◎
商工農林水産部長（
大下洋志） 具体的な企業に対する
誘致活動におきましては、大分県や市の
東京事務所と連携して自動車、半導体などの戦略産業をはじめ、その他の製造業や運輸業、
ソフト分野では
ＩＴ関連企業等に対して担当が営業マンとなり、企業へのアポ取りから訪問、それから用地・物件探しなど、現地視察から操業開始、その後の
アフターフォローに至るまで企業に対する
ワンストップ窓口として、常に
誘致活動に取組んでいます。
コロナ禍以降、主に
ものづくり分野では製造工場の国内回帰が進み、
ＩＴ関連企業の
ソフト分野では企業の地方分散の動きが強まっています。こういった
社会変化を好機と捉えまして、中津市のセールスを行っているところでございます。 また、
コロナ禍で
営業活動に制限がある中で、最近では
ウェブ訪問など、
オンラインも活用しながら業務を進めているところでございます。
○議長（
中西伸之）
髙野議員。
◆１６番（
髙野良信） それでは、次に、
進出企業や既に事業を行っている
市内企業への
優遇制度についてお伺いします。
○議長（
中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（
大下洋志）
進出企業への
優遇制度につきましては、中津市
企業立地促進条例に基づきまして、設備投資に対する助成や雇用に対する助成などの制度がございます。また、中津市で現に活動している企業につきましても、増設などの際に
進出企業と同様の制度があるところです。
○議長（
中西伸之）
髙野議員。
◆１６番（
髙野良信） 私は既に誘致した企業との情報交換を行うことで、その企業と関連する新たな企業の誘致を行うのがよいのではと考えます。その点はどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（
大下洋志） 最近でも市内に操業中の
食料品製造業から情報を得て、新たな
関連企業の誘致に成功したという事例もございます。
進出済みの企業などを核に、新たな企業の誘致が進むことが企業の集積が集積を呼ぶ好循環が生まれていると考えています。引き続き企業への定期訪問を続ける中で、企業の
立地動向など、あらゆる情報を収集の上、
企業立地の好循環が生まれるように努めてまいります。
○議長（
中西伸之）
髙野議員。
◆１６番（
髙野良信） 次に、市内の
人材確保について、資格や技術を有する求職者と有資格を求める
事業所等と雇用の
マッチング取組む中津市
人材バンク制度がありますが、その過程と実績についてお伺いします。
○議長（
中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（
大下洋志） 全国的に
少子高齢化が進み、人材不足が課題となっている中、中津市では平成３０年１０月より有資格者と事業所の
雇用マッチングを行う中津市
人材バンク事業に取組んでいます。 保育士や看護師、介護士、教員、土木建設、工業系など、資格を持つ求職者と有資格者を求める事業所に登録していただき、一人ずつ丁寧にお話を伺いながら、それぞれの適性や条件に合わせた
マッチングを行うことで、
市内事業所の
人材確保を支援しているところでございます。 開設以来、これまでに看護９件、介護７件、保育５件、教育５件、土木・建設３件、その他２３件で、合計５２名の実績がございます。
○議長（
中西伸之）
髙野議員。
◆１６番（
髙野良信） ありがとうございました。以上で、今回質問を終わらせていただきます。
○議長（
中西伸之） ただいまより３分間の
健康増進スタンドアップ中津を行います。
皆さん立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午前１０時２１分
○議長（
中西伸之） 再開します。午前１０時２５分
三重野玉江議員。
◆１３番（
三重野玉江） 皆さん、おはようございます。清流会の
三重野玉江です。
一般質問最終日、
ラストバッターとなりました。 ロシアによる
ウクライナ侵攻は１０日を超えましたが、現地では今も戦闘が続いています。民間人、幼い
子どもたちが犠牲になっているニュースに心が張り裂けそうです。どうか一刻も早く軍事侵攻が終わり、恐怖と混乱の中にいる現地の人々が救われることを祈り、質問に入ります。 今回の質問の多くは、多様性と選択肢がキーワードとなっています。 それでは、１、不登校の児童、生徒の
教育環境について、２０２１年１０月、
文部科学省が、２０２０年度に不登校と認定された小中学生は１９万人を超え、過去最多と記録したと発表しました。 昨年１２月議会で
吉村議員も不登校について質問をされましたが、違った面からの質問もありますので、よろしくお願いいたします。 不登校について
学習指導要領では、不
登校児童、生徒が悪いという偏見を払拭し、学校、家庭、社会が
共感的理解と受容の姿勢を持つことが、児童、生徒の
自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。 議長の許可をいただき、資料をお配りしています。
ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える
全国ネットワークが、２０２１年３月に発行したもので、２０１７年に施行された
教育機会確保法も、不登校はどの児童、生徒にも起こり得るもので、まず休養が必要なことが明記され、さらに、２０１９年１０月には、文科省の通達により、
学校復帰の文言がある通知は廃止され、
社会的自立を目指すことが明記されました。しかし、実態はどうでしょうか。 不
登校支援の流れの変化が周知されているところでは、子どもや保護者への変化が生まれています。一方、これまでと変わらない、とにかく
学校復帰の対応も残っているのではないでしょうか。 ①不
登校支援の変化について、文科省は不
登校支援の在り方について、多様な支援の必要性を示していますが、中津市ではどのような方針で取組まれているか、お尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） 不
登校児童、生徒への支援につきましては、その要因を的確に把握し、
学校関係者や家庭、必要に応じて
関係機関が情報を共有し、組織的、計画的な個々の児童、生徒に応じた、きめ細やかな支援策を考えることが大切だと考えています。 現在、中津市では、不
登校児童、生徒への対応として、
学校関係者だけでなく、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーと連携しながら、児童、生徒への
心的支援や児童、生徒を取り巻く
環境改善のための他機関との連携による支援を進めています。 また、
学校教職員による
家庭訪問や
別室登校での支援のほか、ＩＣＴを活用した
家庭学習支援、
適応指導教室ふれあい学級や
小規模特認校の活用などを行っています。 学校外の
社会資源の活用としましては、
スクールソーシャルワーカーが
フリースクール等の情報を学校や家庭に伝え、支援につなげているところであります。
子どもたちが教室へ戻れることを一つの目標として取組んでいますが、最大の目標は、
子どもたちの
社会的自立を目指すことにあります。そのため、
学校復帰だけにこだわらず、
フリースクール等、さまざまな学びを大切にしていきたいと考えています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） これまでの不
登校対応は、本人や家族の意思と関係なく、学校に登校すると結果が重視されてきました。 これは、
学校復帰前提策と呼ばれ、不登校の子どもと親が苦しみ、孤立させられてきた主要因と考えます。 今回の質問をするにあたり、不登校・ひきこもりを考える親の会、星の会代表の加嶋先生を講師に、学習会を開催していただきました。 お話の中で、大分県の不
登校支援は、全国的に見ても進んでいるとお伺いしました。 御答弁いただいたように、学校内では
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、保健室、
別室登校の利用。学校外では、
教育支援センターや
小規模特認校の活用など、親の居場所としても親の会が県内あちこちの市町村にあります。しかし、その情報を知らない人が多いとのことです。これらの情報を親にしっかりと届ける必要性を訴えていらっしゃいました。 悩みはなかなか相談できず、表面化しないことのほうが多いと考えます。 私も、小学生の保護者として１２年たちますが、お知らせとして情報を目にしたことはなかったと思います。 そこで、②不登校の児童、生徒を持つ保護者への支援はどのようにしているか、お聞かせください。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘）
家庭教育は全ての教育の出発点であり、不
登校児童、生徒の保護者の個々の状況に応じた支援や働きかけを行うことは重要です。 また、不登校の要因、背景によっては、福祉や
医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、
関係機関の連携に努めているところであります。 具体的には、今後の
支援方針を保護者と教職員で協議する
サポート会議を開いたり、保護者と
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーとの
相談支援を行っています。 また、不登校を考える親の会や
児童家庭支援センター和（やわらぎ）の情報なども、必要な保護者に届けています。
適応指導教室におきましても、
随時保護者相談を受付けています。 不
登校支援相談員や
カウンセラーが面談を行い、不
登校児童、生徒や、その保護者の悩みの解消や
社会的自立のきっかけとなる相談や援助を行っています。 保護者と課題意識を共有して、一緒に取組むという
信頼関係をつくり、保護者が気軽に相談できる体制の充実に努めていきたいと考えています。 今後さらに、親の会の情報や県の不
登校児童、
生徒支援ガイドの冊子など、必要な情報が必要な保護者に届く取組みを充実させていく必要があると考えています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 連携を強固にしていただきたいと思います。 実際に不登校になるきっかけはさまざまで、その背景は単純ではありませんが、共通して言えることは、親が何とかしなければという苦しい状況に追い込まれ、その負担が増してしまうということです。 不登校の悩みを持つ保護者は、一人でその悩みを抱え、孤独を感じている人も少なくなく、そんな保護者の方に寄り添うために、積極的に不
登校支援に取組んでいる、
認定ＮＰＯ法人カタリバは、不登校の子どもを持つ保護者が悩みを相談できる二つの居場所として、１対１で我が子の不登校の悩みを相談できる
オンライン無料相談窓口、不登校に悩む小学生から高校生までの子どもを持つ保護者を対象に、３０分の
オンライン面談を行っており、直接話すのが難しい場合、ＬＩＮＥのチャットでの相談も可能で、御家族の思い、悩みを聞きながら、子どもに合った学びの方法や居場所を一緒に探してくれるとのことです。また、
保護者同士がつながり、悩みや困りごとを話せる
オンライン保護者会、不登校の子どもを持つ保護者の経験を聞きながら、
保護者同士がつながり、これからのことを考える
オンラインお話会を無料で開催しています。 この
オンライン保護者会に参加した保護者の声として、いろいろなお子さんを育てている保護者がたくさんいると知れて、自分だけではないと感じられました。今まで娘の居場所を見付けることが最優先されてきたけれど、母親である自分の居場所がなかったのかもしれません。ここでなら自分の気持ちが話せる、自分の居場所になるかもしれないと感じることができました。また、参加できてよかったです。不登校の子どもを持つお母さんのサポートが必要とすごく感じました。不登校の問題の根っこは、お母さんの元気が大きい。子どもが不登校になって、育て方や自分を責めたこともありましたが、その分、教育の問題など見えなかったものがたくさん見えました。親の居場所が少な過ぎることが問題だと感じます。このような場はとても有り難いです。などの声が届いているそうです。 このように、
オンラインを利用した支援も可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） ＩＣＴを活用した
家庭学習支援、こちらのほうにも積極的に取組んでいるところでございます。 今、ＩＣＴによる
学習支援システム「すらら」というものがあるのですけれども、こういったものの利用者も、６名ほどいるところでございます。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ぜひＩＣＴを保護者の方にも活用していただくように、取組んでいただければと思います。 また、
先輩ママたちが運営する不登校の
道案内サイト「未来地図」には、全国の親の会の情報やフリースクールの情報、メール相談、掲示板など、無料会員登録で利用できるサービスがあります。 声を上げにくいことだからこそ、しっかりと情報発信して、一人でも多くの児童、生徒、保護者に届き、救いになるように周知の徹底をお願いいたします。 さて、全国的に増加する不登校の子どもの数に対して、公的支援が足りていない現状があります。 ③の
フリースクール等の公民連携はできているのか。また、
教育支援センターやフリースクールで学んだ費用、校長判断で出席扱いにできている学校があるのか、お尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるように、本人の希望を尊重した上で、場合によっては
適応指導教室「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな
関係機関等を活用し、
社会的自立への支援を相互に協力、補完する意義は多いと考えています。 そうした中、市内にある二つのフリースクールとの連携につきまして、ソーシャルワーカーや当該児童、生徒の通う学校との間で情報交換や支援の共有を行っているところです。
○議長（
中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 不登校の児童、生徒の登校扱いについて、今年度、校長扱いで出席にしたところがあるかという御質問でしたけれども、現在のところ、まだその件に関して、各学校の確認が取れていませんので、また各学校の様子を伺っていきたいと考えています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ありがとうございます。 民間が運営するフリースクールや
オンライン学習などの有料サービスは、経済的に利用が難しい家庭も多くあります。 公的支援が充実しなければ、そうした御家庭の
子どもたちが取り残されてしまう可能性が高いということも考えていかなければならないと思います。 つくば市では、不
登校児童生徒学習支援事業を、令和２年１０月から民間事業者と市の双方で負担し合い、共同事業として行ってきました。 これは、個に応じた学習機会の提供、市では行っていなかった新たな支援方法の構築、民間事業者の専門的知見の活用による不
登校児童、生徒の
社会的自立へ向けた進路の選択肢を広げることなど、目的として始めました。 令和４年度からは、より一人ひとりに応じた支援を行うために、市が全体費用を負担する委託事業として実施することとし、公募型プロポーザル方式にて、現在の事業者が選定されたとのことです。 これは一つの例で、自治体として予算化することは容易ではないと思いますが、中津市としても、支援が広がることを期待しています。 では、２の中津市におけるＤＸ、今後の方向性について。 今回も、ほかの議員の多くが質問されました情報発信や
デジタル化について、私からも質問させていただきます。 ①の行政の
デジタル化について、中津市として取組んで進んだこと、達成した状況をお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
総務部長。
◎
総務部長（榎本厚） 中津市では、令和３年度、デジタル元年と位置付け、自治体ＤＸを進めてまいりました。 主な取組みとしましては、マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化、基幹系システムの標準化、デジタル人材の育成、デジタルツールを活用した業務効率化などが挙げられますが、その中でも、行政手続の
オンライン化につきましては、行政のさまざまな分野で順調に拡大しています。 また、デジタルツールを活用した業務の効率化につきましても、少しずつではありますが、効果が上がっていると感じているところであります。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 順調に進んでいるということで、他市が行った
デジタル化が大きく取り上げられたりしているところの内容を見ると、中津市では既に取組んでいるということがよくあります。知られていない、周知が足りない部分が見受けられますが、これに対してどう取組んでいこうとお考えでしょうか。 また、行政手続の
オンライン化が進んでいるということで、今、６４の電子申請も行われていますが、行かない市役所、書かない市役所を目指す中津市として、入り口は
オンラインになっているのですが、最終的に取りに来てくださいとなっているのがもったいないと思います。そこに取組む、そこは課題であるとかいうのがあれば、お聞かせください。
○議長（
中西伸之）
総務部長。
◎
総務部長（榎本厚） それでは、
デジタル化に関する今後の課題ということで、お答えさせていただきます。 自治体ＤＸを進めるための課題は幾つかございますが、まずはデジタル社会における地方自治の担い手として、職員自らが最新のデジタル技術を身に付け、それを日常的に使いこなすことができるよう、レベルアップしていくことが大切と考えています。そのため、ＤＸ推進監とともに、職員に対する新たなデジタル人材育成プランを開始したところであり、今後も継続して取組んでまいります。 デジタル技術や機械を使える人と、そうでない人との間の格差、いわゆるデジタルディバイドの課題につきましても、高齢者の機械操作対策を中心に、全ての市民の皆様にデジタルの恩恵が行き渡るよう、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を進めてまいりたいと考えています。
○議長（
中西伸之） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） 私のほうからは、サービスの周知と、それから
オンライン化の拡充の点について御答弁いたします。 デジタルツールを使ったさまざまなサービスを、今
オンライン申請を中心にいろいろ検討を進めているところです。 今後は、やはりつくったサービスを使っていただくということが非常に重要になってまいりますので、このサービスの周知については、今後も力を入れていきたいと考えています。 それから、
オンライン手続について、最終的に市役所まで来なくてもいいという形がやはり理想でありますので、そういったサービスも、令和４年度からは提供できるように、今検討しているところです。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ぜひ、一方通行にならないように進めてください。 今後、順次、どのようなことができるようになるのかは、今の御答弁の内容に入っているのですか。また、未来に向けた取組みが言えるようであればお願いします。
○議長（
中西伸之） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介）
オンライン化の取組みの拡充につきましては、特にマイナンバーカードを利用した本人認証ができるようにすることと、それから、
オンラインでも決済ができる機能を盛り込む予定にしています。 この機能が加わることで、本来、本人の確認が窓口に来て必要だった手続ですとか、発行に手数料が必要だった証明書の発行などが、
オンラインで完結できるようになる予定です。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江）
オンライン決済、進めていただきたいと思います。 また、お支払いに来るとか、取りに来るとかいうことがないように、ぜひ早急に進めていっていただきたいと思います。 会津若松市のＬＩＮＥの資料を皆さんに提供しているのですが、このＬＩＮＥチャットボットの活用は、特に市民が特に望んでいると思われます。 活用しやすく喜ばれるものだと思いますので、最優先に取組んでいただきたいと思います。２４時間いつでも調べられますし、ちょっと聞きたいことを入れると、このＡＩが返してくれるというシステムです。私事ですが、仕事が終わって、そのまま買い物に行って、そのまま台所に立って、ほっとして座るのはもう９時頃とか、そういうのでなかなか情報を見に行くということができません。座って、また次の作業をするまでの短い時間にさっと情報が取れるというのは、特に忙しい世代の方々には喜ばれるのではないかと思いますので、ぜひ最優先に取組んでいただきたいと思いますし。 これから進学や就職で中津を離れる１０代、２０代の方にも登録していただいておけば、中津市のタイムリーな情報が届き、郷土愛が薄れにくいのではないかと考えます。 また、２０代の女性が少ない、帰ってこない中津市と一応課題とはなっていますが、そういう就職の情報とかもつながっていれば、随時発信できるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 それでは、２、教育現場の
デジタル化について質問してまいります。 昨年９月、第５波が広がったとき、タブレットの持ち帰り、
オンライン授業の実施が多くの学校で実践されました。 今回、第６波の拡大にあたり、休校となった学校、学年が多くありましたが、持ち帰りする学校と全く持ち帰らない学校があり、保護者の間で不安や不満の声が上がっていました。そこでお尋ねします。持ち帰りの現象が起きたのは、どういう理由かお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 初めに、私のほうから教育現場の
デジタル化について、市教委の方針と現況について述べさせていただきます。 社会、世界の在り方が大きく変わろうとしている現在において、
子どもたち一人ひとりが自立し、社会で自分らしさを発揮し活躍していくためには、将来にわたりＩＣＴを基盤とした
先端技術を活用できる力を更新し続けていくことが必須であります。 中津市においても、義務教育段階において、格差なく全ての子どもに学年に応じた情報活用能力を身に付け、効果的かつ自立的に使える資質能力を育成することが、学校、教育委員会の果たすべき役割であると考えています。 そのような考えから、中津市のＩＣＴ活用教育については、１、
子どもたちの情報活用能力の向上、２、教職員のＩＣＴを活用した指導力の向上、３、ＩＣＴ活用のための環境整備の三つをＩＣＴ活用教育の目標として定めています。 そして、１、個に応じた学び、協働的な学びの実現、２、ＩＣＴを活用した授業の日常化、臨時休業及び長期欠席児童、生徒の学びの保障に向け、令和２年度から令和４年度までの３年間の推進計画を立て、また、豊陽中学校、如水小学校を研究推進校として２年間指定し、現在、取組んでいるところであります。 先般、大分県のＩＣＴ活用状況調査がありましたが、授業において、児童、生徒がタブレット端末などのＩＣＴを使った学習の実施率におきまして、ほぼ毎日活用していると答えました小学校が県平均５１パーセントに対しまして、中津市平均は８５．７パーセントでありました。 また、中学校におきましては、県平均５９パーセントに対しまして、中津市平均は９０パーセントと大きく県平均を上回っていたところであります。 また、２月１９日に県教育センターで、ＩＣＴを活用した小中学生のプレゼンテーションコンテストというのがありました。新聞にも取り上げられていましたけれども、小学生の部で鶴居小学校、これは「ＹｏｕＴｕｂｅ反対に反対」という題だったのですけれども、そういう内容で。また、中学生の部で本耶馬渓中学校、これは県内修学旅行に変わったのですけれども、その「県内修学旅行先で中津市のＰＲ活動に取組んだこと」でありましたが、最終選考に残り、そして、小中でダブル優勝を果たすということがありました。
子どもたちが堂々とプレゼンテーションする姿を見て、私も大変頼もしく感じたところであります。 これまで積み上げてきました教育実践とＩＣＴ活用とのコラボレーションを学校現場とともに引き続き探求し、両者のよさを生かしながら、より質の高い教育を生み出していきたいと考えています。併せて、公務そして保護者との連絡等の
デジタル化も推進してまいりたいと思っています。 御質問につきましては、
教育次長より答弁をさせていただきます。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） タブレットの家庭への持ち帰りにつきましては、令和３年７月から実施しており、活用方法や頻度については学校ごとに判断しています。 持ち帰りの目的である一つ目といたしまして、学校の授業と家庭学習との連動による学びの広がりや深まり、二つ目として、効果的な家庭学習、この二つの目的が達成できる課題において、タブレットの持ち帰りを行い、学習を進めているところであります。 現地点では、全ての家庭でＷｉ─Ｆｉ環境が整っていないため、オフラインでの活用が中心となっていますが、新年度予算で児童、生徒を有害サイトから守るためのクラウド型のフィルタリングソフトを児童、生徒の全ｉＰａｄに導入する経費を計上しています。このフィルタリングがかかるようになれば、家庭でのインターネットに接続した学習もさらに発展していくことが可能になります。 持ち帰りの状況に関しましては、約２０パーセントが
オンライン授業を希望した９月の時期と比べて減少したように見えますが、中津市全体としては、７月のスタート時と比べて、タブレットの持ち帰り学習が広がっています。 週に複数回の持ち帰りを実施している学校もあり、小学校では家庭科の学習として、家庭での調理実習の様子を撮影するなど、
コロナ禍で学校での実施が難しくなった学習内容の補充を行う、こうした工夫をしている活用が見られました。 また、中学校では合唱練習の際に、家庭での個別練習に活用したり、学習支援ソフトを活用して、課題の提出を行ったりしている学校もあります。 教育委員会といたしましては、市内の学校を結ぶ共有フォルダを活用して、タブレット活用の実践事例、好事例を共有したり、国や県のサイトを情報提供したりすること、情報モラル教育を推進することで、さらに活用を進めていきたいと考えています。 また、来年度予算では、通信状況をより改善するために、独自のインターネット回線を整備する予算も計上させていただいているところであります。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ありがとうございます。 教育長がおっしゃっていた鶴居小学校の先生は、私の娘も担任を持ってもらって、小学校のときに、いじめサミットで東京に連れて行ってもらいました。大変ＩＣＴに長けている先生で、毎年賞を取っている。楽しい授業が
子どもたちに行われていると思います。 タブレットの持ち帰りの件ですが、うちの中学生と小学生は、９月以降１回も持ち帰っていません。そういう差がすごくはっきり出てしまっている。ここは、教育委員会が軸となって、各学校に一斉にというか、同じような学びを市内で差が出ないようにお願いしたいところであります。 では、中津市ＩＣＴ教育推進計画の作成というのはどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） 先ほど教育長が答弁いたしましたように、中津市のＩＣＴ活用教育については、令和２年度から令和４年度までの推進計画を立て、現在、取組んでいるところであります。 しかし、情報教育を取り巻く環境は日々進歩しており、適宜修正していく必要があります。そのため、校長会長、小中学校それぞれのＩＣＴ活用教育推進校の校長、小中学校教諭２名ずつ、それに、学校教育課長主幹、担当指導主事、ＧＩＧＡスクールサポーターで構成されます、ＩＣＴ活用教育検討委員会、これを年４回開催し、計画の進捗状況の確認や内容の改善を進めているところであります。 開催にあたりましては、オブザーバーとして、授業でのＩＣＴ活用の専門家である株式会社Ｄｏｉｔ、通信ネットワークの専門家として、株式会社ＮＩＣＣ、そして、中津市行政経営改革・
デジタル推進課長にも随時出席していただいているところです。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 推進計画があり、さまざまな角度から検討いただいていることが分かり安心しました。おっしゃるとおり、情報教育は日々進化しています。遅れを取ることなく、取組んでいただけたらと思います。 続いて、
デジタル化が進んでいく中で、アンケートは何度かＱＲコードを読み込み、
オンラインで回答することがありましたが、朝の欠席連絡がいまだに学校への電話なのですが、つながらない、タイミングを逃すなど、もっと便利にならないかと考えます。 また、連絡帳のやり取りも大事なのですが、子どもが見ます。子どもが見るときに、親として先生に伝えたいことが、子どもが見てしまうというのが、書きにくいことがあります。 タブレットの持ち帰りが日常であれば、その連絡も保護者用の通信ツールとかあって、その連絡も可能ではないかと思います。 また、プリント類、特に兄弟児がいると、うちはピークでは４人分のプリントが毎日届いていましたが、大変多く、子どもによってはなかなか出してこないこともあり、プリント類もデータ化が期待されます。 今回、令和４年度の予算に学校保護者間連絡アプリとありました。このような悩みが解消されるものなのか、お尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） 学校現場におけるＤＸの推進につきまして、今年度、組織された行政経営改革・デジタル推進課に意見や協力をもらいつつ、新標準服のアンケートなど実施してきたところでございます。 来年度はさらに、今、議員おっしゃった学校保護者間連絡アプリを導入することとしています。 現在、学校行事などプリントでお知らせしていますが、児童、生徒から保護者にプリントが届かない。プリントが見つからない。また、学校からのアンケートなどの調査の提出に手間がかかるといった困りがあります。 今回、文書添付機能や欠席・遅刻連絡、アンケートができるアプリを全校に導入することにより、保護者は連絡事項を容易に再確認することができ、学校から配布するアンケート等への回答や欠席・遅刻の連絡も容易になります。 また、学校も保護者宛てプリント用紙が削減できますので、教職員は印刷や配布といった負担だけでなく、アンケート集約や欠席・遅刻の把握などの負担も軽減できます。 なお、プリント類の
デジタル化につきましては、メール機能を活用できない家庭にも配慮しつつ、紙媒体とデジタルのそれぞれのよさを生かしながら、可能な限り
デジタル化に向けて推進していきたいと考えています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ありがとうございます。 もちろん、その端末を持っていなかったり、そういう御家庭もあると思いますので、紙と
デジタル化を併せた支援を行っていただきたいと思います。 先生方の負担も軽減できるとなれば双方にいいと思いますので、早急に導入し、利用できることを楽しみにしています。 私事ですが、今回、息子が大学受験をするにあたり、全て申請はウェブでした。ウェブ出願で、郵送は学校からの調査書のみで、受験料も電子決済、またネットバンキングからの振り込み、２４時間いつでも出願でき、とても便利でしたが、もうデジタルを使えない、分からないなんて言えない時代になってきました。 また、長男が小６の６年前と、今、三男が小６なのですが、この６年でスマホ所有率が倍以上になっています、小学年の高学年のですね。 デジタルネイティブとは、生まれたときからインターネットが身近にある世代、おおむね１９９０年代以降に生まれた人をこう呼ぶことが多いとされていますが、
デジタル化は日々進化していくばかりです。 高校や大学に、遠くから、進学前から「＃（ハッシュタグ）何々大学」とかいうので、もう友人がたくさんできる時代です。
デジタル化でも都会に負けず、先進事例になるように、取組んでいってほしいと考えます。 では次の３、
学校施設の整備、充実について。 先日、林議員からもトイレの質問があり、重複するかもしれませんが、お尋ねいたします。 今回、豊陽中学校
屋外トイレが大変古く、生徒の利用が困難だと御相談いただきました。また、土曜日の部活の際、校舎内のトイレを利用しようと、開いていると指示されたドアから校舎に入ると警報が鳴り響き大騒ぎになったこともあり、野球、サッカー、テニス等、屋外の部活動生徒にとって、大変劣悪なトイレ環境だと知りました。 小中学校では、自身の学校だけでなく、交流試合等で保護者や他校の児童、生徒も利用する機会があり、早急に整備が必要だと考えます。 そこで、市内小中学校の
屋外トイレの洋式化の整備状況。また、
屋外トイレの男女が仕切られていないトイレの数を教えてください。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） 小中学校の
屋外トイレの洋式化率につきましては、小学校が５１パーセント、中学校が５４パーセントとなっています。 また、
屋外トイレの男女間の仕切りのない学校は、３１校中１校となっています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 校舎内のトイレの整備、洋式化は進んでいっているのは把握していますが、まだ半分以上の
屋外トイレも同じように整備の必要があると思いますので、今後の整備計画があればお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・
教育次長（
黒永俊弘） これまで校舎及び体育館の学校トイレ洋式化の取組みは、優先課題として積極的に整備を行ってまいりました。 令和４年度末には、校舎の洋式化率は１００パーセントとなる予定であります。
屋外トイレの今後の整備計画についてですが、校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化など、学校におけるさまざまな設備面の課題もございます。こういったものを勘案し、学校とも相談しつつ、優先順位を定めて、優先順位の高いものから整備を計画してまいりたいと考えています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ぜひお願いいたします。 では、最後の質問となります。４の中津市の
男女共同参画についてお尋ねいたします。 １９０４年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、明日、３月８日は、国連によって、１９７５年より国際女性デーとして制定されました。 国際女性デーは、すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称える日です。 日本でも、女性の生き方を考える日として、男女ともに一人ひとりがジェンダー平等について考え、アクションする日として知らせており、また、各地でさまざまなイベントが行われます。 また、５日土曜日の夜、御覧になった方もいらっしゃると思いますが、スペシャルドラマも放送されました。２０２４年度に新五千円札の顔となる津田梅子女史は、女性の高等教育を目指す私塾、女子英学塾として、１９００年に産声を上げた津田塾大学の創立者です。 女性の地位向上こそ日本の発展につながると信じて、男性と協同して対等に力を発揮できる女性の育成を目指し、女性の高等教育に生涯を捧げました。 津田塾大学は、変革を担う女性の育成を使命に掲げています。 近年、政府、メディア、社会の空気は、女性の社会進出への推進が加速しています。そのことはとてもすばらしいことではありますが、しかし、男性の家庭進出が大して進まない状況で、家事も育児も従来どおり、仕事も頑張ってという流れは余り改善されていないのも事実です。 まず、第３次
男女共同参画、男女がともに進める中津プラン２０２１の基本目標の１、主要課題１の
男女共同参画社会に向けた意識改革。また、３の男性・子どもにとっての
男女共同参画について、それぞれに対して、今までの取組みと今後さらに取組んでいく予定についてお聞かせください。
○議長（
中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） では、まず
男女共同参画社会に向けた意識改革の取組みと今後の対策について、御答弁申し上げます。
男女共同参画社会の実現の大きな障壁の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形成をされてきた、性別に基づく固定的な役割分担意識です。 これまでの社会制度・慣行を見直し、家庭、職場、学校、地域における男女の対等な立場での参画に対する理解や認識を深めていただくために、市民の皆さんを対象とした
男女共同参画週間記念講演会や人権研修会、学習会などを通じた普及啓発の取組みにより、男女が平等であることの意識は少しずつ醸成をされています。 第３次中津市男女参画計画策定にあたり実施をしました、市民の皆さんへの意識調査では、男女の地位は平等ですかとの質問で、六つの分野について質問をしています。 一つは家庭生活、二つ目が職場、三つ目が学校教育の場、四つ目が政治の場、五つ目が法律や制度上、六つ目が社会通念・習慣・しきたり、この六つの分野に回答をいただきました。 この中で、男女の地位は平等ですかとの質問に最も多かったのは、学校教育の場で４８．１パーセント。この４８．１パーセントが男女の地位は平等と回答をいただいています。次いで、家庭生活が２４．０パーセントでありました。 一方、最もこの平等とすることの回答が低かったのは、社会通念・習慣・しきたりの分野で、これは僅か１０．１パーセントでした。これをさらに男女に区分をして見てみますと、男性の回答は１５．２パーセントであるのに対し、女性は６．５パーセントと、男性と女性との間で意識に大きく違いがあるとともに、女性は５年前の調査と比較しても、さらにその割合が下がっているという状況であります。 これは地域社会生活において、まだ役割を固定的に分け、男性優位で行事等に取組む考えや習わし、習慣が残っているということであり、男女の平等の立場での参画に対する理解や認識が不足していると考えられます。 今後の対策としましては、地域の皆さんの意識改革を進める方法も一つとして、現在取組んでいます地域や職場での学習会、研修会などを通じて周知に努めるなど、引き続き、地道に普及啓発活動に取組んでまいります。 そして、二つ目の男性・子どもにとっての
男女共同参画の取組み、そして、今後の対策ということでございますが、
男女共同参画社会の実現のためには、女性の立場や視点からの取組みだけではなく、男性の意識改革、例えば男性自身が固定的性別や役割意識にとらわれずに、仕事も家庭も育児も男女がともに分担し、責任を分かち合うことが、これからの社会に求められていることをしっかりと認識してもらうことが大切だと考えています。 今回の意識調査では、家事、育児、介護等への男性の参加を進めるために必要なことの質問で、４割近くの方が職場における育児、介護休暇等の環境づくりと回答しています。また、男性対象の講習会、これは料理や育児や介護にかかわるものですが、この開催については１９．９パーセントでした。さらに、学校行事への男性の参加を促す仕組みづくりに対する回答で１１．５パーセントとなっています。 この結果から、まずは男性が積極的に学校行事に参加することをきっかけに、男は仕事、女は家庭・育児など、固定的な考え方による役割意識をなくしていく環境づくりができると考えています。 そこで、中津市では、平成１７年度から年に３回男性料理教室を開催し、平成２９年度からは地域医療対策課と中津市食生活改善推進協議会と連携し、ファミリー料理教室として開催をしているところです。 次に、次代を担う子どもや若者世代にも男性と女性それぞれが一人の人間としてお互いを尊重し合うことが当たり前の社会づくりに向けて、
男女共同参画の理解を深めることが大切です。 このため、家庭内での子どもへのかかわりがとても大切であり、教育委員会では小学校入学説明会時に保護者を対象に、育て講座を開催し、褒めて、認めて、励ますコミュニケーションにより、支え合い、認め合う家庭づくりを目指して、子どもとしっかり向き合おうとする親の姿勢を説明しています。 今後も、男性や子どもが積極的に参加しやすい機会の提供に努めて
男女共同参画に向けた意識の醸成を促してまいります。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 答弁ありがとうございます。いろいろ取組んでいただいているようですが、意識を変えるというのは大変難しいことだと思います。 続いて、基本目標２、主要課題１、政策方針決定の場への女性の参画の促進について。 女性の登用率、目標値に届かない達成率となっていますが、その原因をどのように考えていますか。また改善策はあるのかお尋ねいたします。
○議長（
中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 第３次中津市
男女共同参画計画では、本市における各種審議会委員の女性の登用率を令和３年度末に４０パーセント、令和８年度末までに５０パーセントと設定をしています。令和３年４月１日現在の登用状況は２７．８パーセントであり、目標達成に向けてさらに取組みを進めます。 今回の意識調査の中では、役職議員や行政委員への女性の進出が進まない原因の質問に関して、特に、増加が目立ったものが、「男性優位の社会の仕組みや制度がある」とする回答で、男性が１８．７パーセントで、女性が１６．３パーセントとなっています。 同じく、「男性がなる方がいい、なるものだと思っている人が多い」とする回答は、男性が１６．５パーセント、女性が１９．０パーセントと、より多くの女性が「そう思っている」と回答しています。これらの結果から男性優位の社会の仕組みや制度についてや男性がなる方がいい、なるものだと思っている人が多いといった社会の風潮を変革するためには、男性はもとより、女性の意識改革も重要であると考えています。 今後は、さらに啓発活動を強化するとともに、多様な人材や能力の活用などの観点から、市民、各種
関係機関、団体、事業者の皆さんと課題をともに認識し合い、連携、協力を図りながら政策や方針決定の場への女性の参画をしっかりと進めてまいります。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） ありがとうございます。なぜ女性活躍が進まないのかというのをまさに部長が言ってくださいましたが、男性中心の企業風土ですね、日本の企業もそうですが、評価される男性中心の考え方が、まだまだ色濃く残っている。女性であることを理由に、女性自身の意識もそうなっていっていないのですが、男性と比較して管理職等になるチャンスが少ないと言われています。また育児とキャリアアップを両立させる環境の不備、女性は出産・育児といったキャリアを中断させる要因があって、そういう部分でも女性がするべきだとかいう無意識な意識があると思います。女性がキャリアアップを諦める要因の一つとなっています。 また、日本における女性管理職のロールモデルの不在が強く言われています。日本は管理職が２０１８年度調査で１２．５パーセント、これはアメリカの４３パーセント、イギリスの３５パーセント、フランスの３１パーセント、フィリピンの４６パーセントと比較すると非常に低いとされています。 女性管理職のロールモデルがいないことは、女性社員が自分のキャリアプランを考えるときにネガティブに働き、仮にそういうチャンスがあった際に不安要因となっていきます。 よく耳にするようになったアンコンシャスバイアスとは、日本語では無意識の思い込み、無意識の偏見、無意識の偏ったものの見方など、さまざまな言葉で表現されている概念です。資料にもありますので御覧ください。 アンコンシャスバイアスは日常にあふれていて誰にでもあるものです。あることそのものが悪いわけではありません。問題なのは気づかないうちに決め付けたり押し付けたりしてしまうことが問題とされています。例えば、「親が単身赴任中です」と聞くと、まず父親を思い浮かべる。このとき母親を思い浮かべない、それは私もそうでした。みんな無自覚な偏見を自分自身が持っていることをしっかりと意識するだけでも変わってくると考えます。意識改革に対するお考え、取組みは先ほど聞かせていただいたので、続いて主要課題２、仕事と生活の両立の支援、現状と課題について、中津市ではどのような取組みをしているかお聞かせください。
○議長（
中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 家事、育児、介護はいまだに女性が担う割合が高く、男性は仕事が中心となる生活になりがちなため、家事、育児等の家庭生活に十分にかかわれていないという現状があります。
少子高齢化、雇用形態の変化などが進む中で長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、仕事と家庭の両立を実現することが、今後の
男女共同参画の推進を行う上で最も重要な取組みの一つであります。 今回の意識調査では、「男性も育児・介護休業を取得することができますが、あなたはどのように思いますか」との質問に対して、男女合わせて６７．１パーセントの方が「男性も育児・介護休業を取ることは賛成だが、現実には取りづらい」と思うと回答をしています。 また、育児・介護休業を取りづらい理由についての質問では、「取ると仕事上、周りの人に迷惑がかかる」についての男性の回答が２３．４パーセントと前回よりも４．３パーセント減少しています。同じく、「職場に取りやすい雰囲気がない」についての男性の回答が１９．１パーセントと、これも前回よりも２．５パーセント減少しています。 このように前回の調査に比べると、男性が育児休業を取ることについて、社会全体の認識が含まれつつあり、職場が取りやすい雰囲気になり、周りの人の協力も得られるようになったと取れる結果であります。しかし、「過去に職場で取った男性がいない」の回答が男女ともに増え、全体で９．１パーセントと前回よりも２．１パーセント増加しており、まだまだ職場の
環境改善が重要であると考えられます。 職場の
環境改善に向けた対策として、例年８月の差別をなくす運動月間を利用して、中津公共職業安定所との共催により、事業所を対象にした「企業人権研修会」を行っています。また、毎年、
男女共同参画週間、これは６月２３日から２９日ですが、これに合わせ
男女共同参画社会の実現のため、平成１３年度から仕事と家庭の両立を目指す人向けの内容で、
男女共同参画週間記念講演会を開催しています。男性、女性を問わず、多くの市民の皆さんに本公演を聞いていただいて、女性が活躍できる社会づくりに取組んでいるところです。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念をされる中であっても、開催方法を工夫するなどしながら、こうした研修会や講演会を通して事業者の皆様や市民の皆さんに仕事と生活の両立、ワークライフ
バランスに対する理解を深めていただくために、継続して普及啓発を行ってまいります。
○議長（
中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 先週、私も津田梅子さんのドラマを見ました。五千円札の肖像に今度なるわけですけれども、既に一万円札の肖像になっている福澤諭吉先生は、この中津を去るときの「中津留別之書」の中に次のようなことを言っています。「男といい女といい、ひとしく天地間の一人にて軽重の別あるべき理なし。」そのように言って人間一人ひとりの人格、独立自尊の精神が尊重され、男女同等と主張をされています。また、子育てにつきましても、子育ては大変な作業であると。これも男女協力して行動することが文明化、近代化につながるともおっしゃっています。 明治３年に我が郷土の偉人福澤先生が残した言葉でございまして、これはまさに現代でも通用する考えであり、まだまだ不十分な
男女共同参画ですという結果がアンケートでも分かりますので、これからとも「
男女共同参画をすすめる中津」ということでやっていきたいと思っています。
○議長（
中西伸之）
三重野議員。
◆１３番（
三重野玉江） 先人の教えを受け継いで進めて行っていただきたいと心から思います。 女性がもっと仕事で活躍するにはさまざまな課題があることが今分かりましたが、今月４日、児童福祉法改正案が閣議決定されました。子育て世帯への訪問型の家事支援サービスを新たに設けるほか、改正案では、「支援が必要な子育て世帯を訪れて調理や掃除、子どもの送迎などをするサービスをつくる。」妊産婦や子育て家庭、子どもの
相談支援を一体的に担う「子ども家庭センター」を新設するとし、「市町村がそれをつとめるとした」と報道されました。どのような内容になるか分かりませんが、このようなサポートが利用できると子育てのハードルが下がり、助かる方も多いと思います。 女性の社会進出、女性の活躍などをよく耳にするようになり随分たちましたが、女性だからという性別うんぬんではなく、一人の人間として受け入れられる社会になることを望み、質問を終わります。
○議長（
中西伸之） 以上で、通告による
一般質問は終わりました。 これで、
一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。午前１１時２３分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 吉 村 尚 久...