中津市議会 2021-09-09
09月09日－04号
令和 ３年 ９月定例会（第３回）令和３年９月９日 午前１０時００分
招集出席議員 （２４名) １番 小住利子 ２番
恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１９名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
松垣勇総務部長 榎本厚
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国上下水道部長 小川泰且
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人教育委員会学校教育課長 岩久茂樹出席した
議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ２番 恒賀 愼太郎 １．災害対策
①土砂災害防止法に基づき県が中津管内に指定している
土砂災害警戒区域の現状は ②旧中津市内の大雨による
道路冠水状況及び今後の対策並びに対策基準（予算、規模） ２．
文部科学省が進める幼児期の教育と
小学校教育の接続について
①国は地方の
教育委員会に対応を考えているようだが、市教委としてどう考えるか
②中津市は
幼稚園教育と小学校は連携できると思うが、保育園、
認定こども園との連携をどう考えるか（小学校教員と園の保育との連携について） 10番 相良 卓紀 １．持続的発展への取組みについて
①持続的発展計画で目指す過疎地域の将来像は
②交通手段確保の現状と課題、課題解決に向けた今後の取組みは
③買い物支援の現況と課題、課題解決に向けた今後の取組みは ④高齢者のためのＤＸ推進の取組みは ⑤過疎化にあって地域を維持するための課題と今後の取組みは ２．
新型コロナ感染防止対策について
①中津市における感染状況、検査体制の現状と今後の見通し ②誰でも受けられるＰＣＲまたは
抗原検査センター設置の考えは ３．
世界かんがい施設遺産への登録について
①荒瀬井堰を
世界かんがい施設遺産への登録を申請する考えは １番 小住 利子 １．公園の整備について
①公園の実態と管理体制は
②女性用トイレに
男の子用便器の設置について
③満足度向上につながる公園整備をどう考えるか ２．
ケアラー支援について
①ケアラーの現状と課題は ②ケアラーに対する支援の現状と今後の支援策は
③ヤングケアラーの実態は
④ヤングケアラーを広く周知し支援につながる体制づくりの考えは
⑤ケアラー支援マニュアル、手帳作成や相談窓口の設置で支援を充実する考えは
⑥ケアラー支援条例制定の考えは 12番 大内 直樹 １．
新型コロナウイルス感染拡大における経済支援について
①売り上げが減少している
市内事業者支援について
②感染防止対策支援について ２．通学路の安全対策について
①通学路の
安全点検実施状況について
②通学路交通安全プログラムについて ３．
合併処理浄化槽補助金について
①補助対象要件について ４．子どもから大人まで楽しめる
スケートパークを
①スケートボードはどこですべきか
②公設の
スケートパーク設置について※
会議録署名議員の追加（２１番 千木良 孝之） 13番 三重野 玉江 １．学校教育の充実について
①学校における
ＩＣＴ活用教育の状況について ②端末持ち帰り、
オンライン授業の実施は ２．女性や子ども、若者への支援について
①妊婦の方への
優先ワクチン接種について
②母子手帳アプリ「母子モ」の利用状況は ③生理の貧困問題と性教育について ３．防災、減災について
①地域における防災体制の構築 ②親子や家庭ごとの
ハザードマップづくりの取組み本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
恒賀愼太郎議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） おはようございます。
会派創生なかつの
恒賀愼太郎でございます。今回も安心安全なまちづくり、住みやすいまちづくりにつながるように一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い、災害対策、教育の順に質問いたします。 最初に、災害対策として、
土砂災害防止法に基づき県が中津管内に指定している
土砂災害警戒区域の現状についてであります。 中津市の直近１０年間の災害を振り返りますと、大きな災害では平成２４年７月の
九州北部豪雨では１００年に一度と言われるような規模の水害を同月内に２度経験しています。また、平成３０年４月には、耶馬溪町において、雨が降らないのに大
規模斜面崩壊が発生しています。九州では毎年のように災害が発生している状況下、先月８月１１日からの長雨により、佐賀県、福岡県では１，０００ミリメートルを超える期間降水量を記録し、土砂災害による人的被害の発生、河川氾濫に伴う家屋等の浸水など、甚大な被害が確認されています。 そこで、中津管内に県が指定している１，８００か所を超える
土砂災害警戒区域が、現状どういう状況になっているのかお聞きをし、１回目の質問といたします。 あとの質問は質問席より行います。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且）
中津市内全域の
土砂災害警戒区域につきましては、土石流７６２か所、急傾斜１，０７０か所、地滑り１６か所で、計１，８４８か所が現在、県の調査より指定されているところでございます。 その１，８４８か所すべて、事前防災としまして、その地域住民と協議を重ねての「
土砂災害ハザードマップ」が完成しており、緊急時における早急な避難の啓発を行っています。 また、令和２年度より市営急
傾斜地崩壊対策事業の
受益者負担金を半減する見直しも行っており、より一層の事業の促進を図っているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 各警戒区域１，８４８か所の
ハザードマップ等については、関係する地域の住民の方々は協議の中に参加しているということで、安全対策としては準備できていると思いますけれども、令和２年４月１３日の国道２１２
号津民入り口付近の落石については、県も予算の関係か準備が遅れていたのか分かりませんが、数年前には事業計画を落石防止の事業計画があったように聞いていますけれども、土砂災害を防止するには早期の対策実施が必要と思いますが、現状の確認作業並びに県との連携はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 中津市では大分県と連携し、土砂災害の頻発している梅雨等の取水期の前に、学校などの要
配慮者利用施設等が立地する
土砂災害警戒区域等の点検を実施し、土砂災害の危険性を地元住民に周知しているところでございます。 また、
防災パトロールとしまして、毎年、関係機関と連携し、危険地域の巡視を行い、危険度の指定並びに当面の対策について協議をしているところでございます。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） しっかり確認と早期の対応ができれば災害につながらないと思いますけれども。 次に、災害が発生した時の関係について１点お尋ねしたいと思います。 年々、集中豪雨、とりわけ気象状況では線状降雨帯という形で、異常な降水量が発生いたしますので、どこで発生してもおかしくないというのが、中津だけではなく全国同じような状況だと思います。 そういった中で、中山間地では、やはり不在地主の方あるいはそれぞれの地権者の方と連絡の取れない方等が増加しており、こういった連絡が取れない土地あるいは家に背後地が、斜面崩壊等発生した時、地域全体が大規模な災害の折、指定をいただければ、国の事業含めて、それぞれの個人負担はなくて対応していただけますけれども、小規模の時に隣接している住宅に被害が及びそうな時、こういった場合は民民であれば支援や補助金等がないと聞いているのですけれども、こういった対応について支援があるのかないのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） それでは、土砂災害が発生した場合に、民地内における救済方法について答弁させていただきます。 市では、人家に隣接する林地等が崩壊し、人命または財産等に直接危害を及ぼすおそれのある箇所におきましては、林地の崩壊防止や崩壊に伴う復旧工事を行ったものに対し、上限４０万円の範囲で経費の３分の２を補助する
林地等崩壊対策緊急事業の制度があります。 また、中津市
社会福祉協議会のほうでは、被災世帯の早期の生活の立て直しを図るために災害見舞金といった制度がございます。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 地域の方は補助が出るか出ないかの詳しい規則の境が分からない方もいますので、やはり旧下毛の方々はこういったエリアの所が多いと思いますので、そういった対応に行き合わせた時はしっかりと相談に乗っていただければと思います。 では、災害対策に関連して、旧中津市内の大雨による
道路冠水状況と今後の対策、対策基準等についてお聞きしたいと思います。 これは、昨日、大塚議員の浸水の関係でも避難時に向けた浸水の関係で詳しく説明していただいていますけれども、私の視点で問題点の質問をしたいと思っていますので、まずこの点について説明をいただきます。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） それでは、旧市内の市道の冠水状況ということでお答えします。 旧市内の市道において、通報やパトロールにより２６路線、２６か所の冠水を確認しています。このうち通行止めの措置を行ったのは１４路線、１４か所であります。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 市内では２６路線、２６か所の冠水のうち、通行止めの措置等を行った所が１４路線、１４か所とのことでありますけれども、この中で、昨年だったと思いますけれど、中央町の冠水時の質問の中でちょっとお話ししたのですが、部分的な発生なのか全体的な発生なのかということでいけば、やはり市の財政を考えれば一度に対応できる所と対応できない所があろうかと思います。 そういった中で、緊急性をどのように判断するかということでいけば、生活道路での冠水部分あるいは幹線道路での冠水部分、これでいけば市民の日常生活に与える影響の度合いは当然異なると思いますので、道路の冠水時の対応の基準です、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 道路冠水時における対応についてですが、道路冠水の度合いにより水深が１５センチメートル以上あり、通行が困難と判断される場合は、バリケードや通行止めの看板を設置し、通行止めとする対応を行っています。その中でも交通量が多い道路では職員が常駐し、交通誘導する通行止めの対応を行っています。また、通行止めまでに至らない水深が１５センチメートル未満の道路冠水については、「冠水注意」の看板等を設置しています。 そのほか道路と水路の境が不明確となり水路に転落する等、通行に危険が生じると判断される場合には、
カラーコーンを設置することで路肩明示を行い、道路の利用者に注意喚起をしています。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 啓発と対応、安全確保のほうは建設部でしっかりされているとは思います。しかし、
先ほど生活道路と幹線道路の話をさせていただきましたけれども時間的に、生活道路は当然同じう回、急ぐ道路ではないという確率が非常に高いのですけれども、幹線道路での冠水はやはり不特定多数の方が多く利用していますので影響力が非常に大きいと思います。 そういった中で、以前にも質問しているわけでありますが、
下池永大悟法線の八幡町にあります円通寺からフジ電方向の所が毎年のように冠水しています。この点について以前質問した折には、そういう状況が発生した折には現場確認をし、また対応も検討したいという話でしたけれども、今回の状況はどうであったのか、まずお聞きいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 今回のその箇所につきましては、冠水が４０センチメートル程度認められています。
全面通行止めと併せてう回を促すために職員が交通誘導を、そういう対応を行っています。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 気象予報によって、先ほど前段で線状降雨帯の話も含めてしましたけれども、幹線道路の道路整備をする折と、今の気象状況の中で用排水路に複合的な降雨が、道路雨水のみならず農業用水であったり生活排水であったりいろんな経路から合流しており、この交差点については合流箇所の改良あるいは容量がやはり今の変化についていかない時代の設備になっているのではないかなと思っているのです。中央町のように全体的にということではなく、ここは道路横断をしている下流側のほうはまだ余裕があります。そういった中でいけば、財政的な負担も地域全体をやりかえるという話でなくても改良できる可能性がかなり高いと私思っています。 おまけにここは、先ほど幹線道路の話しをしましたけれども、非常に通行量の多い路線であります。そういったことであれば道路課としても、一般の方が通勤あるいは時間帯によっては登下校の関係があったりと、過去にはこの近くに保育園があったのですけれども、本当に渋滞もしているような路線であります。そういうことでいけば、今の気象状況でいけば、ここは全体で改良しなくても合流点の改良、側溝の
容量等見直しをやれば、下流には余裕がありますので、前向きに検討する必要もあろうかと思いますが、この点についてどのように見解をお持ちかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） この箇所は、市道の下を用排水路が横断しており、想定外の豪雨で流量が増した上流側の用排水路が２方向からこの場所でぶつかったため冠水しているものと思われます。 流路や暗きょの改修については、改修することで下流に影響を与えないかなど、用排水路の上流から下流までの系統や状況を勘案して全体的に考える必要がありますので、関係する部署と協力してどのようにすれば改善できるか対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） ぜひとも道路雨水だけで冠水しているわけでありませんので、複合的な要因で毎年のように冠水していますので、改良することで先ほど４０センチメートルという、一番深い所で４０センチメートルというお話もありましたけれども、改良する余地は十分あるべきだと思っています。生活道路で時間をずらせばいいという道路と幹線道路では問題点が異なると思いますので、ぜひとも関係課と協議していただきたいと思います。 もう一点、今回、大豪雨の中でも県道沿いの側溝は農業用水路と兼用しているのですけれども、かなりの冠水がありました。下流のほうと冠水した所を私も点検しましたけれども、冠水原因がやはり、かなりごみとか流木あるいは草、中には電化製品にまで流れていたというところもありました。そういったことでいけばやはり通常の維持管理、この点をどうするかというのも冠水の減少につなげると思っています。 それぞれ地域の自治会あるいは農業関係者、昔はかなりそういった部分をこまめに気遣ってくれた方が多数いましたけれども、昨今の高齢化の中でそういった人員が減少しています。こういった点も踏まえて、維持管理の問題についても検討が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 近年頻繁に起こる大雨により、水路から道路への雨水が影響して冠水するということが多くの箇所で確認をされています。 その中で、地域の住民の方々と連絡取りまして事前の対策として、冠水が予想される箇所への土のうの設置、そしてまた改良区を通じて地元の水路管理者には早めの水路ゲートの開放や水路敷内のごみ及び土砂などの撤去活動をお願いしています。 今後も改良区や
地元水路管理者等と連携を図り、冠水を未然に防ぐように努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） ぜひとも市の支援できる部分は先ほど言ったように人員が減少していますので何らかの手当をすることで、全ての道路整備を行わなくても冠水場所は減少させる可能性もありますので、そういった分もぜひとも検討していただきたいと思っています。 では、災害対策終わりまして、次に教育の関係なのですけれども、２点お聞きしたいと思っています。 まず１点が、
文部科学省が進めています幼児期の教育と
小学校教育の接続についてという質問であります。 といいますのが最近、
小学校入学したての子どもさんの中に集団生活に溶け込めない子どもさんが増加をしています。一因に、幼児教育では遊びをとおした総合的な教育を実施しています。そういうことで、個人を尊重しているのが悪いということではなくて、伸び伸びと育てるのがそういった方針で十分だろうと思いますけれども、小学校からの義務教育の中では方針が集団の活動も含めて、やはり社会生活の準備もありますので一概にいいとか悪いとかではなくて、この部分が課題となっているということで、文科省も幼児教育と小学校の教育についてどうやるかということで今検討がされているようなのですけれども、文科省は検討しているのですけれども問題解決は各自治体の市教委のほうでやっていただきたいというような考え方があるようなのですが、この点について市教委としては、どのように受け止めておられるかお聞きいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘）
文部科学省は、今年５月に「
幼児教育スタートプラン」を公表いたしましたが、その中で幼保小が連携して一人ひとりの発達を把握し早期支援につなぐこと等を目指して、「保幼小の
架け橋プログラム」の策定について取り上げています。こうした国の動きにはしっかりと注視してまいりますが、中津市のこれまでの取組みといいますか、これをちょっとお答えさせていただきたいと思います。 中津市では、平成３０年３月に、市内のどこに住んでいても、小学校就学前の子どもに対する豊かな保育・教育の機会が保証されるように、「中津市
乳幼児教育振興プログラム あそびのすすめ」を策定し、遊びを通して豊かに育ち安心して子育てできる指針として、継続してプログラムの周知に努めているところであります。 また、保幼小連携の強化といたしまして、中津市保幼小
連携協議会や中津市保幼小連携に係る研修会を毎年開催し、市内全ての保育所、
認定こども園の保育士や教員、幼稚園、小学校の教職員が参加し、情報交換したり実践の交流をしたりしています。 中津市保幼小
連携協議会は、発足して今年でもう１１年目になるところであります。こうした継続的な取組みもあってのことかと思いますけれども、令和２年度の小学校の小１
プロブレム発生率は、大分県平均が２３．０パーセントであるのに対し、中津市は２．４パーセントと低い発生率になっているところであります。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 問題の発生率は、中津が低いのは、歴史的に旧中津は１校１園のすばらしい制度で、私も幼稚園から小学校に上がった経験がありますので分かりますけれども、公立の幼稚園のほうは小学校に上がる準備は園長先生が小学校の校長先生が兼ねていますので、かなりその点の調整は幼稚園で、公立の幼稚園では準備が十分できている成果ではないかと思いますけれども、やはり家庭教育と、あるいは保育園、認可保育園、こども園ですか今は。ここら辺は同様と思うのですけれども、公立の幼稚園にやらなくても小学校に直接という子どもさんも最近は見られるように感じています。そういったのがやはり入学式の中で、ふざける子どもさんというのは、そういった集団教育のところがやはり慣れていないだろうと思います。 そういった点を、登校拒否やいじめにつながらないように、その辺の強化が、上がる前の準備段階、今、
連携協議会はあると聞きましたけれども、その辺は指導者も含めたところの協議がどこまで
教育委員会として対応されているのか、その点を再度お聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 連携ということですけれども、まず５歳児教育についての環境づくりの中で公立幼稚園と小学校との連携として、小学校１年生や５年生を中心に交流活動を行ってきました。 また、公立幼稚園だけでなく保育園や
認定こども園とも就学先の小学校の行事等を通して、幼児と乳児との交流や幼児と小学生との交流を活発にし、子ども同士のつながりを大切に、連携を進めています。 そして、教員同士の、といいますか、指導者同士の部分についてなのですが、先ほどの中津市保幼小
連携協議会なのですけれども、接続時期の子どもの姿やお互いの
カリキュラム等について情報交換しています。また、保育士、保育教諭、幼稚園教諭、小学校教諭、管理職、これらの交流も図っています。 具体的には、
連携協議会の中で大まかに小学校区などごとにグループになりまして、会議を進めることを通して、先生同士の理解も深まり連携を進めやすくしているところであります。以上です。
○議長（中西伸之） 恒賀議員。
◆２番（
恒賀愼太郎） 大事な１校１園の伝統的な制度を生かしながら、中津は市長をはじめとした活動の成果もありますけれども、企業誘致により外部から多数の方が中津に来られる中で、やはり都会や他市とは違った意味でいいところを生かしながら、そういった方々が入校する折にはすり合わせが、またそういうところの方々の子どもさんが馴染みやすいような体制を強化するべきという考え方を申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の「
健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時２９分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時３２分 相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） おはようございます。清流会の相良卓紀です。 今回は３つの項目について質問をさせていただきますが、まず一つ目は、ますます進む高齢化における課題に対して、今後どのような対策を取っていくのかということについて質問をいたします。 最初に、４月１日に新たな過疎法が制定され、その新法に基づき策定された地域持続的発展計画が今議会に議案として提出されていますが、中津市が目指す今後の過疎地域の将来像をどう考えているのか、基本的な考えをお聞かせください。 以下の質問は、質問席から行います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今議会にも上程させていただいています中津市過疎地域持続的発展計画、この当該計画の方針として、中津市総合計画の将来都市像である「暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」を目指すこととしています。 特に、日本全体が人口減少・少子高齢化に直面していまして、その中でも過疎地域である旧下毛地域においては特にこういったことが顕著になっていますが、地域資源を生かした移住・定住、そして産業振興などに取組むことで、そこで暮らす人たちが安心して住み続けられるように取組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ずっと今までのとおりの方針だと思います。 それでは、具体的な対策について何点かお聞きをしていきます。 以前から議会でも議論になっていますが、コミュニティバスは昨年、一昨年ぐらいから三光のほうでもデマンド化をしている部分が一部ありますが、現在、運行していますコミュニティバス、三光のそのデマンド交通の運行状況についてお聞かせを下さい。 特に三光地域につきましては、初めての試みでありますデマンド化ということで登録者数あるいは率、それから、その登録者のうちの利用者数等についてお聞かせいただければと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） では、現在のコミュニティバスの運行状況について、まずは御説明をいたします。 令和３年度におきまして、旧下毛地域のコミュニティバスの路線数は、深水の乗合タクシーを含め、三光が２路線、本耶馬渓が３路線、耶馬溪が１７路線、山国が７路線、合計で２５路線になっています。 令和２年度の延べ利用人数は合計で１万２，４３３人、委託料の合計は３，６７５万３，６４０円ということになっています。 続きまして、中津市の深水乗合タクシーについてでございます。 対象エリアは、三光深水地区になっています。令和３年７月末現在の住民基本台帳による、その地区の人口は３４６人、うち登録されている方が１７２人、対象エリアに占める登録者の割合は４９．７パーセントになっています。 令和２年度の実績ですが、延べ利用者数が３３２人、平均の乗車人数は１．２人、実利用者数、これは実際に利用した方ですけれども、実利用者数は１６人。この１６人の方は、登録者の数に占める実利用者の割合につきましては９．３パーセントということになっています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 初めてのデマンド交通、デマンド乗合タクシーですけれど、登録者数の割合は、私たちもいろいろなところへ視察に行きましたけれど、本当に使いたい人が登録をして、それで利用する人といっても本当に３割、４割程度の人が登録して、そのうちの１割、２割しか使っていないという実情がありますが、まさにそのとおりで地域の人たちの半分が登録しても実質使っている人は１６人という、そういう状況だと改めて思いました。 こうした運行形態、コミュニティバスも含めて、そういう運行が住民ニーズに合った運行になっているかどうか、その実態について支所長方は、どう課題を捉えているのかお聞きをいたします。
○議長（中西伸之） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 三光地域では、公共交通空白地域の住民の交通手段の確保として、コミュニティバスとデマンド型乗合タクシーの運行を行っています。 コミュニティバスの令和２年度の実績につきましては、運行便数１，１９１便、利用した延べ人数は７１０人、１人当たりの平均乗車人数は０．６人となっています。 今年度、利用者ニーズを把握するため、住民アンケートを実施する予定にしています。 デマンド型乗合タクシーにつきましては、路線バスの路線短縮に伴い、令和元年１０月から一部地域、上深水と下深水におきまして実施をしているところでございます。 令和２年度の実績につきましては、先ほど
企画観光部長のほうからありましたとおりでございます。 令和３年３月にアンケート調査を実施したところ、その結果、主な利用形態は買物、通院となっており、生活上必要なものとなっています。 今後も引き続き、住民ニーズを把握していき、真に移動手段を必要とする住民がバス利用できるようにするとともに、実情に合った運営を行う必要があると考えています。以上です。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所長。
◎
本耶馬渓支所長（屋形義晴） 本耶馬渓支所管内のコミュニティバスの運行状況・利用状況につきまして、お答えさせていただきます。 随時、利用者に聞き取りを行うなど状況把握に努めています。聞き取りの結果、従来の旧市内へのアクセスを重視した運行から、本耶馬渓地域内での医療、買物等の利用時間を考慮した運行へと見直しを行ってきています。しかしながら、コミュニティバス下車後の自宅までの移動に支障を来す、そういった高齢者も増えてきているという実情がございます。バス路線と自宅までの移動手段の確保が今後の課題かと捉えています。以上です。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（高田悟） 耶馬溪支所の状況、それから課題等についてお答えをさせていただきます。 耶馬溪支所管内のコミュニティバスは、平日に毎日運行する津民線、裏耶馬溪線、伊福線のほか、曜日ごとに運行する１０路線があり、計１３路線を運行しています。 近年の利用者数は、平成３０年が７，９７０人で１便当たりの乗車人数は３．３人、令和元年が７，６９７人で１便当たりの乗車人数は３．３人、令和２年度は５，８０４人で１便当たりの乗車人数が２．５人となっています。 耶馬溪支所管内のコミュニティバスは、利用者の聞き取り調査により、管内の医療施設や商店等を巡回できるようなコースを設定していますので、これらの施設利用者に対して喜ばれています。しかし、耶馬溪支所管内は路線数が多いため、１週間に一度しか運行できないところがほとんどでありまして、週に複数回の利用ができないといった課題がございます。以上でございます。
○議長（中西伸之） 山国支所長。
◎山国支所長（松垣勇） それでは、山国支所の状況について御答弁させていただきます。 まず、山国地域の場合は、コミュニティバスが平成１６年４月から計７路線の運行となっています。 課題につきましては、路線バスも含めまして、コミュニティバスも利用者が年々減少傾向にあることから、コミュニティバスにおいては、これまでも目的に沿った運行経路や時間の変更、それからフリー乗降等を導入しながら利便性の向上に努めてまいりました。 しかし、現状としては、このコロナ禍もありますが、利用者の増加にはつながってきていません。引き続き、利用者数のニーズに合わせた見直しは当然必要であり、買物や通院など直接目的に沿った運行を図ることや、デマンドによる利用者に合わせた運行形態などきっちりニーズや実態を踏まえまして、今後も引き続き対応を検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございました。それぞれ課題は掴んでいるようです。住民ニーズに合った、使いやすいということ、それが課題として分かっているのであれば、それをもう積極的に進めていただきたいと思います。 コミュニティバスを利用している方にとっては便利がいいのでしょうけれど、便利がよくないから使わない人もいると思います。利用者も増えないと思います。人口が減っていることもあります。 定時に運行して都会のバスみたいに５分、１０分おきに来てバス停で待っていたら、いつかバスが来るというような運行形態は、田舎では当然合わないと思います。 バス停で待っていても待っていなくても、乗る人がいてもいなくても、定時になったら運行するということよりも、もう抜本的に見直して本当に私は週１便でも逆にいいと思うのですよ。本数を増やすことだけではなしに、その週１便に皆さん、利用する人が合わせてもらうということも大事だろうと思います。 そのためにはデマンド型にしても基本路線がありながら、予約で利用できるというような形、まさに皆さんが言ったように住民ニーズに合った、そういう形態を抜本的に見直したほうがいいのではないかと思いますが、デマンド型に全て見直すような考えはありませんか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今、中津市では、市の公共交通のマスタープランとなります地域公共交通計画作成のために今年度は、その準備段階として調査事業を行っています。 その調査事業の中で住民アンケートなどを行い、真に移動手段を必要とする住民の抽出などを行う予定にしています。次年度、この調査結果などを基に地域公共交通計画を策定する予定でございます。今後も利用者のニーズに沿った運行ができるようにデマンド型を含めて、中津市のこの今の実情に合わせた公共交通というものを構築してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） プロポーザルで業者を選定し、その計画を作るということは私もホームページ等でずっと見ていましたが、やはり中津市の方針を示して業者任せといったら失礼ですが、そうではなしに中津市としてはこういうやり方をしたいのですが、そのためにはどういう方法がありますか、どうできますかという、それをぜひ方針を示していただきたいと思います。強い市長の意思で。 では、次に行きます。次は、買物支援です。 山国支所管内では、市の運営する移動販売を運行しています。運行というか、取組みを行っています。耶馬溪でも民間に委託したりという形でしていますし、あと本耶馬渓、三光でもそういったニーズはあるのだろうと思いますが、その辺の買物支援の実態をそれぞれどのように把握をしているか、お聞きかせください。
○議長（中西伸之） 山国支所長。
◎山国支所長（松垣勇） それでは、私のほうから、まずは山国支所の買物支援の状況について御答弁させていただきます。 山国地域の買物支援につきましては、平成２７年６月に「みんなのお店やまくに」の運営を開始いたしました。当初、週２便の運行のコミュニティバス利用者を主に利用いただいていましたが、それだけでは十分な買物ができない状況であると判断をいたしまして、３年後の平成３０年１１月に移動販売事業を始めまして、現在、全集落に週２回の巡回をしています。 また、令和２年８月からは日用雑貨や地域の催事用品、それから来客や家族のお祝い事で使用する食材など日頃、店頭や移動販売車に並んでいない商品などについて宅配事業も始め、地域住民の利用を促す取組み、また高齢者等に優しいサービスの拡充に現在努めているところでございます。 利用実績ですが、「みんなのお店やまくに」の客数、いわゆるレジの通過者になりますが、それにおいては令和２年度実績で２万７，９５２人、売上げが約２，８００万円、それから移動販売においては、同様に１万３，６４０人、売上げが約２，０００万円。売上げにおいては開始当時から微増ではありますが、着実に伸ばしてきていまして、少しずつではありますが、地域の皆様から信頼を頂きつつある状況にあると感じています。以上です。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（高田悟） それでは、耶馬溪支所の状況について答弁申し上げます。 耶馬溪支所では買物支援事業としまして、利用登録をされた６０歳以上の高齢者世帯からの電話等により注文を受けた商品を自宅まで配達する宅配サービスと、民間事業者による移動販売が行われていない場所を巡回しながら、主にはデイサービス、支援ホームなどの高齢者が集まる場所に商品を持って出向き、販売を行う移動販売サービスをそれぞれ事業者に委託して行っています。 年間の利用者は、宅配サービス、それから移動販売サービス、それぞれ平成３０年が１，６０３件と５，１２６件、令和元年が１，５２５件と４，５１４件、令和２年が１，２００件と４，５３７件となっています。コロナ禍においても利用件数等に大きな落ち込みはなく、利用する方々にとっても必要なサービスとして定着しているものと思われます。 このほか、耶馬溪管内では複数の民間事業者が定期的に移動販売を行っており、移動手段を持たない高齢者にとっては、庭先で食料品などが購入できる貴重な機会となっています。ただ、移動販売事業者が高齢化しているケースもあり、今後、買物の空白地帯を作らないように適宜対応をしていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所長。
◎
本耶馬渓支所長（屋形義晴） それでは、本耶馬渓支所管内の状況について御答弁申し上げます。 本耶馬渓支所管内につきましては、現在、６組の民間移動販売業者が入っていまして、地域全体をカバーしています。鮮魚、野菜等の生鮮食料品を中心に消費者から仕入れを直接依頼されたもの、また独り暮らしの高齢者の生活支援の一環としての惣菜の販売なども行われています。しかし、人口の減少に伴い、移動販売による買物利用者もトータル的には減少してきており、新規顧客の確保という点においては難しい状況にございます。 また、顧客にとっては取り扱う商品数が少ないなど、ニーズに広く対応できていないという問題もございます。今後は、販売業者と新規利用者とのマッチングが課題と思っています。以上です。
○議長（中西伸之） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） それでは、三光地域においての状況を御答弁させていただきます。 管内に大型商業施設があること、また他の支所管内に比べて市街地に近いことから、スーパーやコンビニエンスストアなどが近郊にあり、住民自ら買物に行くことが可能でございます。 また、高齢者世帯等の買物困難者への買物支援につきましては、
社会福祉協議会の住民型有償サービスや民間の移動販売などが行われている状況です。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） その次に、そういったサービスをさらに充実という質問をする予定でしたが、今の部分では大体取組みが進めていそうな気がします。 実はうち我が家にも、毎週木曜日の午後２時頃、長洲の方が移動販売に来てくれます。佐知はイオン三光があるからいいなあと言われるのですけれども、そこにも行けない高齢者が周りにいるわけです。 うちにはもう来なくていい──来なくていいとは失礼なのですけれど、近所の人が買いに来るわけです。だから、１００パーセント把握することは当然無理でしょうけれど、ただ「店が近くにあるので、いいなあ」ではなくて、その中でも行けない人がいるという事実があるということです。さらにニーズ調査をしながら取組んでいただきたいと思います。 それでは、次に行きます。支所長さん方、一生懸命に課題を整理して取組んでいただいているとは思います。私の議会での質問の対策よりも過疎対策に全力を注いでいただきたいと思います。 今までの二つの質問に対して本題は、今日の──今日のというか、この部分の本題は今からなのですが、９月１日にデジタル庁が発足をしました。誰一人取り残さないデジタル社会の実現をうたい文句にしていますが、実際にはネットが使える人にとっては便利になるかもしれませんが、スマホやパソコンを持たずインターネットを使わない高齢者にとっては、デジタル化の恩恵はそれほどないものと思います。そうした方々への対策をどのように考えているのか、まずはお聞きします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 国の定めた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」におきまして、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない人に優しいデジタル化」が示されました。 また、自治体ＤＸ推進計画におきましても、ＤＸの取組みと併せて取組むべき事項として、コンピュータやインターネットを使いこなせる者とそうでない者の格差、いわゆるデジタル・ディバイド対策が挙げられています。このデジタル・ディバイド対策につきましては、生涯学習センターにおいて高齢者向けのスマホ教室を開催しているほか、国の実施するデジタル活用支援事業の周知・協力などを行っています。 デジタル化の推進に際しましては、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という視点に留意しつつ、高齢者だけではなく、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができるよう努めてまいります。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そう言うでしょう。ただ、取り残される人が事実あると、役所に来なくていい、書類を書かなくていいといっても、役所に来られる人はそれでいいでしょうけれど、ほとんど用事がない人にとっては必要ないという部分になるおそれもあります。 本題というか、国が進めるデジタル化とはちょっと違うかもしれませんが、国がやるからやる、国のやるとおりにやるということではなしに一つ、ここで提案といいますか、質問をします。 旧下毛地域には、光ケーブルが整備されてケーブルテレビがあります。ＮＨＫの特番であったのがＮＨＫのホームページに出ていたのですが、長野県伊那市の市長が「高齢者はスマホを操作していろいろな情報を得るのが得意ではありませんが、テレビのリモコン操作ならお手のものですよ」と、「困っているときに手を差し伸べることは行政の役割で、大事なのは弱者を取り残さないことです」と。 この伊那市では、そのテレビのリモコン操作で商品を注文して家に届くと。あるいは、さっきのデマンドではないですけれど、タクシーの予約をしてタクシーが来ると。あるいは遠隔医療、遠隔でお医者の先生と面談をして薬、処方箋が届くと、そういうことを実際にやっています。そういうことを国が進めるデジタル化だけではなしに、旧下毛地区で整備されているケーブル網を使った中でのそういう取組みを考えるということはできないでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今、議員が御説明、御指摘をされたような例えば伊那市の取組みとかを含めるということなのですが、今の中津のケーブルテレビに限った現状でいきますと、例えば実際にケーブルテレビを活用しようとする場合、今の中津のシステムではケーブルテレビだけですと、そのものは双方向通信の機能を備えていません。 そのため、双方向通信を可能とするためのシステム改修や、それぞれの手続などを可能にするためのシステム導入や、加入者による専用の機器も必要になるという場合があると思います。双方向というのは、言われるように、一方的に見るだけではなくて利用者側から、いわゆる信号を送るというのですか、例えば、これを選択するとか、そういったことができるという意味ですけれども、原則、今の機能としては、そういうシステムにはなっていないというのが事実です。 ただし、テレビ放送といわゆるテレビのケーブルと併設しまして、インターネットの光回線も同じように旧下毛地域には整備していますので、これを活用すれば双方向通信は当然ですが可能となりますので、テレビとこういったインターネットを融合したサービスの提供については検討する余地があると考えています。 ただし、こうしたサービスを多くの住民の方が望んでいるのかという問題もございますので、今後も住民の声を聞きながら必要とされる事業を可能な限り、こういったものは民間事業者のほうが当然得意というか、そういうのもありますので、民間事業者の方などと共同で必要に応じて実施してまいりたいとは考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 必要に応じて実施していきたいという、最後の言葉だけは確実に受け止めました。システムの問題もあるでしょう。 でも、そういうことを想定して合併後に計画をしたのですが、実際に実施の段階では地上波の再送信だけみたいな目的にして事業費をかなり削られて、そういう双方向の部分まで削られたのかなあとちょっと思うところもあるのですが、今の部分は必要なものは実施していきますということを重く受け止めます。 それでは、次に行きます。 次は、市長の言う安心、安全のための利用です。これも前からいつも言っていますが、監視カメラを設置して、災害時等に旧下毛地域にはリアルタイムで動画が流れています。非常にこれは多くの方々が見て、雨の後とか「いつもあれ見ました。よかったですね。あれで本当に状況がよく分かります」という声は本当にたくさん聞くようになりました。 もう一つ乗り越えて、これは以前から言っているのですけれど、災害対策本部でのいろいろ寄せられた状況を会議した中での状況あるいは今後どうなるというようなことをぜひ、これは双方向ではなくてできると思います。生放送で、課長でもいいのです、担当者でもいいのです。市長は、ユーチューブでコロナの感染のお願いはもう３回やりました。それでも、それを見ている人が４，８００人か５，０００人ぐらいです、ユーチューブで。 でも、ケーブルテレビは田舎の人はたくさん見ています。ぜひ、これを災害時等に活用して、生でそういう情報を旧下毛の人たちに伝えるということは考えていただけませんか。もう何回も言っています。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ケーブルテレビの通常放送を中断しての緊急放送の実施にあたっては、保守業者の協力と放送資機材が必要なことから、大分ケーブルテレコム及び中津情報通信開発センターと実施に向け、協議を進めているところであります。 また、緊急生放送のタイミングとしては、重大な災害が発生する危険性が極めて高いときなどを考えていますが、生放送を視聴するにはＧ放送チャンネルの選択が必要条件となることから、適切なタイミングで緊急告知放送端末などを利用してチャンネルの切替えなどの周知を行いたいと考えています。 今後も状況に応じ、緊急告知端末やケーブルテレビ等を併用し、緊急時における適切な情報伝達に努めます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そういうことなのですよ。メールでは、いろいろなメールが来ます。まもメールが来たり、ＬＩＮＥで来たり、ヤフーで来たり、いろいろ来ます。今、言った通りなのですよ。テレビで生放送をいつするかとなったら、いつ放送するのか分からないのに、皆さんが１１チャンネルに合わせることはしないかもしれません。 でも今言った告知端末とかがあります。だから、これで例えば何時、定時にするということも生放送としては余り意味がありませんので、まずは告知放送で５分後にあるいは１０分後に今の災害状況を放送しますので、ぜひ御覧くださいと放送すれば、皆さんチャンネルを合わせますよ。検討するということですから、ぜひ期待をして実施に向けていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 一昨日、昨日からいろいろ出ています。今日も先ほどちょっと出ましたけれど、やはり過疎地域に限らず、旧市内でも高齢化している地域がたくさんあります。今まで当たり前のように地域の方々でいろいろな作業、一つ例を取れば道路の草刈り、特に旧郡部に行けば、のり面の長いところ、市道です。そういうところはやはり生活道路ということで草刈りをしてきていましたが、これはもう現実的にできない状況になっています。 昨日も自助・共助・公助がありましたけれど、災害でいうときの自助・共助・公助と普通の生活の中での自助・共助・公助はちょっと意味合いが違うと思います。自助ではできなくなっているところが多くなっているのが、もう現状だと思います。そういう状況をどのように考えているか、お聞きかせください。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 旧下毛地域は、大分県が小規模集落という定義を定めています。これは集落の構成員のうち６５歳以上の高齢者が５０パーセントを超えるものと、こういうことを定めているのですが、これが旧下毛地域では全体の６０パーセントを超えています。小規模集落の数は年々増加していまして、集落の担い手の高齢化などによりまして集落内の共同作業などが、御指摘のように困難になっているという状況がございます。 中津市としましては、このような旧下毛地域の課題解決をより効果的に行うために市独自の制度として、田舎困りごとサポート事業、そしてこれは国の制度ですが、地域おこし協力隊、それから大分県の制度である小規模集落応援隊、こういった事業などを活用して集落の維持への支援を行ってまいりました。 今後も住民の皆さんの視点に立った支援を行うことで、住民の不安を解消し、住み慣れた地域で安心した生活ができるよう引き続き、こうしたさまざまな方向で支援をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 恐らくそうでしょう。過疎計画にもそう書いていました。 ただ、この小規模集落という設定が６５歳以上の率というのは、これはもう全国どこも一緒ですよ。集落の取り方ですよ。三光などは１５自治会が小規模集落になっているから多分、一つしかないと思いますよ。そんな集落のその単位の取り方、これはもうこの制度しか、これを……。 ちょっと大学の教授の名前は忘れましたけれど、これを提唱した人でさえ集落の取り方が問題だということを言っていて、それはもう悪いけれど、ほとんど参考にはなりません。 それと小規模集落応援隊も、今日はちょっと資料を持っていませんが、作っていますけれど、どんどん減ってきているのです。業者の方にお願いして来てくださいと、本来は委託料でもらえる仕事を業者の方にただでさせているだけと言ったら申し訳ないですけれど、必要なくなったのではなしに、もうする人がいなくなってどんどん減っていますよ。 去年、一昨年などはもう２か所ぐらいしかしていません。困りごとサポート、地域おこし協力隊、彼らも違う業務で、地域おこし協力隊を便利屋さんみたいに使っても、僕は全然そういう効果はないと思います。 実際に公助でするかとなるとお金が要りますが、その辺の部分、金がないからやりませんとなるともう朽ち果ててしまうのですが、その辺を行革、財政サイドの考え方としてどう思っているか、見解をお聞かせください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 地域を維持していくためには、市民と行政の相互理解と信頼の下それぞれの役割と責任を分担しつつ、一緒になって取組む必要があります。どの地域の住民でも持続可能な生活が送れるよう、市民だけではなく、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、企業など、あらゆる主体との連携・協力を進め、知恵を出し合いながら取組みたいと考えています。 その中で、旧下毛地域における道路清掃や草刈り等の施設維持管理は、地域の皆さんと協働事業として行っており、その所要額を予算措置しています。 今後、地域住民の人口減少や高齢化により地域の協働活動ができなくなった場合ですが、こういった過疎地域の問題は当市のみではなく、全国的な課題であるため、県と協議をするとともに、国へ財政支援の要望を行うなど、よりよい施設、管理方法について検討してまいります。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） できなくなったから今日質問をしているので、要するに市独自ではやりませんが、国・県にお願いしますという、いつものパターンになってしまいました。 本当にもうできなくなっているのです。ボランティアでするのであれば、市役所の職員が休みの日にボランティアで行ってしますかとか何か、いろいろなことが考えられると思いますが。 では、もう極端な例の質問をします。 先ほどから、困りごとサポートあるいは地域おこし協力隊の力をということでしたが、例えばそういう地域での具体例として話しやすいので草刈りの話をしますが、ほかの部分でもいろいろあるのですよ。祭りやら、いろいろありますが、そういう草刈り作業とかを専門に行うといったらあれですが、そういう人たちを市の職員として臨時職員か何かで雇用するということは可能ですか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 地域での状況につきましては、当然ですが各支所で把握していまして、解決に向けた取組みをきめ細かく実施してきていますし、今後もそれを続けていくことが重要だろうと考えています。 先ほど御答弁申し上げましたように、田舎困りごとサポート事業や地域おこし協力隊、それから、これはちょっと制度としては農業のほうにはなりますが、中山間地域等直接支払制度、こういったものもさまざまな事業を活用し、包括的にこれまでも支援をしてきていますし、今後も基本的にはそういった方針でいきたいと考えています。 また、例えば市有地の管理とか、そういったものについての職員の雇用につきましては、市道等の管理の在り方、こういったものを含め、そのときの状況に応じて、これはもう適切に対応してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 ちょっともう時間がなくなりましたので、今日の一番のメインの本題に行きます。 新型コロナウイルス感染防止対策についてということで、４波から５波になって今は少し収まりつつありますが、まだまだ拡大をしています。中津市における感染状況、検査体制等についてお聞かせください。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） まず、中津市における感染の状況についてでありますが、９月８日、昨日現在、累計で６１３人の陽性者が確認をされています。デルタ株への置き換わりが始まった８月以降では４６６人の陽性者が確認をされており、急速に感染が拡大をしてきた状況でございます。 特に、８月に入ってから急速に感染が拡大をしていますが、これは感染力の強いデルタ株への置き換わりと併せて、夏休みやお盆などの人流の増大も要因の一つであると考えています。 また、感染経路につきましても、高齢者施設や学校内での感染は減少する一方で、家族間での感染や、経路不明の感染及び会食や知人間での感染が増加をしています。 検査体制の現状と今後の見通しということにつきましては、まず、検査体制については中津市医師会をはじめ、医療の専門家の方々と常に密接に連携をしながら協議を行っています。 現在、感染源予防や感染拡大防止の観点から、ワクチン接種を最優先に取組んでいます。 また、発熱やせきなどの症状がある方については、医療機関において症状が発生した経過などを丁寧にお聞きした上で、適切に検査を実施していただいています。こうした状況を踏まえ、検査体制についても中津市医師会とも常に密接に連携しながら協議を行い、その結果、次の取組みを実施することといたしました。 まず、抗原検査キットの活用については、県から既に学校、保育施設及び高齢者施設等に配布をされていますが、市としても新規感染者が確認された場合にさらなる感染拡大を防止する観点から、感染者の周囲の人たちに迅速に検査を行うツールとしての検査キットを配布いたします。 感染者が確認された施設や企業、学校等に対し、検査キットを配布し、幅広く第１次的なスクリーニングの検査を行っていただき、検査により陽性と判定された人については医療機関につなぐ体制を整えます。 さらに、ワクチン接種を受けられない１２歳未満の子どもたちと活動をともにする学校、保育所、こども園、放課後児童クラブ等において感染者が確認をされなくても、県が配布した検査キットの活用と併せ、必要な検査ができるように検査キットを配布する考えです。 また、現在、宇佐市が設置をしています抗原検査センターについては、仕事等でやむを得ず感染拡大地域との往来がある方などに御利用いただけるよう、現在、費用の一部負担を含めて宇佐市と協議を進めているところであります。以上でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ということで、一昨日の代表質問の答弁と同じ答弁、これはもうそのとおりだと──そのとおりというか、それはもう変わらないと思います。私が今日、質問しても変わらないとは思いますが、多くの市民の方が「何で中津市には抗原検査センターを設置しないのですか」「宇佐はやっているではないですか」という声を聞きます。 今日もたくさんのネットを見ている方、その人たちに分かりやすく中津市の考え方の説明をしていただきたいと思います。 誰でも受けられる、今言った、県から配布されたものを新規感染者が出た学校、企業に配ります、県が県がと、中津市独自でという部分というのは余り聞き取れないのですが、大分市や別府市、宇佐市がやっているような抗原検査センターを実施する考えはありませんか。改めて聞きます。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 検査体制については、これまでも──今、御答弁申し上げましたとおり、中津市医師会、それから医療専門家の方々とも常に密接に連携をしながら、協議や意見交換を重ねています。 ＰＣＲ検査については、保健所及び医療機関における医師の先生方の下で適切に検査が行われています。 一方、抗原検査キットについては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針において、無症状者に対しては検査制度の問題から確定診断としての使用は推奨されていません。 また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、検査体制の基本的な考え、戦略において、感染リスク及び検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低い、膨大な検査を実施しても陽性者は僅かである。したがって、感染拡大防止に対する効果も低いとしています。 ＰＣＲ検査でも抗原検査キットの検査でも、検査によって陽性と判定された方を医療機関へしっかりとつなぐ仕組みづくりが重要ですが、検査では一定数の偽陽性──感染はしていないけれども、陽性と判定をされること、それから偽陰性──感染はしているが、陰性と判定をされることがある中で、検査の制度や医療側の体制等を全く考慮せずに、こうした検査を実施するということは適切ではないと考えています。 検査は、検査を受けることが目的ではありません。検査はあくまでも手段であり、どのような場面で誰にどのように用いるのかといったことをしっかり研究しながら、今後も検査キットの活用に取組んでいくという考え方でございます。以上でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それを言ってしまうと、今やっている全国の自治体、そして国が、今言った厚生労働省が推奨していないというのは以前の話と言ったら申し訳ないですけれど、今、厚生労働省も小中学校に８０万個配ろうということをしているのですよ。オリンピックの選手村でも毎日検査すると。あれはＰＣＲ検査かといったら、抗原検査をやっていたという話ですよ。それを全て否定してしまうということが中津市の考え方ということ、そこだけはネットを見ている皆さんは、ぜひ御理解を頂きたいと思います。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 今、私が申し上げたのは、検査対象を把握ができずに、それの範囲を限定せずに検査をしないということを申し上げたのではなくて、今、相良議員がおっしゃった厚生労働省が学校や施設に配布をするというものは、それは使われる場所が限定をされ、検査をされる方が限定をされる場面です。しかもそれを頻回に行うことで、抗原検査キットを用いるということの意味とそれは少し違うというように思います。 オリンピックも同じです。オリンピックも限られた場所の中で、限られた方たちに頻回にその検査キットを行うこと、そういうことを国は用いるということで、今回、先ほど申し上げた施設に検査キット配布をするというのは、厚生労働省も施設などで一斉にそういうスクリーニングの意味を持って使うということに、それは意味があるということで厚生労働省も言っていますので、今回、施設に一定数の検査キットを県が配布をしている検査キットと併せて活用していただくというのは、そういう趣旨であります。以上でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 市長の代弁ありがとうございました。 私は素人です。医師会と密接にやっているということだから、そういう方向はそれはそれで私素人がどうこうは言えません。でも、私たち素人は中津市の一つの中津市というエリアで考えたときに、抗原検査センターを設置できませんか。宇佐がやっているではないですか、大分がやっているではないですか、別府がやっているではないですかということを素人ながら言っているのです。 目をつぶっている参与にお聞きします。お聞きしません。確認だけです。 ８月１７日に広瀬知事が記者会見で言っている部分があります。御存じでしたらいいですよ。御存じないですよね。いろいろなお願いをしている中で、県民にも自粛をお願いしているのですけれども、いろんな事情で移動せざるを得ない場合は、検温など体調管理を十分に努めてください。大切な方を守るためにも移動前後にはできる限り民間の検査センター等を活用して、ＰＣＲ検査もしくは抗体検査をお願いします。県内では大分市、別府市、宇佐市が検査センターを開設していますので、御利用ください。知事は８月１７日の記者会見でこのように言っています。 大分県と連携を強調する中津市。大分、別府に次ぐ県下３番目を自負する中津市。定住自立圏の中心地としてリードしている中津市。それでも検査センターは、もうさっきからの答弁、しないならしないで言ってください。しませんね。やはりね。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） これまで検査体制については、先ほど御答弁を申し上げたとおりでありまして、普通の検査はその中津市内においては医療機関内で、あるいは感染が確認をされた方、それから濃厚接触者、あるいは接触者の方への検査は、保健所の管理の下で適切に行われていると認識をしています。 ただ、このデルタ株による感染スピード、家庭内での感染の広がりの状況を踏まえて、医師会の方、それから医師の専門家の方などと協議をする中で、今回の抗原検査キットの活用を整備したわけであります。 その考え方は、まず有症状の方についてはきちんともう診断をした上で必要な検査が行われることが重要ですので、市内の医療機関で相談、受診、検査を受けられる体制がこれは整えられています。これまでもお願いをしていますが、少しでも体調に異変がある場合は、ためらうことなく医療機関を受診してくださいというお願いをしています。 次に、施設や企業等において感染者が確認をされ、感染の広がりを疑う状況がある場合に、その施設や企業等に市から抗原検査キットを配布し、迅速にかつ第１次的なスクリーニング検査を行い、陽性反応があった人は確実に医療機関につなぐことで、感染拡大の防止に取組もうと考えているものです。 最後に、感染者との接触はないけれども、仕事等でやむを得ず感染拡大地域との往来がある方などが検査を受ける場合は、今、宇佐市が設置をしています抗原検査センターを利用していただきたいということをしていまして、感染リスクや感染の広がりが疑われる状況において、抗原検査キットをタイムリーに供給することを目的としたものであり、抗原検査センターの設置については、現在のところ考えていません。以上でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ネットで見ている皆さん、いろいろ言っても要するに中津は設置しなくて宇佐に行ってくださいということです。 では、宇佐でどのくらい中津市の人たちが検査を受けているか、そういう数字はつかんでいますか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 私のほうで把握ができていますのは、宇佐市が抗原検査センターを開設して、８月３１日までに検査をされた方の総数が１万２，２７３件の総数と現にお聞きをしています。 宇佐市と、今、協議をさせていただく中で確認をさせていただいているのは、宇佐市もその市内と市外から来られている方に振り分けしていますが、市外の方の中でどのくらい実際に中津市から来られた方がいらっしゃるかというのは、正確な数字は把握できていませんと。ただ、私の中ではおおむね７割程度ということでお話をお聞きしていまして、今、申し上げた１万２，２７３件の中で計算をしますと３，９４４件、比率にすると全体の約３２パーセント程度と把握をしています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 部長が８月３１日ということですけれど、私は５月１６日から９月６日までのデータを持っています。さっき、部長の言った１万二千数百人からまだ伸びています。９月６日現在で１万３，２３９人、宇佐市内の方が７，２３２人、市外の方が６，００７人、話によるとこの市外の人の８割は中津市の方ですということです。ここは正確にそれは全部、私も実は行きました。全部どこから来たか、めくれば分かると思いますよ。 そうすると、単純に言ったらこの日現在で４，８００人中津市の人が受けているのですよ。これは６日現在ですから７日、８日、今日９日、もう最近はずっと二桁です。一番多いときなど８月８日の日には４９２人、宇佐の抗原検査センターで受けています。このうちの２９１人は市外ですよ。この８割が中津市と考えたときには、要するにもう今日現在、中津市の人がこのデータでいったら５，０００人は受けているという可能性があるということです。 私も行きました。その後もいつも行っても迷惑だと思って、自分で抗原検査のキットを買って家に常備しています。その頃が２，５００円でした。昨日、一昨日の話では１つ４，０００円という話がありましたが、３，０００円にしたときに５，０００人が受けたら１，５００万円ですよ。事業費の一部を負担すればいいということで済む問題ではなしに、私は中津市民が不安を持っている部分の安心安全を守るために、すべきではないですかということを言っている。市民の方がみんなそう言っている。ネットで見ている方はみんなそうですよ。それでももうやらないということですから、今日ここでいくら言ってもやらないでしょうけれど、では一部負担をして済めばいいというものではないと思う。これ逆の立場でね。中津市が設置をして、中津市に市外の人が来ていたら、多分失礼ですけれど、市外の方は断れというような話になるような、失礼な言い方ですけれどと思います。負担金がいるというよりも、中津市も一緒にやりませんかというようなね。私が宇佐の市長だったら中津の市長に電話しますよ。市長、そんな電話ありませんでしたか、宇佐の市長から。 もうそういうことで、最後、もうしないならしないでテレビ見ている方に言ってください。抗原検査センターは設置しないということですね。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） まず、検査の意義、これはもう一度申し上げさせていただきます。 検査は検査を受けることが目的ではありません。検査はあくまでも手段であり、それをどのような場面で誰にどのように用いるのかといったことをしっかり考えることが必要だと思います。 そして、今回、感染者が確認をされた施設、企業等に幅広くスクリーニング検査を行うことや１２歳未満の子どもたちと活動をともにする学校、保育所、子ども園、放課後児童クラブ等の施設に検査キットを配布することで、検査キットの活用が相当二面的な広がりを持つと考えています。 したがいまして、現時点で検査センターを設ける考えはございません。これは先ほどから申し上げていますように、中津市医師会、それから医療の専門家の方々と常に密接に協議や意見交換を重ねながらこうした方針を取りまとめています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もうさっきから何度も聞きました。 それでも、私は市民の皆さんに説明はできません。素人です。素人ながら不安がある部分を幾らかでも市民の不安解消になればということで質問をしました。もう大変、本当部長、言葉は悪いですけれど、打ち合わせ以上のことをかなり強く質問をしましたけれど、市長の代弁者としてお疲れでございました。 私は、でも極端な話、もう市民に説明して一番分かりやすいのは、もう中津市が費用対効果を考えてばく大な金を使って、中津市が効果のない検査に金を使ってするよりは、どうぞ宇佐市に行ってください。その分の負担は中津市がしますから。それのほうが一番分かりやすくてね、市民の方が納得はしないでしょうけれど分かりやすい説明になるかと思います。 大変、ちょっと激しい口調で言いましたけれど、そのくらい市民の方が不思議に思って、私ども、私以外にもいろいろな人にそういう話が来ています。それを今日ちょっと私も興奮気味にしましたけれど、もう幾ら言っても、もう専門家の先生方と優秀な幹部の皆さん方で検討した結果、そういう方針はもう変わりないということを残念ですけれど、本当に残念ですけれど確認をさせていただきます。 今まで一生懸命やってきた人も、もう最近姿を見なくなりましたけれど、本当に残念です。 もう次行きます。最後の問題です。
世界かんがい施設遺産への登録について。これも宇佐市が先行した部分を新聞で見ました。５月１５日の新聞報道で、宇佐市の平田井路、広瀬井路が
世界かんがい施設遺産の国内審査を通過したという記事がありました。 中津市にも１６９７年、今から３００年以上前に中津城藩主小笠原長次が完成させたという青の洞門の下に井堰がありますが、荒瀬井堰があります。三光から中津平野を潤していますが、この井堰を
世界かんがい施設遺産に登録申請をする考えがないか、お聞きをいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 先般、宇佐市管内にあります広瀬、平田井路が
世界かんがい施設遺産の国内審査を通過し、登録の見込みであるという報道がございました。 中津市におきましても、荒瀬井堰や大井手井堰、これが歴史的、価値的にもそれに匹敵するものであると考えています。現在では、大分県の指定文化財史跡部門に荒瀬井堰の川平間歩の跡が、そして無形民俗文化財部門に大井手井堰の鶴市傘鉾神事がそれぞれ指定を受けています。 今後、関係者の意見も聞きながら、
世界かんがい施設遺産制度の内容と登録に向けた可能性を研究していきたいと思います。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 私が初当選をした９月議会で、八面山夜景遺産への登録をお願いしました。そのとき、部長答弁は、新規認定に向けて認定基準などを十分把握した上で検討したいと考えていますという答弁がありました。議事録引っ張り出しました。すると、そのとき当時の市長さんがすかさず手を挙げて、「検討するということですが一言抜けている。前向きに検討」ということを言って、その１０か月後には認定されました。ぜひ、市長のリーダーシップをお願いして、質問を終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時３３分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。再開いたします。午後 １時０１分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。 新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増し大変心配しましたが、最近は落ち着いてきましたので、再び増えることがないように、引き続き、マスクの着用、手洗い、密を避けるなどの対応をしていきたいと思います。 現在、療養されている方々に対しまして、お見舞いを申し上げます。また、医療従事者の皆さんをはじめ、関係者の皆さんに感謝を申し上げます。 今回も御相談をいただいた中から、大きく２つの項目であります公園の整備についてと
ケアラー支援についての質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 このたび、７月２１日に私が住む地域の米山公園に新しい遊び場のびのびパークがオープンしました。カラフルでいろいろな複合遊具に地元の家族連れはもとより、ほかの地域からも遊びに来られ楽しむ姿が見受けられています。オープン後にさまざまなお声をいただきましたので、お尋ねをしていきたいと思います。 １点目は、市内にある公園の実態と管理体制はどうなっているか伺います。 以下の質問は、質問席でさせていただきます。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市内には２７の都市公園があり、ダイハツ九州スポーツパーク大貞や米山公園のように、面積が広く多くの市民の皆様が利用する公園や豊陽公園、鍋島公園など主として近隣に居住する方の利用を目的とする公園、また永添運動公園のように主に運動を目的とした公園があります。 管理体制ですが、ダイハツ九州スポーツパーク大貞、米山公園、はな公園、どんぐり公園においては、常駐の管理人を置き、草刈りや園内清掃、トイレ清掃など維持管理を行っています。 その他の公園につきましては、草刈りや園内清掃、トイレ清掃などを業者に委託しています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） それぞれの地域の公園に対して管理をさせていただいているということでありますが、公園といいますとやはり公園のトイレというところで、これまでも過去に事件等もあったり、そういう意味では暗いイメージが公園のトイレに対してはあるのですが、中津市におきましてはきれいに清掃、管理をしていただいていると思います。 今回、幼児期の男の子を持つお母さんから、一つは、米山公園は最近新しくできて、駐車場から遊具が近いのでとても助かりますと喜んでいただいています。その中で言われたことは、小さい男の子ですので女性用のトイレに男の子用の小便器があると、そのお母さんが子どもさんを連れて男性用のトイレに入って行かなくて済むので、そういう男の子用の小便器を設置してほしいという声をいただきました。 そこで、女性用のトイレに男児用の小便器が設置されている公園はあるのか、また今後設置する考えについてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 女性用トイレ内に男児用小便器が設置されている公園は、福澤公園、島田公園、中央公園、豊陽公園、はな公園、ダイハツ九州スポーツパーク大貞に２か所の６公園、７か所です。 設置していない公園につきましては、女性用トイレ内のスぺースが狭いことなどから、男児用小便器の設置は今のところ考えていません。しかしながら、女性用トイレでも男児が容易に利用できるように、公園トイレの洋式化に取組んでいるところで、今後は幼児用便座の設置にも取組んでいきたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 私も米山公園のトイレがどうなっているかというのをちょっと見せてもらいました。もうやはりそこはスペースが狭くてというか、子ども用の男子用のトイレを付けるのはちょっと無理だなというのは、現実、そのスペースを見て感じました。 そのお母さんから御紹介をいただいた上毛町の牛頭天王公園という公園がありまして、私も行ったことがなかったのですけれど、御紹介いただいて行ってみました。その公園は、もともとはもっと古いというか、前からある公園のようですけれども、遊具も新しく設置され、とはいっても中津市の遊具には負けますけれども、そういった新しい遊具と、何といってもトイレの多目的トイレがすばらしかったです。トイレ、多分最近設置されたのではないかなと、本当に最新的な、多目的トイレは中津市内の公園にもあるのですけれど、本当に最新のトイレで大人用の洋式トイレはもちろんですけれども、オストメイトの対応にもなっていますし、またおむつの交換台もありますし、何といっても子ども用のかわいい洋式トイレが設置をされていまして、もう本当に最新的なトイレだなというのを凄く感じて帰りました。また今後のためにも、ぜひ参考に見に行かれてはどうかと思います。 それから、米山公園に限るのですけれども、あるとき公園に行きましたら２人用ぐらいのテントを設置されておられる方もおられました。また近くに住む高齢者の方からお孫さんを連れて遊びによく行かれるそうなのですけれども、公園に座れる椅子があるといいのだけれどもということですね。そういったお声をいただいてきました。同じようにそういった思いをされている方もほかにもおられるのではないかと思います。 そこで、遊具の近くにそういったベンチを設置する考えがないか、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 今年７月米山公園内にのびのびパークがオープンし、市内外から多くの子育て世帯の方々に御利用いただいています。 利用者の声からもベンチ設置の要望をいただいていますので、今後、利用者の動線、見守り位置などを踏まえ、設置する方向で考えていきたいと思います。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 設置をしていく方向で、今、考えて取組んでいただくということで、大変うれしく思います。 それと、遊具の西側のほうのコース、園路についてなのですが、そこは通常ジョギングをしたり、歩いたり、いろんな使い方をされているかと思うのです。例えば陸上の子どもたちが練習をしたりとか、さまざまな利用をされていると思うのですが、ところどころ剥がれていて、私も何度も見に行ったのですけれど、ちょっとやはりこう危険だなということを感じる個所もありまして、これまでも修繕をお願いしてきました。 今後のそういった園路の整備計画について、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 園路につきましては、現在、痛みが激しい個所を中心に修繕を行っていますので、引き続き修繕を行いながら、今後はエリアを区分けして大規模な改修を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） その園路の道路側に面するほうが、どうしても中央が少し高くなっていて、サイドが低くなっているせいもあるのか、雨が降った後になかなか水がはけない状況が結構長い期間あるのですけれども、そういった水がたまるということはせっかくこれから園路を修正したとしても、そういった状況があるとまた傷みやすくなったりもするのですが、そういった水の対策といいますか、排水の対策等も考えておられるのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 部分的な修繕ではなく、今後のエリアに分けた修繕の中では、そういった水たまりの解消というのは当然やっていきたいと思います。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） そのことをよろしくお願いいたします。 今後、さまざまな検討する箇所があるかと思いますし、また新しく遊具等も設置していくこともあると思いますが、インクルーシブという、私も初めて知ったのですけれどそういう遊具があって、体に障がいがある子もない子も一緒になって遊べる遊具がそういうインクルーシブと言うそうですけれども、そういった遊具の設置も今後また検討して、利用者の皆さんに優しい公園造りをしていただきたいと思います。 それでは、次の
ケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。 昨年６月に改正社会福祉法が成立しまして、４月から施行になりました。自治体の任意事業として、重層的支援体制整備事業で生活に関するどんな悩みも受け止める包括的な支援が必要と取組みが始まりました。 最近でも、老々介護や８０５０問題、また障がい者への介護、子育てと介護を同時に行うダブルケア等の社会問題が生じ、介護する側の負担が増えている現状があります。 私もさまざまな御相談をいただいているのですが、実際には８０歳の姉が知的身体的障がいがある妹さんの介護をされて、介護をしているお姉さんが介護をされている妹さんに声を荒げたりとか、虐待に近いそうした状況を見られて心配された弟さんから御相談をいただきました。 近年、介護疲れなどによる痛ましい事件が増加をしています。このような事件を防止するためには、負担を抱えているケアラーの方々を早期に発見し、適切な支援を行う必要があると思います。 そこで、当市におけるケアラーの現状と課題について、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ケアラーは法令上の定義はありませんが、一般社団法人日本ケアラー連盟においては、心や身体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人と定義付けているようです。 第８期介護保険計画及び高齢者福祉計画を策定するにあたり、市内で在宅にて生活をしている要支援、要介護者及びその介護者、約５００人に実態調査を行ったところ、その世帯累計は単身世帯で要支援が４３．６パーセント、要介護１と２は２７．２パーセント、要介護３から５までは１４．４パーセントになっています。一方、夫婦のみの世帯では、要支援が２２．６パーセント、要介護１と２は２６．２パーセント、要介護３から５は２７．８パーセントとなっています。 介護者が在宅で介護を継続していくにあたっての課題や不安に感じていることとしては、全体的に認知症状への対応が最も高く、次いで外出の付き添い、送迎、
夜間の排泄、食事の準備であり、介護負担の増加が課題となっています。 ほかにも高齢者を自宅でみとりたいとの意向が高く、それに伴う傷病への医療的対応等の不安を感じている方が多くいるようです。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 実態、現状を、今、お聞きをしましたら、やはり要支援もそうですけれど、要介護１から２、３から５の方たちが半数、もしくは半数以上いらっしゃるということで、やはりそういったことを考えてもやはり支援するケアラーの皆さんに対する支援の大切さを感じました。 私もその弟さんに御相談をいただいたのですが、何をどうアドバイスしたらいいのか分かりませんでしたので、まずは担当のケアマネジャーさんがいらっしゃるので、そのケアマネジャーさんにその方の限度額があると思いますから、その限度額範囲内でケアプランの見直しをしてはどうでしょうか、御相談をしてはどうでしょうかということでお話をさせていただきました。 それをすることによって、またお姉さんの一次的な介護から解放されたりとか、休息を取れるようになるのではないかなと、これがいわゆるレスパイトケアになると思うのですけれども、そしてアドバイスをさせていただきまして、後日訪問しましたら、そのお姉さんがとても笑顔で、ケアプランが見直されたみたいで、とても笑顔で「楽になりました」とおっしゃっていただきました。本当にそういったことを目のあたりにしまして、やはりそういったアドバイスをする方が本当に必要なのだなということを改めて感じました。 そういった意味で、ケアラーの現状と課題はある程度分かったのですが、今後はそうした現状と課題に対して、どのように支援をしていくのかということをお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市としましては、現状を把握した上で既存のサービスを有効利用していただきたいと考えています。 また、オレンジカフェやサロン等、同じ立場で相談ができる場所もあり、介護負担の軽減につなげています。そのほか、介護疲れからの身体や心身の疲労回避のため、介護者を休息させるレスパイトケアがあります。訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、これらの在宅介護サービスを利用していただき、介護負担の緩和、生活の質の向上を図ることができます。 また、一定の要件に該当する場合は、老人介護手当、または家族介護慰労金の支給、介護用品の購入に係る費用の補助など、経済的な支援を行っているところでございます。 今後も相談機関や民生委員等と連携し、支援を必要とする家庭の早期把握に努め、介護者のプライバシーなどの目にも配慮しつつ、適切なサービスの提供につなげられるようにしていきたいと思っています。 また、さまざまな支援策や相談窓口について、市報やホームページ等で引き続き周知をしてまいりたいと思っています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） そのように、今、言っていただいたように取組んでいただいて、ケアラーの皆さんの支援をお願いしたいと思います。 本当にそういった方々のお話を伺いますと、やはり気軽に何でも相談できる人だったりそういうのが必要だなということを感じました。相談機関とか窓口、また地元では民生委員さんも頑張っていただいているのですけれども、現実はなかなかそういった困っていらっしゃる方につながっていない部分も現実としてあるようですので、ぜひそれぞれに合った検討もお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。 法令上の定義ではありませんが、家事や家族の世話や介護などを担う１８歳未満の子どものことをヤングケアラーというそうですが、家族の介護や幼い兄弟の世話に追われ、過度な負担が学業や友人関係、人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されるヤングケアラーの存在が注目をされています。 ヤングケアラーは家庭内でのデリケートな問題であることから、表面化しにくく社会的認知度も低く、支援が必要でも気づきにくいので、早期に見付け把握して支援につなげていく必要があると思います。 ヤングケアラーの実態に関する国の研究調査も行われています。世話をする家族がいると答えた割合は
中学２年生の場合、５．７パーセント、全日制高校２年生で４．１パーセントという結果です。本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、子どもらしい生活が送れず誰にも相談できずに日々１人で耐えている状況があるようです。 そこで、本市におけるヤングケアラーの認識として、把握している実態はどうなっていますか。まだでしたら、今後どのように実態把握をされるのか、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今年４月に発表されました厚生労働書と
文部科学省のヤングケアラーに関する実態調査によりますと、
中学２年生で１７人に１人が該当すると報告されています。 そして、今、議員がおっしゃいましたようにヤングケアラーについて法令上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。そして、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家庭に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくく、実態把握が難しい面があります。 ここで、児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において、関係者間で情報を共有するなどの取組み、こういったものでヤングケアラーの早期発見につなげているところであります。 また、国はヤングケアラーにつきまして、今年４月に中学生、高校生を対象とした調査の結果を公表したところですが、小学生と大学生についても実態把握に向けた調査を今年度内に行う予定としているようですので、その辺の動きもしっかり注視してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今、御答弁いただいたように、学校の教職員の先生方は子どもと接する時間が一番長いので、そういった子どもさんの日々の変化に気づきやすいのではないかということで、ヤングケアラーを発見する立場にあるということですが、現実は教職員の皆様もヤングケアラーの概念に対する周知というのは、なかなかまだ十分にされていないのではないかと言われています。 地方自治体において、
教育委員会と福祉、介護、医療部局と合同で研修を行うなどして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めて、教職員へのヤングケアラーの概念についての理解の促進を図る必要があるのではないかと思います。 また、日頃から学校とかかわりのある地域住民等の理解を得ることにより、地域全体で子どもたちを見守ることも出てきます。なので、もう一度ちょっと確認ですが、今後中津市としてのその実態調査は行われるということでいいのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今のところ、実態調査という形での調査の予定はございませんが、今、教職員とか、今、おっしゃられたスクールソーシャルワーカー、こういったものが、ヤングケアラーが疑われる事案について、個別に関係機関としっかりつなぐなどして対応しているという状況でございます。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 実態調査をしっかりそういった方々と一緒にやっていきながら、しっかりそれぞれの必要とする対応をしていただきたいと思います。 それから４番目になりますが、ヤングケアラーを広く周知し、支援につながる体制づくりの考えについて、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ヤングケアラーは先ほども申しましたが、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家庭に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくく実態把握が難しい面があります。 ヤングケアラーにつながる支援の体制づくりについてですが、その周知につきまして、まずは児童、生徒と接する時間が長い教育と関係機関、専門職やボランティア等へのヤングケアラーに関する研修、こういったものを通して推進していくことが大切だと考えています。実際、あとスクールソーシャルワーカーとかはそこのところのヤングケアラーについての研修とかも行っていますので、そこのところの認識が足りないといったことは、学校現場においてはないということでございます。 またマニュアル等の作成につきましては、今後、国や他自治体の動きも参考にしながら、そういったものも考えていきたいと思っています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） まずは支援が必要なヤングケアラーを発見して、必要なサービスにつなげるために、今、言われたような方たちとしっかり検討して実施をしていただきたいなと思いますが、アウトリーチ支援のほか、ヤングケアラー御自身による自発的な相談はなかなか難しいかと思いますが、そういったことで把握するということもあるそうです。 そのためにも、支援団体等を活用したピアサポート等の悩み相談を行う事業の相談支援として、対面、または電話相談に加えて、今、ＳＮＳ等のオンラインによる相談も有効で、そうしたノウハウを載せたマニュアル等も必要に応じて作成をしてはどうかと提案をして、次の質問に移ります。 次の質問ですが、ヤングケアラーに関してもそうなのですが、ケアラー全体の支援マニュアルや手帳作成や相談窓口の設置等で支援を充実する考えについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 介護者の、高齢者に関する介護等の相談窓口としては、地域に居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、
社会福祉協議会などがあり、御相談内容に応じて必要なサービスにつないでいるところでございます。 そのほか、民生委員が地域の高齢者の実情を把握しており、支援を必要とする場合は市や関係機関との間で連携を取り、適切なサービスにつないでいます。 また御指摘のマニュアルに関しては、厚生労働省から市町村、地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル、介護者本人の人生の支援が示されており、改めてその運用を図っていきたいと考えています。 以上のように、既存の事業や相談窓口等を効果的に活用しながら、支援の充実化を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 既存のいろんなそういったマニュアル等をしっかり利用していただいて、お一人お一人ニーズが違いますので、対応が難しいかと思いますけれども、少しでもそういった形で寄り添っていただけたらと思います。 全国の中で、主に埼玉県と北海道の栗山町ではケアラーの孤立を防ぐために、ケアラーの支援条例が制定されました。埼玉県の条例には、ケアラー、ヤングケアラーの支援についても内容を定めています。栗山町の条例にはケアラーの人格を尊重し、孤立させないことを基本理念にして、介護する側の人生も守ると宣言をしています。 例えば、首長が代わったり、担当者が移動になったことで、これまで順調だった事業にブレーキがかかるということはよくあります。そのような場合でも、支援の継続性が条例によって担保されると思います。ケアラーの支援条例を作成し、行政と民間事業者、住民が連携して協力体制を構築し、ケアラーの支援を将来にわたる地域づくりの中に中心としてできたらと思いますので、
ケアラー支援の条例制定の考えについて、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 介護を必要とされる方やその家族などを社会全体で支えること、地域共生社会の実現が非常に重要であると考えています。このことについて、地域包括支援センターの機能強化を図り、行政や住民、民間事業者や地域など、関係機関との連携及び地域づくりに向けた支援を強化してまいります。 介護者を支援すること、支えることは、社会全体が抱えている問題です。地域社会全体で介護者を支援する体制を構築していく一方で、条例制定については国や県、他市町村の動向を注視しつつ、今後しっかり研究をしてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
◆１番（小住利子） 最後のフレーズはいつも聞くフレーズではありますが、しっかり検討したいという部長のその思いを受け止めたいと思います。 ケアラー、ヤングケアラーの支援につきましては、しっかりと全体を把握していただいて、福祉、介護、医療、教育の関係機関が総合的に連携して、今後ますます切れ目のない支援が行われますようによろしくお願いしたいと思います。どうか、条例制定に関しましては、県下で２番手以降ではなくて、ぜひ１番手でお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより、３分間の
健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん立ち上がりストレッチなどして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午後１時３４分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後１時３８分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、お疲れさまです。清流会の大内直樹でございます。 新型コロナウイルス感染対策により傍聴を控えていただいていますので、オンラインで御視聴の皆様にも分かりやすいように心掛けてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ワクチン接種が起爆剤となり、感染拡大が抑えられ、我慢を余儀なくされている生活から通常の生活に戻り、経済が回復基調になることを望みつつ、通告にしたがって、新型コロナウイルス感染症拡大における経済対策についてから始めていきたいと思います。 新型コロナウイルスデルタ株の感染拡大によって、生活に困っている方々や事業者の方々へ国、県、市はさまざまな支援策を行っていますが、全く先が見えない状況の中、事業者の皆様方から今後の経営について不安の声をたくさんいただいています。感染力が格段に強く、感染スピードも速いデルタ株の台頭により、全国的に爆発的な感染拡大が発生し、中津市でも９月８日現在累計６１３人、８月に入ってからは４６６人にも及び感染者が出ています。新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、周辺地域の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長対象地区の拡大が実施され、これに伴う規制を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により客足が減少した小売業や観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化、また鉄鋼や木材など原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げの要因ともなっています。 一時期、若干の景気回復に向けた動きがみられていた景況感は、依然として厳しい状況が続くと思われます。２０２０年に新型コロナウイルス感染症の影響により、経済が大きくがらりと変わりました。飲食業、観光業、ホテル業、イベント業、ブライダル、美容関連などなど、人との行き来や集まることが主のサービス業は制限がかかり、いまだに経済景況が戻らない状況にあります。無担保、無利子、無金利の融資、低金利融資等により資金繰りによる倒産などは防げている一方、やはり経済状況が戻ってこなければ、借り入れというのは返済することができず、抜本的な解決にはなっていない状況もあります。ついには、耐えきれず倒産、廃業や閉店を余儀なくされてしまう事業者も増えています。 東京商工リサーチによると、２０２０年に休廃業、解散した企業は過去最多の約５万件にのぼるそうで、以前から後継者不足に加え、コロナかが追い打ちをかけている状況です。中津市では売上げが減少している市内事業者の新型コロナウイルス感染症対策、中小企業等事業継続支援金と新型コロナウイルス感染症対策中小企業賃料補助金など、市の独自の支援策を３月まで講じていただいていました。市内事業者の方々からは大変ありがたかったと、助かった等の声もたくさんいただいています。 改めて、今一度の支援をとの声を多く事業者からいただきました。売上げが減少している、困っている市内の事業者への支援策についてお伺いいたします。以下については、質問席にて行います。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） コロナ感染症により売上げが減少した事業者に対する支援につきましては、これまでも国や県による支援と併せ、その隙間を埋める支援策を市が行い、地元経済団体においても事業者の経営相談や各種補助金の申請サポートを行うなど、必要な支援を行ってきたところでございます。 第５波により感染が急拡大する中で、市民が不要不急の外出を自粛することなどにより、各業種に影響が及んでいます。このため、厳しい経営状況となっている市内の中小企業者等に対し、事業継続を支援するための頑張る中小企業者等緊急応援金について昨日、追加議案として提案したところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 本日もオンラインで、たくさんの事業者の方々も見ていただいていると思います。頑張るこの中小企業等緊急応援金の内容と補助の概要について、お伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） この頑張る中小企業者等緊急応援金についてでございますが、現在、全国的に第５波が広がっており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出される中、予断を許さない状況が続いています。 中津市におきましても、感染防止のため、市民が不要不急な外出を自粛することなどにより、各業種で売上げが減少しています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況となっている市内中小企業者等の事業継続を支援するために、この応援金を執行するものでございまして、この内容としましては、補助対象者が令和３年８月、９月の売上合計が前年、または前々年同月比で２０パーセント減少した中小企業者と対象にしていまして、その応援金の内容、金額につきましては令和３年８月、９月の売上合計と前年または前々年同月の売上合計の差額とし、上限を法人では２０万円、個人では１０万円を上限としている、そういった内容でございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 素早い対応に改めて感謝いたします。前年比、前々年度比合計でありますけれども、２０パーセントの売上減の要件というのは、前回の支援よりも、前回３０パーセントだったと思うのですけれど、もう軽くなっていますので、事業者にとってはより使いやすいようになっているのかなと思っています。 さて、厚生労働省のウェブサイトでは、新型コロナウイルス感染症の経路として、くしゃみなどで出る大きなしぶきを介した飛沫感染や、ウイルスの付着した場所に触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染が一般的であると説明されています。 一方、ＷＨＯやＣＤＣはそれぞれ、ウイルスを含んだエアロゾルの吸入についても感染経路であると明記しています。得られる以上に距離が離れていても感染リスクはあり、逆に吸気中のエアロゾルの量を減らすような対策で感染抑制ができるとしています。以前にも増して、この事業者の感染防止対策が求められるような状況でありますけれども、その支援策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 防止対策についてでございます。大分県では、安心はおいしいプラスの事業におきまして、第三者による感染防止対策の認証を行うことにより、飲食の場における感染拡大を阻止するため、認証取得にかかる設備投資にも補助を行っているというような制度がございます。市としましては、市内の飲食店が認証事業者となることを推進して、その上で市民に安心と信頼を提供するため、昨日追加議案として、安心はおいしいプラス認証奨励金を提案したところでございます。今後も感染状況などを注視し、また関係団体と連携を強化しながら必要な支援を調査し、取組みを進めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） この安心はおいしいプラス認証奨励金については、主には飲食店が対象ということになっていると思います。新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、飲食店におけるクラスターというものが散発しているということから、飲食店における感染予防対策が急務であるというのは、もう非常によく分かることなのですけれども、しかしながら感染拡大の影響を受けているのは飲食店だけにとどまることではないと思っています。シンプルかつ効果的な、以前行っていたような感染予防対策補助金の復活が望まれると、切に感じていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 今後も国、県の動向や感染の拡大状況などを注視しまして、関係団体と連携を強化しながら必要な支援を精査し、取組みを進めてまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 目下の最優先は、コロナ禍の中、感染拡大を防止するとともに地域経済の基盤であります中小企業、小規模事業者における事業の継続と雇用の維持に万全を期すことであることは、言うまでもありません。しっかりとその時点で有効な策を速やかに講じていただき、その上で同時にコロナ禍という未曽有の国難に立ち向かいつつ、地域経済が抱える積年の課題を乗り越えていくためのウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな地域の経済産業政策を考えていただきたいと思っています。 次に、通学路の安全対策についてです。 ここ数年、毎年のように全国各地で登下校中の子どもたちを巻き込んだ事故が頻発しています。まだ、記憶に新しい今年６月には、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事故が起きています。この事故を受け、対応検討している
文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国１万９，０００個余りの公立小学校の通学路を対象に点検を行うことを決めたそうです。 ２０１９年滋賀大津市で保育園児の列に６２歳女性運転の軽自動車が突っ込み、園児２人が亡くなり、１４人が重軽傷を負った交通事故。東京池袋でもこの年、８２歳男性運転の車が暴走して母子が亡くなり、１０人が負傷した事故などが起こった後にも通学路を対象に点検が行われています。 従来、登下校における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきましたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているとの課題もあります。 加えて、共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている上、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等において、放課後の時間を過ごす子どもが増加し、下校、帰宅の在り方が多様化していることも一因かもしれません。交通事故対策についても市内各小中学校において、地域の危険箇所の把握、見守り活動などを行っていただいています。 しかし、具体的な意見、要望がさまざまな要因により改善にまで至っていない場所が多いのが現状です。一体どのようにして危険箇所を把握しているのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 危険箇所の把握についてですが、各学校では定期的に教職員が担当地区の通学路の点検を行っています。そのほか、子ども、保護者、地域ボランティアによる点検やスクールガード推進会議や保護者アンケート、地区懇談会、健全育成会議等でも通学路の危険箇所等の報告が上げられる仕組みとなっています。 年度当初にこれらを集約いたしまして、小学校代表者、大分県中津土木事務所、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所、中津警察署及び市の関係部署で構成されます通学路安全対策会議にかけ、重点課題を設定し、合同点検の実施及び実施時期を決定しています。合同点検におきましては、学校、
教育委員会、道路管理者、警察等が参加しています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 定期的な点検を行うことで、さまざまな視点から危険箇所の報告が上がっているということですが、その危険箇所や危険箇所への対策などの周知が乏しいように感じています。通学路の安全対策の結果の周知について、どのように保護者の方々に伝えているのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 通学路安全対策会議の検討結果や対策内容につきましては、関係者間で認識を供するため、対策一覧表及び対策箇所図を作成し、市ホームページで公表をしているところです。また、各学校にも回答書を送付しており、学校からＰＴＡ等を通じて保護者の方にも周知していますが、さらに保護者に情報がいきわたるよう取組みを進めてまいりたいと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 中津市は毎年、通学路安全対策一覧を公表していただいていますので、現在ホームページでは平成２６年から令和２年度分まで一覧を見られるのですけれども、令和２年度分からは新規と継続と対策がカラーで分けられていて、非常に見やすくなっています。ぜひとも、令和３年度分もこのような形でお願いできればと思います。恐らく声として挙げられた危険箇所は発表されていた対策一覧よりも多いと思われるわけで、通学路の安全対策は、中津市交通安全プログラムに基づく通学路安全対策会議が非常に重要であると考えられるのですけれども、会議の頻度と内容、どのようになっているのでしょうか。また、合同点検の実施状況、体制についてお聞かせください。
○副議長（木ノ下素信） この際、
会議録署名議員の追加をいたします。
会議録署名議員に千木良孝之議員を追加いたします。
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市では、平成２６年６月に中津市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全確保に取組んできています。通学路安全対策会議は、各学期に１回ずつ年３回実施していまして、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制、安全教育のようなソフト対策も具体的な実施メニューを検討いたします。 そして令和２年度におきましては３回、合同点検を実施しています。合同点検には市
教育委員会、市の建設部門、そして各道路管理者、中津警察署にて実施しています。本年度については７月１３日に既に１回実施しているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 地域の保護者の方々によく言われるのですけれども、本当に危険な箇所が通学路、交通安全プログラム対策一覧のリストに載っていないではないかということで、その原因としてはさまざまな問題があると考えられるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 用地の問題等で難しい箇所等も当然ございますが、それらの情報を共有して、国、県、市、警察等の各機関の担当者の知恵や情報を出し合いながら真摯に協議し、改善ができるところについては改善して今、つなげているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） どの自治体でもそうなのですけれど、通学路交通安全プログラムを行っていながらも、悲惨な交通事故が後を絶たないわけですけれども、やはり日頃からの地域や保護者の声をスピード感を持って反映させていくということが、一番重要だと考えるわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先ほども御答弁しましたけれども、子ども、保護者、地域ボランティアによる点検やスクールガード推進会議や保護者アンケート、地区懇談会、健全育成会議等でも通学路の危険箇所等の把握に努めてきています。引き続き、通学路点検の徹底及び通学路の見直し等を検討し、安全な通学路の確保に努めます。 また、児童、生徒などの子どもたちに対しましても、道路に飛び出さない、道路横断時には左右の安全確認をする、道路を渡るときは横断歩道を利用し信号を守るなど、基本的な交通安全指導を繰り返し行うとともに、自動車運転者が歩行者や自転車を優先とした運転をするものと過信せず、周囲の交通状況に留意し、危険を感じた際は回避措置をとるなどの具体的な指導を行っているところであります。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今後も、よりしっかりとした対策を行っていくということで安心しました。加えて、地域ごとに学校や保護者、さらには行政の担当者や警察を交えたワークショップを行うことで、問題意識を共有しながら理解を深め、交通の専門家に参加してもらうことで、より効果的で幅の広い対策が考えられるかもしれません。地域の問題に応じて、交通規制の実施や取り締まりの強化など、ソフトの対策と道路の改良や設備の強化などのハードの対策を組み合わせて、さらに効果的な対策をとれると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思っています。 では、次に移りたいと思います。 現在、中津市では都市計画用途地域の見直しや下水道全体計画の見直しなどに伴い、中津都市計画下水道について、計画の見直しを検討している最中だと思います。これから、計画の見直しにより住宅の新築や改修等で合併処理浄化槽を設置する家庭も増えてくると思うのですが、その合併処理浄化槽について前々から気になっていることがあります。下水道区域外にて個人が新築する場合、補助条件を満たしていれば、人槽に応じた補助が受けられると思うのですけれども、建売住宅に関してはそれは出ないという認識です。まずは、合併処理浄化槽の補助対象の要件についてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） では、最初に中津市の浄化槽設置補助金交付要綱につきましては、国の補助基準に沿った内容で作成をし、補助金交付を行っています。では、
合併処理浄化槽補助金の補助対象について説明をさせていただきます。 まず、補助対象要件ですが、主に次の５点全て満たすことが必要となります。 １点目ですが、浄化槽を設置する場所が中津市内の下水道事業計画区域及び農業集落排水事業計画区域以外であることが要件となります。 ２点目に、浄化槽の大きさが１０人槽以下であり、浄化槽を設置する住宅が交付対象者本人の居住用の住宅であることが補助対象となります。店舗などと供用住宅は居住面積が延べ床面積の２分の１未満の場合は対象外となります。また、別荘などにつきましても対象外となります。 ３点目が、補助金の申請後に浄化槽の設置工事を行い、事業年度内当該年度３月３１日までに浄化槽の設置が完了することが必要となります。 ４点目が、毎年浄化槽法定検査を実施することを確約し、適正な使用、維持管理行うこととなります。 最後に５点目としましては、浄化槽の設置が汚水処理未普及解消につながることが補助対象の要件となります。これは令和年度の国庫補助基準の改正により、既に合併処理浄化槽を設置している住宅に住んでいる場合は、建て替えを行っても汚水処理の未普及解消とならないため、補助対象外とされているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ということは、この５点の要件を満たすという建売住宅であれば、補助対象となるのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 現在、建売住宅につきましては、合併処理浄化槽を設置する前に買主が決定し、その買主から補助金の申請がなされた場合は補助金の交付を行っているところであります。買主が決まらない場合につきましては、居住用の住宅であることが確認されないこと、浄化槽設置工事前に居住者による申請でないことにより、補助金の交付対象外となります。この件につきましては、国県に確認した上で取り扱っているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） どうしても同じ新築を建てるという観点では、注文住宅も建売住宅も、建てる人間というか、住む方からとってみれば、補助が受けられる、補助が受けられないという、不公平感が非常に生じているというか、そう感じる市民も多くいると思います。近隣の市町村では、建売物件でも補助の対象となっているところもありますけれども、本市とそこは何が違うのかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 近隣の市町村で国の補助金を活用しての補助か、市の単独事業としての補助金か承知していませんが、中津市は国の補助金を活用しての補助でありますので、国の補助要件に沿って今、適正に交付しているところでございます。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 先ほどから、国の要件に沿っているから出ないのだよという話なのですけれども、販売目的で建てた合併処理浄化槽の専用住宅、建売を居住目的で購入するものであること、そして、ただし工事着工前に建築者によって合併処理浄化槽の事前協議がなされ、かつ承認済みであるという項目等を追加すれば出せるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小川泰且） 先ほども答弁させていただきましたが、国の補助基準では浄化槽設置工事前に居住者による申請が基準となっていますので、販売を目的とする事業者の申請は補助の対象とはなりません。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 県内他市の多くは、新築でも今や浄化槽の補助が出ないというところが多くなってきているというのが流れだと思います。既存住宅の改修などによる単独処理槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換、設置する場合にのみ交付されるというところが多くなっているのが今の流れのようです。 現在、新築で補助が交付される中津市としては、これがいいほうという流れなのかどうなのかというところありますけれども、建売住宅と不公平感の観点から言えば、建売住宅と注文住宅のどちらが購入する人が多いのかというデータを見ると、住宅金融支援機構フラット３５の利用調査によりますと、２０１９年に全国で建てられた建売住宅は２万１３３件、注文住宅は１万１，０６６件でした。割合にしたら建売住宅が約６３パーセントを占めて、注文住宅は約３７パーセントということになります。都会地と田舎ではどうしても土地の価格に差がありますので、一概には比較できませんけれども、建売が家を建てるときの選択肢に十分に成り得ているといえると思います。中津市に定住促進のきっかけにもなると思いますので、先ほどから国の要件にしたがっているから厳しいのだよという意見はありますけれども、県内他市の流れに逆らってでも検討いただければと思います。 次に移ります。 次の質問は、若者たちのためにびったびたのゴン攻めでいきたいと思います。このセリフを聞いて思い出す方も多いのではないでしょうか。東京オリンピック２０２０で正式種目になったスケートボードの解説者の名台詞です。堀米悠斗、西矢椛、中山楓奈、四十住さくら、開心那とストリートとパーク、男女２種目合わせて５つのメダルを獲得したのも記憶に新しいところです。日本人選手の活躍を受けて、東京五輪パラリンピック後に解体される予定だった仮設競技会場を、大会のレガシーとして存続させようという気運が高まっているそうです。 東京都は新競技のスケートボードやスポーツクライミングなどの舞台となった臨海部の仮設会場を集約した上で、近くに聖火台も移設し、一帯をアーバンスポーツの聖地として再整備する方向で調整しているということで、感動はまさに行政をも動かすのかと非常に驚いています。 堀米選手はメダル取得後の会見で、日本はスケートボードが禁止の場所が多いので、公園とかでもスケボーができるようになって、
スケートパークももっといい環境が増えていってくれたらと思うと話していました。昨年あたりから増えている市内でのスケートボード事情は、ダイハツ九州スタジアム周辺、米山公園、永添運動公園駐車場、豊陽公園、小祝漁港、そのほか公共施設の駐車場やコンビニの駐車場、道路の高架下等で人目を気にしながら滑っているのが現状です。 私の家の庭を地域の子どもたちがスケートボードができるようにコンクリートにしたら、多いときは小さな庭に８人のジュニアスケーターが滑っていました。昨年９月議会でも言いましたけれども、スケートボードを行っている若者は、スケートボードを楽しめる場所を探し遊んでいるだけであり、人に迷惑をかけようとして遊んでいるわけではありません。人に迷惑をかけながらスケートボードをするのは、スケーター個人のモラルの問題であって、全てのスケーターがそうというわけでもありません。 スケーターが涼しい顔をして、簡単にメイクしている技も見た目以上に難しく、昨日今日ですぐに取得できるものでもありません。整備されていない場所ですべることは、パーク以上にでこぼこがあってスムーズに滑ることは、スケボーに乗り慣れた人でないと難しいですし、さまざまな技ができるようになるには、スケボーを経験したことのない人の想像よりはるかにたくさんの努力が必要なのです。そして何度も転んで痛い思いをしても、怖くても諦めずにやり抜いたからこそ、その技ができるようになったのです。しかしながら、スポーツとしての側面があれども、やはり騒音問題や器物破損、迷惑行為などの悪のイメージと隣り合わせになりがちです。改めて今、彼らスケーターはどこでスケートボードをするのが適切なのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） スケートボードにつきましては、駐車場内や公園内で行っている姿をみかけますが、公園内では他の利用者に対して安全面の配慮やマナー、ルールを守って使用していただきたいと考えています。例えば、アスファルトやコンクリート舗装をしている沿路などが利用可能なのではないかと思われます。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ではルールやマナーを守れば、公園で滑るということを認めるということでもよいのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公園は多くの市民、幅広い世代が利用する場であります。そのため、他の利用者との衝突などが起こらないような安全面に配慮し、マナー、ルールを守っていただければ公園内で滑っていても問題ないと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） であれば、スケートボード禁止の張り紙というのは本来撤去され、マナーとルールを守りスケートボードを滑ってくださいと書いた張り紙が貼られるのではないのかなと思います。ただしかし、守っていても迷惑をかける可能性というのはゼロではないとも思っています。より安心して滑れる環境を提供する必要があると思います。 中津市は、西日本有数のウエイクボード、水上スキー、ウエイクサーフィン等ができる施設を有しています。ウエイクボードは２０２４パリオリンピックの新種目の候補に挙がったほどで、どれもが次のオリンピック種目になってもおかしくない競技ばかりです。ここ中津市からオリンピアンやメダリストを出せる可能性がすぐそこにあります。競技人口を増やすためには、まずは子どもたちや大人たちに興味を持ってもらうことです。これらの競技は、スケートボードなどのアーバンスポーツの同一線上に位置するものです。 サッカーや野球など、ほかのスポーツよりも目をこちらに向けさせることは容易なことだと思います。ウエイクボード、水上スキー、ウエイクサーフィンなどの競技者もしっかりと支援していかなければならないと感じています。 今回、スケートボードでオリンピックに出た平野歩夢選手は、スノーボードでもオリンピックに出ています。ここ中津市でも同じような選手が出てくる可能性は十分にあるということです。そのためには、ぜひとも環境を整備していただきたい。スケートボードが専用で滑れるスペース、スケートボードパークの設置を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） スケートボードにつきましては、東京２０２０オリンピックから正式種目となり、スポーツとしての認識が深まってきたことや、史上最少年齢でのオリンピック金メダリストも誕生したことから、特に若い世代を中心として競技に対する注目度が高くなっていることと思われます。そのようなことから、スケートボード愛好者、他の公園利用者、両方が安全に利用できるよう、沿路などとは別にスケートボード優先エリアを設けたいと考えています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 具体的に場所としてリストアップされる候補地があれば、教えていただきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 候補の一つとして、ダイハツ九州スポーツパーク大貞などをリストアップしています。以上です。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ダイハツ九州スポーツパークはクライミングの施設もあり、ケーブルウエイクを行っていたアーバンスポーツに最も適した場所だと思います。ぜひ、よろしくお願いします。 堀米選手やほかの日本選手の活躍で、今後ますます若者たちがスケートボードに熱狂していくと思われます。性別も年齢も関係ない、スケートボードはストリートでの遊びから発展したスポーツです。街から排除するのではなく、街の中で共存できるような取組みをぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後２時１７分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時３０分 三重野玉江議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さんこんにちは。清流会の三重野玉江です。９月議会一般質問２日目の最後となりました。よろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから既に１年と半年以上がたちました。昨年、特別給付金が支給されたころは、まさかここまでコロナの影響が長引くとは思いもよらなかったですが、落ち着くどころか、新たに出現し続ける変異株にいつまでも気が休まらない状況です。ワクチン接種体制では、中津市の集団接種会場の効率のよさに感動いたしましたし、病院での接種も順調に進んでいるとのこと、接種を希望する皆さんに対し、安心を届けてくださっている医療従事者の皆さんやスタッフの方々、市の職員の皆さんに大変感謝いたします。 ワクチン接種率は上がっており、もちろんワクチンの有効性、重症化を防ぐなどから、ワクチン接種促進ムードも高まっていますが、一方で、基礎疾患等でワクチンが接種できない方や希望しない方が差別や不利益な扱いを受けない配慮も忘れてはならないと考えます。引き続き私たち一人ひとりが気を緩めることなく、感染予防を徹底し、感染症にかからないよう心掛けたいと思います。 さて、第５波感染拡大ピーク時は、小中学校は夏休みでした。学校でのさらなる感染拡大が懸念され、２学期の始業式は８月２５日から９月１日に延期されることになり、その間、今週９月６日から１０日の登校に関して家庭での
オンライン授業を選択できる連絡がありました。急なことで、各学校の先生方や
教育委員会の皆さんは対応にお忙しかったと思いますし、初めての持ち帰りがいきなり
オンライン授業で、不安もたくさんあったかと思います。各学校に登校する子どもたちに不織布マスクの着用のお願い、換気、消毒の徹底、密にならないような配慮をしながら、教室の対面授業と家庭での
オンライン授業が同時進行できるハイフレックス型授業をはじめ、オンライン対応してくださったことで、この急拡大に登校することに不安を抱える子どもや保護者の方々の不安解消につながったと思います。 最初の質問は、学校教育の充実について行います。自治体により、導入端末はさまざまですが、全国各地で１人１台端末環境の整備が整い、中津市も半年がたちます。 そこで、①学校における
ＩＣＴ活用教育の状況についてお尋ねいたします。ＧＩＧＡスクール構想の柱となる３つの取組み、ＩＣＴ環境の整備、指導体制の強化の２つについては、以前の一般質問で御答弁いただきましたので、今回は、ソフトの充実、どのようなアプリソフトが授業や宿題として活用されているのか、またその特色について教えてください。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学習内容によって必要なアプリケーションを活用しています。特に授業支援、学習支援アプリについての使用頻度が高くなっています。ロイロノート・スクールは、授業中にインターネットを通して児童、生徒同士が情報共有をしながら学習を行うための授業支援アプリです。一人ひとりの生徒がｉＰａｄに示された課題に個人やグループで取組み、その結果を提出します。提出された課題は、児童、生徒同士が画面上で共有することもできます。作成したデータはクラウド上で共有することができるのが特徴で、児童、生徒が主体的に学び合う双方向授業を実現するための授業支援アプリとなっています。思考力やプレゼン力を育てることができます。 また、ｅライブラリアドバンスは、多彩な機能と豊富なコンテンツにより、児童、生徒の主体的な学びをサポートする学習支援アプリで、ドリルを用いた反復学習などに活用しています。どの学年の子も小中学校全ての学年の問題に挑戦することができますので、予習復習に活用することができます。 そのほかにも、ｉＰａｄに入っています基本アプリケーションのうち、プレゼンテーションが作成できるキーノートや作成した写真や動画に文字や音楽を挿入して編集を行うＣｌｉｐｓやｉＭｏｖｉｅなどを主に活用して行っているところであります。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。それぞれのアプリの特色がよくわかりました。ロイロノートを使った授業の話はよく子どもからも聞きますが、クラスみんなの回答を一覧で共有できたり、自分たちで似た意見をグループ分けしたり、プレゼン資料を作って発表したりと活用しているようです。導入されてから半年、事あるごとに子どもたちに会うと、話を聞かせてもらっているのですが、みんな声をそろえてタブレットを使う授業がとても楽しいと言っています。先ほども言いましたが、今回の感染拡大で端末持ち帰りは小中学校行わないまま今回
オンライン授業という試みをされたと思います。先日のニュースでは市内の１，１４１人が希望して
オンライン授業を行ったということで大きな一歩になったかと思いますが、今後の端末持ち帰りについては全小中学校足並みをそろえることが可能なのか、各学校の校長先生の判断となるのか、また、この先のさらなる端末活用はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 端末の持ち帰りにつきましては、各学校で計画を立て、持ち帰りによる学習を進めています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、端末導入で可能性がさらに広がってきたと思います。実際に家庭で今回
オンライン授業を受ける様子を見ていた保護者の方にお話を伺ったのですが、Ｚｏｏｍで授業にしっかりと１人でタブレット操作して、聞き逃したところはチャットを使って同じようなオンラインの友達とコミュニケーションを取りながら授業を受けていたということでした。今回、持ち帰りを一度もしないままだったので、何より保護者の方々が大変戸惑ったかと思いますが、ＩＣＴ教育が広がる中、保護者の理解と協力は不可欠になってまいります。児童、生徒の使用に関しては、端末の不適切な使用、有害サイトへのアクセスも懸念されるところです。保護者も情報リテラシーを高め、使い方や使用時間など、子どもと一緒に考えていく必要があると思います。子どもと同じ土俵に立ち、時には質問や相談をし、保護者も一緒にＩＣＴ教育を体験しながら、我が子に必要なこと、そうでないことを取捨選択していくことが望まれます。ほとんどの保護者は、ＩＣＴ教育を受けずに育ちました。自分の経験だけで物事を捉えると、現代の子どもとは大きくすれ違いが生じます。子どもたちの現在と将来を見つめるためにも、保護者としても常にアップデートする姿勢が大切だと考えます。そこで、家庭に持ち帰り、保護者に一緒に使ってもらう仕組みづくりはどうでしょうか。一緒にできる教材やアンケートに一緒に答えてもらったり、さらなる活用としては修学旅行の説明会に学校に来る保護者とＺｏｏｍで家庭で参加する、選択できるとか、家庭訪問をＺｏｏｍで行うなども考えられないでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、今後の使い方の展望についてお答えさせていただきます。 今御提案のあったような使い方もこれから当然使う一つのやり方としてはあると考えています。昨年度、合唱コンクールでありますとか、そのほかのものもオンラインで配信したりする学校もございましたので、オンラインでできることの可能性を探りながら、これから進めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 楽しみにしています。文科省の新しい学習指導要領、生きる力、学びのその先へ、小学校では昨年度、中学校では今年度から始まっています。紙と黒板でできていた教育をそのままデジタルへというだけでなく、端末を導入したからこそできる新しい学びをたくさん取り入れてほしいと思います。今回中津市が結んだ三津同盟間で児童、生徒の交流するのも楽しいのではないでしょうか。全国に、さらに世界に通用する中津っ子が育まれることを期待して、次の質問、女性や子ども、若者への支援についてに移ります。 先日、千葉県柏市で、新型コロナに感染した自宅療養中の妊婦が、入院先が見つからないまま自宅で出産し、赤ちゃんが死亡するというニュースがあり、この問題を受け、厚生労働省は妊婦の接種を優先するよう全国の自治体に通知しています。中津市では、１２歳以上が既に接種予約が受けられる状況ではありますが、妊婦の方の中には最優先の接種を望む方もいらっしゃると思います。大分県の県営ワクチン接種センターでは、妊婦の方を緊急的に接種が必要な方としています。中津市では、妊婦の方への優先接種についてどうお考えでしょうか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、現在、ワクチンの接種ができる対象の方全員に接種券を発送しています。現在、接種券をお持ちであれば、どなたでも予約が可能ということになっていますので、妊婦の方につきましても、優先ではなくても接種が可能でありますので、早期の接種を御希望の方については、予約をしていただければと考えています。 また、現在、市内の産科のある医療機関のほうに、早期の接種の御希望があるかどうかということも聞き取りをさせていただいています。そちらで早くワクチンの接種をしたいという方がいらっしゃれば、お申し出をいただければ優先して接種を行わせていただくということも考えています。 また、キャンセルが出た場合など、通常の御予約の際に予約日よりも前にキャンセルが発生をした場合に、キャンセル要員ということで御希望いただいて、登録をいただければ、ワクチンの接種の予定日よりも前に接種ができるということも仕組みを取り入れています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 子どもを生み育てやすい、みんなが子育てしたくなるまちづくりと掲げている中津市ですので、どうか安心して妊娠期、出産を迎えられるよう申し入れを待つのではなく、こちらから困り事や不安がないか連絡したり、また次の質問でもいたしますが、母子手帳アプリ「母子モ」のお知らせで配信するなど、寄り添う形であってほしいと考えます。ぜひ検討をお願いいたします。 安全だと言われているワクチンではありますが、自分１人の体ではないだけに不安も大きいです。接種に悩む、または接種を希望しない妊婦の方に対して、オンラインでの相談体制や不安を解消する対策はありますか、お尋ねします。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 新型コロナウイルスに関して、不安などお持ちの場合につきましては、現在、中津市では、新型コロナ電話相談を設けてございます。また、大分県のほうでも２４時間対応の相談窓口を設けていますので、妊婦の方につきましても、御利用いただければと思います。また、その他の健康に関する相談につきましても、地域医療対策課の保健師、栄養士が日頃から市民の皆様の御相談をお受けしていますので、御不安に思われることがありましたら、お電話等で御相談いただければと、そのように考えています。以上でございます。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 相談窓口の周知、また顔の見えるオンライン相談、産婦人科の先生との連携で安心できる体制づくりを期待しています。 ワクチン接種を希望しない、また基礎疾患等で受けられない方の中で新型コロナウイルスに強い不安を抱える妊婦の方に対し、ＰＣＲ検査費用の助成を行うという考えはありますか。
○議長（中西伸之）
生活保健部長。
◎
生活保健部長（勝見明洋） 現在、母子手帳交付時に希望する妊婦の方に対して、大分県が実施をしています１回のみとなりますが、無料で産婦人科にて実施ができるＰＣＲ検査の制度がございますので、現在はそちらを御案内しています。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 市の独自補助はなくて、今御答弁いただいた県の補助で妊娠１回につき１回、唾液によるＰＣＲ検査が無料でできるということです。中津市では市民病院産科外来と藤吉産婦人科が対応医療機関となっていました。母子手帳交付時と御答弁いただきましたが、現在妊娠中の全ての妊婦の方の不安解消のため、こちらもぜひ、また母子モの配信を使ったり、周知のほどをお願いいたしまして、次の質問に移ります。昨年４月に導入、運用開始されました母子手帳の電子版アプリ母子モについてお尋ねいたします。 現在の登録者数、また利用状況が分かれば教ええてください。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 母子手帳アプリ母子モにつきましては、令和２年４月より運用開始し、今日現在で８４０人の方が登録し、利用していただいています。おおむね出生数に比例していることから、登録者は順調に増えていると認識しています。このアプリは、お子さんの予防接種の管理や成長記録のほか、大分県や中津市の子育て支援に関する情報収集のツールとしても御利用いただいているところでございます。 また、アプリの主な対象は、乳幼児を持つ保護者の皆様で、妊娠届けや出生届けのときに、また赤ちゃん訪問や乳幼児健診など、あらゆる場面を通じて地域医療対策課の保健師がお一人お一人にお声かけをし、アプリのダウンロードを勧めています。 そのほかにも、ホームページや子育てサポートブックにも掲載してございますが、幅広い年代の保護者の方にも、子育て支援に関する情報収集の１つの手段として活用いただければと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 登録者数が出生数に比例しているということですので、妊娠期、出産後の市民の方々にしっかりお知らせできているということがわかりました。実は私も、乳幼児はもういませんが、運用開始から登録させていただいています。成長の記録には、出産の状態、出産後の母体の状態、母親自身の記録など入力できるほか、先ほど答弁いただきました予防接種管理、乳幼児健診の記録、できたよ記念日登録等、それぞれの画像も保存できる大変便利なアプリだと思います。現在は、乳幼児健診の対象となる就学前のお子さんをターゲット層としているようですが、成長していく中でも、例えば小学校、中学校、高等学校入学時に記入する健康調査票には、予防接種の情報や既往歴が必要になりますし、忘れたころにやってくる予防接種の２回目など、問診票は中津市から送付されてくるのですが、アプリで前もって情報を確認できるとより便利だと思います。そのようなことからも幅広い年代層に周知を広め利用していただくことで喜ばれると思いますがいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 議員おっしゃられるように、母子手帳のデータをスマホ上で親子で共有できたり、先ほど議員おっしゃられた予防接種の情報だとか、また母子手帳紛失のリスク回避を図れる点からも、長期間にわたり御愛用いただければありがたいと思っています。 今後は、アプリの登録を進める際は、お子さんの就学後も長い期間使うことのメリットも合わせてお伝えしていきたいと思いますし、また、子育て世帯の方々へ、そういった活用ができることをもっとアピールしていきたいと思っています。そのことにより、幅広い年代やさまざまなユーザーが増えることでアンケート機能の活用、地域やお子さんの年齢など、対象を絞った広報、また子育て中の外国人の方へのサポートなど、いろいろなツールとしても有効活用の可能性も広がるものと期待しています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） まだまだ御存じない方や就学後だから関係ないと思っている方へも知ってもらい、利用していただけることを望んで、ここ最近全国的にも取り上げています生理の貧困対策について質問いたします。 生理はこれまでとてもプライベートな問題で、大っぴらに話すことはタブーとされていました。歴史を遡ると、女性は生理があるため、汚れた存在だとみなされたこともありましたし、今でも人に言えない恥ずかしいものと潜在的に思っている女性も少なくありません。生理をめぐるさまざまな問題は、生きていく上で当たり前のように起こるにもかかわらず、これまで存在しないものとして見過ごされていたことが、ＳＮＳの普及により、女性たちが声を上げやすくなったことや、コロナ禍によって顕在化した女性の貧困の深刻化により、今年６月には、国の重要課題や政策を示す経済財政運営と改革の基本方針に生理の貧困への対策が初めて明記され、女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１で、内閣府、
文部科学省、厚生労働省などがそれぞれに支援策を掲げています。１億総活躍担当大臣は、生理の貧困のような問題は、従来の男社会の中では、政治や行政も十分に理解ができず、女性も声が上げにくく、支援が行き届かなかった問題だと発言しています。 ３月に東京都豊島区がいち早く生理用品の無償配布に乗り出してから、内閣府の調査では、先月２０日までに５８１の自治体で生理用品を無償配布するなどの支援策が行われているということがわかりました。５月に行われた同様の調査で、２５５自治体から倍以上となっています。そこで、中津市では、このような支援を行うことを考えているのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、生理用品を学校に置いているかということで御答弁申し上げます。現在、小中学校とも保健室に生理用品を準備していまして、児童、生徒が申し出たときや必要なときに、すぐに渡せるようにしています。各学級で月経についての指導の際に困ったときはすぐに担任や養護教諭に相談するように伝えたり、児童、生徒の様子を丁寧に観察しながら、担任や養護教諭等の情報共有、こういったものも行ったりして、対応しているところであります。今後も学校では、児童、生徒が困りを気軽に相談できる環境・関係づくりを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。そもそも生理とは、妊娠に備えて成熟した子宮内膜と呼ばれる子宮の内側の膜が剥がれ、体外へ排出されることをいいます。卵巣から分泌されるホルモンによって生じる現象で、大体２８日から３０日ぐらいの周期で起こります。１２歳前後から始まって、５０歳頃まで続きます。なくていいよと思っても、長いお付き合いをしなくてはいけませんし、月に１度１週間ぐらい続きます。経血の量も人それぞれです。生理用品を取り替えるのは２、３時間に１回、出血量が多い人はもっと頻繁になります。そうすると、１回の生理で５００円から１，０００円ぐらいの生理用品購入費用が必要となります。貧困やさまざまな事情でトイレットペーパーやほかのもので代用したり、生理用品の交換頻度を減らしてみたりするのは、雑菌が繁殖したり、肌トラブルの原因となったりします。また、頻繁にトイレに行くのが恥ずかしい、生理だと知られたくないなど、精神的なものもあると思います。先ほど保健室に置いていますということでしたが、そうしたことから、小中学校のトイレに生理用品を設置するのはいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 配布用の生理用品のトイレブースへの設置についてですが、まず、先ほども御答弁いたしましたが、困りのある児童、生徒に対する生理用品の配布については、要望があれば保健室で保管しているものを養護教諭が配布しています。その際、養護教諭が児童、生徒の様子を見たり、児童、生徒から話を聞いたりすることで、児童、生徒の抱える家庭環境などの把握につながります。トイレブースに設置いたしますと、単に生理が始まったのか、困りがあるのかどうかとの判断がつかず、児童、生徒が抱える困りの把握の機会喪失にもつながりかねないとも考えます。このようには考えていますが、他市の状況や学校現場の意見などをしっかりと聴取し、今後慎重に判断していきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） もちろんそうですね、保健室に行くことで養護教諭の先生と顔を合わせ、その様子がわかるというのはすごく大事だと思うのですけれども、本当に困っている子こそ行けないというのが現状だと思います。多分、今日持ってくるのを忘れたという子は行くのですよ。でも、本当に問題を抱えていて言えない子は、なかなか勇気が出ないと思いますので、ぜひその辺も考慮して、トイレに設置して、そこにメッセージカードを付けるとか、そういう工夫もされたらいいのではないかと思います。また、困っている児童、生徒が生理用品を入手しやすい工夫、そういう工夫や端末を利用したＳＯＳの発信ができる環境づくり、せっかく１人１台端末があるので、これでの直接先生にやり取りができるとか、スクールカウンセラーとのカウンセリングを受けるとか、そういう方向につなげられるようなことも可能になると思いますので、そういう考えはどうでしょう、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今いただいたような御提言も大変有効な御提言だと思いますので、しっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） よろしくお願いします。私自身も生理について子どもたちにはよく話を、男の子、女の子関係なく話をするのですが、先日、２０代、３０代の皆さんと雑談をする中で、旦那さんや交際相手に生理用品を買ってきてもらうということを聞きました。それがすごい衝撃を受けました。多分ここにいられる方はちょっとそういう経験はないではないかなと思うのですが、その日に子どもたちには、将来結婚相手にお願いされたら、ためらわず購入するようにとアップデートいたしました。昨日の吉村議員の男性トイレにおむつ交換ベッドをという話もありましたが、確実に男女共同参画が推進されていると感じました。生理のこともそうですが、当事者ではないから知らなくていいとかいうのではなく、生理があって初めて将来妊娠ができる体へと向かっていくということを学校での保健体育や性教育でもしっかりと伝えていくことが必要だと思いますが、現在、小中学校では、どのようなカリキュラムで教育が行われているでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 性教育につきましては、学習指導要領の内容に沿って指導しています。具体的には、小学４年生の保健で、男子では筋骨の発達やひげが生えるという具合に、一見して男らしい、女らしい体つきとなる二次成長などを含めた体の発育や発達について、また、５年生の理科で人の誕生について指導しています。 また、中学校では、保健体育の授業を中心に、心身の機能の発達に関する理解や性感染症等の予防の知識などの科学的知識を理解させること、理性により行動を制御する力を養うこと、自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を醸成することなどを指導しています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 令和３年度から命の安全教育という国の
文部科学省が作ったカリキュラムが実施されることにより、日本の性教育と言われるところも変わりつつあると思います。それは主に性犯罪、性暴力の被害者にも加害者にもならないという視点でこれまでの教育と比べるとかなり踏み込んだ内容になっているとは思いますが、言われるのが、コロナ禍で１０代中高生の望まない妊娠が増えているということがあります。
文部科学省が定める中学校の学習内容で、性行為や避妊が取り上げられていないため、正しい知識を学ぶ機会を持てないことも影響していると言われています。ネットで情報収集もできるため、避妊方法や妊娠の仕組みを誤解している例もあると言います。国の命の安全教育は、子どもの発達段階に合わせ６段階に分けられています。イラストを使い、大変よく作られていて、教材としては利用が好ましいと思いますが、リスクを学ぶだけでは幸せにもつながりません。この教材と併用して正しい知識を伝えることや愛情があり、恋愛があるというポジティブな面も学べるような教育ができたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） ただいま御指摘いただいたとおり、やはり科学的な知識、そして心情的な面、どちらの面からも、子どもたちに正しく教え、導いていけるようにこれからも、さまざまな教材等を活用しながら、学校での教育に生かしていきたいと考えています。以上です。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。生理のことと性教育、意識し過ぎず、当たり前のこととして学校教育の中で組み込んでいただきたいと思います。学校の先生方の負担が増えてしまうということでしたら、性教育を劇にして伝える団体もいらっしゃいますし、産婦人科の先生に講演依頼しているという自治体もありますので、ぜひ取組んでいただきたいと思います。 では、次の中津市におけるヤングケアラーの実態についてですが、小住議員と質問が重なりましたので割愛させていただきます。家族のことなので当たり前だと思ってしまったり、それを拒否する、嫌だと思う僕、私はだめな人間だと否定したり、子どもたちが学びや友達との交流を諦め、自分自身を犠牲にしてしまわないように、どうか早期発見に御尽力いただき、手を差し伸べられる環境を期待いたします。 続いて、地域における防災対策の構築についてお尋ねいたします。 避難所が開設されたときに、地域の防災士が避難所に向かってもいいものか、また向かっても具体的に何をすべきかわからないとの声を聞きました。避難所運営に関しての防災士としての役割を明確化したマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 大規模災害時においては、市職員も被災するなど、行政主体の避難所運営が困難であることが考えられます。そこで、市では自主的な避難所運営に役立てていただくため、中津市避難所運営マニュアルを作成し、ホームページなどで公開をしています。災害の初動時については、市職員や施設管理者による開設、運営となりますが、このマニュアルを参考に、防災士または地域としてどこまで協力できるかを話し合っていただき、徐々にスキルアップを図っていただきたいと考えています。 市としましても、このような地域の防災活動について積極的な支援を行いたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） よろしくお願いいたします。次に、中津市防災士協議会に所属する防災士のうち、市職員と教職員はどの程度いるのか教えてください。また、災害はいつ起こるかわかりません。保育現場における災害時の対応などを考えると、保育士や幼稚園教諭などの防災士資格取得の啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 防災士協議会に所属する防災士のうち、市職員は４８名となっています。また教職員については、防災士協議会には所属していませんが、市内の小中学校の教職員１６名が防災士の資格を取得しています。 保育現場などにおける防災士資格取得の推進につきましては、日頃から防災対策と幼少期からの防災教育の面から有効であると考えます。今後は、関係部署と協力し、このような災害時の要配慮者利用施設における防災士資格取得の推進を図りたいと思います。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ぜひ、よろしくお願いいたします。保育園やこども園、幼稚園にいるときに災害が起こったときに、やはり小さい子ですので、保育士の皆さんも大変混乱すると思いますので、ぜひ、お願いいたします。 それでは、教育現場では、高学年を対象とした学校で、うちの高学年の息子が防災学習を行ったよと言っていました。地域と連携した訓練などを行っている事例はないのかどうかお尋ねいたします。ないのであれば、今後このような取組を行うことで、地域として、学校と連携、地域と連携した防災力の向上になると考えますが、いかがでしょうか。 また、端末持ち帰りをして、学校で行った防災事業を家庭内で話し合うというのはどうでしょうか。家庭でのハザードマップ作りができたらと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現状では、教育現場と地域と連携した避難所訓練などの継続して行っているという事例は今のところございません。議員のおっしゃるように、学校で学んだ防災について、各家庭や地域に広げていくことで、地域の防災力の向上につながると考えますので、
教育委員会と連携して取組んでまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ぜひお願いします。家庭にいるときに必ず災害が来るわけでもなく、子どもたちが学校にいるときに災害が起こった場合、親として、子としてどう動くかとか、いろいろと家庭内でも話し合い、意識を共有していたほうがより安心だと思います。いざ訓練したり、考えていたとしても、その現状そうなったときに、思ったように皆さん動けないと思います。私もそう思っていますので、ぜひ訓練というか、それぞれの地区でもしっかりと訓練をしていくのが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後になりますが、山国川上流域に設置されています防災監視カメラの件です。旧下毛地域ではケーブルテレビの自主放送チャンネルで、リアルタイムの動画が配信されていますが、下流域の中津の住民は、インターネット上で１０分おきの静止画しか確認できません。上流域のリアルタイムの状況を確認できることで、早めの避難の判断につながると思いますし、例えば御実家が下毛地域にあり、その状況を知りたいというときに、リアルタイムの情報がほしいとおっしゃる方々の声も耳にします。インターネットでの動画配信の考えはないかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） すみません。先ほどちょっと答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。 ハザードマップを活用した地域安全マップを全小中学校で作成しています。地域安全マップの作成にあたりましては、総合的な学習の時間にｉＰａｄを使って、災害が起きそうな場所や避難経路の写真で撮影したり、雨量の違いによっていつどう避難するかを調べたりして取組んでいる学校がございます。これらのマップは、学校の授業参観日のときなどに、保護者にも子どもが説明したり、配布したりして、保護者への意識も高めています。 中学校区で連携して同じ取組みをすることで、校区全体の防災意識を高めている学校もございます。また、海に近い学校では、津波についての地域安全マップの作成も進んでいます。そして、マップをもとに避難場所について家庭で情報を共有するように呼びかけてもいます。授業の一環として、ｉＰａｄを持ち帰らせ、地域の危険箇所等について家庭内での話し合いに活用することにつきましては、防災意識の向上につながる取組みとして、各校に紹介したいと思います。今後も、各校の取組を共有し、防災意識を高めていきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、インターネットでの動画配信についてお答えいたします。インターネットでの防災監視カメラ映像の動画配信については、ケーブルテレビの自主放送チャンネルで配信している映像を防災ポータルサイト上でユーチューブ動画を配信できないかの検討を今行っているところであります。今後も防災監視カメラ映像の有効活用の取組みを継続してまいります。
○議長（中西伸之） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 御検討をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時１１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 須 賀 要 子 署 名 議 員 千木良 孝 之...