中津市議会 2022-03-02
03月02日－03号
令和 ４年 ３月定例会（第１回）令和４年３月２日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小 住 利 子 ２番 恒 賀 愼太郎 ３番 中 村 詔 治 ４番 荒 木 ひろ子 ５番 川 内 八千代 ６番 三 上 英 範 ７番 松 葉 民 雄 ８番 山 影 智 一 ９番 本 田 哲 也 １０番 相 良 卓 紀 １１番 木ノ下 素 信 １２番 大 内 直 樹１３番 三重野 玉 江 １４番 林 秀 明 １５番 角 祥 臣 １６番 髙 野 良 信１７番 藤 野 英 司 １８番 中 西 伸 之 １９番 吉 村 尚 久 ２０番 大 塚 正 俊２１番 千木良 孝 之 ２２番 須 賀 要 子 ２３番 古 江 信 一 ２４番 草 野 修 一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２０名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦 本耶馬渓支所長
屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長 松垣勇総務部長 榎本厚 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ 生活保健部長
勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国教育委員会教育次長 黒永俊弘 秘書広報課長
藤田泰吉総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 瀬戸口千佳 人権・同和対策課長 野依修視出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 22番 須賀 要子 １．市民の暮らしを支える・守るコロナ対策について ①１次産業や地元企業への支援体制強化
②ごみ袋有料化、
事業系ごみ値上げの時期 ③全市民一律の支援体制
④生活困窮者世帯への支援体制 ⑤独居、高齢者、子育て、ひとり親世帯が濃厚接触者となった場合の支援強化 ２．「いくつになっても働きたい！人の役に立ちたい！」高齢者福祉を目指して ①現状と取組み ②高齢者の貧困対策と「通いの場」づくりの連携を ③歩きやすい道路整備保全を ３．
プラスチックごみについて
①プラスチック資源循環促進法の概要 ②中津市としての取組みの方向性 ③市内事業所との協力連携 ④使い捨てプラの削減対策 ⑤あらゆるプラの効率的な回収・リサイクル ⑥有料化・ポイント還元等の促進 10番 相良 卓紀 １．人口減少にあっても夢と希望がもてるまちづくりを
①人口減少が著しい過疎地域におけるまちづくりの基本的な考え方は
②中津日田高規格道路の開通を生かした地域振興策は ③住環境整備による地域振興の考えは ④通信環境整備による地域振興の考えは
⑤サテライトオフィス整備による地域振興の考えは ⑥各支所の地域の特性を生かした振興策の考えは ２．
世界かんがい施設遺産の登録に向けた取組み状況について
①荒瀬井堰を
世界かんがい施設遺産に登録申請する可能性は ３．選挙における投票率向上の取組みについて
①投票率向上に向けた取組みの考えは 19番 吉村 尚久 １．子どもらを守り、コロナをともに乗り越えるための情報共有・連携、そして、支援 ①市内における感染状況 ②臨時休園・臨時休校の実態 ③臨時休園・休校中の保護者への支援 ④情報共有や連携をどう行ってきたか
⑤情報共有と連携を進め、コロナ対応・対策に生かす取組み ２．障がい者が暮らしやすいまちは誰もが暮らしやすいまち ①障がい児・者に対するＧＰＳ利用の助成
②耶馬トピアレストランのスロープの設置 ③災害時における視覚障がい者のための点図の作成 ④ろう者とのコミュニケーションを図るための手話の普及 ３．
小学校教科担任制、どうすればうまくいくのか
①導入の目的 ②メリットやデメリット ③教科担任制の課題解決をし、効果を上げるために ４番 荒木 ひろ子 １．市民の命と財産を守る市長の姿勢と市の具体策 ①憲法第１３条の遵守について
②憲法第２５条の遵守について ③憲法第９条の遵守について ２．
コロナ感染拡大防止と市民への支援策の方針、事業決定のあり方 ３．国保税を引き下げて市民の命を守る中津市に ４．元職員の領収書偽造により不正受給された１，３００万円の行方は ５．ごみ袋有料化と事業ごみ値上げ、９月実施の撤回 １番 小住 利子 １．コロナ禍における支援について
①情報発信について ・コロナ禍における情報発信ツールは ・わかりやすい情報提供を ・情報格差への周知及び対応は（高齢者等に対して
） ②女性に対する支援（
つながりサポート支援） ・
つながりサポート支援とは ・支援の実態と必要とされる対策は ・周知方法と相談体制は ③小・中学校の感染症対策は ・出席停止の考え方と児童・生徒の現状は ・出席停止中の児童・生徒へのサポートと保護者と学校との連携は ・教室内の感染防止対策は ２．産後ケア事業について
①コロナ禍の赤ちゃん訪問の現状は ②産後ケアの取組みの現状は ③産後ケアの利用状況と対象時期の拡充の考えは ④さまざまな支援の連携について
⑤メンタルヘルスの対応（産後うつの
対応） ⑥居場所づくりへの考えは ⑦相談体制の充実本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） おはようございます。新生・市民クラブの須賀要子です。 初めに、ロシアの
ウクライナ軍事進攻が始まり、世界情勢での緊張が走る中、犠牲になられた両国の国民に心から哀悼の意を表します。私の祖父は第二次世界大戦時に広島で兵隊でした。死体の山の中から燃やされる寸前で、息をしていると助けられ、当時を振り返っても「あんな地獄絵のような光景は二度と目にしたくない」と生前話していました。世界はＳＤＧｓ持続可能な社会の形成を目指す中、いまだにリーダー次第でこんな惨事が起きているということに大変遺憾に思うとともに、ロシアは即時に撤兵すべきと考えます。 また、
新型コロナウイルス第６波感染拡大において、闘病中の方々や自宅待機となられている方々に心よりお見舞い申し上げます。感染者治療にかかわるエッセンシャルワーカーの皆様には心から感謝申し上げます。 さて、市民の方々からはコロナ疲れの声をよくお聞きします。市民の皆様に寄り添いながら、健康維持と笑顔が取り戻せる中津市政を目指して市とともに取組んでいけるよう頑張りたいと思います。 さて、今回三つのテーマに沿って一般質問していきたいと思います。 まず、一つ目に、市民の暮らしを支える・守るコロナ対策についてです。 中津市の全ての人が
新型コロナウイルスに負けることなく、お互いが励まし合い、支え合うこと、地域経済を活性化し、地域活動を維持するため、地元消費拡大などを積極的に取組もうと、なかつ励まし・支えあい宣言でもうたっています。そうした考えを基にして質問していきたいと思います。 ①農業、漁業など第１次産業や地元企業への支援体制強化をもっと中津市独自で図っていかなければならないと考えています。そこで、今まで行った経済支援策について、今回の補正でもありましたがんばる中小企業応援金も含めて、業種別申請数と申請から読み取れる地元経済の状況、その後の効果についてお伺いいたします。 以下の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これまで市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少する中、事業活動の継続に取組まれている市内の中小企業者等に対する市独自の支援を行ってきました。２月１６日現在の各支援策について、御質問がありました受付件数、そのうち申請の多かった業種の主なものをお答えします。 まず、事業継続支援金では、受付件数が１，５２５件、うち卸売業・小売業が３５４件、建設業が２７８件、宿泊業・飲食サービス業が２７０件となっています。 賃料補助金では、受付件数が１，３７２件、うち宿泊業・飲食サービス業が６２５件、
生活関連サービス業・娯楽業が２１８件、卸売業・小売業が２０５件となっています。 それから
感染防止対策補助金では、受付件数が２，９１８件、
うち宿泊業飲食サービス業が７０９件、卸売業小売業が５０７件、
生活関連サービス業・娯楽業が３９６件となっています。
中小企業者等特別応援金では、受付件数が１，６５１件、うち宿泊業・飲食サービス業が４４３件、卸売業・小売業が３１０件、建設業が２５９件となっています。 がんばる
中小企業者等緊急応援金では、受付件数が１，１５０件、うち宿泊業・飲食サービス業が３３２件、卸売業・小売業が２５２件、建設業が１５６件となっています。 また、「安心はおいしいプラス」認証奨励金では、受付件数が２８５件、対象となる業種は全て宿泊業・飲食サービス業となっています。 次に、地元経済の落ち込み度合い、それからその効果ということでございますが、これまで市では
新型コロナウイルスの感染状況と市経済に与える影響を注視し、事業継続に必要な支援を講じてまいりました。それぞれの支援策について、売上げ減少を判断する時期が異なることから、一概に言えることではございませんが、申請件数から推察すると、市内事業者の事業継続に一定程度の下支えができているものであると考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 一定程度の下支えになったということはよかったと思いますけれども、それではがんばる中小企業応援金についてもちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） がんばる中小企業者等の緊急応援金について、打合せの中で３月議会で今回減額補正していますが、その理由はということで問われていますので、お答えさせていただきます。 がんばる
中小企業者等緊急応援金につきましては、市内に本店、その他事業拠点、事業所を有し、事業を営んでいる中小企業等のうち令和３年８月・９月の売上げの合計が前年、または前々年同月の売上げ合計比で２０パーセント以上減少している方を対象としています。この対象者からの申請件数を１，７００件と見込んでいましたが、昨年１２月末の受付締切り時点で１，１５０件の申請件数であったため、その分を減額補正したところでございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そうしたがんばる中小企業応援金１，１５０件申請があったということで、その前の応援金と比較してもまだ７割以上の方が平時に戻れていないということが考えられます。 また、コロナ禍３年目、第５波・第６波の感染爆発による消費マインドの低下が危惧されています。確定申告を行う中、「これ以上事業をしてもまた感染者が増えて客足が伸びないかもしれない、この辺で事業をやめようか」、「飲食サービス業ばかりに支援が入って、小売サービス業には支援が少ない」などの声をお聞きします。 また、飲食サービス業の低迷による農業・水産業の落ち込みに対して何らかの支援体制が必要ではないかと考えます。燃料の高騰による漁業者への燃料補填とともに農家への支援も必要ではないかと考えます。まだまだ厳しい経済状況が市内事業所で起きていることを認識していただいていると思いますが、中津市独自での経済支援体制の強化についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、燃料の高騰対策についてでございますが、市では
水稲栽培農家経営継続支援として、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、米の生産費の一部である燃料費の支援を行うため、令和３年度の１３号補正予算に計上し、本議会に提出しているところでございます。 また、施設園芸等では経営費に占める燃料費の割合が極めて高く、燃料価格高騰の影響を受けやすい業種となっています。このことから国は、
施設園芸等燃油価格高騰対策として、燃料価格が一定基準を上回った場合に補填金を交付する事業を実施しています。既に市内の施設園芸に取組んでいる農業者も農業団体等を通じて申請を行っているところでございます。 そのほかにも農業者を対象とした農業機械等に使用する軽油、これは中津県税事務所に免税証の交付手続をすることで、軽油取引税、これは１リットル当たり３２．１円となっていますが、この軽油取引税が免税となる制度もございます。農家が使用するトラクターや栽培用の管理機、また収穫機械等の動力に使用する軽油が対象となりますので活用していただきたいと考えています。 それから、今後の支援策の強化についての御質問でございます。 農家の経営継続支援としては、自然災害による収量減少だけではなく、コロナの影響による価格の低下を含めた収入減少に対して対応していくことが重要と考えています。そのため、収入保険制度の加入に向けて新たに市独自の
農業経営収入保険事業により支援を計画しています。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の農業関係における影響について、引き続き状況を注視していきたいと考えています。 商工業に対する支援としましては、これまでも国や県による支援と合わせ、その隙間を埋める支援策を市が行ってきましたが、今後も感染状況などを注視し、地元経済団体との連携を強化しながら、必要な支援策を精査し、取組みを進めてまいります。 また、このほか、昨年１２月に発行した新型コロナ対策の第２弾の
プレミアム商品券、食事券と４月に新たに発行する第３弾の
プレミアム商品券を多くの市民の皆様に利用していただくことで第１次産業者を含む市内事業者の支援につながるものであると考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ありがとうございます。国と県の補助を活用して取組んでいただくということですが、先ほどもおっしゃっていました隙間を埋める中津市独自の支援体制を強化、今後も期待していますのでよろしくお願いいたします。 次に移ります。
②ごみ袋有料化、
事業系ごみ料金改定の時期についてです。 現行では９月から開始となっています。審議会も社会経済状況をしっかりと考慮することをうたっています。その判断、時期と基準についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋）
ごみ袋有料化制度の導入と
クリーンプラザ搬入料金の改定については、令和３年第１回定例市議会において関連する条例改正について議決を頂いています。その後、
新型コロナウイルス感染症の感染の状況や
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響などを注視していく中で、昨年１１月２６日に議会全員協議会を開催していただき、議員の皆様に状況を説明させていただいた上で令和４年９月１日実施の規則を制定したところであります。現在、その実施に向けて
ごみ袋製作作成等の事業者との契約やチラシ、ポスターの作成などを進めています。 今後も、令和４年９月実施に向けた準備を進めるとともに、感染状況や社会経済状況などに注視をしてまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 判断の時期や基準はちょっと分かりにくかったのですけれども、今の時点でははっきりと答えにくいことなのかもしれませんので、また９月議会ではお答えいただけると期待しています。 今まで無料だったごみ袋が有料になるということは、市民周知が絶対的に必要であると考えます。他市では１，０００回以上も説明会を行ったという事例もあります。市民説明会の日程の延期による周知の遅れをどのように取り戻すのか。お盆が過ぎ感染者拡大が予想される９月開始は、私としては難しいように考えますが、時期の見直しの検討についてもお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） １月２６日から２月２６日までを予定をしていました
ごみ袋有料化制度等の市民説明会については、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑みて延期といたしました。この市民説明会については、改めて日程を調整し、決定、開催をしたいと考えています。 また、現在ホームページには市民説明会で使用する資料を掲載するとともに、ホームページからもごみ袋有料化に関する御質問をお受けするようにしています。今後は資料の説明動画も掲載をする予定であり、説明会に参加ができない市民の方や事業者の皆さんにも分かりやすくお伝えをしてまいります。令和４年９月実施に向けて市報やチラシの配布、ポスター、のぼりの掲示など、あらゆる方法で周知を行い、市民の皆さんがスムーズにこの制度を始められるように努めてまいります。 １月以降、オミクロン株の影響で感染者が急増している状況でございますが、感染状況や社会経済情勢など、引き続き注視をしてまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 感染状況や社会経済状況を注視しながらということですが、市民説明の義務をしっかりと果たしていただきたいとお伝えして、次に移ります。 ③全市民一律の支援体制についてです。 まず、コロナ禍になり近隣市町村で住民一律給付や物資配布を行った自治体についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、近隣自治体、特に定住自立圏、隣接している自治体における全市民を対象とした給付金もしくは物資の給付について、御答弁申し上げたいと思います。 まずは豊後高田市、ここにつきましては、住民１人当たり１万円の給付金を令和２年７月、１０月の２回にわたって支給をしています。なお、１０月の２回目の支給では、高齢者、障がい者等は５，０００円の加算がされています。 また、住民１人当たり５，０００円相当の商品券を令和３年５月に配布をしています。これも高齢者、障がい者等は２，５００円相当が加算をされています。 さらに１世帯当たり１０枚のマスクを令和２年６月に配布をしています。 上毛町は、住民１人当たり２万円の給付金を令和２年５月に、同じく３万円の給付金を令和３年７月から１２月にかけて支給をしています。 また、１人当たり１０枚のマスクを令和２年４月に、１人１枚の空気清浄カードを同年１１月に配布をしています。 吉富町、こちらは住民１人当たり２万円の給付金を令和２年１２月に支給をしています。 また、１人当たり５枚のマスクを令和２年５月に配布をしています。 築上町、住民１人当たり１万円相当の商品券を令和２年５月と令和３年７月の２回配布しています。 宇佐市は独自の一律給付は行っていません。 豊前市、ここも独自の一律支給は行っていません。 また、定住自立圏ではありませんが、近隣でいくと日田市につきましても、独自の一律支給は行っていません。状況は以上です。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 中津市は、市民一律の支援を行ったことがありません。一度ぐらい市民一律の支援を行ってもいいのではないかという声をお聞きします。 特別給付や感染対策物資の配布等を市民に行い、市民の安心と活力を担保するお考えについてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では中津市の考え方を御答弁申し上げたいと思います。 コロナ禍におきましては、まずは市民の命を守るための医療体制の確保、感染防止対策の徹底と市民の暮らしを支える地域経済を維持再活性化させる対策、この双方のバランスを取りながら、両立させることが最も重要と考え、施策を行っています。コロナの影響により真に困っている方々、支援を必要としている方々に適切な支援を届けるため、施策の展開や拡充を図っているところでございます。そのため、市民の皆様の声、議会からの提言、各種団体からの要望などさまざまな方面からの意見を踏まえた上で、限られた財源の中で国や県の施策とも調整を図りながら、全体として最大の効果を上げるように対策を講じているところでございます。 なお、自治体の人口規模や構成、財政状況、経済構造、いわゆるどういった産業がそこで盛んかとかいうこともございます。そういった状況によって必要な対策、優先される対策は当然異なるだろうと考えています。 議員より御提案のありました、いろいろな一律、例えば商品券や抗原検査キットを全市民に配布するという例えばこういったこともあるかとは思いますが、生活困窮世帯や子育て世帯など支援を必要としている方への給付金、経済対策としての
プレミアム商品券の発行、そして無料の抗原検査体制や必要な事業所等への抗原検査キットの配布など、それぞれの目的に沿った対策を既に講じており、改めて市民全体を対象に一律に給付や配布をするということは、今のところ考えていません。今後も感染状況や地域経済の動向等をしっかりと把握しながら、先ほど申し上げました考え方に沿って、きめ細かな対策を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 一律支援は行わないという御答弁でした。残念ですが、声を上げた市民も必要と認識しているから上げているということを再度認識していただきたいと考えます。 次に、
④生活困窮者世帯への支援体制についてです。 生活困窮者の支援内容と緊急小口資金貸付け等の実績、手続の方法、生活保護への移行状況についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、生活困窮者の支援内容について、お答えいたします。 生活困窮者が困窮状態から早期に自立することを支援するため、
生活困窮者自立支援法に基づき中津市が実施している支援制度としては、
自立相談支援事業、
住居確保給付金事業などがあります。 また、コロナ禍における失業や休業の影響を受けた生活困窮者対策については、生活を支える分野横断的な支援として、緊急小口資金と総合支援資金の特例給付があります。 緊急小口資金は、１回のみ２０万円を上限に、総合支援資金は単身世帯１５万円、その他世帯２０万円を３か月間限度とする貸付け制度です。令和２年３月から当初６か月間の予定でしたが、延長をされています。さらに、令和３年７月からは、先ほど申し上げました総合資金の借入れを終了し、借入額が上限に達した世帯を対象に、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯１０万円を３か月間限度に支給する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給が開始されています。 また、本年２月からは令和３年度住民税非課税世帯及びコロナ禍の中、家計が急変した世帯に対し１０万円を給付する臨時特別給付金の支給も開始しているところでございます。 次に、それぞれの実績状況と手続の方法についてお答えいたします。 緊急小口資金は、令和２年３月から令和４年１月末までで１，１２４件、総合支援資金は８４４件となっています。 申請窓口は、中津市社会福祉協議会。申請期限については、先日２月２５日付、厚労省からの通知により、さらに３月３１日までであったものが令和４年６月３０日まで延長されています。 次に、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてです。 令和３年７月から令和４年２月末までで６４世帯の利用実績がありました。 申請窓口は、福祉政策課において、緊急小口資金総合支援資金の特例貸付けの状況や求職活動の状況などの面接を行い、支給を決定しています。 申請期限は、これも同様の通知により、本年６月３０日までに延長されています。 続いて、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてです。 先月２月から支給を開始していまして、２月２２日までで４，５６９世帯に支給をしています。 申請については、令和３年度住民税非課税世帯へは福祉政策課から個別に御案内をしています。 家計急変世帯につきましては、家計の状況の申請手続が必要となります。市役所の臨時窓口にて受付け、この申請期限は令和４年９月３０日までです。 次に、生活保護者への移行状況ということですが、多くの場合、先ほど申し上げました、さまざまな給付支援を受けてもなお困窮状態にある場合は、最後のセーフティネットである生活保護による支援を受けることになります。令和２年３月以降、コロナ禍による影響で生活保護を申請した世帯は６２世帯でございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 緊急小口資金貸付け申請に１，１２４件、その後、総合支援貸付けに８４４件、また生活保護世帯に６２世帯が移行しているということ、また市内の約１割の世帯の方が住民税非課税世帯であり、今回の臨時給付金の支給対象であったということですね。また、先ほどの質問のときにも分かりましたけれども、事業所の経営悪化が改善されていない方々が７割はおられるということが今の中津市の現状であるということです。そうした中で感染者または濃厚接種者となり、頼る人もなく所持金もない、貯金もない状況で行政支援の申請を行いたくても出向いていけない方にどのような対応が行われているのか、周知体制の強化、自治体ＤＸの活用、マイナンバーカードを活用した窓口に行かずとも相談申請ができる体制づくりや貧困状況を孤立化させないための対策についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者がコロナの感染者、または濃厚接種者となった場合は、支援に特別な配慮が必要となります。通常の対面による聞き取りができないので、電話等による受付が想定されています。 まずは、どこにいつまで隔離されるのかを聞き取り、相談者が自宅等にいる場合は食料を玄関まで届け、隔離期間まで支援を行い、その後、必要な支援につなげることになります。 実際、発熱症状のある方から生活保護の申請を受付ける際に、電話による聞き取りを行い、食料を玄関先に届けた事例もあります。 次に、周知体制の徹底、貧困孤立させないための体制はということでございますが、福祉政策課内に開設している福祉困りごと相談窓口や社会福祉協議会のくらしの総合相談窓口のさらなる周知を図るとともに、市役所全部署での相談、連携ができる体制に努めているところではございます。 また、民生・児童委員が市内１５か所の公民館やコミュニティーセンターで毎月開催している心配ごと相談所開設事業のほか、地域包括支援センター、障がい者等基幹相談支援センターなどの相談機関の存在をさらに周知していくことが重要であると考えています。 今後も、さまざまな機会を通じてさらなる周知に努めてまいります。 ３点目の自治体ＤＸマイナンバーカードを活用した体制についてでございますが、自治体ＤＸマイナンバーカードを活用した申請については、相談者自身が困窮による料金未納でスマートフォンが使えない、また住所が定まらず転々としている。マイナンバーを作成していないなどの状況にある方が多いことから、導入が進まないという側面があります。 ただ、市といたしましては、直接面接を行うことで相談者の困り事を確実に聞き取るとともに、問題の背景や隠れた他分野の支援が必要とされる問題に気づき、必要な支援につなげることが多々あります。このため、直接面接することが重要であると考えています。 また、相談窓口に来所できない申請者には、こちらから訪問し、面接するよう努めているところではございます。 そういった支援に努めながら今後のＤＸの動向も注視しつつ、申請者の利便性の向上が図れるよう心掛けてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先ほど困窮されている方はスマートフォンが使えない方もおられるとおっしゃっていましたので、本当に助けてほしいという言葉を伝えるためにも電話がつながらない方などは本当に困る状況なのではないかと思います。そういった助けを求める方が孤立化しない状況をあらゆる角度からも支援できるような体制を整えていただきたいと考えます。 次に⑤独居、高齢者、子育て、ひとり親世帯が濃厚接触者となった場合の支援強化についてです。 感染者となれば、住居や食事の支援がありますが、濃厚接種者になって自宅待機となった場合の支援状況、またこれまで外出できないことから生じる生活の困りの相談件数について、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） コロナ禍に限らず、常日頃からの支援として、近隣に頼れる人がおらず外出できないことなどから生じる生活の困りの相談に対して、常にその世帯の状況に応じて相談支援の過程において、インフォーマルな人的・物的支援も含めた社会資源が有効活用され、少しでも生活の困りの解消につながるような支援を心掛けています。 なお、外出できないことから生じる生活の困りへの具体的な支援として想定していることは、家事支援や配食、宅食を行う市内事業者の紹介や利用調整で、併せて経済的支援も必要な場合は、関係課や社会福祉協議会とも共同で支援にあたっています。 独居、高齢者世帯への支援体制についてでございますが、要支援者、要介護者など何らかの支援が必要な方への対応については、介護事業のヘルパーから現場の実態をお聞きしたところ、家族での対応が可能な場合は、陰性が判明するまで家族対応を行ってもらいますが、家族対応が困難な場合は引き続きヘルパーが感染対策を十分取った上で支援に入っているとのことです。 また、市では地域包括支援センターや介護保険事業所の関係機関をはじめ、民生委員、ボランティア、地域住民等とともに連携しながら一人暮らし高齢者の見守り支援を行っています。 そのほかにも安否確認を兼ねた訪問事業や配食サービス事業、緊急通報装置電話対応事業なども行っており、こうした事業を通じて、引き続き高齢者支援の一助となるよう努めてまいります。 続いて、子育て世帯、ひとり親世帯の支援体制についてですが、自宅待機をしている児童を取り巻く環境から、児童や保護者への支援が必要と判断した場合は、児童家庭支援センターなどを通じて買物支援や食材・食料の提供を行える体制も整えています。困り事があれば、まずは担当課に相談していただけるよう保健所等を通じた発信にこれからも努めていきたいと思います。 なお、支援が必要な家庭の困り事の対応につきましては、コロナ禍に限らず担当課はもちろんのこと、福祉の困り事相談窓口などのほか、通常より各部署、各機関において連携を取っていますので、困りの内容に応じて必要な支援につなげてまいります。 それから、現時点では外出できないことから生じる困りの相談は受けていない状況でございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 分かりました。これからも引き続き、市民に寄り添う、支え合う姿勢で取組んでいただきたいと考えます。 次のテーマに移ります。 ２、「いくつになっても働きたい！人の役に立ちたい！」高齢者福祉を目指して。 ①現状と取組みですが、高齢者サロンや週一体操活動の中止などによる高齢者のひきこもりや運動低下が危惧されています。コロナ禍における高齢者の現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、高齢者の方がいつまでも健康で自立した生活が送れるよう、効果的で継続的な介護予防の充実と自助・共助による支え合いの地域づくりを目指し、元気いきいき週一体操教室の立ち上げを推進しており、現在、市内５１か所で開かれています。
新型コロナウイルスに関する情報が不十分であった一昨年は、全教室が休止したという時期がありました。その期間は半数の人が、人との交流や身体活動の低下に伴うストレスや筋力低下などが引き起こされていたことが分かりました。それ以降はフレイル対策を重視し、全教室が休止という事態はなくなり、柔軟に活動を続けています。 ただ、昨年１２月では９割近くの教室が開催されていましたが、感染が広がる現在は約４割にとどまり、６割近くが開催中止の状態にあります。この２年間の取組みとして、先ほど申しましたように、多くの週一体操教室が活動中止となる中で、まずは高齢者の健康への影響を把握して、介護予防のための必要な指導、適切な支援につなげるため、地域包括支援センターが教室参加者約８００人に対して２回にわたり電話等にて生活状況や身体状況の調査を行いました。その結果、必要に応じて医療機関や介護サービスにつなげ、健康支援を行うことやそのほか感染対策セミナーの開催、手指消毒液の配布、めじろん元気アップ体操のＤＶＤ配布などをし、健康支援を行ってまいりました。 また、教室参加者だけでなく、市民向けにはフレイル予防のチラシを全戸回覧、市報掲載のほか、ケーブルテレビにてフレイル予防の動画配信やめじろん元気アップ体操の放送回数を増やすなど家庭でのフレイル予防に努めてまいりました。 さらに住民同士のつながりが途切れない配慮とスムーズな再開ができるよう、地域包括支援センターの支援や講師派遣などの回数を増やしているところでございます。 次に、サロン活動の現状と取組みについてお答えいたします。 現在、９６か所のサロンのうち、７から８割が感染状況による一時休止、または再開という状況にありますが、１０か所のサロンについては、長期の休止・廃止状態となっている状況です。ただ、休止中であっても活動形態を変えて様子伺いの見守りや訪問活動を行ったり、お弁当を届けたりしているサロンの活動もあります。このようにつながりが切れない安心感を持ってもらうことで、再開後の参加意欲を持ち続け、閉じこもり防止にもつながる働きかけになっているものと思っています。 また、社会福祉協議会においては、随時、サロン代表者へ電話連絡を行い、再開に向けての不安や困り事を把握しており、今月３月にはサロン活動者を対象とした学習会などを計画しています。 昨年末の厚生労働省発表の男性の健康寿命、大分県は全国１位、女性も４位と、男女ともに前回より健康寿命が飛躍的に延伸しています。 また、通いの場の参加者数も全国１位であり、週一体操教室のような高齢者の通いの場の取組が健康状態の改善に大きく寄与したものと考えられます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） コロナ禍では密を回避するためにも屋外で集まれる場所は重要です。公園活用と地域との積極的な連携で新たな通いの場づくりを目指していけると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 自然や緑が多い公園での健康づくりに最適な場所で公園での通いの場も考えられるとは思います。気軽に運動を楽しめる安全な場所として健康づくりにつながると考えます。市内には健康増進器具も設置している公園も多くあり、高齢者の方も健康づくりに利用されています。屋外でのスポーツは運動機能の向上に効果があると言われていますし、スポーツとまでは言わなくても、公園での散歩や御近所の方やお友だちとの会話により、運動機能低下の回避や認知症予防にも期待できます。あるデータでは、市町村において公園面積が広い地域の人ほど運動機能が低下している人が少ないという結果が得られています。このように公園を介しての通いの場は、高齢者の運動機能向上や健康寿命の延伸に寄与するものと考えています。 しかし一方では、自治会などを通じての団体活動での連携に昇華して考えますと、実際今行っている週一体操教室の主催者から聞いたお話では、公園など屋外では寒さや暑さ、あるいは降雨といった季節や天候に左右されることや準備などいろいろと御負担があると聞いており、公園で通いの場を主催することよりは、できるだけ負担の少ない屋内での開催が望ましいものと考えています。 ただ、前段申しましたとおり、公園での諸活動は健康に大変有益であることに変わりはありませんので、気分転換を目的に屋内だけの活動ではなく、公園での活動を時々取り入れることなど、無理なく工夫をしながら通いの場を開催していくことも推奨していきたいと思います。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に②高齢者の貧困対策と通いの場づくりの連携で元気づくりにつなげていきたいと考えます。まず、高齢者の貧困対策と現状として現在、市の認識と対策についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 近年、少子化や核家族化、高齢化などが進み、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えています。最近は地域における近所付き合いなどのつながりが希薄となり、孤立してしまう高齢者の現状があります。高齢者が社会的に孤立してしまうことで心配なのは、困窮状態に陥ってしまったり、健康を害してしまっていることに周りが気づかないことです。孤立を防ぐことが貧困対策につながると考えています。そのためには地域など人とつながることが重要であります。市では孤立しがちな高齢者に対し、訪問により見守りを行う中津市孤立ゼロ訪問事業や安否確認を目的としたひとり暮らし愛の訪問事業のほか、配食サービス緊急通報電話対応事業などを行い、見守りと必要な支援サービスや社会参加につなげています。 また、日頃から各地域の民生委員が地域住民の相談役を担っており、担当課や関係機関と連携して支援に努めています。今後とも、高齢者が安心して暮らせるように、孤立防止の取組みに一層努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 高齢者の経済状況は決して明るいものではありません。令和３年度老齢基礎年金は昨年と比較して下落しています。そこに加えて介護保険料の上昇は、コロナで減収していなくても高齢者の経済に重くのしかかろうとしています。お金の余裕もなく、コロナでひきこもり状態の高齢者の孤立防止が課題であるということですので、通いの場に就労支援が必要なのではないかと考えます。 ここで、企業と福祉をつなぐ「ななしょくプロジェクト」を紹介したいと思います。 船橋市内のデイサービス事業所とコンビニ事業所が連携し、高齢者のやりがいづくりと就労に協力しているという事例です。人手不足と細分化された作業を持っているコンビニ事業で商品陳列や買物籠を拭く業務などの手伝いをしたデイサービス利用者は３回参加すると１，０００円分の金券を受け取れるという取組みを行っています。市内で話題となり、同様のサービスを展開する事業所が出てきているとお聞きしています。デイサービス利用者は、有償ボランティアを行うことで人の役に立つという実感を得て内側から健康に、外出して人と話し体を動かすことで健康維持につながったことだけではなく、御自分が入所または利用している施設の運営に協力してくれるようになったなどのうれしい報告が事業所から入っているということでした。有償ボランティアに参加することで、人にお世話になっていた自分が、人の世話ができるというやりがいや自信につながり、ちょっとしたお小遣いも頂き、いい事例だと考えます。そうした事例を基に、高齢者福祉の中に介護を受ける人が何もできない人なのか、何かをすることができる人なのかを前向きに捉えて実践していく仕組みが必要と考えます。介護度を進ませず、かつやりがい、生きがいづくりを進めるような事業、高齢者サロン活動でも同様に高齢者の貧困対策にもなる仕事やボランティア活動を連携することによって利用者も運営側も双方によい体制づくりにつながります。そうした活動に加算やスタートアップ補助金を出すなど、積極的な取組みをしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 通いの場に就労支援をということでございますが、高齢者施設での就労支援については、厚労省発出の介護事業所の取組み事例として若年性認知症の方を中心に介護サービス中に地域住民との交流、公園の清掃活動等の地域活動や外部企業と連携した車の洗車等の社会参加活動の取組みが紹介されています。市内の事業所においては、地域住民とサービス利用者の触れ合いの場をつくる取組み事例はよく聞きますが、有償ボランティアに取組んでいる事業所は承知していないところではございます。議員御提案の取組みは、本人が社会の役に立っているという自負も生まれ、そこに僅かでも報酬などのインセンティブが生じればささやかな喜びにもなると思いますので、改めて事業所に紹介していきたいと思います。 それから、サロンと有償ボランティアが連携して生きがいややりがいづくりをという御提案についてでございますが、現在、住民型有償サービスは１０団体、寄り合いの場であるサロンは９６か所あり、高齢者の介護予防、生活支援の一つとして推進している住民主体で行う地域支え合い活動でございます。この活動は、単体で進めるものではなく、連携して行うことが効果的であると思っています。実際にサロンの参加者のちょっとした困り事を有償サービスの家事支援につなげた事例も多くあると聞いています。その背景の一つとして、サロンで活動するボランティアと住民型有償サービスのスタッフの両方で活動している方たちも多く、連携しやすい状況があります。また、活動者の中には高齢の方も多く、生きがいややりがいにつながっていることから見ても、支え合いの地域づくりとして今後も活動の推進をしていきます。 それから、介護ケアは、世話をするのではなく、介護の重症度を進めないための取組みを進めるべきではないかということでございますが、利用者が自分でできるお手伝いをすることは、本人のＱＯＬ、生活の質の向上と自立支援にもつながります。市内の介護施設の中にはタオルを畳む、隣接するこども園で紙芝居の読み聞かせをするなど、そのお手伝いへの評価としてスタンプを押し、スタンプの数が１００個たまると花束をプレゼントするという取組みをしている事業所もあります。先ほども申しましたとおり、このような取組みは利用者のやる気にもつながり、ひいては自分が人の役に立っているという自信にもつながっていくものと思います。このような取組み事例を広く今後紹介していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また幾つになっても働きたい、人の役に立ちたいという考えをお持ちの方は多いと考えます。そうした市民の意識向上を図るためにもシルバー人材センターは有効な手段と考えますが、現在の場所では分かりづらく遠く感じるという声をよくお聞きしています。もっと市民の利用促進につながる事業者、利用者が利用しやすい場所への移転についてお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 高齢者が人生の第２のステージにおいて生きがいを持って活躍することは社会的にも期待されているところです。そこで地域における高齢者雇用の拡大の鍵を握っているのがシルバー人材センターです。中津市シルバー人材センターは、高齢者の持つ豊かな経験と能力を生かしながら働くことを通じて地域社会に貢献し、高齢者の生きがいと福祉の増進に御尽力を頂いています。シルバー人材センター事務所については、建物の老朽化や耐震の問題に加え、より市内からアクセスのよい場所への移転が望ましいということはシルバー人材センターにおきましても認識しているところではございます。事業所等の移転に関しましては、シルバー人材センターの課題ではありますが、市といたしましても、できることがあれば協力してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） シルバー人材センターのほうも場所についてまだ課題と認識しているということで前向きに考えていただきたいです。なかつ情報プラザや大型商業施設など認知度のある場所でそこに行けば仕事にかかわる情報を得られ、世代を超えて資格取得もでき、中津に行けば幾つになっても仕事ができる、元気になれる、そうした場所づくりも今後の高齢者福祉の考え方に必要と考えます。 次に、高齢者の運動機能を改善するために歩くことは大事な運動の一つです。③歩きやすい道路整備保全について。 中津市内では、農地が宅地化されてきたことにより水路脇の道路の交通量が増え、子どもや高齢者が歩行する際に危険が伴う道路が点在してきています。そうした道路の危険点検の必要性や整備を、子どもや高齢者の視点で進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 道路の点検につきましては、日々のパトロールや地元からの相談要望に基づく現地確認、安全点検を実施しています。 また、その道路が通学路であれば、小中学校から集約された通学路の危険箇所に対し、教育委員会、小中学校校長会、警察、道路管理者などで構成される通学路安全対策会議において協議、検討、安全点検を実施しています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） また学校等から、安全対策の要望をしてもなかなか改善されないという声を聞いています。令和３年度に各学校から集約された通学路の危険箇所の安全対策に必要な令和４年度予算で措置できているのかお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 今年度通学路安全対策会議の中で市道における要対策箇所は１４か所ありました。そのうち４か所は既に今年度対応済みです。 また、６か所については、令和４年度に予算措置をしています。 そのほか４か所については、地元等と対策方法の協議、調査を行っているところです。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） １４か所取組まれているということですが、危険箇所は増えていると考えますので、今後もよろしくお願いいたします。歩いて健康、働いて健康、人の役に立って健康、健康寿命県内ナンバーワンを目指して頑張っていただきたいです。 では、三つ目のテーマに移ります。
プラスチックごみについてです。 ４月から始まるプラスチック資源循環促進法の概要についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチック資源循環促進法は、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までにかかわるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組みを促進するために、令和３年６月に制定をされました。令和４年１月に制度の詳細を示す施行令や施行期日を定める政令が閣議決定され、令和４年４月から施行されるということになっています。この法律では、プラスチック製品の設計、製造段階や販売、提供段階、そして排出、回収、リサイクルの段階などにおいて、製造事業者や販売事業者、自治体などの果たすべき役割を規定しています。この中で市町村は、プラスチックの分別収集、再商品化の措置を講じることが努力義務として規定をされています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） あらゆるプラスチックの資源循環を目的に、単にプラスチックを捨てる量を減らそうではなく、捨てることを前提としない経済活動をしようという内容が特徴と言われています。そうした国の方向性もようやく決まり、大きな第一歩を歩み始めたと考えます。その中で環境共生都市として、より具体的な
プラスチックごみへの取組み、方向性をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチック資源循環促進法では、市町村が行う分別収集において容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用した再商品化を可能にするとともに市町村と再商品化事業者が連携して再商品化を行うことも可能となります。しかし、現在、資源プラ、容器包装プラスチックについては、市には選別、圧縮、梱包できる設備が整っていないため、回収した資源プラは市内の事業者でＲＰＦとして固形燃料化しており、現状では容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用することは難しい状況であります。そのため、プラスチック製品を分別収集した場合のリサイクルする方法を検討する必要がありますが、その方法については一つに再商品化事業者と連携し、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを行う方法、二つ目に、資源プラ、容器包装プラスチックと同様に固形燃料化するサーマルリサイクルする方法とがあります。現在そのほとんどが、焼却処分をされているプラスチック製品を分別しリサイクルをすることができれば、ごみ減量資源化の推進、温室効果ガス削減を図ることができます。このため、プラスチック製品の分別収集については、そのリサイクルの方法や効果、収集方法、費用などからその実施を考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 現在、市にはそうした設備が整っていないということで、市内事業者が委託されて、大分市にある王子製紙の燃料としてリサイクルしていますが、容器包装リサイクル協会に引き渡すことで処理費も抑えられます。そうした施設がないのであれば、市の使用していない施設や土地を活用して施設整備することはプラスチック資源化を進めるためにも重要と考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まず一つに、資源プラをその日本容器包装リサイクル協会に引渡しをするためには、選別、圧縮、梱包をする必要がありますが、これについては、今申し上げましたように、市ではその施設を現有していません。また、市内事業者の中にもそうした梱包などの処理をする施設を持っている事業所もございません。その上で新たな施設の整備をするということについては、これはやはり多くの費用がかかるということと併せて、今市のクリーンプラザ焼却施設の建て替えの時期など、そうした将来的な計画を見据えながら十分に検討する必要があると思っています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、③市内事業所との協力連携についてです。 現行における具体的なごみ減量の協力連携の成果をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市内事業者との協力連携、ごみ減量の協力連携ということで具体的なものとしましては、現在、市内のスーパーなど１３か所に食品トレー、牛乳パックの回収ボックスを設置させていただいて、回収の御協力を頂いています。 また、独自に食品トレーや古紙エコステーションを設置して資源化への取組みを行っていただいている事業所もございます。 今後も引き続き連携をしながらごみ減量、資源化並びに温室効果ガス削減に取組んでまいる考えであります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 事業所との連携でごみ削減を行うためにも事業ごみ改定料金の説明の際にごみ減量に協力する事業所への表彰制度や何らかのポイント加算される仕組みをつくっていくのはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まず、事業ごみの料金改定の説明につきましては、これまで中津商工会議所、それから中津市しもげ商工会、中津市工業連合会、中津市飲食業組合など、各種団体に事業ごみの減量・資源化に向けた課題やクリーンプラザの搬入料金改定を含めた説明を実施しています。事業所からは搬入料金改定に関する反対の御意見というのはこの中では頂いていません。また、中津市のごみの現状や課題を説明する中で、
クリーンプラザ搬入料金の改定と併せ、
ごみ袋有料化制度を含めた施策に御理解をしていただいているものと捉えています。 プラスチック資源循環推進法につきましては、販売提供段階で事業者が取組むべき基準を示されており、消費者に無償に提供されるプラスチック使用製品のうち、特定プラスチック使用製品、これは１２品目ございますが、これについて提供対象事業者が有料化、使用しない消費者へのポイント還元、事業者への意思確認、繰り返しの使用などによる使用の合理化と代替素材への転換を求める措置が講じられているところでございます。そこで市ではごみの減量とリサイクル及び環境保全に配慮している市内の事業者を「環境にやさしいお店」として指定をする制度を有していますので、こうしたプラスチック資源循環促進法における販売・提供事業者が取組むべき事項を積極的に取組んでいる事業者を、この環境にやさしいお店の制度を活用して、市民の皆さんに利用を推奨するなど、事業者と連携した
プラスチックごみ削減を行うことができると考えています。こうした取組みを通じて、事業者の皆様にとってもメリットになるようなそういう仕組みづくりを今後考えていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、④使い捨てプラの削減対策についてです。 まず、市としての現在の取組みについてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋）
プラスチックごみの削減対策としては、分別して排出するだけではなく、プラスチックの使用量そのものを減らす、リデュースに対する工夫や取組みが必要と考えています。外食時や飲食物の購入時に使い捨てのストローやスプーン等、ワンウェイプラスチックを提供されることがありますが、自宅等で消費をされる方は店頭での提供を断ることで、ワンウェイプラスチックの使用量削減につながります。 また、マイボトルを持って外出をすることでペットボトルの使用量を減らすことができます。 さらに、これは既に取組みが進められていますけれども、買物をする際にマイバッグを持参するマイバッグ運動を行うことでレジ袋の消費量を減らすことができますし、こうした取組みを通じた
プラスチックごみの削減に身近に取組んでいくことができるものだと考えています。 市としましても、引き続きマイバッグ、マイボトルの呼びかけを行うとともに、新たにワンウェイプラスチックの使用量削減に向けた呼びかけを行ってまいります。今後も、ミニ集会や環境学習を通じて
プラスチックごみの減量、資源化並びに温室効果ガス削減と海洋生物への生態系へ与える
プラスチックごみの廃棄物にかかわるその環境汚染、こうした問題を周知しながら市民の環境意識向上に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 一昨年から事業所等でレジ袋の有料化が始まり、今後はコンビニや飲食店等で使い捨てのストローやスプーンなどが有料化への努力義務が言われています。そうした使い捨てプラスチック削減をもう一歩前に進めてみてはどうかと考えます。テイクアウト等の持ち帰り容器も持参容器も可能というような、マイバッグのようなマイパック持参を促すようなプラスチック削減の取組みを市としても積極的に後押ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチック容器の有料化につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、プラスチック資源循環促進法において事業者が消費者の方に無償で提供するプラスチック使用製品のうち、特定プラスチック使用製品１２品目について、提供事業者が有料化、使用しない消費者へのポイント還元、消費者への意思確認、繰り返しの利用などによる使用の合理化と代替素材の転換を求める措置が講じられています。これは事業所の皆様への説明の際にしっかり周知をしてまいりたいと考えています。 その上で、今議員がおっしゃいましたエコパック、いわゆる持込みの容器の持参についででありますが、これもプラスチックの使用削減にも効果があるとは考えていますけれども、このエコパックの持参については、受入れ側、いわゆるその事業者側での食中毒、あるいはその品質保証など衛生面での心配や、エコパックを受け入れるための対面販売などで人的な資源が必要になる。そういったこともありますので、そうした課題をクリアしながら進めていくということを考えますと、これについては慎重な判断が必要ではないかと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、⑤あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルについてです。 現在、容器包装プラスチック資源回収を行うようになりましたが、まだまだ可燃ごみの中にプラスチック資源がたくさんあります。市として資源化促進への方針をお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、市が収集をしています資源プラのリサイクル方法については、先ほど申し上げましたように、固形燃料化をして製紙工場での石油燃料の代替として利用をしています。収集している資源プラの中には食品トレーも含まれていますが、市が処理を委託している施設ではトレーの選別ができないために、これらは全てサーマルリサイクルとして処理を行われています。ただ、先ほど申し上げた拠点での食品トレーの回収につきましては、これはマテリアルとしてのリサイクルが進められており、資源として再利用されています。市としても環境負荷の低減の観点から、再生利用されるマテリアルリサイクルがより望ましいと考えていますので、食品トレーにつきましては、できるだけスーパーや市が設置をしている回収ボックスに入れていただくということをミニ集会等で呼びかけを行っていきたいと考えています。 また、食品トレー自体は容積がかさばりますので、回収ボックスに出すことで今、容器包装プラスチックとして回収をしている資源プラのかさを減らすことができます。リサイクルの啓発については、プラスチックだけでなく、瓶、缶、ペットボトルなどの資源ごみについて、どういうルートを通ってリサイクルをされているのか、これを市民の皆様が容易に想像できる、そうした取組みも進めていくということが必要だと考えています。 例えば、ペットボトルでは、キャップ、ラベル、本体、それぞれが異なる樹脂で作られています。再生をする際は、種類の異なる樹脂を混ぜられませんので、それぞれのプラスチックが使用後にどうなるのかということをお示ししながら、市民の皆様がそれぞれに取組んでいただいている行動がどのようにその資源の循環や環境に寄与しているかということをしっかりイメージできるような形で、リサイクルの意識も高まるよう進めていきたいと考えていますので、ミニ集会でそういう話をしてまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） しかし、市民からはその説明を頂いて、皆さんがよく耳にするのが、プラスチックはただ燃やしているだけなのでしょう、結局は、ということをおっしゃいます。リサイクルを皆さん頑張って資源化進めようという思いがありますけれども、そういう燃料化で終わらせるということは市民も納得まだできていない方も多いかと思いますので、その点はよく考えていただきたいと思います。 次に移ります。 別府市は、２０２０年３月、市民請願により気候非常事態宣言を求める請願が採択され、今年１月２５日に気候変動非常事態宣言を行い、２月１０日の大分合同新聞での記事にもありました。ペットボトルリサイクルを日本環境設計と資源循環協定を結びました。宣言についても、市民請願から２年で市として宣言を行い、一気に環境に配慮している自治体というイメージと実行がなされています。 日本環境設計は、日本で最大規模のペットボトルリサイクル工場を川崎市に建設しました。今までのペットボトルのリサイクルでは、ペットボトルからペットボトルをつくる際には一、二回程度しかリサイクルできませんでしたが、それが一つのペットボトルから何万回も、ボトル・ツー・ボトルを可能にした理想的なリサイクルを日本初で行っています。世界的に見てもまれな企業と考えます。京都市も同社と資源循環協定を行っていますし、中津市も別府市のように先進的なリサイクル企業に市の集めた資源を引き渡すことで、環境循環型社会形成に弾みがつき、子どもたちにも誇れるリサイクルを進められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市が収集をしましたペットボトルにつきましては、現在、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引渡しをしています。容器包装リサイクル法において、容器、包装を利用して商品を販売する事業者や容器を製造、輸入する事業者は、特定事業者として再商品化の義務を負っています。再商品化義務を履行するには、主務大臣から再商品化の認定を受けて再商品化をすることになりますが、多くの特定事業者は、容器包装リサイクルに基づく指定法人にリサイクルを委託し、その費用を負担することにより義務を果たしているということであります。容器包装リサイクル法の基本方針において、市町村は指定法人等に分別基準適合物を円滑に引き渡すことが必要であると規定をされていますので、その指定法人に日本容器包装リサイクル協会が指定をしています。それに基づき、現在引渡しを行っているところであります。 なお、本市において引渡しをしたペットボトルにつきましては、食品用のトレーや衣類、それから飲料用のボトルなどの製品にリサイクルをされています。現時点において、引き続き日本容器包装リサイクル協会と市内事業者に引渡しを考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に移ります。⑥有料化・ポイント還元等の促進についてです。 先ほど事業所にごみ減量の取組みを行う際にポイント還元してはという提案をいたしました。今後さまざまな使い捨ての商品や梱包資材がごみ削減のための有料化を行っていくという考えがあります。中津市のごみ袋も有料化されていきます。安易に有料化のみで終わらせてしまっても、ごみ減量にはつながりません。有料化された部分が習慣化すると、以前と同じようなごみを出す行動に戻ることは他自治体で証明されています。そこで、継続的なごみ削減の取組みを進めるためにも、上勝町のようにごみの資源化や生ごみ堆肥化を取組んだ市民へのポイント還元制度を導入すべきと考えます。例えば古紙ステーションに資源物を持参した人はポイントがたまり、そのポイントで指定ごみ袋やトイレットペーパーなどと交換できるというような取組み、何らかのお返しが資源化とごみ減量を後押しすると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在市では、これは直接的なポイント制度ではございませんが、令和２年１月から羽毛布団をクリーンプラザに持ち込んでいただいた方に対しては、市オリジナルのトイレットペーパーと交換をさせていただいています。 また、令和４年度から古紙エコステーションを市内１５か所の計画で順次設置をすることを計画していますが、この管理団体を自治会などで請け負っていただければ、回収量に応じて市からの報奨金をそれぞれの地域や団体に還元することも計画をしています。こうした取組みを通じて市民の皆さん、それから事業者の皆さんとも連携をしながらごみの分別や減量を後押しする取組みについて、ポイントの還元制度を含めて、引き続き研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 研究だけで終わらせないでいただきたいと思います。ごみ減量資源化を進める上でごみ処理場のことも大変重要な課題です。今は延命化工事をしていますが、人口減少も踏まえて、今後は県をまたいででも広域連携でごみ処理場建設や資源化工場を整備することによって、他市ではごみ処理経費が削減しています。これからは一自治体だけでごみ処理場をつくるリスクも考えていかなければならない時代になってきたことをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１１時１７分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１１時２２分 相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） おはようございます。清流会の相良卓紀です。 ちょっと１２時を過ぎるかもしれませんが、よろしくお願いします。 早速、質問をさせていただきます。 令和２年１０月１日に実施した国勢調査の結果が公表されました。５年に一度の国勢調査を見て、ますます進む人口減少に寂しさを感じています。統計調査は、数字を明らかにすることだけが目的でなく、その結果を分析して将来を予測し、どういった対策が必要かということを、国や自治体の政策に生かし、あるいは経済活動などにどう対応していくかということが目的だと思います。 前回の国勢調査の後も同じような質問をしました。今回もまた人口問題かと思われるかもしれません。人口減少は中津だけの問題でないということは十分に認識をしています。ただ、最初に申し上げたいのが、私がこの問題を取り上げるのは、ただ単に人口減少に言及し地域の対立をあおろうというようなことでは全くなく、そこに住み、ふるさとを愛し、ふるさとの発展を願い、自分のふるさとを何とかしたい、何とかならないかという熱い気持ちを持って、そこに住む人たちにしか分からない現状を目のあたりにして、こんなことはできないだろうか、こういうことができないだろうか、地域が元気になるのではないかということで質問をしているつもりです。そこはぜひ御理解をしていただき、前向きな答弁をお願いいたします。 地域の実情は、そこに住む人にしか分からないことがたくさんあります。木を見て森を見ずという言葉があります。私の質問を執行部の皆さんがもしもそのように捉えているのであれば、反対に森を見て木を見ずという言葉もあります。行政は、そのどちらでもなく、森も見る、木も見る、それが必要ではないかと思います。 今回の国勢調査でも、中津市の人口は、５年前と比べると、減少率はマイナス１．４パーセント、大分市、日出町に続く低さです。これは大いに自慢し誇れることだと思います。しかし、その一方で、合併前の５８市町村で見ると、山国町、耶馬溪町、本耶馬渓町の減少率は著しいものがあります。 国勢調査の結果では、この合併前の旧市町村ごとの統計結果も公表しています。中津市も、合併から昨日で１７年になりました。全国の多くの合併した自治体は、交付税も一本算定になっています。それでも合併前の各旧市町村の統計は公表されています。私は、この結果を合併した新しいまちづくりにどう生かすか、それが大事なことではないかと思っています。 具体的な数値は公表された結果のとおりでありますが、そこに住む人たちは数字を見なくてもその実態は最もよく分かっています。「若いもんは出て行ってしもうし、この地区はもうわしらの時代で終わりやろ。農業、林業では飯は食えん。田舎におってんつまらん。ここで一番わけえもんはわしじゃけどもうすぐ８０じゃけなと、こん田舎は将来ねえ。」そんな嘆きの声しか聞こえてきません。大分県内の各自治体との人口比較をすることも大事です。県下で３番目は立派なことですし、しかし、中津市という森の中で育てなければならない、一本一本の木も見なければならないと思います。 今回の通告をし、打ち合わせが終わった後に、２月１５日号の市報なかつが届きました。毎回、裏表紙の奥塚市長のコラム「つなぐ」を楽しみにしています。今回は「子どもたちの夢」でした。子どもの夢がかなえられるように、大人の役割があるように、夢のあるまちづくりのために行政の役割があると思います。時代は目まぐるしく変化し、技術も進歩しています。子どもたちの夢も昔とは大きく変わっています。今の子どもたちが将来なりたい職業の上位は、ユーチューバーやゲームクリエイターだそうです。子どもたちにも時代に合った手助けが必要です。行政も同じだと思います。時代に合った政策が必要です。ＤＸ推進もその一例だと思います。中津市も今そうした時代に応じたさまざまな取組みを行っていただいてはいますが、その中にあっても、こんなこともぜひ取組んでもらいたい、そういう質問をしたいと思いますので、ぜひ前向きな分かりやすい答弁をお願いいたします。 最初は、総論的な話になりますが、こうした人口減少が著しい過疎地域においても、そこに住む人たちが夢と希望が持てるまちづくりの基本的な考え方をお聞きします。あとは質問席から行います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 相良議員からの過疎地域におけるまちづくりの基本的な考え方についてお答えをしたいと思います。 国全体といたしまして、人口減少段階を迎えている、もう実際に減少をいたしています。そこで市は、市の人口の減少幅をできるだけ抑制をいたしますとともに、人口が減少しても持続可能なまちづくりを進めることが大切であります。そして、そこに暮らす人たちが、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように、しっかりと日々の暮らしを支えることも大事だと思っています。その上で地域ごとの特徴や資源を生かし、その地域に住みたい、つまりそこにずっと定住したい、あるいはそこに移住をしていきたいというような、そこに住みたいという考え方、そしてまた帰りたい、Ｕターンをしたいというようなこと、そしてもう一つ行ってみたい、観光で行ってみたい、あるいはそこの人たちと触れ合って交流をしたいと、そういった三つのみたいを思ってもらえるような取組みを進めていかなければならないと思います。 特に、過疎地域においては、それぞれの地域の現状に配慮した、きめ細やかな対応や、地域間連携をより高める施策を展開いたしまして、過疎地域も含めた市域全体の一体的な振興を図ってまいりたいと思います。 さらに、今お話にもありましたけれども、デジタル技術などの活用、そして民間との連携を進めて、その効果を高めていきます。 今まさに支所ごとに、地域の方々や地域で活動する事業者等と連携をいたしまして、かつ、中津市一体となって、地域に人を呼び込み元気にする取組みを行っているところであります。 これからも暮らし満足Ｎｏ．１の実現のため、地域の方々と一緒になって、地域の暮らしを守り、地域を元気にするための各種取組みを推進してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もう全く私もそのとおりです。市長の政策に全く反対するものでも何でもありません。それを一つずつ具体的に進めていく質問を議会ではしているつもりであります。 議長の許可を頂いて資料を配付させていただいていますが、一つずつ、これを説明するつもりはありません。私の話の中で、ああ、これのことを言っているのかと、そういうところで見ていただければと思います。大分県の人口減──大分県そのものの減少率は、４７都道府県の中では３６番目ということで、決して上位ではないと思います。 ただ、今注目を浴びています大分空港の宇宙港、これは本当に大分県民に夢と希望を与え、さらに将来いろいろな宇宙産業、ビジネス、あるいはその先には民間の人たちも宇宙旅行ができるという、そういう時代に向けた非常にすばらしい夢のある事業だと思います。そうした事業推進において、広瀬知事も当初予算編成の中で攻めの分野が必要だとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思います。野球もサッカーも守りだけでは勝てません。点を取らないと勝てません。オリンピックでもやったことのないような技に果敢に挑戦してメダルを取ってきました。すばらしいことだと思います。その攻めの姿勢、そういうことをやっていただければなと思います。 そうした中で、旧下毛地域に明るい見通しがあるのは中津日田高規格道路、この建設だと思います。市も県、国には陳情に足を運んでいますが、これができた暁には中津市がこれをやるというそういう姿をぜひ作るべきだと思います。そうしたことで中津日田高規格道路による期待できる効果と、それに向けての具体的な取組みについて、一般論になるかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私のほうから先にお答えしたいと思いますが、中津日田道路につきましては、昨年２月の耶馬溪道路の開通、これに続きまして耶馬溪山国道路の事業採択、そして三光本耶馬渓道路のうち、田口の田口インターチェンジから青の洞門・羅漢寺インターチェンジ間の令和５年度の開通予定、令和５年度の中でそれが開通をするというのを国が発表いたしました。こういうことで全線の開通に向けて大きく前進をしたと思っています。 中津日田道路の開通によりますストック効果といたしまして、救急搬送の時間の短縮、災害時の代替道路の機能など、もうこれは既に何回も実証済みでございますけれども、命を、そういった意味で命をつなぐ道だと思います。また、そこに住む人たち、あるいはこちら旧中津市に住む人たちにとっても、その暮らしの質を向上させる生活の道として、一層効果を発揮することが期待をされます。 さらに、東九州自動車道と大分自動車道とを接続することによりまして、北九州市や福岡市をつなぐ大きな北部九州の循環型の交通ネットワークが構築をされまして、その中で、この中津が重要な結節点となります。その上に重要
港湾、中津港を拠点とした物流の円滑化、交流化──効率化が促進をされます。そういった意味で広域的な観光周遊ルートが形成されるなど、観光経済の道として北部九州地域の産業発展につながる大変重要なものだと位置付けています。これらの中津日田道路の開通によるストック効果を地域の活性化につなげるための取組みをさらに進めてまいります。 具体的な内容については、担当部長から答弁をいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 私のほうから少し具体的なものを御答弁させていただきます。 まず、この道路の開通によりまして、まずは日常生活の面において、旧郡部と市街地の間の通勤、通学、そして買い物や娯楽などのための移動時間が大幅に短縮されることによる暮らしの質の向上が期待されます。さらに、災害時の代替道路機能の確保や救急搬送の時間短縮は、安全安心な暮らしにもつながります。また、これらのことと併せて空き家バンク制度などによりまして住居確保の支援などインセンティブとして発信していくことで、移住・定住の促進を図ってまいります。 空き家バンク制度の登録物件が現状少ないという課題に対しまして、田舎困りごとサポーターを中心に、新規登録物件の掘り起こしに注力をしていまして、旧下毛地域への移住希望者を逃さない取組みを進めています。併せて地域おこし協力隊の定住促進をはじめ、地域住民と行政、関係機関が一体となって、移住定住支援を行ってまいります。 観光面におきましては、山国川上流域へのアクセスが向上し、誘客エリアが広がることで、中津市に注目していただいて、来ていただけるチャンスになると考えています。 特に、中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インターチェンジ、これの開通に向けて耶馬渓観光の起点となる道の駅耶馬トピアの駐車場の拡張などの整備を今行っているところでございます。 また、観光の動向が物を売る、物を買うというのですか、モノを消費するという点から体験するコト消費といいますか、そういったことへ移行しているということから、グリーン・ツーリズムやスポーツ・ツーリズムなどテーマ性のある体験型の観光に地域のプレイヤーの方と一緒に取組んでまいりたいと考えています。 特に、日本遺産推進事業の「やばはく」、今もやばはく春というのをやっていますが、この取組み、さらには令和６年の一万円札の肖像交代を契機として、昨年１１月にスタートしました不滅の福澤プロジェクト、これにより中津市の知名度向上、そして市内の観光素材の掘り起こしや磨き上げなど、山国川の上下流域が一体となり、周遊観光を促進してまいりたいと思います。 さらに、企業誘致や物流ネットワークの面におきましても、アクセス向上により旧郡部も含め市内全域が企業にとって魅力ある場所になると考えています。企業の要望に沿った工場用地やサテライトオフィスの確保、テレワークなどに取組む民間事業者の経済活動に必要な環境整備について、事業者のニーズに応じて進めていくことで企業誘致を図り、雇用の場の確保だけでなく、従業員の方やその家族の居住、それから社会活動等による効果を地域全体へ波及させていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございましたと、本当にもうそのとおりなのです。それを一つずつ実現させていくことが夢と希望だと思います。 今、市長も、部長からも救急搬送、災害の代替道路という話出ましたけど、自慢話するわけではありませんけど、私も最後、
消防本部に出向し、最後、
消防長で、７年前です、３月９日に東部出張所の落成式をし、次の日の３月１０日に運用開始をし、３月１１日のこの議会の場をもって退職しました。個人的な話で申し訳ありませんが。将来的には、中津日田高規格道路が日田まで行くのだ、本耶馬渓、耶馬溪までも、耶馬溪分署から行くよりも三光の東部出張所から行ったほうが早いのだということで、そういうことも考えた上での、１年１０か月での用地買収から造成から建設だったということを今ふと思い出しました。すみません。個人的なことで申し訳ありませんが。 そうした中で今部長言われたとおり、この高規格道路が意味するものとは、大分県のホームページにも書いています。ちょっと重なりますが、その期待される効果として、１時間で到達できる圏域が広がることで、交流、買い物、文化、医療などさまざまな分野で、これまで以上のサービス提供が可能になり、住みよさが一段とアップします。こうしたサービス向上で地域への愛着や人口減少、過疎化の進展に歯止めがかかることが期待されますとあります。それに向けてやるということはもう、先ほどから市長も部長もおっしゃっています。 その中で一つ、人口減少、歯止めが本当にかかるかどうか、これもやってみないと分かりませんが、そうしたことであれば、その地の利を生かして公共用地の未利用であったりとか、あるいはインター付近でも適地があればそこに分譲団地を造るとか、そういう呼び込む、いわゆる攻めの姿勢の政策ができないかということです。行政だけで無理であれば民間とタイアップしてでも、そういういわゆる攻めの分野での事業ができないかということをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 私のほうからは、未利用の公共用地の活用についてお答えさせていただきます。 公共施設管理プランでは、余剰となった土地や公共施設、空きスペース等の遊休財産は売却や貸付等の有効活用を積極的に推進し、行政サービスの向上を図るとともに、財源の確保に努めることとしています。遊休財産の情報が広く行き渡る工夫を行いながら、継続的な情報発信を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 人口の減少ということで、公営住宅の建設について答弁させていただきます。 市営住宅の建設については、市営住宅の入居状況、応募状況などの需給バランスを踏まえ充足していると考えていますので、現在建て替えを行っている高瀬住宅や野田高山住宅以降の新たな建設計画は今のところありません。 旧下毛地域の市営住宅も老朽化が進んでおり、現在も個別に住宅診断を進めているところであります。 今後は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、補修や修繕などで長寿命化を図りながら、多様化するニーズに対応できるよう、内部改善やバリアフリー化、トイレ洋式化などを視野に入れ、住環境の整備に向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 住宅の団地の造成について御答弁を申し上げます。 現在のところ、市として、公共用地等を活用して住宅団地等を造成する計画はございませんが、遊休財産について情報発信することによりまして、民間事業者での活用を促進していくこととしていまして、そういった民間事業者の動向を注視しながら、市として必要な支援を行っていきたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それでちょっと一つ確認なのですけど、国道２１２号、真坂小学校の山国川沿いのほう土田住宅というのがあったのですが、これが去年解体をされ、今更地になっています。この跡地の利用として何かあるのか。なければ、この辺も民間業者辺りに売り渡して、もう、市が直接団地造成とかではなしに民間で売り渡して、何区画かはできると思うのですけど、そういうことは考えられませんか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 土田住宅につきましては、令和２年度に解体、用途廃止をし、現在、跡地は普通財産となっています。先ほど未利用の公共用地活用で答弁しましたとおり、売却、貸付により有効活用を図ってまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それをぜひ、民間業者辺りにどうですか、ここで宅地分譲しませんかというようなことの働きかけも積極的にやっていけばできるような気がします。 それでは次に行きます。通信環境ということですけど、平松県政の時に高速道路、道路網の整備と同じようにこれからは情報網の整備が必要なのだというようなことで、あの頃は県北から県南に南下していくような道路計画で、県南のほうがいつになるのか分からないというような、そういうようなこともあったのだろうと思いますが、道路網の整備をということで、いち早く通信光ケーブルの整備、いわゆる地域イントラネット、公共施設を光ファイバーで結ぶということを、県南を中心にというか先行してやっていったような記憶があります。その全県下、今のように公共施設が全部、民間は別として、公共施設に地域イントラネットで光ケーブルをはわし、中津市が１４年か１５年、合併前でしたけど、旧下毛と一緒になってやりましょうやということがあったような気がいたします。 個人の所については、もうこれは民間のほうがサービスをしているわけで、ところが、これも過疎地域では採算が合わないということで行きません。これも十八、九年頃からずっと民間の事業者、ＮＴＴであったりＢＢＩＱであったりいろいろ交渉しましたが結局行かないということで、市が光ケーブルを張り巡らして今の状況になっています。ただ、今はもう、ＣＭではありませんが、若者が求めているのはギガですよと。このギガの通信の速度もあったり容量もあったり保存の容量までいろいろあるので、私がここで言っているのは通信速度の問題で、今、旧下毛地域の地域──中津のネットワークの中で、通信、インターネットのサービスのプラン、それと加入状況について現状を教えていただければと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、今の現在の加入状況です。 中津市ケーブルネットワークのインターネットサービスのプランが４種類ございます。現在４コースありまして、通信速度が速い方から１００メガｂｐｓ、次は３０メガｂｐｓ、次が１０メガｂｐｓ、一番遅いのが２メガｂｐｓという、この四つがございます。 加入状況につきましては、令和３年１２月末現在で、１００メガｂｐｓを利用している加入者が４４６世帯、３０メガｂｐｓが３６７世帯、１０メガｂｐｓが６１５世帯、２メガｂｐｓが４８１世帯、合計で１，９０９世帯の方に加入を頂いています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございます。以外と１００メガｂｐｓが多いなというか。実はこれもちょっと個人的な話ですが、子どもたちが帰ってきて家でテレワークします。そうすると、「お父さん遅いな」と言われるのです。大都会でというか、都会でやっていてもギガの世界でやっている人たちが、今からサテライトオフィスうんぬんに行くのですが、遅いのです。もうそれでしかない人はもうそれで満足で。我々は普通それでも支障ないのですが、今から読み込もうという時にはそれではちょっと遅いということが言えるのだと思います。 昨日の千木良議員の市長の答弁で、市の魅力を向上させ、若者に選んでいただけるまちを目指して、こういう部分でいわゆる選んでいただくためには、そういうインターネット環境いいのですよ、１ギガ、５ギガ、１０ギガ使えるのですよ、そういうことも必要だろうと思いますが、これを１００メガをギガ以上のサービスプランを提供するお考えはありませんか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今、通常は１ギガというサービスを通信速度で提供されている事業者が多いと認識していますが、この１ギガ以上のインターネットサービスを提供するということでございますが、現在、市のケーブルネットワークセンターで設置している機器につきましては、この１ギガ以上の通信速度を提供するということは機能的にできない現状です。そのために機器の更新が必要となってきます。 ケーブルネットワーク機器の更新につきましては、こういった機器の老朽化などに伴う更新時期を見ながら計画的に今までも実施をしてきています。 インターネット系のネットワーク機器に関しましては、機器の更新時期が到来することから、令和４年度中津市ケーブルネットワーク事業当初予算に、この機器の更新に関する予算を計上させていただいているところでございます。今回の議会で議決を頂きましたら、速やかに機器の更新作業を実施していく予定にしてございます。 今回導入する機器は、１ギガ以上の、１ギガの速度も通信可能な機器となっています。新たなサービス提供につきましては、とは言っても機械を据えただけでは当然サービスは始まりませんから、利用料金の設定に関する関係条例や規則の改正、それからケーブルネットワーク運用保守事業者、市が一応頭になって申込み、市営ではやっていますが、最終的な運営とかそういったものは大分ケーブルテレコム株式会社へ委託をしていますので、そういった委託先との新しいサービスを導入する場合の運用に関する協議や、当然いろんな機器への設定変更など、こういった条件を整えた上で実施をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それで、再度確認します。今もう本当にうれしい話を聞きましたが、予算の中身そこまでという部分、私も認識していませんでしたが、では、令和４年度中にはギガのサービスができると解釈してよろしいのですか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） できるように、言ったように確実、ここで必ずできるというのは、なかなか今の状況では申し上げづらいのですが、そこへできるように努力をしてまいっているところでございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございます。そうすると私もサービス開始になれば、ちょっと料金高くなりますが、ギガにすぐ契約変更したいと思います。 では次、サテライトオフィスに行くのですが、今、大分ケーブルテレコムがやっている、自治体がお願いしてやっているところが、ほとんど今もうギガになっています。なっていないのが中津と宇佐と、まだ一つどこかあったような気がします。あとは大体全部ギガなのです。 そうすると、このサテライトオフィスのところに次行くのですが、姫島ではＩＴアイランド構想ということで、県も力を入れていろいろ取組んでサテライトオフィスをつくっています。４０年ぶりに２社ほど企業誘致があったということで話題にもなりました。最近の新聞では、これも資料には付けていますが、由布市であったりとか、国東市ですか、新聞に載っただけで、最近目に付いたところがそういうことなので、どんどんサテライトオフィスの整備を進めています。 大分県の企業立地推進課にあるホームページの中で、貸事務所、大分企業立地ガイドというのでも地図の上にピンポイントで落としているのですが、姫島、国東半島から日出、別府、大分、臼杵、佐伯という東側に全部寄っていて、この中津から日田のほう、西部、北部地区が載っていないのです。せっかく今、市長の、議長の前にも日本遺産やばけい遊覧があります。今、一万円札がもうそろそろ肖像でなくなる福澤諭吉先生の不滅プロジェクトもつくっています。こういう知名度を生かして企業誘致をするために、サテライトオフィス、１ギガ使えますよ、そういうようなことを取組んでいただきたいと思いますが、そのサテライトオフィスの整備の構想というのはございませんでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 市では、ものづくり企業に限らずさまざまな業種の誘致を行っていくという方針のもと、今般のコロナ禍による地方分散の動きも好機と捉えまして、大分県や市の東京事務所とも連携して、ＩＴ関連やＢＰＯ、コールセンターなど、情報サービス業等に対して誘致セールスを実施しています。 今年２月には、三光地区に東京に本社のあるＢＰＯオフィス業の誘致に成功し、女性を中心に２７名の新たな雇用の場ができたのは御承知のとおりだと思います。 また、未利用公共施設の企業誘致につきましても、ＩＴ関連企業等からサテライトオフィスに限らず旧郡部の地域振興という観点からも、セールス活動を積極的に進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もちろん東京事務所を通じていろいろな働きかけするのは結構なことなのですけど、先ほど言った県のホームページの中に、このサテライトオフィス、コアワーキングスペースとかというのもありますが、貸事務所としてこんなのを準備していますよと表にそういうこと発信しないと、では中津に行こうかというよりも、大分県でどこかあるのかなという部分から入っていった時に中津は何もないのだなというイメージになるのですよね。コンビニに、スーパーに買い物行って棚に何もない店には入りませんよ。たくさん品物があるからそこに行って何買おうかなという。そのためにはやはりそういう準備をすることが必要だと思う。そのためにサテライトオフィスを整備して、１ギガのインターネットが使えますよ、企業の皆さんどうですか、それをもって東京事務所が営業といいますか、企業回りをするということが必要であって、「来ませんか」、「インターネットは」、「いや今まだ１００メガです」という。「サテライトオフィスあるのですか」、「いや、まだありません」ということではなしに、それを準備してほしいなということです。期待をします。 では、本当にいろいろなありがたい話を今日は聞かせてもらっていますが、支所長がずっとここにいて、ほとんど答弁の場がありませんが、ぜひ。今までの部分は今までの部分として、各支所長が１年あるいは２年、地域に一番近いところで見た感じで、地域の目線で、その地域の町長になったつもり、村長になったつもりで、こんなことができたらな、こんなことがやれるともっと地域が元気になるよというようなことを、夢の話でいいです、聞かせてください。
○議長（中西伸之） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） まず、地域振興策の考え方についてですが、各支所の地域が持っている特性を生かした事業展開につきまして議論を重ね、令和４年度の予算に反映させました。 三光地域についてお答えいたします。 最近１０年間、平成２２年から令和２年の人口動向は、先ほど議員からも出ていましたが、旧下毛地域全体では約２０パーセントの減少となっていますが、三光地域におきましては６．９パーセントの減少となっており、他の地域と比較すると減少率が低い状況であります。 そのような中で、今後の地域特性を生かした振興策ですが、三光地区にはほ場整備された優良な農地が広がり、これまでに集落営農や農業法人など担い手の規模整備がされた規模拡大により、効率的な農地集積が進んできました。しかし、近年では担い手の高齢化に対しての後継者不足の課題も出てきています。 今後は、課題解決に向け、より広域での営農活動ができる体制作りを進め、人材の有効活用をすることで地域農業の活性化を進めていきたいと思っています。 次に、地域振興、観光振興策についてですが、自分自身、こちらに来まして八面山登山を孫と一緒に試みました。小学生と幼稚園児ですが、元気よく頂上まで登ることができました。家族で登るのに適した山ですし、アクセスもよく、すばらしい山だと再認識したところでございます。八面山は、小中学校の校歌に、八面山、箭山としても出てきますし、電車で故郷中津に帰ってくる人たちは、山国川の鉄橋から八面山を見ると中津に帰ってきたと思うそうであります。そんな心のよりどころである山、中津市のシンボルである八面山を核とした地域振興、観光振興を図ることが最も重要だと考えています。 具体的には、四季の丘公園の絵本マップの作成、登山マップの改訂、モニターキャンプツアーなどを行って、八面山を市内外にＰＲするとともに、八面山荘の施設整備、登山道の整備などを実施し、来客数の増加を図ります。 また、おおいた地域連携プラットフォーム事業を通じ、日本文理大と連携して八面山観光の課題抽出を行い、その課題解決に向けて、自ら地域を守っていくような地域団体、地域住民や事業者などさまざまな主体と連携し、八面山の活用プロジェクトの策定に取組んでまいります。
○議長（中西伸之） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（屋形義晴） 次に、本耶馬渓地域についてお答えをいたします。 本耶馬渓支所では、住み慣れた地域で生活基盤を変えることなく、年をとっても生涯今の場所で豊かに暮らし続けられるよう、三つの課題をもって取組んでまいります。一つは、コミュニケーションの場作り、そして、二つ目に移住・定住の促進、そして、三つ目に観光振興でございます。 最初のコミュニケーションの場作りについてですが、近年の人口減少に伴い、隣近所で気軽にコミュニケーションをとるということが難しくなってきている実態がございます。いつまでも健康に暮らすためには、日々の生活に不自由なく、また、心豊かに過ごせる環境が必要だと思っています。地区公民館を中心とした生涯学習活動や、令和２年度より取組んでまいりました軽スポーツ事業、ヨガ教室などを通じ、コミュニケーションの場作りにも積極的に取組み、地域に住むさまざまな年代の方々が、本耶馬渓に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを行っていきたいと思っています。 二つ目の移住・定住の促進についてですが、令和５年度には、中津日田高規格道路青の洞門・羅漢寺インターの供用開始が予定をされています。インターの開通により、旧市内はもとより、東九州自動車道を利用した都心部への交通アクセスの利便性が飛躍的に向上し、北九州方面への通勤も十分可能となるということから、空き家バンクを利用した移住・定住促進を図ってまいりたいと思っています。 そして、三つ目、観光の振興でございますが、これにつきましては、今年の元旦に約３０分間にわたり古羅漢のドローン映像が全国放送されました。御覧になった方は、この地の潜在的な魅力、ポテンシャルが非常に高いと感じていただけたのではないかと思っています。管内には、ほかにも青の洞門や耶馬渓橋など多くの魅力あふれる観光資源に恵まれています。これからも当該支所管内のみを狭い視野で見るのではなく、本耶馬渓が耶馬渓観光の玄関口にあるという地理的な背景も常に念頭に置き、今後整備される青の洞門、羅漢寺インターを介して、都市部からの観光客が旧下毛地域の観光地へと広がっていけるようエリア全体を俯瞰した中で、広く集客が図れる施策を考えていかなければならないと思っているところです。 具体的な施策としましては、４月から指定管理者が変更となる予定の西谷農村公園について、新しい発想で、より魅力的な施設となるよう施設改修を行い、新たな施設利用者の確保を図ってまいりたいと思います。 また、近年、全国的に注目されるようになりました洞門キャンプ場バルンバルンの森につきましては、オートキャンプサイトを整備し、幅広くアウトドアを楽しめる空間作りを提供してまいります。さらには、本耶馬渓産のそばとしての名声を広め各種製法での特許も取得するなど、地域のそば食文化を確立しつつある道の駅耶馬トピアにつきましては、今後の青の洞門・羅漢寺インターの供用開始に併せ、ふれあいステーションの改修を行ってまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 耶馬溪支所長。
◎耶馬溪支所長（高田悟） 耶馬溪支所としましては、三つの目標を掲げて地域振興を図っていきたいと考えています。 まず一つ目は、住み慣れた地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう、地域の拠点となる公共施設の整備、買い物や交通手段の確保、高齢者の見守り支援などに引き続き取組んでいきます。 特に、老朽化した現在の耶馬溪公民館につきましては、建て替えを行い、誰もが気軽に立ち寄り利用できる、明るく開放的な生涯学習、市民協働の拠点として、令和６年度の供用開始を目指し、令和４年度より工事に着手してまいります。 二つ目は、これまでの新緑や紅葉を中心とした見せる観光に加え、日本有数の景観美と設備を誇るメイプル耶馬サイクリングロードをはじめ既存の観光資源の磨き上げを行うとともに、民泊施設とも連携し、耶馬溪でしか味わえない食文化、自然や伝統といったものに直接触れることのできるよう体験型観光を推進することで新しい客層を呼び込んでいきたいと考えています。 また、今後、中津日田高規格道路が完成することで、より広域からの来訪や滞在時間の増加なども期待できることから、初めて訪れる方も快適に案内、利用できるよう、インターチェンジ周辺の看板の整備、休憩・飲食等の案内、体験・レジャーの紹介など、耶馬溪に興味を持って何度でも足を運んでもらえるような新たなＰＲや情報発信などにも取組んでいきます。 三つ目は、新たな挑戦として耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センターと耶馬溪アクアパークを核としたスポーツ振興などを図ることで、市内外の関係人口の拡充を目指します。その実現に向け、令和４年度には耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センター内に会員宿泊施設を整備し、水上スポーツをはじめとしたさまざまなスポーツの合宿拠点として活用できるよう準備を進めていきます。 御承知のように耶馬溪アクアパークでは、年間を通して多くの大学生が合宿を行っています。このような学生たちが耶馬溪に滞在することに着目し、例えば小中学生向けの学習支援や各種スポーツでの交流、また、地域イベントへの参加を促すことで、学生たちと地域とが触れ合う機会を増やし、交流を進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山国支所長。
◎山国支所長（松垣勇） それでは、山国支所から御答弁させていただきます。 山国地区の人口減少率は、他の地域よりも高い状況にありますが、全国的な傾向と昨今の生活仕様のさま変わりからも、まずは山国地域の価値に共感を抱く人へのアプローチが必要だと考えています。そこで地域の魅力発信に力を入れたいと思っています。 まず、複合文化施設でありますコアやまくにの魅力を発信することです。この施設は山国のシンボルであり、山国地域には欠かせない施設であります。本施設の利用拡大に向けた可能性を広く検討する必要があると感じています。 本施設、現在、指定管理者でありますコアやまくに管理グループのリーフラス株式会社様と連携をしまして徐々に集客効果が出てきています。市の西の玄関口として隣接する日田地域及び福岡県とのつながりを生かしながら、アフターコロナに向けたさまざまな仕掛け作りを講じていきたいと考えています。 次に、山国川源流地域の魅力を新たに作り出すことです。国道４９６号沿いの山国川源流地域には、猿飛千壺峡や摩林峡に代表される渓谷美が点在をしています。特にこの周辺地域については、観光シーズンになれば地域住民手作りの農産加工品を目当てに多くの方が来場され、地域住民一体となってにぎわいを創出する仕組みができています。また、地域として、この景勝地に誇りを持って希望を持ち、そして将来を担う人材もかかわっていまして、積極的な活動も続けられている地域でございます。さらに、少し上流には多くの蛍が群生をする自然環境が保護されています。周辺には源流河川プールも整備されています。こういったことからも令和４年度から猿飛千壺峡周辺整備の一環としまして、駐車場を新たに整備したいと思っています。 そして、この自然豊かな環境をＰＲするとともに、コアやまくにを拠点として、観光やスポーツ合宿等で山国に訪れられた方々を誘導する仕掛け作り、これを講じ、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えています。 今後、人口減少が進む中ではありますが、将来にわたって地域に暮らす人たちが安心して幸せな生活を営むことができる地域を実現するためには、何と言っても買い物支援などの生活支援は欠かせないものであります。今後見込まれています中津日田道路の整備を見据えまして、地域コミュニティの維持に向けた取組みをしっかりと進めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） この場ではそうした今後の事業説明の答弁になることはやむを得んと思います。コロナが終息したら夜の経済活動の中で語り合いましょう。 次に行きます。
世界かんがい施設遺産の登録に向けた取組み状況についてということで、９月の議会でこの質問をしまして、その後ちょっとまた１２月お休みをさせていただきましたが、どのような状況か。申請の価値があるのかないかも含めて登録をする可能性があるかないかを、まずお聞かせください。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それでは、取組み状況でございますが、これまでの間、大分県をはじめ先進地であります宇佐市への聞き取りを行ってきたところでございます。その中で資料収集に時間を要することや改良区等の協力が必要であるなどといったことを確認してきたところでございます。 申請の可能性につきましては、まず申請にあたり遺跡の歴史的根拠を調査する必要があり、文献などの資料収集等を進めていき、並行して改良区等の御理解、御協力の意思統一を図るなどの下準備が整った段階で、学識経験者の意見を聞いた上、申請に向けての判断をしていきたいと考えています。 なお、御質問がありましたのは、荒瀬井堰についてでございましたが、中津市には大井手堰もございますので、両井堰を含めて考えているところでございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そこは私が最後にまたお願いをしようかと思ったのですけど、私は地元で荒瀬井堰から話が入りましたけど、今のとおりなのです。大井手井堰もあります。ここも含めてということでお願いをしたいなと思ってたのです。 再度、何でこれを言ったかというと、実は私もその後、農林水産省のホームページをこう見ると、令和４年度の申請の受付が昨年１２月から今年２月の何日かでもう終わっています。既にもう４年度は終わっているということは、次は５年度。そうするとちょうど丸１年なのですよね。もちろん資料収集その他部分、改良区の理解ももちろんですが、要ることぐらいもう当然分かっています。でも、先ほどから言う日本遺産にしても、四、五年かかってばく大なデータ資料をそろえて、そこまでこぎつけたという苦労しています。３００数十年前にこのかんがい水路を造った苦労は、それこそ重機もない時に造ったわけですけど、これは残す、語り継ぐ、そして今農業が衰退、衰退と言っては失礼ですが、後継者不足の中で、そういう価値を認めてもらい、それを後世に残そうということが一つの今後の農業の振興にもつながる部分もあるのではないかなということで期待をしています。ぜひ時間かかるかもしれませんが、そういう取組みをお願いしたいと思います。１２時まで終わってよと言われたのですが、もう少し辛抱していただきたいと思います。 次は、選挙の投票率の向上に向けての取組みです。 年々投票率が下がって、これはいろいろな原因があろうかと思います。政治不信であったりとか、無関心とかいう部分にしては選ばれる私たちにも問題があるかと思います。ただ、私たちが選挙権があって投票所に行って、行ってと、今も行くのですが、若い頃に非常にこうハードルが高いというか、雰囲気的に行きにくいということがあるのですが。それで、中津市も過疎地域、投票所まで遠くの所にバスを運行して送迎したりというようなことを取組んでいますが、その辺のまず実績、効果からお聞かせをいただきます。
○議長（中西伸之） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（寺坂敬明） それでは、移動支援バスの利用状況と効果について御答弁いたします。 移動支援バスは、平成２８年の投票区の統合により、投票所が遠くなった人で、投票所から直線距離３キロメートル以上の方を対象としています。 昨年執行されました衆議院議員総選挙の移動支援バスの利用状況は、本耶馬渓地区２人、耶馬溪地区４人、山国地区６人、計１２人。対象者６１２人に対して利用率は約２パーセントでした。 その効果についてですが、利用状況から見ると低い状況ですが、平成３０年に実施しましたアンケート調査から、移動支援バスの利用者については、運転免許証を持っておらず、また、同じ世帯員の中にも運転免許証を持っていない人が多く利用している傾向にあり、投票の機会を幅広く確保する点で一定の効果はあるものと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） それで、そうした投票率を上げるために全国の自治体でもいろいろやっています。人を送り迎えするのは今言ったとおりですが、投票箱を車に積んで投票所そのものが移動していくというようなところもありますし、大型ショッピングセンター辺りを使って投票所を開設したりとか、駅でやったりとか、あるいは大分でも大分大学でやっていたと思うのですが大学に投票所を設置したり、あるいは高校であったりとか。高校になると１８歳からの投票ということになりますと、３年生の、時期によったら対象者が少ないかもしれませんが、いろいろなそういうことをやっているところが多くあります。まずそういった新たな、投票所にわざわざ行くというよりも買い物のついでに行くとか、学校に行って授業の合間に投票するとか、そういう取組み、全国でやっているところがありますので、中津もそういうようなことを取組む考えがないかお聞きをいたします。
○議長（中西伸之） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（寺坂敬明） 今、相良議員が言われましたように、現在、投票率向上の対策として、大型商業施設や大学等に期日前投票所を設置する自治体が増えています。 中津市でも、投票率の向上、特に投票率の低下が著しい若年層の投票率の向上を目指して、令和４年夏に執行予定の参議院議員通常選挙において、イオンモール三光での期日前投票の実施を予定しています。現在、その詳細について協議中です。実施日数については、投票日前２日間、金曜日と土曜日の２日間を予定しています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ありがとうございます。大変失礼ですが、予想もしない答弁を頂きまして。そうすると、あとはもうＰＲをぜひしていただきたいと思います。本当に投票所に足を運ぶのが重たい人でも、ショッピングセンターに買い物に行った、「あっ、ここで投票できるのよ」ということであれば、後のこれはもちろん結果でまた分析をすればあれなのでしょうけど、かなり効果があるのかなと思います。ぜひお願いをいたします。 それと、もう一つ、今ワクチンの３回接種が、接種券が届いた、届かないとかいう話をもうあちらこちらで聞くのですが、選挙の時の入場券もそうなのです、「あんたのとこに届いた」、「うん、届いて私もう期日前投票行ったよ」、「えっ、うちまだ来んのよ」とかいう話をよく聞くのです。投票入場券がなくても投票できますよということは言っても、そこに行って今度宣誓書に名前書いてください、これも書いてください、これがまたその場で書かせられるというのが非常に面倒というか苦手の方が多いのだと思います。今マイナンバーカードでコンビニで証明も取れる時代ですから、ぜひマイナンバーカードを持ってきた人は、今度のショッピングセンターもそうですが、それを見せて読み込ませるだけで、もうどうぞ、あるいは入場券がもうぽんと、投票用紙が出てくるというような、そういう時代になっているのだと思います。ぜひそのマイナンバーカードを受付で入場券の代わりに使えるようなことはできないでしょうか。
○議長（中西伸之） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（寺坂敬明） それでは、マイナンバーカードによる受付について御答弁いたします。 投票所入場券は、投票日当日の本人確認をスムーズにするための物であり、入場券を持っていなくても本人確認ができれば投票はできることとなっています。 期日前投票をする場合は、公職選挙法により、期日前投票宣誓書を提出するよう定められており、マイナンバーカードによる受付を取り入れても、この宣誓書の提出は必要となります。 新潟県三条市では、マイナンバーカードの提示により、本来、投票者が記入しなければならない住所、氏名等の情報を読み取り、宣誓書としてプリントアウトするという事例があるようです。中津市でマイナンバーカードでの期日前投票の受付をできるようにする場合、現在の期日前投票システムの改修が必要となりますので、改修に必要な費用など詳細を調査して検討したいと思います。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もうそういう時代になっています。ＤＸの推進で役所に行かない、書かない。選挙もそのうち、行かない、書かないで電子投票になると思います。今マイナンバーカードを使って、行くけど宣誓書その他を書かなくてもできる時代になっていると思いますので、時間がかかるかもしれませんが、やっているところありますので、ぜひお願いをいたします。終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午後０時２３分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時２９分 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。 昨日、中津市議会において、緊急決議が採択をされましたが、今日もまた、ウクライナの人たちが命を脅かされ、または奪われている現状があります。一刻も早くロシア軍のウクライナからの撤退を強く、強く、求めるところであります。 それでは、通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。 子どもらを守り、コロナをともに乗り越えるための情報共有、連携、そして支援いうことですけれども、大分県内では、１月３日にオミクロン株が初めて確認されて以来、感染者は拡大し続けてきました。中津市においても、感染者や濃厚接触者が増加し、これまでと比べ子どもの感染者が多く、学校や保育の現場など、そして仕事を持つ保護者にも大きな影響が出ました。そのような中、大分県において、初めてまん延防止等重点措置が実施されましたが、ピークを越えたとし、２月２０日には解除されました。しかし、まだ感染は収まっておらず、飲食店の客足は戻らず、幼児教育・保育施設や公共な施設等は緊張感のある毎日が続き、現場や保護者から不安や心配の声も聞かれます。 そのような中、第６波への対応の中で、私自身が課題だと感じた一つは、情報共有や連携の不足でした。そして、それによる現場や保護者の戸惑いでした。限られた情報しか持ち得ない学校や保育所などの当事者が、情報共有や連携をするためにはどうしたらいいのか。また、困りを抱えた保護者を支えるためにはどうしたらいいのかということを考えました。 市として、ワクチン接種や飲食店等への支援の取組みがありますが、さまざまなコロナの対応を進められているということは承知していますけれども、今回は、コロナの感染に対応する現場や当事者の情報共有、連携、そして支援という視点で質問、提案していきたいと思います。 そこで、最初に、市内における第６波による年齢別感染状況について、お伺いをしたいと思います。 以下につきましては、質問席よりさせていただきます。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、市内における年齢別感染状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症は、国内でのオミクロン株による感染の急拡大とともに、本市においても年明けから感染者が急増している状況です。 本市における感染者の状況は、令和４年１月１日から令和４年２月２５日までの感染者数が１，１５８人、年齢別で申し上げますと、１０歳未満が２０６人、率にして１５．０パーセント、１０代が２０２人、１６．１パーセント、２０代が１５５人、１５．５パーセント、３０代が１７５人、１６パーセント、４０代が１５６人、１４．６パーセント、５０代が７４人、７．７パーセント、６０代が８９人、６．９パーセント、７０代が５７人、４．３パーセント、８０歳以上が４４人、３．８パーセントとなっています。 また、感染経路ですが、家族間によるものが最も多く５１６人、４１．８パーセント、次いで、感染経路不明が３３３人、２８．８パーセントとなっています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 答弁から、１０歳未満とそれから１０代の感染者を合わせると、およそ３０パーセント強ということですけれども、具体的に幼児教育・保育施設及び学校における感染状況についてどうだったのかについて、お伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 民間保育施設においては、１月から２月２５日現在で６０人の園児が陽性者となっています。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 同じく１月から２月２５日現在の陽性者確認数は、小学生１１４人、中学生５４人、幼稚園児１６人の計１８４名です。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 昨日も幼児教育・保育施設のクラスターというようなことが発表されていましたけれども、まだまだ感染が続くのだろうと思います。 次の質問になりますけれども、休園や休業の状況ということで通告をしていましたけれども、昨日、千木良議員の質問で、その答弁によって分かりましたので、次の質問に入りたいと思います。 臨時休園・休校中において、預け先がない保護者から、仕事を休まなければならないというような声がありました。そのような突発的な保護者の困りを解消するために、もちろん濃厚接触者等ではない子どもに限られるかと思いますけども、例えば保育所の一時預かりだとか、ファミリーサポートの柔軟な受入れだとかいうようなことを許可したり、または、臨時の託児所を開設してはと思いますけどもいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現在、施設の休園については、大分県の担当課と協議する際、園児の安全確保を最優先に考えていますが、医療従事者などのエッセンシャルワーカー等の業務も鑑み、休園の期間や年齢等の範囲を最小限にし、可能な限り保育の提供ができるように努めているところではございます。 また、長期の休園等が生じた施設において、医療従事者などのエッセンシャルワーカー等の方々のお子様で登園が可能な園児については、公共施設等において代替保育の提供について体制は考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 休園となる保育所が増える中で財政支援を含めて、国は代替保育の確保というようなことを示しているかと思いますので、今答弁があったように、積極的にその体制をとどめていただければと思います。 次の質問ですけれども、昨日、川内議員の質問とも重なりますけども、園や学校が休園や休校した際に、やむなく仕事を休まざるを得ない保護者がいました。そのような働く保護者に対して、休んだ間の賃金分を助成する小学校休業等対応助成金・支援金というものがあります。助成金については、原則、労働者の申出により事業主が手続をするものですけれども、休みを認めてくれなかったということ、または賃金カットを求められたというような相談があったと、いわゆる私の知り合いの社会保険労務士の方からお話をお聞きしました。 このようなことから助成金については、申請を簡略するというようなことの方針が国からも示されてはいますけれども、この助成金・支援金について、これまでの申請状況だとか相談内容ということについてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、国が、令和２年３月にスタートをいたしました。正規雇用、非正規雇用を問わず、また、個人で業務委託契約等により仕事をされている方も対象となります。 これまで、コロナの感染状況等に応じ、対象期間終了や再開、また、数度の延長を経て現在も行われている制度でございます。 この制度は、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局の所管事業であり、申請件数等の状況については、市や県単位では公表されていません。 また、市への相談につきましては、感染者が増加している時期などに、これまでに１０件程度寄せられていまして、内容につきましては、制度に関する問合せでございました。 市では、本制度に関する情報提供を行うとともに、より詳細な内容については、コールセンターへつなぐなどの対応を行ってきたところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この助成金については、誰が対象者になるのかなどを含めて、なかなか分かりづらい面があると思っています。今後、この助成金の申請が簡略された場合、労働者や事業主へ十分な周知が必要なのかなと思います。あわせて、事業主に対して特別休暇を認めるようにというようなことも、市からぜひ積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 特別休暇付与の促進につきましては、国からの要請に基づき、経済団体において会員企業等へ周知啓発が行われているところでございます。 制度開始から、中津市や市内の商工団体においてもホームページ等で情報提供を行っており、今後も情報提供に情報発信に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この周知につきましては、教育委員会から小中学校通知をして、そして各保護者にお知らせをしているという状況があったかと思うのですけども、それはそれでとても大事なことなのですけれども。 ところが、小学校休業等対応助成金ということで言ったときに、小学校という名前が入っているという中で、中学校に通知が下りたわけなのですけれども、中学校では、中学生には関係ないと判断した学校もあったようなのです。ところが、この中身をよく見てみると、障がいのある中学生はこの対象に含まれているというようなこともあったので、今後、特に周知をする際には、対象者が分かりづらいという面があるので、十分徹底するようにしていただければなと思います。 では、次の質問ですけれども、コロナの感染状況など、市民などへの情報提供について、各自治体それぞれの考え方で行っているようで、個人情報やプライバシーの保護などを考慮しながら、クラスターが発生した事業所名や臨時休業した学校名などを公表している自治体もあるようですけれども、市としての市民等への情報提供の考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、感染者の状況については、ホームページやなかつメールにて情報発信をするとともに、感染防止の取組みのお願いもしています。また、感染拡大の状況やまん延防止等重点措置が適用されるなど、その時々の状況に応じて、適時、市長メッセージの発出や動画の配信などにより情報提供を行ってきました。 これまで、市長及び対策本部等からのメッセージの発出は３９回、動画の配信、これは市長から市民の皆様へ、感染の防止のためのさらなる拡大の取組みをお願いするものでありますが、こうした動画の配信が１０回、直近では、２月９日に感染の状況と併せ感染防止対策のお願いを動画で配信をしています。 また、感染予防や重症化予防に効果のあるワクチン接種に関する情報についても、これまで市報、ホームページ、なかつメール、プレスリリース等で周知を行ってまいりました。特に重要な事項で市報への掲載が間に合わないものについては、その都度、市報と併せてチラシを全戸に配布をしてお知らせをするなどの対応を行っています。 今後も、市民の皆様に必要な情報を可能な限り迅速に、分かりやすくお伝えするように努めてまいります。 なお、感染症の発生状況等の公表については、法律に基づき都道府県知事、または、保健所を設置する市長、または特別区長が行うことになっています。中津市で感染が確認をされた場合には、大分県の報道発表資料に基づき、感染者の状況をホームページやなかつメールにてお知らせをし、併せて感染拡大防止の呼びかけを行っているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 基本的な市の情報提供の考え方については理解をしました。そして、クラスターなどが発生したとしても、事業所や学校の名前の公表については、県の発表に従うということだと理解しますけれども、私自身も事業所名や学校名などの公表については慎重であるべきだとは思いますが、感染者が出て、対応している事業所や学校など、そして、そこにつながる関係者などとの情報共有については、もっと進めるべきではないかと思っています。というのも、第６波において、子どもの感染や濃厚接触者が増えた学校にかかわる保育所だとか放課後児童クラブなどに話を伺ってみると、学校を中心に各施設などとの情報共有に遅れがあったという話を伺いました。 そこで、縦、つまり、保、幼、小、中、高、特別支援学校と、それから横、学校と保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、そして放課後等デイサービスなどの障がい児通所施設、さらにはスポーツ少年団、クラブチームなどなどとの情報共有と連携については、どのように行われてきたかということについてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、縦の連携についてです。保育園やこども園に関しましては、ロゴチャット等を活用して、子育て支援課及び福祉支援課など、関係部署と随時意見や情報共有しています。 小中の連携につきましては、中学校区の学校間で情報共有を図っています。保護者へは、感染者が確認された学校からメールで、兄弟児の登校及び自宅待機の対応についてお知らせをしています。 高校や特別支援学校については、特に情報共有を行っておらず、必要があれば情報共有していくように考えています。 続いて、横の連携についてです。 感染児童の行動履歴に照らして、必要に応じて放課後児童クラブや放課後子ども教室、放課後デイサービスなどに連絡を取り、情報を共有した上で対応をしてもらっています。 中学校の部活動につきましては、市内及び県内の感染状況を踏まえ、市内校長会と教育委員会で協議し、活動の縮小や休止、再開の判断を行っていますが、その際、学校教育課とスポーツ少年団等を所管する体育・給食課で情報共有を行い、社会体育との連携を図れるよう取組んでいるところであります。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） コロナの感染症対策の一つとして、情報が早く保護者や関係者に届くことが大事なのではないかと思います。 例えばですけども、中学校で陽性者が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖などを行うことになったときのことです。小学校や保育所などに兄弟児がいたり、その兄弟児が学校以外の施設に通ったり活動に参加したりしている場合があります。そのような状況を考えると、保護者だけでなく、小学校や保育所、事業所など、そのほかの関係者にも連絡してもらえればという声を聞きました。その連絡により、事業所や施設及び学校などは、その対応を考えやすく、小さな子どもを抱える保護者にしてみれば、仕事を休んだり誰かに面倒見てもらうことなどを早めに対応できるのではないかと思いました。 ということで、学校から保護者にメールを送る際に、関係者にも市内の学校が活用している、いわゆるライデンメールに登録をしてもらい、情報発信をすればいいのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校の臨時休業等の措置が決定した際には、保護者へは学校からメールでお知らせしています。その際に連絡が必要になる放課後児童クラブや放課後デイサービス、給食センターなど、お知らせする必要のある関係者へは、学校は、メールによる情報発信ではなく電話で情報共有をしているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 感染者が出て、非常に学校は慌ただしいときに、きちんと電話連絡ができにくい状況もあるのではないかと思うのです。 実際に、学校のメールを登録させてもらっているという保育所の話も聞きました。そんなような現状も踏まえて判断してもらいたいと思いますけども、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 情報がすぐに共有できるというメールシステムの長所も理解していますので、今後の活用につきましては、より確実に、そして効率的にできる方法を、こういったものを考えていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ検討していただければと思います。 それから、学校から保護者のほうに情報発信するのは、基本的には管理職だと思うのですけども、コロナ対応で保護者や保健所、市教委とのやり取りが休日だったりする場合が結構あったかと思います。その対応のために、２月のあの３連休の際には、毎日学校に出勤した管理職もいたようですけれども、そんなことからしても、管理職に公用の携帯を支給するといいのではないかと思います。コロナ対応以外にも緊急時に活用できると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 管理職への公用の携帯の支給につきましては、現在のところ考えてはいません。コロナに関しての休日等の保護者からの連絡は、教育委員会の学校教育課を窓口にし、その後、当該学校の管理職に連絡を取り対応しているところであります。 なお、今後新たな変異株による流行が起こる可能性も考えられなくはないことから、保護者との連絡体制につきましては、メールなどの方法も含め、より確実に、そして効率的にできる方法、こういったものを考えていきたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 学校には、固定電話の数が限られています。大体２台ぐらいだと把握していますけども、臨時休業になったとき、時にはやはり全家庭に連絡をするというようなときもあろうかと思うのです。こんなときに公用の携帯電話があればと思うのです。これは、管理職の働き方改革、ひいては休日に教育委員会もここに出てきて対応しなきゃならないということからすれば、教育委員会の方々での働き改革にもつながるのではないかと思うのですけども、再度、この件について検討できないかお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 公用の携帯電話があれば、休日や放課後の保護者との連絡は効率的に行えるようになると考えます。一方、管理職の個人的な負担が増加する可能性もあります。こういったことから、公用携帯の支給に関しましては、利便性の向上と負担の増加の両面から併せて考えていく必要があると思っています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 大分市では、全教職員に公用の携帯が支給されているというような状況もありますので、ここではせめて管理職はどうかというお話なので、また再度検討していただければと思います。 最後の質問ですけれども、次の波も予想される中、そのような感染者が出た学校などの対応に学び、教訓を生かすためにも、他の学校や事業所等の取組みについての情報交換、意見交換を十分して、今後の対応に生かしていったらと思いますけれどもいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校間、施設や事業所との情報共有につきましても、所管する関係部署の日常的に情報共有及び協議を行っているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） これまでの答弁からすれば、情報共有ということにかかわって、教育委員会の認識と私が聞き取ってきた現状とは若干差があるのかなということを少し付け加えておきたいと思います。 感染者が減り切らないまま、流行が長引いたり、次の波が来ることも危惧されています。ワクチンの追加接種なども進められていますけれども、私たちのこれまでの基本的な感染対策を続けていくということが大事なのだろうと思います。そして再び感染拡大が起きたとしてもそれに対応できる、これは教育委員会だけの話ではありませんけども、市全体としての備えや支援はもちろんですけども、情報共有の在り方ということについても検討を進めていただければと思います。 では、次の質問項目に移ります。 障がい者が暮らしやすいまちは誰もが暮らしやすいまちについてですけれども、最初に、障がい児・者に対するＧＰＳの利用等の助成についてです。皆様方のタブレットでも御覧いただけるようにしていますけれども、大分県立中津支援学校の令和３年１２月に発行されたＰＴＡ新聞に、次のような新聞記事が掲載されていました。画面で御覧の方々には、こういう新聞であります。見ていただければと思いますけども、この中に、一番下段のところに、「対策、うちはこうしました」というのが掲載されています。中学部保護者からということで、重度の知的障がいがある自閉症の我が子が、就学前と中１の春に一人で家を出てしまい行方不明になりました。幸いすぐに見つかり家に帰ってきましたが、その後、一人で出ていかない工夫や万が一出ていってしまってもすぐに見つかるようにしないといけないと思い、対策を考えました。その対策については３点ありまして、施錠の強化、それからＧＰＳ装着、警察への情報提供を行っているのですけども、今回については、このＧＰＳについて取上げさせてもらいたいと思います。 発達障がいのある子どもなどは、ほかの子どもと比べて迷子になりやすいとも言われています。一人で家を出ていったり、学校から飛び出したりし行方不明になったりすることがあるようです。保護者や学校にしてみれば、見つかるまでは本当に心配でならないことだろうと思います。 この記事を載せてくれたお母さんは、「家を飛び出してどこに行くか分からない。見つかったときには本当に無事でよかった。ほっとした」と話をしてくれました。命に係わることです。この支援学校の子どもはＧＰＳを靴に付けているようですけれども、そのほかにもかばんに入れたりだとか、ベルトに付けたりすることもできます。そして、子どもの居場所や移動履歴などが携帯電話で確認できるアプリを入れることによって、子どもの安全と保護者の安心にもつながります。もちろん、行方不明になるのは子どもだけではなく大人もいますし、ＧＰＳに対しての抵抗もある本人や家族もあろうかと思います。そういうことも理解しておかなければならないだろうと思いますけれども。 現在、認知症の高齢者のために導入している中津市徘徊高齢者等位置情報提供サービス事業というものがありますけれども、そのようにＧＰＳのレンタル料を無料にしたりだとか、利用料金やアプリ購入費用などについては、助成の対象としてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 知的障がい者や発達に障がいがある方が、社会生活や日常生活の中で、突発的な行動により行方不明や危険な状況になってしまうケースが考えられます。その対応としてＧＰＳ機器を靴や所持品に取り付けておくことにより、位置情報ですぐに場所を把握することができます。 介護長寿課では、認知症等により行方不明の恐れがある方へのＧＰＳ機器の利用助成を行っていますが、障がい児や障がい者へのＧＰＳ機器の助成につきましては、今後利用ニーズや対象となる障がいの種類、程度などを検証していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 発達障がい児親の会に参加させてもらったときに、ニーズがあるということでありましたので、そして今の答弁につきましても、前向きに答弁していただけるのだと理解をしておきたいと思います。 次の質問になりますけれども、耶馬トピアのレストランのスロープの設置についてです。
新型コロナウイルスの影響により、観光業も大きな被害が出ました。そのような中、先ほど相良議員の質問の際に、本耶馬渓支所長もお話をされていましたけども、今年元日の朝、古羅漢が全国で生放送、生中継されました。その影響もあってか、正月三が日は、羅漢寺辺りはお客さんが多かったとも聞きました。コロナ禍において、マイクロツーリズム、つまり地元の観光地が見直されていますけれども、誰にとっても観光が楽しめ、利用しやすい施設設備になっていてほしいと思います。 そこで、ソバを売りにしている本耶馬渓の耶馬トピアのレストランについてですけれども、このレストランに入るためにはスロープがなく、車椅子や高齢者、それから足の悪い方々にとっては、階段を上り下りすることが大変だという声を聞いています。バリアフリーの視点で、耶馬トピアが誰にでも優しく、そして利用しやすい施設となるようスロープの設置をしてはと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（屋形義晴） 耶馬トピアふれあいステーションのレストランへは、駐車場からトピア橋という橋を渡って、左右に広がる道のどちら側からでも入場することができるようになっています。正面入り口側からは、階段のみとなっていますが、やばけい情報館側の入り口からは、スロープも利用し、入場することができるようになっています。 しかしながら、現在、スロープは正面入り口側には設置されていないことから、車椅子やベビーカーを御利用の方には、耶馬トピア内に設置している誘導看板により、トピア橋を渡って右側のやばけい情報館側入り口からの入場を御案内しているところでございます。しかし、車椅子やベビーカーを利用されている方にとっては、その誘導看板を見落とすなどによって、正面入り口側に来られた場合、やばけい情報館側の入り口に再び移動していただき、さらにレストラン内部を通って正面入り口付近に設置している食券の券売機まで、また再度移動していただくというような、ちょっと２重、３重の不便をおかけしているという実態がございます。 そして、正面入り口の階段につきましても、両側に手すりは設置していますが、階段１段辺りの高さが高くて踏み幅も狭いため、杖をお使いになっている方や小さなお子様連れの方などには、大変使いづらい利用のしにくい階段となっているのが実態でございます。 このような問題を解消するために、正面入り口側にスロープを設置するとともに、従来からの階段につきましても１段当たりの高さを低くし、踏み幅を広くすることで誰もが利用しやすい施設となるように、施設改修工事予算を本議会の中で提案をさせていただいているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 誰もが使いやすいという施設にするためにスロープの設置も、階段の幅も考えていただくということで、大変ありがたいと思います。 あわせて、これとは別ですけれども、山国川にかかる橋、旧レストハウス洞門そばのところについても階段になっている状況がありますので、これはかねがねスロープの設置をというような懸案事項にもなっているかと思いますので、また今後、検討していただければと思います。 次の質問ですけれども、災害時における視覚障がい者の命綱としての点図の作成ということについてです。頻発する災害の中で、さまざまな防災の取組みが進められてきてはいますが、視覚障がい者に対しての情報支援はどうでしょうか。まだまだ不十分ではないでしょうか。 そこで、点字による浸水ハザードマップや自宅から避難所までの経路、または避難所の見取図などを作成してはと思います。議長の許可を得て、皆さんには豊田公民館の見取図と、それからその点図と、その点図の説明の点字をお配りしています。これは、市報や議会だよりも点訳を行っている方にお願いして作成してもらいました。視覚障がい者の文字である点字を、ぜひ触ってもらえたらと思います。３枚お配りをしているかと思います。ごく普通の、豊田公民館の配置図、見取図、これと、そしてこれがプリンターで作成をしてもらいました豊田公民館の点図です。横で、左上のほうには、実はここ「豊田公民館見取図」と点字をしています。中には、アルファベットだとか、それから数字の点字がされていまして、それに対応するような形で最後もう１枚、３枚目の部分で、それに対応するような形でここに点字で、その部屋だったりとか、トイレなりとかいうようなことを示しているものであります。こういうようなものがあることによって、災害時等避難をした場合、豊田公民館なりに避難した場合、こういうものが非常に役立てられるのではないかと思っているのですけども、こういうことについての作成はと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、視覚障がい者へ情報を伝える手段として、支援として、今年度立体イメージプリンターを購入いたしました。そのプリンターで印刷したイラストや図には凹凸があり、視覚障がい者が手や指で触れることで、イラストや図のイメージを理解することができ活用しています。 災害が発生した際に、視覚障がい者自身が対応する上での備え、また、不安を解消するため、避難所となる公民館やコミュニティーセンター内の配置図等が、このように分かりやすく認知できるように、今後も情報支援に努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 視覚障がい者に対する情報支援に努めていただけるということなので、もちろん、当事者の意見を聞きながら、ぜひ進めていっていただければと思うのと、音声での情報提供だとか、弱視の人に対しては拡大版だとか、こういうようなことも含めて進めていっていただければなと思います。 では、次の質問ですけども、１月１５日号の市報に、市長がワンポイント手話に出ていただきました。市長、覚えていますでしょうか。ちょっと思い出していただければと思うのですけども、こうしましたよね。「お年玉」ということを、市長、していただいたと思うのですけども、こういうようなことによって、市民への啓発にもつながるのではないかと思ったわけですけども。 平成３１年３月に、いわゆるコミュニケーション条例が制定をされて、それ以降、具体的に取組みが進められている。その中には、担当課とこの当事者の方々との意見交換会も行われて、非常に意義あるものだと私自身思っています。 その意見交換会、昨年１１月にろう者やその関係者との意見交換会に私も参加させていただきましたけれども、そのときに出てきたことについて２点、質問させていただきたいと思います。 一つ目は、意見交換会の中で、用事があってろう者が市役所の窓口に来た際に、担当者や手話通訳者へ取り次ぐときに、少しお待ちくださいと。「少しお待ちください」とするのですけども、こういうようなこと、本当に簡単な手話が窓口でしていただけるとありがたいなあという声がありました。職員の負担にならない程度に、簡単な手話を覚えていただければなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 平成３１年３月に、中津市手話言語の普及と障がい者の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を制定し、これまで手話の普及や聴覚障がい者への理解を深めてまいりました。 その中で、福祉支援課では、毎年窓口職場を中心とした職員を対象に手話研修を実施しており、今年度は３６名の参加がありました。また、ろう者の方が来庁することが多い障害福祉係では、毎月手話を勉強する機会を設けています。 今後は、ろう者の方々が、市役所どの窓口に来られても、手話での挨拶や「手話通訳者を呼んできます」といった最初の対応ができるように努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 福祉部長、ありがとうございました。手話で答弁いただいてありがとうございます。 次の提案になりますけれども、ろう者とのコミュニケーション手段として手話があるわけですけれども、周りの人の理解も必要です。日常生活や職場などにおいてはもちろんなのですけども、災害時の折に、ろう者はなかなか呼びかけの声が聞こえなかったり、サイレンの音が聞こえなかったりというようなこともあります。そういう中で、命に直結するということにもなりますので、手話に触れ合う機会、また学ぶ機会を、学校やまた地域や職場などに、さらに広げていただければなと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 子どもや地域、職場においても手話の普及を図るために、子どもや事業者向けの手話教室を開催しているところでございます。 放課後子ども教室の場や聴覚障がい者が通院する歯医者などの医療機関、そのほか地域のネットワーク協議会などで、手話学習会や聴覚障がい者の生活状況などの講義を行い、手話の普及や聴覚障がい者への理解促進を図っているところでございます。 今後も多くの市民に手話が普及していくように努めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ぜひ普及、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になります。
小学校教科担任制ということですけども、文部科学省が来年度小学校高学年において、外国語、そして理科、算数、体育から優先的に教科担任制を推進しようとしていますけども、中津市においては、もう既に、多くの学校で教科担任制を取り入れて授業実践をしているところがありますけども、まずその導入の目的についてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 初めに、
小学校教科担任制について、導入の経過と内容について説明をさせていただきます。 小学校では、従来多くの学校でクラス担任が全教科の授業を行っています。しかし、近年、英語やＩＣＴ活用教育の導入などにより、小学校においても、より高度化、専門化した指導が求められるようになってきました。 また、小学校教員は、平均週２４．５コマを授業しており、授業準備、宿題の点検やテストの採点、また、図工や作文などの作品評価、ノート指導などの業務を滞りなく行うためには、学校にいる時間はフル回転でそれを終わらせなければならないため、最も大切である教材研究や教材準備は、家庭でする教員が多い現状があります。 そのようなことから、令和３年１月の中央教育審議会答申で、令和４年を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入することが示され、その後、令和３年７月の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告において、教科の専門性によるきめ細かな指導と、中学校への系統的な指導の充実を図る観点から、先ほど議員がおっしゃいましたように、外国語、理科、算数及び体育について、優先的に専科指導の対象とすべきとの方針が示されました。 教科担任制とは、クラス担任以外の教師がそのクラスに行って、特定の教科を指導するもので、中学校、高校では一般的でありますけれども、小学校の場合は、二つのパターンが想定されます。 一つ目のパターンは、英語や理科などの特定教科について、専科教員等を配置して指導を行う場合、もう一つは、クラス担任間で特定教科について交換授業をして指導を行う場合のこの二つが考えられます。 中津市においても、大規模校では取組んでいるところがありますけれども、効果と課題をしっかりと分析しながら、真に効果のある教科担任制に順次取組んでいきたいと考えています。 質問については、教育次長よりお答えをさせていただきます。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員報告教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教科担任制導入の目的でありますが、学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行い、教育の質の向上を図ること。二つ目として、教員の持ちコマ数軽減など、学校の働き改革を進めるためとされています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） ありがとうございました。 それでは、続けての質問ですけども、この教科担任制を行うにあたっての子どもにとって、また先生にとってのメリット、そしてデメリットについてお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員報告教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘）
小学校教科担任制のメリットとしては、五つ考えられます。 まず一つ目ですが、子どもたちにとっては、教科の系統性を踏まえた専門性の高い指導を受けることができます。そのため、授業の中でよく考えたり、判断したり、表現したりする力を付けることができ、興味関心や学びの質の向上が期待できます。 二つ目として、一つの学級に複数の教員がかかわることとなるため、より多くの視点で子どもを捉えることができるようになり、児童理解や生活指導に効果を発揮します。 三つ目として、教員にとっては、教員１人が指導する教科数が減少するため、授業準備にかける時間と労力が削減できます。また、同じ内容の授業を複数のクラスで行うため、授業内容を改善していくことができ、授業の質の向上が期待できます。 四つ目、加配教員があった場合は、クラス担任１人当たりの授業コマ数がその分減ることから、学校における働き改革につながります。 五つ目ですが、そのほかにも教科によって授業者が入れ替わる体制は、中学校と共通しているため、中学校進学時における円滑な接続、これは中１ギャップの解消ですが、こういったものにもつながることが期待できます。 一方、デメリットといたしましては、四つ考えられます。 一つ目といたしましては、小学校のよさとして、学級の生活指導上のトラブルなどに、従来であればクラス担任が時間を臨機応変に取って丁寧に寄り添い、解決に導くことができていましたが、クラス担任が次の授業に行かなければならない場合、その後の解決に向けた時間の生み出しが限られるようになります。 二つ目ですが、１クラスに複数の教員が入り、また、教科によっては授業時間数が異なるため、日課表の作成が非常に困難です。 三つ目ですが、教員の教科の専門性や力量によって、子どもたちの学びの質が大きく左右されるため、専門性の高い教員の確保が必要となります。 四つ目ですが、加配教員が配置されない場合、小規模校での高学年クラス担任同士の授業交換は、授業準備期間の軽減にはならず、かえって負担を増すこともあります。以上のように考えています。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 私自身は、今ありましたメリットを考えれば、小学校の教科担任制は進めていくべきだと思っています。ただ、デメリットというか課題も多いと言わざるを得ません。現在、学力向上のための授業改善だとか、または、外国語の指導、ＩＣＴ教育の取組みなどに加えて、
新型コロナウイルスの対応で新たな仕事も増えています。緊張感もあります。そういう中で、今年度は原職志望もありました。または、子どもとの対応に悩み病休に入る先生方も例年以上に今年度は多かったように思います。新たな人的に措置がない中で、この小学校の教科担任制をさらに進めるのは、やはり教育職員の働き改革にも逆行しているのだろうと思っています。 課題解決をしながら教科担任制を進めるために、教育委員会として、どのような方策を考えているのか、教科の専門性を持った専科指導教員の配置がぜひ必要だと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員報告教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 小学校の教科担任制の課題解決をし、効果を上げるためには、まず専門性を持った教科担任の配置が必要であると考えます。文部科学省は、２０２２年度には、教科担任制の取組みのために９５０人の増員を発表しました。今後、教科担任制充実、さらには目的の達成に向け、今後令和７年度までに段階的に全国で３，８００人程度の増員を計画しています。 中津市における小学校の教科担任制加配は、令和３年度は２名でした。配置校においては、授業改善が進み、全国学力・学習状況調査の児童質問紙における「授業が好き」、「授業内容がよく分かる」との回答は、全国平均を上回っていました。また、今年度は、小学校の教科担任制加配とは別に、小学校体育専科教員が２名、小学校英語専科教員が１名、加配教員として中津市に配置されています。これらの専科教員と併せて、小学校における教科担任制の推進を図っていきたいと考えています。
小学校教科担任制を推進し、効果を上げていくためには、専門性の高い教職員の確保が大切であると考えます。 今後も、加配教員の増員を要望していきたいと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 教育委員会としても、十分現場の実態はお分かりいただいていると思っていますので、ぜひ、国や県への要望、または、市の単費での加配なども検討していただければと思います。以上で終わります。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時１９分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後２時２３分 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） 皆さん、お疲れさまです。日本共産党の荒木ひろ子です。私は、市民の命と財産を守る市長の姿勢と市の具体策についてからお伺いをしたいと思います。 市長もいよいよ２期目の仕上げの時期を迎えるときだと思います。この２期の間に、市民の皆さんにとって本当にいい市政であったなという思いをしてもらいたいなと思って、質問をさせていただきます。憲法と書いてありますので、話が大きいかなとは思われるかもしれませんが、特に市民の日々の幸せのことに考えていただければと思います。 まず１番目に、憲法１３条。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と記されています。今、新自由主義の名の下に、弱肉強食と経済界からも言われるような日本の社会になっています。この格差社会はますます広がり、コロナ禍の続く中で市民の命と財産を守ることがますます強く求められています。今こそ市長が一人ひとりの市民の幸せを築く先頭に立つことが求められていると思いますが、奥塚市長のお考えと今後の市の具体策についてお伺いをしたいと思います。 次に、憲法２５条。「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。今の中津市民の賃金レベルは、全国的な最低賃金の表示からいっても全国最下位クラス。だからといって、電気、ガス、水道のライフラインが安く提供されているわけでもありません。よく私どもが言われるのは、「地方が賃金が安いのは当たり前という感覚だけれども、東京でも中津市でもコンビニのおにぎりの値段は一緒なのです」とよく言われます。生活苦という言葉が多くの市民に当てはまるのが、今の中津市の現実になっています。健康で文化的な最低限度の生活すら危ぶまれる現状を打開するための奥塚市長のお考えを伺います。 次に、憲法９条。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」私がこれを一番大好きな言葉であります。このおかげで私ども日本国民は、これまで戦争で命を奪われることもなく、戦争で他の国の人の命を奪うこともない暮らしを続けてくることができています。先人の皆さんに心から感謝をしたいと思います。 ところが、最近、敵基地攻撃能力を持たなければならないとか、このロシアの侵略の機会を経て核兵器の保有に言及するなどの報道に、市民の皆さんは日本の今後に不安を感じています。昨日もロシアのウクライナへの侵略の非難と撤退の決議が、この議会で全会一致で行われました。３８年前、非核・平和都市宣言を行い、中津市の市長として、今このときに戦争を絶対に許さないという発信をしていただきたいと思いますが、奥塚市長のお考えと市民を守る今後の取組みについて伺いたいと思います。 あとの質問は、質問席で行わせていただきます。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、日本国憲法第１３条について御答弁を申し上げます。 第１３条は、日本国憲法の基本的人権の内容につき規定をする第３章に位置をしています。一人ひとりの人間がかけがえのない存在であることを確認するとともに、憲法が基本的人権の尊重を目的として憲法を構成する基本的原理とすることの根拠条文の一つであり、中津市はこの憲法第１３条を遵守し、市政運営を進めています。 そこで、中津市が取組んでいる施策の具体的な内容でありますが、行政の施策の中で、人権文化を構築し、人権尊重の社会づくりを進める施策が人権施策であります。人権尊重の意識を醸成する教育、啓発、人権問題に関する相談など、さまざまな人権施策を総合的に進めることが必要だと考えています。 中津市では、中津市人権を尊重する社会づくり推進条例を制定しています。この中では、市民一人ひとりが人権を尊び、社会的身分などさまざまな理由による不当な差別や人権侵害をなくし、市と市民の協働による全ての人々の人権を尊重する社会の実現に寄与することを目的として定め、人権行政を推進しています。 また、第五次中津市総合計画において、人権の重要課題を人権８課題として位置付け、家庭、地域、社会、学校、職場などあらゆる場において必要な人権教育、啓発活動を推進するとともに、市民一人ひとりが人権に関するさまざまな問題の理解を広める人権を尊重する社会の実現と、誰もが尊厳を持ち、自分らしく生きられる社会に向けて積極的に取組んでいるところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 憲法２５条の遵守についてお答えいたします。 憲法２５条は、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務について定めたものですが、市においても社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に関する政策を進めるにあたり、これを遵守して必要な施策を推進しています。 福祉関係で申しますと、児童、ひとり親、高齢者、障がい者、生活保護・生活困窮者等への全ての支援を法律等に基づき、社会保障を含む公的扶助・支援を行っています。具現化している事業は、社会福祉や社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に関する事業で、第五次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン」の安心づくりに位置付けされる事業が主に該当し、取組んでいるところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、憲法９条の遵守について御答弁申し上げます。 憲法９条の趣旨であります戦争のない平和な世界、これを実現する取組みとして、地方自治体が担えることの一つに、戦争や原爆の悲劇を風化させることなく次世代へ伝えていくことがあると考えています。 中津市は、先ほど議員からもありましたように、昭和５９年６月に非核・平和都市宣言を行いまして、毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には平和市長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどの取組みも行っています。 今後も平和の大切さを戦争を知らない世代に引き継ぐため、毎年の原爆投下の日と終戦記念日にサイレンの吹鳴を行い、このことを市報にも掲載し、周知に取組むとともに、学校での平和教育などにも引き続き取組んでまいりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 市長さんは御意見はありませんか。
○副議長（木ノ下素信） 市長。
◎市長（奥塚正典） 憲法をはじめ、憲法に定めている各条項はもちろん、各種法令をしっかり遵守しながら、安心・元気・未来づくりに励んでまいります。以上であります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、個別の条項についてもう一回お尋ねをしたいと思いますが、憲法１３条に限って、人権８課題について、これから人権を深めていくというお話でしたが、この人権８課題、それぞれみんな大事なことだと思うのですけれども、特に優劣を付けずに、全部平等に８課題を扱っていく中津市ということでいいでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（野依修視） 今、議員の質問の人権８課題について、同和問題、女性問題、子ども、高齢者、障がい者、外国人、医療、そしてさまざまな人権、この８課題について平等に、今後、中津市で取組んでいくということでございます。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、次に、２５条についてですけれども、努力をしていただいていることはよく分かります。しかし、何にしても中津市の基準、国全体からの基準にしても低過ぎます。もう生活保護にしても、６万円を超えるともう対象にならないようなね。そういう生活の基準なのですね。何か余りにも低過ぎて、私は、これをやはりきちんと改善しないと、ほかの働く人たちの給料とかにも影響が出てきます、この基準がですね。そこで、その基準をやはりきちんと引上げるために、国に働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉部としても、あらゆる分野において、これまでの取組みを進めるとともに、社会情勢や市民の状況等に応じて必要な施策を展開していきますが、今、議員おっしゃった件につきましては、そういった機会があれば、そういったことを伝えていきたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ぜひ機会をつくっていただきたいと思います。 それから、憲法９条についてですけれども、先ほど非核・平和都市宣言のまちとして取組みをしていただいているというので、私も暮れに、久しぶりにコロナが収まって中津に来るという方を、駅に迎えに行きました。そして、その方が降り立って、南口のところに立っている看板を見て、おーと言われたのですよね。よそから来た人は、そこに「非核・都市宣言のまち」ですというのを、福澤先生のついでに書かれたのかもしれませんけれども、書いていただいていて、私自身も感動いたしました。玄関口に、そういう市民の意思が表明されているというのは、とても大事なことだと思います。 そこで、もう一歩踏み込んで、核兵器をなくすということを、しっかり中津市から社会、世界に呼びかける、そういう働きかけもしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今まで御指摘いただいたいろんな活動、それから、説明、御答弁申し上げた活動を今後も引き続き続ける中で、そういった中津市から、それが、続けることが情報発信しているということになると思いますので、今後も引き続きそういった取組みを継続してまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今、非常に核兵器についても元総理大臣が発信をしたりとかして、市民の皆さん大変危険に感じています。私も頑張っていきたいと思いますが、ぜひ御一緒にお願いしたいと思います。 次に、２番目の
コロナ感染拡大防止と市民への支援策の方針、事業決定の在り方についてお尋ねをしたいと思います。 中津市での第６波の感染拡大は、子どもたちの間に広がりました。家族間、家庭内での感染が多くなっているようですが、市の対策はどうなっているでしょうか。 また大分県は、中和抗体薬や経口薬などの早期治療が効果的なことから、症状のある方は躊躇なく速やかに医療機関への受診をお願いしますと呼びかけていますが、中津市民の場合は、どう対処すれば医療機関での検査や治療が受けられるようになるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 多くの感染者がこれまでと同様の機会、換気が不十分ですとか、あるいは、屋内や飲食の機会、そういったところで感染が発生をしている状況でございます。感染経路もこれまでと同様に、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられています。 市内における感染経路につきましては、家庭内感染が最も多く５１６件、これは１月の３日から２月２５日までの件数ですが、家庭内感染を防ぐためには、感染防止対策を一人ひとりが徹底して行うことが大切であります。オミクロン株についても基本的な感染防止策は有効であることから、今後も不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの徹底を継続していただくよう市長からもメッセージを発信していますし、動画の配信、それから、市報・ホームページやなかつメールなどにより注意喚起等情報提供を行ってまいります。 次に、症状がある方の病院の受診などについてということでございますが、発熱やせきなどの症状がある場合は、まずは、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をしていただくようにお願いをしています。かかりつけ医がいない場合や相談先に迷う場合には、中津市新型コロナ電話相談窓口、もしくは受診相談センター、これは大分県のほうが設けていますが、こちらで御相談をお受けしています。お近くで発熱等の症状がある方の検査や、相談を受けることができる医療機関や受診方法を御案内しています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 少し症状があって、自分はどうかなということで医療機関に電話をしても、タクシーでは来ないでください、自転車で来ても外で検査に待っていただくので、自転車もやめてくださいと言われれば、どうして行けばいいのか分からないとか、そこでもうとまってしまうのですね。次どうしたらいいとかいうことを、ぜひそういう医療機関で、では、そういう状態だったらどうしてくださいとかいうのを、きちんと伝えていただきたいと思います。私もそういう方々からお電話いただいて、どうしたらいいか分からないので、ここのワクチンのところにお電話をして、采配を振るっていただきました。 先日も無料の検査のところで、私の前の方がちょっと喉が痛いと言われたら、ここではもう検査はできませんよと、よそに行ってくださいと言われていたので、どこに行けばいいのだろうかという状況でした。そこで、中津市に電話してみてくださいと言ったのですけれども、何か事あるごとに、市民の皆さんには、どういう対応ができるので、どういう連絡をしてくださいということを分かりやすく伝えられるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋）
新型コロナウイルスの感染が疑われるような状態、今、議員がおっしゃっていただいたせき、あるいは、喉の痛みなどがある場合には、これは、大分県もそういった風邪症状、発熱なども含めて、そういった症状がある場合には、ためらわずに医療機関を受診していただきたいということを言っていますし、これは中津市のほうからも、市民の皆さんへそういうお願いをしているところであります。 その上で、各医療機関での受診の状況というのは、その時々に応じて変わってまいります。どうしても、かかりつけ医がある場合には、そちらの医療機関のほうに御相談をいただければと思いますが、そういったところがなくて迷われる場合には、中津市の電話相談、それから、大分県が設けているコールセンターのほうに、電話相談の窓口のほうにお電話をいただければ、そのときの状況に応じて御案内ができる医療機関のほうをお知らせさせていただいています。そのときは、その方の今ある状況なども詳しくお聞きをしながら対応をさせていただいているところでありますので、そのようにまた今後も市民の皆様にはお伝えをしてまいりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 分かりやすく、事あるごとにお伝えをしていただきたいと思います。 次に、市民への支援策ですけれども、先ほどからいろいろと数字等も示されて、支援策、対策を講じていただいてまいりました。だけど、同じ人のところには何度も支援が行くけれども、なかなか支援がないという方々もいらっしゃいます。そういう実態が今、中津市の中で起きているということは御存じでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、市の基本的な考え方等を御答弁申し上げたいと思います。 特に支援が行き届いていないという声があるということでございますが、さまざまな方面からの意見や要望をお聞きしながら、いろんな、まずは、市民の命を守るための医療体制の確保、それから、感染防止対策の徹底と、市民の暮らしを支える地域経済を持続・再活性化させる対策、この両方のバランスを取りながら、両立させることが最も重要であるという考えに基づいて施策の決定を行っています。そして、このコロナの影響により真に困っている方々、支援を必要としている方々に適切な支援を届けるために、施策の展開や拡充を図っています。そうした考えに沿って、施策でやっているところでございます。 具体的には、第１次産業への支援、こういったものも午前中答弁申し上げましたが、やっています。また、子育て世帯への臨時特別給付金、さらには、その給付金を受け取れないひとり親世帯への給付の拡充や、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の支給など、まあこれは国の施策ですが、給付等の実務は市町村が担っています。 中津市においても、こういった子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、迅速性や効率性を考慮して、全額現金での一括給付を行うなど、こういった対応もしてまいったところでございます。 今後もコロナ禍で影響を受けて支援を必要としている方に対して、適切な支援を届けることができるよう、国や県の施策と調整を図るとともに、さまざまな機会を通じて情報収集や実態の把握をしていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国や県の動向をと言われますけれども、実際被害を被っているのは中津市の市民なのですね。市民の実態をやはりよく知るということが大事だと思います。 そこで、私ども議会の議員も市民の皆さんからいろいろと御意見をいただいて、そして、反映をさせたいなと、その意見を伝えたいなと思っていますけれども、ここ一年間、コロナの関連については、専決で行われてまいりました。その金額は１９億円。１９億９，０００万円だったかな。１９億９，０００万円に上っています。もう意見も言うこともなく施策が決められてまいりました。この専決を決定した経過についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今回、報告事案として上げられている３件の専決処分については、地方自治法第１７９条の普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を徴収する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときを根拠に、コロナ禍において支援を待ち望む市民のために、一刻も早く予算措置等を講じなければならないと判断し、専決処分を行いました。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） １８歳以下の子どもさんに１０万円を支給するということが議会にかかったときに、最初は、中津市は２回に分けて出しますよというお話だったのですけれども、この議会でもう１０万円一括で出したほうがいいのではないかという議論になりました。そして、結果的には、そこでは結論は出ませんでしたけれども、１０万円を一括で支給するという方向になりました。市民の皆さんの声をそういうふうにお互いに議論しながら進めていくということが大事ではないかと思うのですね。臨時特別交付金があるから、その中でどんどん決めていこうみたいな、もう議会にかけたら時間がないみたいな、そういうことでは、本当に必要な人のところに支援が届くというふうにはならないのではないでしょうか。どうでしょうか。 そして、特に２月に専決をされました商業振興の
プレミアム商品券は、２月３日に決裁がされています。これは、あれだったら、２月２２日の当初に議会に諮っても十分準備できるのではないですか。しかも、その日にちを少し遅らせても、この商品券はそんなに急ぐ必要もない。１か月遅らせて、どれくらい何か損失か何か出るのですかね。なぜ２月３日に専決をしなければならなかったのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、非課税世帯への臨時特別給付金も１月４日に専決しているのですよ。議会が終わったのは１２月２４日だったですかね。もう年末年始は休んだ間だけですよ。そんなに１月４日に専決でする、１２月の最後にかけてもよかったのではないですか、それだったら。どうせお休みの間だったのですから、皆さん方は。どういうことでこの専決を選ばれているのですか。議会にかけると、いろいろ言われたら面倒だと、そういうお考えなのですかね。私どもは、お互いに議論をしながら、市民にとって本当にいい支援策を練り上げていきたい。それは全ての議員が思ってらっしゃることで、議会開くから出ていらっしゃいと言われれば、この時期に皆さん誰も議会開くな、なんて言わないと思いますよ。ぜひ姿勢を改めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、商品券の発行については、申込み開始、今回の場合は、２月２８日までにチラシやポスター等を準備し、あらゆる手段を利用して市民の皆さんへ広く周知する必要があります。より多くの方に購入していただくため、また、特に今回は購入対象者を大分県民としていることもあり、周知と申込みに前回より長い期間を確保する必要があります。このため、２月３日に予算の専決処分を行い、同日に委託契約を締結しました。契約は早急に準備に取りかかり、３月１日から購入申込みの受付を開始しています。 それと、専決についての限定的にしていくべきではないかというような趣旨の御質問だと思いますが、これまでも専決処分は、可能な限り限定的にすべきと認識をして対応してまいりました。今後においても、地方自治法の規定に沿って専決処分をする方針です。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今までやってきたことが地方自治法の規定によってやってきましたということは、今まで、この間のとおりにやりますよということなのですか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 地方自治法の規定に沿ってやっていくということであります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） なるべく専決は避けるということが、地方自治法の趣旨ではないですか。しかも
プレミアム商品券は、いつまでに発行しないといけないとかいう制約はどこにもありません。ちゃんとみんなで議論をしてから、いい形で発行をすることが大事だと思います。それから……。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員、副市長が答弁ということです。副市長。
◎副市長（前田良猛） これまでも専決処分するにあたっては、議会のほうと調整をしながらやってきたつもりでございます。一方的にうちがやって、この議会に報告するというようなやり方は、基本的にはやっていないと思っています。だから、そういう中で進めてきたと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 議会のほうとどういう調整をしてきたのですか。ちょっと、ちょっと待ってください。その２月３日の専決をされて、正副議長、正副委員長と協議をされたのは２月３日。十分にその前に協議をしたというのは、どういう形で協議をされたのかお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 副市長。
◎副市長（前田良猛） これまでも、それ以前も含めて、専決処分をしましょうか、それとも、臨時議会を開きましょうかというような協議をしながらやってきたと自分は思っています。これまで私がずっと、総務部長のときから調整をしてきた中で、そうしてやってきたと思っています。一方的にやって、次の議会に報告するようなことは、決してしてないと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ちょっと休憩して、議長に私はお聞きしたいと思いますけど、そのとおりなのかどうなのか、確認してください。
○副議長（木ノ下素信） 暫時休憩します。午後２時５７分
○副議長（木ノ下素信） 再開いたします。午後３時４８分 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、もう一度お尋ねをしたいと思いますが、専決処分のやり方について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 副市長。
◎副市長（前田良猛） 専決処分にあたって、今後、十分議会と調整を図りながら進めていきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 時間がありませんので、次に行きます。また自由討議のときに皆さんと議論をしたいと思います。 次に、国保税を引き下げて市民の命を守る中津市にということで、国保税の負担の軽減については、これまでも議論を重ねてまいりました。ようやく子どもの均等割の２分の１減額が出ましたが、１００パーセントの減額と年齢の１８歳までの対象拡大の考えと試算について伺います。また、全家庭の負担軽減が求められますが、均等割、平等割の引下げなど、税の見直しについてのお考えを伺います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、子育て世帯の負担軽減の観点から、国民健康保険事業の運営に対する公費の拡充や国庫負担割合の引上げ等について、全国市長会を通じて国に要望を重ねてまいりました。 今般、これらの要望の一つでありました未就学児の均等割の低減について、憲法関連法が改正をされ、令和４年度から未就学児の均等割保険料を５割軽減することとなります。 国は、この改正法の提案理由として、国民健康保険では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の保険税の御負担をいただく必要がある。その上で、未就学児における医療費の自己負担額が２割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていることなどを考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減すると示しています。 したがいまして、市としては、この国の方針にのっとって、まずは、この５割軽減をしっかり行ってまいるということで考えています。 次に、均等割の全廃というようなことでの御質問でございますが、中津市における未就学児の被保険者数は、令和３年１２月現在で２８１人であります。未就学児の均等割額を全て廃止した場合の影響額は約５２７万円と試算をしています。 今回の未就学児の均等割５割軽減では、影響額の４分の３の額を国・県からの財政支援がありますけれども、全廃や年齢引上げということになると、これは、結果的に他の被保険者の負担増につながることも考えられます。したがって、まずは、この５割軽減をしっかり行っていきたいと考えています。（発言する者あり）
○副議長（木ノ下素信） 全家庭の均等割の件ということで。全家庭に対する均等割。続けてお願いします。
◎生活保健部長（勝見明洋） 失礼しました。全家庭における均等割に関しては、これは、国民健康保険事業の安定的な財政運営という観点から検討すべき課題でありまして、現時点においてそれを導入する考えはございません。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） もう時間がありませんので、また次の機会に議論をさせていただきたいと思います。 次に、元職員の領収書偽造による不正受給にされた１，３００万円の行方についてお伺いをしたいと思います。 元職員は、領収書を偽造したことについて認めているということですが、そのことについてお伺いをします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今の議員の御質問は、裁判所で閲覧された内容とかを基に言われているのかと思いますけれども、裁判に関することでありますので、この場での御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それは、あなた方が偽造したと第三者委員会を通じて私たちに報告したのですけど、あれは事実ではなかったということでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 第三者委員会で私どものほうが調べた内容のほうは、報告しています。そして、平成３１年２月８日に臨時議会を開いていただきまして、訴えの提起について議決をいただいたところでございます。その後、元市職員に対しまして催告書を発送したわけでありますけれども、残念ながら納期限とはされた日まで納付がなかったことから、３月２９日に市の損害額も含め、大分地方裁判所中津支部に損害賠償請求の提訴を行い、これまで１回の口頭弁論、そして、１０回にわたる弁論準備手続、そして、１回の尋問、そして、さらに直近では１１回目の弁論準備手続を経て、計１３回の裁判手続を行ってきているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、偽造によって発生した補助金の１，３００万円の不正受給のうち、９６０万円ですかね、を市が代わりに返済をいたしました。これは、公金だから市が代わりに返済をしたのか、それとも、本人の代わりに、元職員だったから市が返済をしたのか、お尋ねをします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 元市職員が領収書を偽造するなどして不正受給しました大分県より独立行政法人日本スポーツセンターからの補助金につきまして、令和元年２月１日、大分県及びＪＳＣより補助金の返還命令が来ました。 返還にあたっては、補助金納付の日から納付の日までの日数に応じ、１０．９５パーセントの加算金が課されます。さらに、納付期限までに納付しなかった場合、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、１０．５パーセントの延滞金が課されます。 ２月８日に臨時議会を開いていただきまして、市損害額に伴う賠償金等９６３万円を歳入、雑入とし、返還額９６３万円を歳出とした予算案を提案し、同日、予算審議の上、議会承認をいただきまして、２月１２日に返還いたしたところであります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ９６３万円の雑入は、どこから入ったのですか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） その分につきまして、元市職員に損害賠償の催告書を発送していたわけですけれども、先ほども申し上げましたように、支払いがないため、市の損害額も含めて、大分地方裁判所中津支部に損害賠償請求の提訴を行って、現在係争中であるところであります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、その領収書を偽造した方に代わって、市民の税金を使って返したと理解されますけれども、それでいいのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 返還をしない場合、先ほども言いましたように、さらに延滞金等が課されます。それだけでなくて、次年度以降の同じ事業とかにつきましても、補助金が交付されなくなるなどのペナルティが考えられますので、これは、返還を支援しなければならなかったということで考えています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それ自体もちょっと驚きで、不正をされた方の代わりに市民の税金を使ったということをおっしゃったわけです。また後に議論をしたいと思います。 不正受給された補助金が何に使われたのか、どこに消えたのかは、市は問題にはしないと以前の議会答弁でしたが、なぜ問題にしないのでしょうか。調査すべきではありませんか。これだけ多額のお金が行方不明になっても平気なようでは、まだほかにもあるのではないかと市民から問われています。真面目に努力している職員の信頼回復のためにも、この行方についてきちんと調査を市が行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 補助金の使途につきましては、元市職員側がこういう形で使ったということで主張されていますが、それに対して、こちらの主張もしっかりしているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 平成２４年度と２５年度の総合型地域スポーツクラブの事業実績報告では、平成２４年８月４日から５日、平成２５年８月３日から４日、２回姫島キャンプが行われて、それぞれ３１名と６９人の参加があったということが、市の文書の中でも報告をされています。この行事について、市はどのように把握をされていますか。お尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） すみません。先ほどちょっと答弁漏れがありました。今、再発防止策ということで、実施場所へのこまめな視察であったりとか、活動記録、会計簿、領収書のチェックを今、年３回など行うなどして、しっかり再発防止のほうに努めているところであります。 そして、姫島キャンプということでありますけれども、こちらにつきましては、元市職員が放課後子ども教室の会計を担っていた団体の独自事業として実施されたものであります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 教育委員会は放課後子ども教室の事業だと言われるのですけど、市の書類を見ると、スポーツクラブの実績報告の中にあります。それでは、放課後子どもクラブの実績報告では、どこに記載されているのか教えていただきたいと思います。 それから、以前は、これは補助対象の事業ではありませんとここでお答えになっているのですけれども、どういうお金が使われたのか調査をすべきだと思いますが、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 総合型地域スポーツクラブへのかかわりについてなのですけれども、そちらの放課後子ども教室を実施している団体のキャンプに、同じ地域内でありますから協力していたということで、書かれていたのは、総会資料に書かれていたことを指していると思いますけれども、総合型地域スポーツクラブの総会の資料の中に、そういったキャンプのほうにも参加しましたよということで書いていたものだと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） どこに行ったのでしょうかね。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 姫島キャンプについては、それは示されては、記載はございません。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） なぜ記載がないのかも、ちょっと不思議でなりません。またお伺いをしたいと思います。 それでは、最後に、ごみ袋の有料化と事業系ごみの値上げについてお伺いをしたいと思いますが、今、これまで議論をしてきましたように、今の中津市のコロナ禍の状況は、決して予断を許しません。市民の皆さんが集まって議論をするのも、なかなか大変な状況でございます。それからまた、経済的にもいろんな支援をしなければならない。専決で
プレミアム商品券を発行するなどの事業も行われているその状況下で、この状態が続いたときに、規則どおりに実施できるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、令和４年９月の実施に向けて、必要な準備のほうは進めているところでございます。 １月２６日から２月２６日まで予定をしていました
ごみ袋有料化制度等の市民説明会については、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑みて延期をいたしましたが、これについては、改めて日程を調整した上で決定し、開催をするということを考えています。 指定ごみ袋については、４月から取扱店の募集を行い、８月からの販売開始ということのスケジュールを現在取っています。今後も継続して市報やホームページ、リサイクルのミニ集会、チラシの配布、それから、ポスターの掲示などを行いながら、９月実施に向けて周知をしていきたいということで考えています。 今後の経済状況というようなことは、これはもう当然これまでも御答弁申し上げていますとおり、市内の感染状況と併せて、経済状況も見ながらその準備を進めていくということでございます。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、事情によっては日にちが変わるということもあり得るということで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） はい。感染の状況、経済状況などを重視していますが、現時点で令和４年９月の実施ということで準備を進めます。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 準備と実施は違うと思うのですけれども、その実施が９月１日で、どんなことがあっても動かないということなのかどうなのか、もう一度お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 準備を進める中で、そうした判断はまた出てくるかとは思いますが、現状において、令和４年９月の実施に向けた準備を進めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ぜひ市民の皆さんの暮らしの状況とか、それから、生活の状況をしっかり、経済情勢もしっかり見て行って、運営していっていただきたいと思います。終わります。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後４時０５分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後４時１６分 小住利子議員。
◆１番（小住利子） 皆さん、お疲れさまです。公明党の小住利子です。本日最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。 このたびのロシアによるウクライナへの暴挙に対し、腹立たしい思いです。一日も早い平和解決を願います。 今回は、大きく２項目を質問させていただきます。一つ目は、コロナ禍における支援について、二つ目は、産後ケア事業についてです。よろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症の影響を受けている個人事業主の方々から、国・県・市からさまざまな支援が出されているのですが、内容を市のホームページで検索しても情報が多くあり過ぎて、御自分が必要とする情報がどこにあるか分からず、どんな支援策があるのか、また、支援策が分かってもどうしたら申請ができるのかなど、個人的に御相談をいただき、対応をさせていただいています。中には気がつかなくて、対象者にもかかわらず、申請時期が過ぎて、実際に申請ができなかった方もおられます。 そこで、一つ目の質問です。情報発信について伺いますが、コロナ禍における情報発信ツールはどのようなものがあるか伺います。 以下の質問は、質問席で行わせていただきます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚）
新型コロナウイルスに関する情報をいち早く市民の皆さんにお伝えするために、市報なかつなどの印刷物のほかに、ホームページをはじめ、メールとＬＩＮＥで受信できるなかつメール、ＳＮＳのフェイスブック、ツイッター、ヤフージャパンの提供しているサービス、ヤフー防災速報、中津市ケーブルネットワークの自主放送番組や市長メッセージ動画は、ユーチューブなどを使って情報を発信しています。 令和４年２月２８日時点の各ツールの登録者数については、なかつメールのメールが３，７９１件、なかつメールのＬＩＮＥが９，９２１件、フェイスブック公式のページのいいね！数は１，８０９、ツイッターの公式アカウントのフォロワー数は４，７０８、ヤフー防災速報の中津市の選択数は１万９，１８０件、ユーチューブ公式チャンネルの登録者数は１，２７０人となっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 思った以上にホームページやなかつメールなどのさまざまなツールがあることが分かりました。こんなに多くあるのだなということを初めて分かりました。また、登録者数もお答えをいただきましたけども、その数が果たして多いのか少ないのか、市民の皆さんに、どれぐらいの方にそれがお役に立っているのかというのは、ちょっとよく何か把握できないのですが。毎日、私は、なかつメールを見せていただいています。ですが、毎日メールを見る中で、ほぼ内容的には、感染者の状況は毎日違うのですけど、あとの内容はほぼ同じかなということで、なかなか全文を毎日読む方は余りいないように感じるのですが。 私は中津市のメールと、宇佐市のメールも同時に登録をしていまして、毎日同じぐらいの時刻に届くのですけども、つい比較をして見てしまうのですけど、昨日も千木良議員の質問に、宇佐市の情報の見える化という言葉もありましたけども、言われるように、宇佐市のメールは、タイムリーな情報がカラーのイラストとかも入って掲載をされますので、視覚的にも宇佐市のメールが読みやすくて分かりやすいという、本当に見てみようかなとなるようなメール配信をされています。ですので、そうした、中津市においても今よりもより分かりやすい、また、皆さんが見たくなるような情報提供ができないのか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） なかつメールのＬＩＮＥの配信につきましては、従来から利用をしているメール配信システムにＬＩＮＥ通知機能を追加する形で整備を行っています。この現行システムには、気象警報やＪ─ＡＬＥＲＴとの連携など、防災に必要な不可欠な機能が備わっています。一方で、ＬＩＮＥの画面に画像を表示するような機能などは有していません。当面は現行システムによる運用を考えていますが、より効果的な情報発信の手段として研究していきたいなと考えています。また、新たな支援策が実施される際には、迅速に情報発信を行って、今後も住民サービスの向上に努めていきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 現行のシステムでは、そういった宇佐市のような情報が届けられないということで、それはそれで、また防災機能等のそういった機能が入っているからということのようですけども、今後は、そういった効果的な情報発信の手段について、今、研究をしていかれるということで、私は最初、その研究していくというのは、本当にもう、普通のもう何か言葉として、もう一つの決まった言葉として感じていたのですけども、確認しましたら、そうではなくて、本当にきちんと研究をしていくということですので、期待をしています。今後も市民目線に立った情報発信をしていただいて、さらなる住民サービスの向上のために尽くしていただきたいと思います。 それから、次の３点目ですけども、パソコンやネットを使えない方々も多くおられます。そのような情報格差のある、例えば、高齢者等への周知及び対応はどのようにされているのか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚）
新型コロナウイルスに関する重要な情報、例えば、ワクチン接種などについては、市報に掲載してまいりました。市報の締切りに間に合わず掲載できない場合は、別途チラシを作り、自治委員を通じて全戸配布するなどの対応をしています。さらに、プレスリリースや定例記者会見を通じて報道機関へ情報提供を行い、テレビや新聞などで取り扱っていただけるよう、随時働きかけを行っています。 今後も必要な人に必要な情報が届くよう、周知に努めてまいります。
◆１番（小住利子） そうですね。いつもの返答だと思うのですが、紙媒体ですと、やはりタイムリーな情報をお届けするというのは、なかなか難しいかと思います。ほかの自治体で取組まれていましたので、例えば、ＦＭなかつとタイアップして、６５歳以上の方々がお持ちの防災ラジオが使えないかという、思いまして、打合せのときにそう言いましたら、それは難しいということで、機能的な部分と契約的な部分があって難しいということでしたので、今後は何かそれに代わるものをぜひ検討していただいて、情報の格差をなくしていただきたいと思います。 では、次に行きたいと思います。 ２番目ですね。次に、女性に対する支援について伺います。 この春、専門学校に行く予定のお子さんを持たれるお母さんから、コロナで仕事がなくて休んでいるけども、生活費に影響するので困るのですと、就労への不安について御相談がありました。ほかにも同じように、収入減で大変な方がいるとお聞きをしています。 このような御相談に対して、どんな支援があるのかを調べてみました。そうしますと、今年の４月から、全ての女性が自身の個性と能力を十分に発揮し、豊かで活力ある社会を実現するための法律、女性活躍推進法が一部改正されまして、その中に地域女性活躍推進交付金という国の補助事業があります。その対象事業に新たなメニューが追加されました。その背景として、コロナ禍で経済的打撃を受け、仕事を失い、生活に困窮し、女性の貧困問題やＤＶ被害における女性が増えるなど、孤独や孤立による不安を抱え、うつ病を発症し、最悪自殺に追い込まれるという社会的な問題が要因となっているようです。そのようなことを受けて、
つながりサポート支援というのがメニューに追加されました。 では、まず、
つながりサポート支援とはどういう支援か伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 御質問の
つながりサポート支援につきましては、内閣府の男女共同参画局において、地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組みを支援することにより、地域における関係団体の連携を促進し、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とした事業として始まった地域女性活躍推進交付金内に、令和３年度に追加をされたつながりサポート型という事業であります。 内容は、地方公共団体が
新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性が社会とのきずな・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援に取組む事業に対して交付をされるものでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子）
つながりサポート支援ということがよく分かりました。この事業は、実際には、これから事業展開されていく事業だと思います。これまでも、今言われたように、相談実績等もあると思いますが、では、この
つながりサポート支援の周知方法と、また、相談体制についてどのようになっているか伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） まず、中津市の現状での支援の実態を少し御答弁させていただきますが、現在、中津市を含めて、県下において、このつながりサポート型事業の利用をしているところはございません。本市の場合は、お困りの方の対策として、
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた女性に限らず、全庁を挙げて各種相談を受けるサポート体制を取っているところであります。 相談の実績としましては、令和３年度の２月、まあ令和４年の２月現在で、ＤＶやパワハラ、家族関係等の件数は２３件、このうち女性の方は２１件の相談となっています。そして、
新型コロナウイルス関連の件数については５件、これは、全て女性からの相談となっています。 では、この
つながりサポート支援、この支援の相談体制などの周知方法と相談体制ということでございますが、まずは、本市の相談体制につきましては、県内外で行われる各種研修会や情報交換会に職員を積極的に参加させて、スキルアップを図って相談体制の強化に努めています。 相談の窓口につきましては、本庁舎、各支所、文化センターにて、電話や来庁による相談業務に対応をしています。相談内容に応じて庁舎内関係部署と連携を図り、相談者の負担とならないようにワンストップ対応に努めています。また、特に専門知識を要する内容によっては、大分県が設置をする各種相談先や本庁舎、各支所等で開催をしています特設人権何でも相談所の紹介や、大分地方法務局中津支局において毎週木曜日に人権擁護委員による常駐相談を行っていますので、そちらへの紹介もしています。相談内容に応じて、専門知識を有した相談支援先へつなぎ、連携をして問題解決に努めています。 相談窓口の周知方法についてですが、国・県の相談先とともに、市報やホームページ、ケーブルテレビの番組を利用した周知、市庁舎や文化センター、関係施設の掲示板にポスターを掲示するなど、広く周知を図っているところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） すみません。失礼しました。一つ質問を飛ばしていまして、一緒にお答えしていただいてありがとうございます。 今、お話、御答弁いただきました。さまざまな専門家の方たちにも御相談をいただきながら、しっかり連携をしてつなげてくださっているということで、本当にうれしく思います。また、しっかりとそういった相談を受けていただいて、対応をお願いしたいと思います。 それから、他の自治体では、女性のためのつながりサポート相談として、チラシをカラーで作られて、分かりやすく周知をしています。例えば、女性何でも相談とか、生理用品の無料配布などで、相談内容にしてもいろいろあって、来所して相談をしたりとか、電話やオンライン、また訪問相談などがあります。当市においても、周知方法をぜひ検討していただけたらと思います。 あわせて、今後、女性に特化した、そういった課があるといいなということで、調べてみましたら、他市に女性推進課という課がありました。そういう取組みをしている自治体もございますので、当市でもぜひこういったことも御検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に、小学校の感染症対策について伺います。 感染症が理由で学校を休んでいる児童・生徒について、出席停止という扱いになると聞いていますが、その出席停止の考え方と児童・生徒の現状について伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 出席停止とは、学校保健安全法第１９条に基づき、校長が感染症にかかっている、またはかかっている疑いがある、またはかかる恐れのある児童・生徒等があるときは、出席を停止させることができるものであります。通常、授業日数が出席しなければならない日数になりますが、出席停止の場合、授業日数から出席停止日数を差し引くため、欠席とは異なります。 中津市の小・中学校で出席停止としているものは、まず一つ目として、本人の陽性が確認された場合、二つ目として、本人が濃厚接触者となった場合、三つ目として、本人等に発熱等の風邪症状が見られる場合、四つ目として、家族が陽性確認または濃厚接触者となった場合、五つ目として、本人や家族に基礎疾患があり、合理的な理由があると校長が判断する場合などがあります。 次に、出席停止となった現状ということですが、人数でちょっとお答えさせていただきます。今回の第６波におきましては、感染者が大変多かったため、学校の負担軽減のため、学校教育課では、市教育委員会では、家族の濃厚接触者等により出席停止になっている児童・生徒数の取りまとめはいたしませんでした。児童・生徒本人が
新型コロナウイルスに感染したことによって出席停止になった児童・生徒数は、今年１月から２月２５日現在で１８４人となっています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 出席停止は、欠席にはならないということですね。初めて分かりました。今回の６波におきましては、多くの児童・生徒の感染が報告されています。今も御答弁いただいたように、感染が多く報告がありました。出席停止になったという現状が今分かりました。 では、次に、出席停止中の児童・生徒へのサポートと保護者と学校との連携について伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 出席停止中の児童・生徒へは、学級担任が保護者と連絡を取り合いながら、児童・生徒の体調などの状況に応じて、課題を伝えたり、受け渡したりするなどの学習支援を行っています。また、自宅待機期間が長くなる場合には、タブレットを使っての学習支援を行うこともございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 今日、午前中の吉村議員の質疑の中で、そういった情報共有の在り方とかいったことは、よく分かりました。担任の先生が児童・生徒の保護者に連絡を取って、体調などの状況を聞いたりして対応をしていただいていることとか、また学習面においても、昨日も答弁されていましたが、内容としては分かりました。ただ、メンタル的にどうなのかなということをちょっと思いまして、確認をしましたが、そういった相談は今のところは聞かれていないということでしたので、でも、実際にはまだまだいろいろあると思いますので、そういったメンタル面でもしっかり、何というか、把握してあげて、対応をお願いしたいと思います。 児童・生徒の感染拡大が今、続いている状況の中なのですが、教室内の感染防止対策について伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、メンタルについてですけれども、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、こういった者としっかり連携を取りまして、寄り添ってまいりたいと考えています。 そうした上で、教室内の感染防止対策についてなのですけれども、学校や幼稚園の教室内の感染防止対策としては、国や県からの通知を基に、教育委員会から各園・学校に通知を出していまして、学校や幼稚園では、それを基に対策を行っています。具体的には、授業中は常時、教室等の空気が常に入れ替わるように、対角線上の２か所の窓を１５センチメートル以上開けておく、常時窓等を開けておくことが困難な場合は、こまめに、まあ３０分に１回以上程度ですね。数分間全開して、部屋の空気を入れ替えるなどの換気の徹底を行っています。また、現在の冬の時期であれば、加湿器の使用やぬれタオル干しなどによる湿度の調整を行うなどの適度な保湿、さらに、多くの園児・児童・生徒が触れる場所、ドアノブであったり、手すりであったり、スイッチなど、こういったところは、一日に１回以上消毒液等を使用して消毒を行うようにしています。消毒につきましては、スクールサポートスタッフを中心に、教職員で分担しながら行っています。 令和３年度になり、第５波のデルタ株や第６波のオミクロン株と、変異株の流行が見られますが、変異株に対しても基本的な対策は変わりません。ただし、その感染力の強さから、危機意識を持って、より隙間のない対策を学校全体で引き続き徹底するよう学校に通知し、学校も園も感染対策を講じているところであります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 感染症対策は、やはり環境整備が大事になってきますので、徹底した今言われた換気や湿度を調整していただいて、消毒も今、スクールサポートスタッフですかね、を中心にしていただいているということのようですが、スクールサポートスタッフの方は全校に配置されているわけではないということですが、そういった方がいらっしゃらないところは、教職員でされているということですね。教職員もいろんな意味で大変な状況があるかと思いますので、しっかりまたそういったところも見て、対策、オンライン授業や教室の消毒作業とか、そういったことがまた負担になることもありますので、それぞれの学校に応じた対応で、業者を使ったりとかですね。そういったことも考えて対応をしていただきたいと思います。 それでは、次に、産後ケア事業について伺います。 産後ケアについては、平成３０年１２月と昨年３月議会でお尋ねをしましたが、その後に、母子保健法の一部改正する法律が昨年４月に施行されたことや、先月１７日の合同新聞で御紹介されていました別府市の助産院代表の矢野さんに御紹介をいただきまして、実際に産後ケアを必要とする４人のお母さんと１人のお父さんから生の声をお聞きする機会をいただきました。そのときお話をいただいたのは当市以外のお住まいの方々でしたけども、新聞には中津市在住の方が掲載を、紹介をされていました。そういった皆さんからは、行政に対して、出産した病院に対してとか、満足されていないさまざまなお声をお聞きし、現実を知ることができたと同時に、衝撃も受けました。そうした皆さんからのお声に対して、安心して子育てができるよう、また、心身の不調や育児の不安に対して、それぞれのお母さんに寄り添ったケアや支援の取組みができるようにとの思いで質問をさせていただきます。 初めに、現在、新型コロナ感染症のオミクロン株が感染拡大している状況の中ですが、中津市の特色ある取組みでもあります、こんにちは赤ちゃん訪問の現状について伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、生後４か月までの赤ちゃんのいる家庭に保健師等が訪問し、育児相談や母子保健サービスについて紹介をしています。コロナ禍においても中止をすることなく、事前に訪問先の母親の体調の確認や、赤ちゃんを触る前にグローブやエプロンの装着等、感染対策を講じながら実施をしてまいりました。今年度は２月２１日時点で５３１件訪問をしており、中には感染を恐れて訪問をお断りされる方が４件ございましたが、支援が必要と思われる方については、保健師が寄り添いの姿勢で電話連絡を続け、感染が落ち着いた頃に訪問を提案すると、受け入れられている状況でございます。
○議長（中西伸之） 議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 小住議員。
◆１番（小住利子） コロナ感染症の現状の中ですけども、多くの訪問をされているということで、本当にほっとしています。中には感染を心配してお断りされる方もおられるということですけども、やはりそういった方には保健師さんがきちんとやり取りをしていただいているということで、安心しました。 それから、我が党の取組みとしまして、１月中旬から３種類のアンケート調査を行っていますが、その中の子育て応援アンケートを約４０人の方にお答えをしていただきました。一番多かったのは、さまざまな費用の支援や拡充でしたが、次に多かったのは、育児支援、ヘルパー等の訪問による家事・育児相談支援と、子育てに関する相談支援体制の充実という項目でした。 このようなアンケート結果が出ていますが、当市における産後ケアの取組みの現状について伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 産後ケア事業は、生後４か月未満の乳児やその母親を対象に、県内の産婦人科や助産所において、デイサービス型や宿泊型で適切な授乳ケアや育児指導等を実施するものです。出生届時に産後ケア事業についてのチラシを配布し、赤ちゃん訪問時に説明をしています。 利用方法は、訪問等にて申請書を記入してもらい、利用決定を行い、サービスの利用開始となります。育児についての不安があり、協力者がいない方や、双子の育児に疲れて休養を求める方が利用をされています。利用をされた方からは、体を休めることができて本当によかったなどの感想をいただいているところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） ほかの自治体では、希望をしてもなかなか利用決定に至らないという方もいるようですけども、先日伺った内容では、当市においては希望された方は利用ができているということで、安心いたしました。 最近では、母親が孤立し、子どもへの虐待が増えています。そのような母親に寄り添い、安心して子どもを産み育てやすい環境をどうつくっていくかが課題だと思います。 昨年１１月に、県知事へ要望に行きました。産後ケア事業の拡充と多様なサービスの提供についての内容でした。具体的には、産後ドゥーラの資格取得にかかる費用の助成の検討をお願いしましたが、知事からは、県内に取り入れられないか勉強しますと御答弁をいただきました。 そこで、伺います。産後ドゥーラの取組みに対する考えはいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ドゥーラ協会によると、産後ドゥーラとは、出産前後の母親に寄り添い、家事や育児を支える方であり、協会の養成講座を受講し資格を得た方のようです。また、首都圏を中心とした自治体の中で、産後の家事・育児支援事業として産後ドゥーラを利用した場合に、その費用の一部を助成しているところもあるようですが、中津市では、専門職である保健師が切れ目のない支援を妊娠期からしっかりと行っていますので、現状での対応を続けていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） お母さん方の生のお声をお聞きしまして、私たちが思う以上にお母さんたちの心身の疲れを感じましたので、しっかり寄り添ってあげて、また、本音を聞いてあげて、対応をお願いしたいと思います。 産後ケア事業を利用する対象時期についてですが、母子保健法の一部改正により、改正前は、出産直後から４か月頃までの時期とされていましたが、改正後は、出産後一年を経過しない女子・乳児へと対象時期が改正されています。 産後ケア事業の利用状況と改正法の趣旨を踏まえて、対象時期の拡充はできないか伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） この事業は、昨年度から開始をしました。昨年度はデイサービスが６件、宿泊が４件でした。今年度は２月２１日時点でデイサービスが２８件、宿泊が１１件と、利用者が増えている状況です。現在、申請をされた方は全て利用ができています。 対象時期の拡充については、市内の受入機関、これは藤吉産婦人科、それから、増田助産所の２か所ですけれども、での受入れ対象月例が４か月未満であることや、３か月を過ぎると一時保育等を利用できることから、現状での対応を続けていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 以前、その４か月というのは、どうして４か月なのかというお聞きをしましたら、産院で赤ちゃんを寝せるベッドが、コットというのですけど、そのコットに入るのが月齢４か月ぐらいまでということでしたので、そういった理由であれば、１歳までの引上げというのは、最近ほかの自治体でも増えてきていますので、ぜひこれは検討をしていただきたいと思います。 また、今言われたように、産後ケアの支援と一時保育というのは、支援の内容が違いますので、そういった同じではないということをしっかり対応、その上での対応をお願いしたいと思います。 それから、産後うつなどで産婦の自殺は産後５か月以上以降にも認められるなど、産後一年を通じてメンタルヘルスの需要性が高いようです。産後ケア事業に関しては、施設整備について交付金があるようですので、そういったのも用いながら対象時期は検討すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、現在、子育て支援課との連携でホームスタート事業を取り入れているようですが、連携を強化してはどうかと思います。例えば、アウトリーチ型支援やファミリーサポートなどの事業を連携してはどうかと思います。このようなさまざまな支援の連携について伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、支援についての連携は、子育て支援課や市民病院、社会福祉協議会などの関係機関と連携をして、これは切れ目のない支援を行っています。母親のニーズに応じて、ボランティアで話を聞くホームスタート、家庭訪問型子育て支援ボランティアや、子どもの預かりなどを行うファミリーサポートセンターを紹介したり、必要に応じて手続や面接についても市のほうで日程調整を行い、同伴することもございます。さらに、思いを伝えづらい母親に代わって保健師が気持ちを代弁するなど、調整役も担っているところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 支援の連携はできているようですが、当市におきまして、こんにちは赤ちゃん訪問の訪問指導を継続する理由として、産後うつの状況を見るためのＥＰＤＳ値とか、また、育児不安の数値が高いことに対して、とてもちょっと気になっていました。産後うつにより母親自身が自殺をしたり、虐待や育児放棄にもつながっていますので、そこで、産後のメンタルヘルスの対応について伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） メンタルヘルスの対応についてですが、赤ちゃん訪問時に、産後うつの質問表により母親の育児不安の有無等を確認しています。母親の訴えを聞く中で、睡眠時間や育児不安、支援者の有無などから状況を判断し、産後うつの傾向が見られた場合は、精神科の受診を勧め、必要に応じて、ひとりでは受診しづらい母親には、市の保健師や助産師が同伴をして受診をしているところでございます。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 分かりました。厚労省の事業としまして、２１年度補正予算に、子育て世帯訪問支援臨時特例事業というのが計上されています。悩みの傾聴や家事・育児を援助できるような新事業の取組みが紹介されていますので、今国会で提出予定の児童福祉改正案に訪問支援を明記し、法的に位置付けるようです。対象は、家事・育児の不安を抱える家庭や、ヤングケアラーや、妊産婦のいる家庭等になっています。 今後は、このような事業も取り入れて、メンタル的にも支援をし、虐待の防止にも対応をしていただけたらと思います。 中津市で産後ケアを利用できる機関は現在２か所ということですが、ほかにも利用できる機関があれば、身近であれば、利用者としては選択ができてよいかと思います。その上で、居場所づくりへの考えを伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市内には、産後ケアを実施する施設が２か所、子育て親子の交流や集いの場となる地域子育て支援拠点が８か所ございます。拠点では、ベビーマッサージ教室等を行い、親子が気軽に集い交流して楽しむ場として、また、子育ての不安・悩みを相談できる場として、地域の身近な公共施設などにあることから、現状での対応を続けていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） しっかりよろしくお願いいたします。 当市にはさまざまな、今言われたように、支援支拠点がございます。そのような場所に行ける方は、問題は少ないかと思います。実際に行きたくても行けない方もおられます。孤立している方たちがいるという現実もあるので、その方たちには、では、どうすれば、どのような居場所がつくれるのかを考えていく必要があると思います。 最後に、アンケートにもありましたが、何でも相談できる体制づくりが大事です。電話相談や手軽にできるオンライン相談など、相談体制の充実について伺います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 平成２９年度から妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口、ワンストップ拠点として、市民の皆さんの相談に対応するため、地域医療対策課内に子育て世代包括支援センターを設置しています。対応にあたっては、市民が相談内容に応じてそれぞれの部署に赴かなくて済むように、子育て支援課と連携をしながらワンストップ対応を行っています。随時電話や来庁での相談も受付も行っており、その時々の状況によっては、個室にて相談対応を行っています。その後も継続支援が必要な方については、家庭訪問も実施をしています。 また、妊婦・赤ちゃん健康相談を月に１回、身近な公民館等にて開催をしており、赤ちゃんの身長・体重測定や育児栄養相談を行っています。 今後も総合相談窓口として、妊娠期から切れ目のない支援を関係機関と連携を深めながら行ってまいります。
○議長（中西伸之） 小住議員。
◆１番（小住利子） 切れ目のない支援をしていただいているということで、今後も産後ケア事業を必要とされる対象者の皆さんが、安心して子育てができて、笑顔で過ごせるように、また、地域の皆さんも一緒になって見守っていけたらと思いますので、またよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時５９分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 吉 村 尚 久...