２５年から試験実施しており、平成３０年度は、和田地区の漁業者が５０かごで新たに取り組み、成果としては約２０キログラムの漁獲量があったと報告を受けています。以上です。
○議長（山影智一） 方針は。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 申し訳ございません、今後の方針につきましては、アサリ等二枚貝の資源回復は、まだまだ効果があらわれているとは言えません。しかし、アサリをはじめとする中津干潟漁業の再生は、漁業者をはじめ大分県漁協などの悲願でもあるため、市といたしましては、今後も必要な支援を続けてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、２９２ページから２９５ページの工業振興費についてお伺いしたいと思います。 これは、私ども市議会が各種団体の皆さんと意見交換をした折に、地元の人材確保のためにも、資格取得の支援をお願いしたいということで、ここに予算をつけていただいていますが、その実績についてお伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） それでは、内容について答弁させていただきます。 事業所に勤務する市内居住者が、能力開発や技術力向上のために資格を取得するのに要する経費を市が補助することにより、市内事業所の技術力向上及び人材育成を支援する事業でございます。 市内事業所に勤務している、または勤務予定の市内居住者が、能力開発や技術力向上のため、技能検定資格などの取得に要する経費の３分の２、上限１万円を補助いたします。 平成３０年度の補助金受給者につきましては１１名で、検定職種別の内訳につきましては、建具製作１名、機械プラント製図９名、コンクリート圧送施工１名となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） その折に、できれば近場で資格取得の機会が得られるように検討してほしいというふうな御意見も伝わっているというふうに思うのですけれども、それについてはどのようにされていますか、お伺いします。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） 市内で検定が実施できないかということですが、検定の実施場所につきましては、検定用の機材や場所の確保、受検者数の割合などから、大分市内にある大分県職業能力検定協会で実施されているものがほとんどでございます。 検定協会に尋ねたところ、中津市内の受検者が多い実績があり、検定用機材や場所などの確保ができれば、中津市内で検定を行うことも可能と聞いていますので、今後、市内での受検が可能となるよう、協会へ働きかけていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、３６４ページから３６５ページの小学校管理事業費の備品購入費の不用額について、ここでも机や椅子の補充が十分にできていないというふうな意見が出されましたけれども、この不用額が出ている理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 備品購入費の不用額が生じている理由につきましては、備品購入費の執行について、各学校へ学校規模に応じた予算配分を行っていきます。 備品購入費の不用額につきましては、入札等による執行残や学校配当予算の執行残によるものであります。 そして、補充につきましては、平成３０年度以降、学校支援センターにおいて、学校の要望調査や現地の確認に基づいて予算要求し、机、椅子の購入を行っているところです。以上でございます。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私どもも、現地に行ってまいりましたが、本当に椅子の周りがもうぎざぎざになっていて、服を引っ張るとか、髪の毛が背に挟まるとか、何かそういうふうな状態まで見てまいりました。ぜひ、そういうことに十分に対処するためにも、年度末、学校配分の余りがあれば、改めて配分するとかいうふうな、そういう調査をするとかいうことはできないのですか。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 年に１回、学校のほうから要望調査及び現地確認を行っていまして、転入生が入ってきて数が足りないとか、それから、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、壊れて購入が必要となった場合は、学校の要望に応じ、随時把握し、対応をしていっているところであります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） もっと現実をしっかり調査されて、不用額が出るぐらいなら、しっかり子どもたちのために使うべきだと思います。これからそういう態勢に行くべきではないかと思うのですけれども、もうこれまでどおり変わりませんか、それとも、今後調査されますか。
○議長（山影智一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（小畑禎尚） 学校管理費における消耗品費それから備品購入費の執行については、机、椅子の購入にかかわらず、学校の要望や必要性等を考慮しまして、学校現場に応じた予算執行を行っているところです。 机、椅子の購入につきましても、平成２８年度から平成３０年度の過去３年分の予算執行状況を確認しましたけれども、机、椅子以外の消耗品費の執行残額で、当初予定していた額以上の購入を行い、対応しているところであります。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、次の社会教育総務費と保健体育総務費については一緒に質問したいと思いますが、これ、償還金利子及び割引料で、それぞれ教育費で払っていますが、これを払った後の教育的効果といいますか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） 支払った後の教育的効果ということでございますが、決算を終えていまして、またその損害金が返還されていないその現実についてということで御答弁申し上げたいと思います。 まず、県補助金の返還につきましては、大分県からの交付決定を受けた平成２５年度から平成２７年度の地域教育力向上支援事業費補助金について、大分県補助金交付規則に基づいて交付決定の一部取り消しと返還命令を受けたことにより、補助金の……。（発言する者あり）
○議長（山影智一） 簡潔に答弁を。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、効果ということでございますが、今回の不法行為につきましては、先ほど申し上げましたように、元市職員が行ったものであります。２月１日に刑事告訴し、それから３月２９日には損害賠償請求訴訟を中津裁判所に申し立てたところです。 市として、事件解決に向け、弁護士とも協議しながら、市としてきちんと調査すべきところは調査して、資料として提出するべきものは提出し、裁判の中でしっかり市の主張をしていくといった形で、これからもしっかりと臨んでいきたいと考えています。そして、市に損害が出ないよう、市として全力で取り組んでまいりたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 公金を使って、税金を使ってその穴埋めをしたという市の責任について、今、どういうふうに思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） これまでも申し上げたように、そういった市として早期解決に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、議第２５号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について、税の収入の中に、子どもの均等割に相当する金額はどれくらい入っているのでしょうか。 それから、大人でも子どもでも、均等割は同額ですので、その額について改めて確認させていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 平成３０年度国民健康保険税全体の決算額は１５億２６４万２１３円で、前年対比は４．０７パーセントの減となっています。うち、平成３０年度均等割額は３億６，５４０万円となっています。３月末時点の１８歳以下の子どもの被保険者は１，５１０名となっていまして、全体の８．６７パーセントとなりますので、１８歳以下の子どもの均等割額は約３，１６８万円となります。また、３月末時点の中学生以下の被保険者は１，２３５名となっていますので、全体の７．０９パーセントとなります。中学生以下の子どもの均等割額は、約２，５８８万円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それだけの金額であれば、剰余金がたくさん出ていますので、市のほうで検討してもいいのではないかと私は思います。
○議長（山影智一） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 何度も同じ答弁で申し訳ございませんが、議会で答弁させていただいています。基金の取り崩しの対象としては、本市が実施する国民健康保険事業の健全な財政運営に資するための事業費に充てるものになります。 国民健康保険事業としては、これまで同様、国民健康保険法に定める療養の給付や高額療養費等の保険給付と、国民健康保険条例で定める出産育児一時金、葬祭費等の保険給付及び各種の保健事業に加え、制度改正で新たに加わった事業費納付金の納付などとなります。 健全な財政運営のため、税率の変動を抑え、毎年度税率改正を行うことはせず、将来的に安定した歳入の確保と歳出の削減により、財源に不足を生じないように、しっかりとやっていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 荒木議員には、時間延長制度を活用されていますので、次の議会でよろしくお願いいたします。 休憩いたします。午後０時０７分
○議長（山影智一） 再開いたします。午後１時３０分 この際、一言申し上げます。 三上議員の質疑時間については、令和元年第１回定例会において、時間延長制度により３分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４７分となりますので、御了承願います。 三上英範議員。
◆６番（三上英範） それでは、議案質疑、最後の質問者です。通告に従いまして、質問します。 まず、第１点目、決算資料、本冊の２ページから３ページ目、市民税個人分についてお尋ねします。 現年課税の収入金額３５億１，７０７万４，０００円の納税義務者数と、収入未済額４，７３８万３，０００円の人数と、収入未済になった主な理由についてお尋ねします。 滞納繰越分、不納欠損額１，１２９万５，０００円の件数と人数、主な理由、収入未済額８，４６３万７，０００円の件数と人数、その未済となった主な理由について、まずお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 税務課長。 質問項目多いので、しっかり答えてください。
◎税務課長（濱田光国） まず、税務課のほうから、個人市民税の現年課税分の納税義務者数を答えます。納税義務者数は、３万９，７６１人です。以上です。
○議長（山影智一） 収納課長。
◎収納課長（江本悦夫） それでは、対象人数、理由等についてお答えいたします。 最初に、個人市民税の現年課税分の収入未済額の対象者数は１，３８４人、収入未済となった理由につきましては、滞納者の居所不明、財産なし、生活困窮などによるものです。 次に、滞納繰越分の個人市民税の不納欠損額の対象件数は９１１件、対象人数は３５４人、不納欠損となった理由は、滞納者の居所不明、財産なし、生活困窮などによる原因とした執行停止や時効完成によるものです。 続きまして、滞納繰越分の個人市民税の収入未済額の件数ですが、９，３８２件、対象人数は３，３８９人、収入未済となった理由は、これも同じように居所不明、財産なしなどによるものです。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。個人の所得割については、課税所得区分ごとの資料を税務課のほうでお持ちと思いますが、今言われたこういう不納欠損に、とりわけ収入未済額８，４６３万７，０００円の課税所得区分ごとの人数については確認されていますか。
○議長（山影智一） 収納課長。
◎収納課長（江本悦夫） 滞納整理につきましては、現時点では、滞納者に財産があるかどうかという判断でしていますので、所得階層区分ごとにつきましては、把握していません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ということは、今、説明がありましたように、居所不明とかそういうのが主だということで、以前、いろんな不納欠損等生じたときは、モラルの問題とかいうような指摘を執行部から説明いただいたこともあるのですけれども、やはり生活困窮、そういうことが主なこういう不納欠損、あるいは未収になる主な原因と理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山影智一） 収納課長。
◎収納課長（江本悦夫） 主な理由としては、先ほども答弁いたしましたように、生活困窮、居所不明というところであります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。市民の実態がよくわかります。 続いて、２ページから３ページ、同じく軽自動車税についてお尋ねいたします。 滞納繰越分の不納欠損額１３７万６，０００円の対象台数、そのうち重課の台数、それから、収入未済額１，１５２万８，０００円の台数と、そのうち重課の台数についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 収納課長。
◎収納課長（江本悦夫） 不納欠損の対象となったのは３０９台、うち重課台数はゼロであります。 次に、収入未済の対象となったのは３，３４０台、うち重課台数は９４０台です。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、収入未済額の台数３，３４０台という御答弁だったのですけれども、これまで調べたあれでは、今、３万２，０００台余りが中津市の総登録台数ということなのですけれども、１割がいわゆる未済になっているということでしょうか。
○議長（山影智一） 収納課長。
◎収納課長（江本悦夫） 対象としては３万２，０００台で、そのうちの約１割の延べ３，３４０台ということで間違いありません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） わかりました。 続いて３点目、本冊の５０ページから５１ページ、不動産売払収入のうち、土地売払収入の市有地売払収入１，５３９万１，０００円のこの件数と、売り払いをした主な理由についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、売払収入の総件数につきましては、全部で２５件になります。 主な内容につきましては、未利用財産として保有していました市有地を公売により売却処分したことによるものでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 公売にかけた主な理由をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 公売、これは随意契約ではなくて、ホームページなり市報に掲載して、きちんと公売という形で、情報を出して、その後に入札したような形になっています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ちょっと質問の趣旨を理解いただいていないようなのですけれども、続いて４点目、５０ページから５１ページ、同じくその段の物品売払収入３０万円の対象山林の所在地、面積、そして売り払った理由についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 対象山林の所在地は、山国町槻木字小瀬戸山の市有林で、面積は１９万６，６５８平米でございます。 売り払いの理由といたしましては、林業専用道小瀬戸山線の開設に伴い、支障木となるスギ、ヒノキを売却したものです。このため、伐採した面積は、この市有林の一部である約３，０００平米でございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） これ、山林の地面ではなくて、上の立ち木を売ったという意味ですね。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） そのとおりでございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それでは、続きまして、５点目の通告事項の１２８から１３１ページ、国土調査費７，２９０万４，０００円について、追跡調査事業の本耶馬渓及び耶馬溪町の調査の現時点での進捗状況と完了予定年度及びこの事業の７，２９０万４，０００円の財源内訳についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 用地課長。
◎用地課長（木野伸博） それでは、お答えいたします。 初めに、本耶馬渓町、耶馬溪町の調査進捗率と完了予定年度についてお答えいたします。 地籍調査事業の進捗につきましては、平成３０年度末で、本耶馬渓地区におきましては、調査計画面積８３．６１平方キロメートルに対して、調査実施面積が３８．２９平方キロメートルで、進捗率は４５．８０パーセントとなっています。 また、耶馬溪地区におきましては、調査計画面積１７２．８０平方キロメートルに対して、調査実施面積が８１．３０平方キロメートルで、進捗率は４７．０５パーセントとなっています。 続きまして、完了予定年月日につきましては、本耶馬渓地区につきましては令和２２年度、耶馬溪地区につきましては令和２９年度となっています。 また、財源内訳につきましては、国が全体事業の２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） この国、県の予算については、県全体の枠があるというふうに認識していますけれども、市の予算は、だから４分の１で実施できるわけです。今、令和２２年、２９年、２０年先ですよ。今でさえも、今回の議論で境界がわからないというようなことがあるのですけれども、これを早めるというような計画はございませんか。
○議長（山影智一） 用地課長。
◎用地課長（木野伸博） 議員が今言われたように、現在、調査区域につきましては、山間部を主に行っているような状況です。今後、国等の法整備により、不在者土地の対応とか、あと、変則登記の対応とかの法整備ができた後には、今、進捗状況がもう少し速くなるという期待をしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今言われましたように、本当に山林、山間部をどうするかというのは、まず面積を確定させる、これが出発なのだと思うのです。そして、境界がわかっている人の高齢化がどんどん進む中なので、ぜひ、市の財政負担も少ないし、思い切って力を入れるべきだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山影智一） 三上議員。意見ですか、今。
◆６番（三上英範） いえ、検討してくださいと、お尋ねしました。
○議長（山影智一） 答弁できますか、用地課長。
◎用地課長（木野伸博） 先ほども言いましたけれど、国のほうの法整備にのっとって、進捗を速めたいというような気持ちではあります。これから頑張っていきたいと思います。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、頑張ってください。 それでは、続いて２８０ページから２８３ページにかけての林業振興費、市有林管理費１，７２１万円について、市有林管理事業費の委託料の事業概要の中で、間伐委託料が１０１万円と、下刈り業務委託料が６７２万９，０００円、造林委託料が３９万６，７００円の実施対象面積について、まずお尋ねします。 それと同時に、今後の下刈り、造林業務の実施拡大の方向性についてはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 市有林管理事業は、森林の持つ公益的機能と木材生産機能の調和に配慮しながら、市の基本財産を造成するとともに、民有林の模範的役割を果たしつつ、地域林業の振興・発展に寄与することを目的に、市有林の管理を行うものであります。 市有林管理事業費の委託料については、市有林の間伐、下刈り、造林、巡視業務と伐採予定地の毎木調査などでございます。 この中で、間伐についての面積でございますが、これが６．８２ヘクタール、下刈りが４７．４８ヘクタール、造林が２．１ヘクタールでございます。 拡大でございますけれども、市有林の管理については、これまで適期の間伐等を行ってきたほか、平成２５年度からは主伐にも取り組んでいます。これまでの分収林を含め、約３０ヘクタールの実績がございまして、現在は耶馬溪の市有林で３．３５ヘクタールの主伐に向け取り組んでいるところでございます。 今後も、伐採や植林、それから育林等につきまして、森林の生育状況や作業効率、市場価格等を見ながら引き続き実施し、適切に行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私の認識では、市有林は１，０００ヘクタールを超えています。今、答弁あったように、３０ヘクタールといったら０．３パーセントです。ぜひ、１，０００ヘクタール全体を管理するような大きな計画というのを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 市有林の伐採計画につきましては、平成２８年度に森林部により、樹種、樹齢を整理した資料をつくっています。こちらに従いまして、伐採等を計画してまいりたいと、そういうふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、進めていただきたいと。 ７点目、同じくこれは２８２ページから２８５ページ、林道費、細目００２、林道維持費１，４８９万４，０００円について、林道管理事業の委託料の概要として、草刈り業務委託料６１３万７，０００円と、維持作業委託料１０４万３，０００円の実施内容と、今後の事業拡大についてどうお考えかお尋ねします。 お尋ねする内容は、具体的に、時間限られた中で、私、４７分でしていますから、質問に的確に答えるような御答弁をお願いいたします。
○議長（山影智一） 三上議員、その指示は私からしますので。
◆６番（三上英範） なら、さっきしてくれればよかった。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） この事業は、市が管理する林道の保全と通行の安全を確保することで、森林の健全な育成や、資源の循環活用を図ることを目的に実施しています。 まず、草刈り業務委託につきましては、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国支所管内で行った林道の草刈りが１６件、林道維持作業委託については、耶馬溪、山国支所管内で行った林道の側溝の土砂の撤去、路面補修など６件でございます。 今後についても、林道の橋りょう点検業務や土砂撤去、草刈り、支障木の伐採など、林道の適切な管理に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 一般質問の中で、今度、林道の管理費で、管理人のことを申し上げたときに、支所で管理しているというふうな執行部の御答弁でした。こういう予算については、今、全て林業水産課で管理されているのですけれども、もっと支所が動きやすいように、支所に予算を、権利を移譲するとか、そういう御検討が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 通告していますか。
◆６番（三上英範） 今の答弁を聞いてお尋ねしました。
○議長（山影智一） 答弁できますか……。次に移ってください。 三上議員。
◆６番（三上英範） ２９６ページから３０１ページ、観光費の
観光施設管理事業費の委託料の草刈り業務委託料８２万５，０００円の草刈り業務の現状とその拡大をどのように考えているか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） それでは、御答弁申し上げます。 草刈り業務の現状でございますが、当初予算で行っています草刈り業務に関しましては、福沢通りに設置しています看板の敷地、あと、中津駅北口の観光案内施設、金谷駐車場、八面山野外活動施設跡地、青の洞門周辺の九州自然遊歩道、猿飛千壺峡から魔林峡にかけての遊歩道で実施しています。 拡大の方向性ということでございますが、現在、実施する時期を十分吟味して草刈りすることで、効果が上がるように考えていますので、回数を増やすということは考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今、国道の管理も、草刈りが年に２回に減っているそうです。今、２１２号、ジャスコの前もだいぶ草が生えてきました。だから、本当、観光という点では、施設はもちろんそうなのですけれども、観光客が通る道路も含めて、総合的にきれいにしていく、重要な検討というのは、観光推進課中心に進める必要があるのではないでしょうか。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 御指摘いただいた国道沿いとかの草刈りの現状ですが、観光という観点ございますが、それぞれの道路管理者に責任持ってやっていただきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） それぞれの管理者に、ぜひ内部でもそういうのを周知願いたいと思います。 次に９点目、企業誘致、企業立地促進事業費の負担金補助及び交付金の１億４，６１３万４，０００円について、明細の７３ページに１５社、２１件と事業概要も記載されていますが、この１５社のうち、旧郡部にある事業所の数と、事業効果としては、よく常々執行部は、過疎・高齢化対策に企業誘致ということを言われますけれども、過疎化を克服する上でどういう効果があるというふうに評価されているか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） まず、お尋ねの旧下毛地域にある企業ですけれども、九州市光工業株式会社、これ三光にございます。それから、アシアントレーディング株式会社、これも三光です。それから、株式会社ＫＯＴＡＮＩ、これも三光工業団地内でございます。それから、株式会社ユニポイント、これも三光工業団地にございます。 次に、旧郡部における事業効果ということですけれども、この助成金は中津市全域を対象としています。旧郡部では、これまでに、先ほど申しましたように、九州市光工業株式会社、アシアントレーディング株式会社、株式会社ＫＯＴＡＮＩ、株式会社ユニポイントの４社に対して助成実績がございます。もちろん、今後も旧郡部に立地されれば、その企業に対して助成を行ってまいりたいと思います。 また、人口が減少している旧下毛地域においても、中津・日田地域高規格道路へのアクセスが容易なインターチェンジ周辺は、企業にとっても魅力ある土地と考えています。これらは、中津市都市計画マスタープランで、企業の立地を考慮した土地利用を検討するエリアとしています。新たな用地や空き工場の掘り起こしには、そういった場所も視野に入れて企業誘致を進めているところでございます。 そのほかに、旧下毛地域の仕事の確保策として、現在、サテライトオフィスの誘致や移住者の受け入れ、さらには転出者の抑制につながればと、テレワーク等推進会議を設置し、新たな雇用の創出に関する取り組みも行っています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） この事業の財源内訳と、やはり執行部は常々、過疎・高齢化といったら、イコールのように企業誘致を言われるわけですから、旧下毛に住んでいる人がこの会社に何人行っているか、そういう調査をぜひ今後実施して、過疎化、そういうものにどれだけ寄与しているか、ぜひ検証していただきたいと思います。 特に、この補助金のほかに、私が調べたところでは、固定資産税の減免でも、平成２８年から３０年までの３年間で１億２，９００万円、固定資産税が減免されています。だから、そういうこともあるので、ぜひ、その効果がわかるようなことをこの議場に、議員に説明していただけるような検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） まず、財源についてですけれども、これは全て一般財源となっています。 効果の検証についてですけれども、従業員名簿等、助成を行う際には提出をいただいていますので、またそういった、どこまで居住地が追えるのかはわかりませんけれども、そういった検証も今後していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私は、企業誘致と過疎化、高齢化の報告は、別のカテゴリーというか、ちょっとあれだと思っているのですけれども、企業誘致そのものを否定するものではありません。ぜひ、今言われたことを検証できて、我々議会のほうも納得できるような資料の提示等を今後お願いしたいと思います。 それでは次……。
○議長（山影智一） 三上議員、意見は控えてください、質問をしてください。
◆６番（三上英範） わかりました。 次、続いて３８０ページから３８３ページ及び４１０ページから４１３ページ、これは、いずれも元市職員補助金不正事件にかかわるものです。 この点について、今回も議論になったのですけれども、私は、市長も絶対これは回収するということを明言されたのですけれども、この決算資料の中に、債権として全然表示されていないのです。普通債権だったら、中津駅北口、これは１９万６，０００円の金額でも、きちんと債権として明示されています。
社会教育総務事業費の償還金利子及び割引料として、県支出金返還金として３４３万６，０００円及び保健体育総務事業費の関係として、同じく償還金利子及び割引料、スポーツ振興くじ返還金として６１９万８，０００円計上されています。 この節、これは補助金が余ったから返す科目ですよ、と私は理解しています。債権としての意味合いは持っていないのではないか、そして、収入未済額に、先ほどの荒木議員の質問でもありましたように、雑入関係の資料の６ページに１，４８０万８，０００円と、１，０１５万２，０００円、収入未済で記載されています。だから、これ過ぎてしまえば、支出についてはなくなってしまうわけです。 債権として、市はどのように管理されているのか。行政の中にあっては、あの住宅資金のように……。
○議長（山影智一） 三上議員、簡潔に質問してください、時間は限られています。
◆６番（三上英範） 私の予定では２分余分あるのですけれども……。いいですか、債権としてどのように管理されているのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 会計管理者。
◎会計管理者（矢野目義則） 初めに申し上げておきたいことは、債権の記載については、地方自治法施行規則第１６条の２にのっとって、適正に行っているということです。 具体的に申しますと、年度内を納期限とした調定は、決算書及び決算事項別明細書の収入未済額に計上することとなっており、財産に関する調書の３、債権に整理される債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっています。 それから、未収入となった場合には、翌年度に改めて調定しますが、その場合も、当該決算年度の納入期限とする調定を行いますので、初年度の取り扱いと同じで、以後、これが繰り返されるような形になります。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 支出するときに、今言った償還及び利子で返還して、なくなっても問題ないと、債権として確保されているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（山影智一） 会計管理者。
◎会計管理者（矢野目義則） そのとおりでございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 会計監査の監査委員にお尋ねします。今、債権として管理されているというふうな御説明でした。市の予算規則第１５条によりますと、債権、いろいろ予定が入るものは、きっちり予定が決まらないうちは執行できないと、もちろんただし書きがあります。総務部長が認めたらいいというただし書きもあるのですけれども、債権として管理するなら、きちんと入る見込みがなければ出しては悪い、これが予算規則第１５条の規定だと私は理解していますけれども、その規定については、監査委員はきちんと監査されて、オーケーを出されているのですか。これは、議会のほうは既にもう認めているから、議会認めているのに何言うかと言われれば、二五十なのですけれども、手続として市の予算規則第１５条と、今の会計管理者の答弁の中に、私はそごを感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 代表監査委員。
◎代表監査委員（永松末利） ただいまの御質問に対し、お答えいたします。 先ほど、会計管理者のほうでお答えしたとおりでございますので、以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 続いて４１０ページから４１３ページのほうに移りたいと思うのですが、ここでは２点お尋ねしたいと思います。 私、執行部にこれまでも言ってきたとおり、これ……。
○議長（山影智一） 三上議員、冒頭、この質問、３８０、４１０ページの２項目は一緒にお聞きになるということでおっしゃっていたので、３回終わりました。
◆６番（三上英範） わかりました。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 続いて、議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号）について、１点目が１７ページから１８ページ、企画費、地域おこし協力隊事業費７４２万３，０００円について、１次産業の事業概況については、一般質問の中で市長自らがお答えになっていますので、今後、どのようにこれを拡大するのか。 そして、農業、林業、水産業については、既存の組織が既に存在するわけで、それと新たに導入する地域おこし協力隊との協力関係をどのようにされるのか。 もう一つ、私は、地域おこし協力隊については、補助事業というふうに認識しているのですけれども、今回は、ほぼ一般財源で支出されていますけれども、そうなっている理由についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、既存組織とのかかわりについてということでございますが、地域おこし協力隊が将来的に地域をけん引する第１次産業の担い手として定住するには、各分野の技術習得が不可欠となります。そのため、各分野での代表的な団体、公益社団法人農業公社やまくに、山国川流域森林組合、大分県漁業協同組合中津支店から技術指導を受けながら活動を行う予定としています。 それから、財源についてですが、財源については一般財源ですが、国の交付税により財政支援措置があります。以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私は、大いにこのことを進めていくことは歓迎するものです。竹田市では、１市で３９名の地域おこし協力隊が活躍されています。中津市としても、今後、そういうような方向を模索されるかどうかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 次年度以降の取り組みということですが、農林水産業の担い手確保については、継続した取り組みが必要ですが、まずは今年度募集、そして、地域での活動支援に全力に取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私、これ本当、市長が今までは地域おこし協力隊については、支所からの要望、支所長からの要望というのが、この議場での議論でした。しかし、今回の一般質問の中では、市長自らがこれを取り上げるということなので、本当期待したいのです。ただ、あの大型施設のように、尻すぼみになってしまったというようなことにならないようにお願いしたいと。そのためにも、地域おこし協力隊で運用するのは、私、次善の策だと思うのです。彼らが、この補助期間が過ぎた後に定住できるかどうかは、例えば、お米の代金、議場でも議論したように、原価は１万９，０００円、山間部では２万円を超えます。米の販売価格、農業新聞の報道では１万４，０００円台です。林業についても大変厳しい。そういうことをきちんとできるようにしなければ、地域おこし協力隊も国の助成期間が過ぎた後に、ここに定住できない……。
○議長（山影智一） 三上議員、簡潔に質問してください。
◆６番（三上英範） 定住できないことになるので、定住できるような施策をぜひとっていただきたい、検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 当然、定住できるように支援しながら、技術習得も含めてやっていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと。ただ、カンフル剤なので、本当に後段に行ったところを……。
○議長（山影智一） 質問に移ってください。
◆６番（三上英範） ページ数３３ページから３４ページ、林業振興事業費６，４９２万５，０００円の森林調査委託料１，５５６万５，０００円の委託先と委託内容、負担金補助及び交付金の森林作業道整備事業補助金９４０万円の支出先と事業内容、そして、積立金に回しました３，５９５万７，０００円の今後の運用計画についてお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） それでは、まず、森林調査委託料についてお答えいたします。 森林調査については、市が行う経営管理の準備調査で行うものです。基本的に、市が経営管理する森林については、私有林で、かつスギ、ヒノキの針葉樹で、山で管理されていない森林でありますので、航空写真を使ってどのような樹種が山にあるかなど判読し、樹種による絞り込みを行い、森林経営計画の有無、間伐や作業道などの施業履歴を加え、現地調査をすることとしています。 委託先につきましては、各業務の専門性を考慮した上で、市の契約規則にのっとって執行してまいりたいと考えています。 次に、森林作業道整備事業補助金の支出先、内容についてお答えいたします。 森林作業道整備事業補助金については、経営が放棄された山林調査、それから、市による経営管理計画に向けた作業道の整備に対する補助金でございます。 補助対象は、作業道を整備する主体である森林所有者及び森林の経営の委託を受けた者などを想定しています。 それから、積立金の運用計画でございますけれども、今回、積み立てする３，５９５万７，０００円については、今年度、国から配分された森林環境譲与税に相当する額を計上しています。森林環境譲与税の使途につきましては、法律によりまして、森林の整備、人材の育成及び確保、普及啓発、これらの業務促進に関する事業に充てるよう定められています。 市としましては、まず、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえ、森林の整備、人材の育成・確保に重点的に活用したいと考えています。毎年度、事業費相当額を基金から一般会計に繰り入れることを予定しています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 私、質問の仕方が悪かったと思うので、申し訳ないのですが、それは、今はこの積立金、これについては一般質問の中で、おおむねそういう内容をお聞きしましたから、タイムスケジュールなのです。どのぐらいまで積み立てして、どういう期間に運用するかというのを、３億円も４億円も積み立てしてから運用するのか、きちんともう、今もう森林は喫緊にやるべきことがいっぱいあります。だから、もう来年度からすぐまたこれを運用していくのか、そういうタイムスケジュール、そして、その積み立ての目標、そういう点をお尋ねしたい。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） それでは、お答えいたします。 本年度の森林環境譲与税、３，５９５万７，０００円でございますけれども、これに対して、今年度は２，８９６万８，０００円、この金額を繰り入れて事業実施を図っています。基本的には、この配分された金額に対して事業を実施してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） ちょっと、では、補助金入ったのは全部使って事業をやるというようなことなのか、そこら辺がちょっとわかりづらいのですけれども、ぜひ、今森林整備、作業道整備についても喫緊の課題です。早急に具体化して取り組んでいただきたいと思います。 しかも、荒木議員の質問した山国の貯木場、２，３００万円をかけて……。
○議長（山影智一） 三上議員、意見ですか。質問をしてください。
◆６番（三上英範） 質問です。建てた用地もあります。ああいうものを活用して、早急に具体化する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） それでは、お答えいたします。 林業振興につきましては、これまでの各種施策に加えまして、今年度から始まった新たな森林経営管理制度にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 その中で、適宜貯木場を含め、今ございます資産を活用していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（山影智一） 三上議員。次に移ってください。
◆６番（三上英範） ぜひ、力を入れて気合いを入れてやっていただきたいと思います。 それから、次が４５ページから４６ページにかけて、公園新設事業費、７，２００万円の減額についてです。 これ、半額の補助事業なのに減額になっています。その理由と、この減額したことによる市民への影響についてはどのようにお考えが、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 都市整備課長。
◎都市整備課長（江河和祐） 永添運動公園の公園新設事業費の減額理由につきましては、国費が予算額以下の交付決定になったことによる減額補正でございます。 市民への影響につきましては、園路や防護柵等の完成は遅れますが、多目的広場と第２・第４駐車場につきましては、今年度事業費で供用できる予定でございますので、影響は限定的だと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 国費が減額になった理由をお尋ねしたいのです。中津市の計画が曖昧だったのか、それとも国の予算に制約があってそうなったのか、理由があると思います。国費が減額になった理由はどういうところにあるか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 都市整備課長。
◎都市整備課長（江河和祐） 国費が減額になった理由ということでございますが、国のお話でございまして、私どもは国費の要求をずっとしてまいりました。適切にしてまいったつもりでございますが、国費が少なくなったということでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） よくわからないのですけれども、減額になるにはそれなりの理由があるはずだと思うのですけれども、そういうのは国からは、何かこういう理由で減額しますという通知は別にないわけですか。
○議長（山影智一） 都市整備課長。
◎都市整備課長（江河和祐） ございません、以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 最後の質問です。５３ページから５４ページ、学校建設費、
緑ヶ丘中学校校舎増築事業費の工事請負費のうち、施設改修工事４，７１９万２，０００円について、中津市公共建築物木質化、この方針については、この工事施工にあたってどのように検討されましたか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（大江英典） それでは、工事請負費の木質化の計画についてということで、御答弁申し上げます。 校舎内の木質化につきましては、中津市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針に基づきまして、これまでも校舎の増築や改修に当っては、床や壁など可能な限り木質化とするよう整備を行ってきているところでございます。 緑ヶ丘中学校の増築校舎につきましては、鉄筋コンクリートづくり２階建ての１，１２７平米を計画しており、内装の木質化を図ることとしています。以上です。
○議長（山影智一） 三上議員。
◆６番（三上英範） 終わります。
○議長（山影智一） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第２４号から議第６２号まで、及び議第６４号の計４０件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。（別紙）・総務企画消防委員会付託明細議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第３１号 平成３０年度中津市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について議第３３号 平成３０年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計決算の認定について議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号）の一部議第４４号 令和元年度中津市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）議第４８号 中津市税特別措置条例の一部改正について議第４９号 中津市手数料条例の一部改正について議第５０号 各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正について議第６０号 財産の取得について議第６４号 中津市一般職の非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について（別紙）・教育産業建設委員会付託明細議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第２６号 平成３０年度中津市公共下水道事業特別会計決算の認定について議第２７号 平成３０年度中津市駐車場事業特別会計決算の認定について議第２８号 平成３０年度中津市農業集落排水事業特別会計決算の認定について議第３０号 平成３０年度中津市小規模集合排水事業特別会計決算の認定について議第３４号 平成３０年度中津市中津駅北土地区画整理清算事業特別会計決算の認定について議第３７号 平成３０年度中津市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号）の一部議第４０号 令和元年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）議第４２号 令和元年度中津市小規模集合排水事業特別会計補正予算（第１号）議第４６号 令和元年度中津市水道事業会計補正予算（第１号）議第４７号 令和元年度中津市下水道事業会計補正予算（第１号）議第５１号 中津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議第５２号 幼稚園の設置に関する条例の一部改正について議第６１号 市道の路線廃止について議第６２号 市道の路線認定について（別紙）・厚生環境委員会付託明細議第２４号 平成３０年度中津市一般会計決算の認定の一部について議第２５号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について議第２９号 平成３０年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について議第３２号 平成３０年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議第３５号 平成３０年度中津市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第３６号 平成３０年度中津市診療所事業会計剰余金の処分及び決算の認定について議第３８号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第３号）の一部議第３９号 令和元年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）議第４１号 令和元年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議第４３号 令和元年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議第４５号 令和元年度中津市病院事業会計補正予算（第１号）議第５３号 中津市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正について議第５４号 中津市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正について議第５５号 中津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部 改正について議第５６号 中津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議第５７号 中津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議第５８号 中津市印鑑条例の一部改正について議第５９号 中津市病院事業及び診療所事業の設置等に関する条例の一部改正について
○議長（山影智一） 日程第３、議第６３号について、委員会付託省略、採決に入ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議第６３号については、中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、議第６３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより採決に入ります。 議第６３号を採決いたします。 本件は、これに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認めます。 よって、議第６３号は、これに異議ない旨答申することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後２時１８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 署 名 議 員 中 村 詔 治 署 名 議 員 千木良 孝 之 署 名 議 員 荒 木 ひろ子...