中津市議会 2022-06-16
06月16日－05号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年６月１６日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（１９名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦 本耶馬渓支所長
屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長 伊藤幸博総務部長 榎本厚 企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ 生活保健部長
勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
松垣勇教育委員会教育次長 黒永俊弘 秘書広報課長
藤田泰吉総務部総務課長 門脇隆二 防災危機管理課長 鳴良彦税務課長 富永幸男出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 松葉 民雄 １．
改正動物愛護管理法について
①動物愛護管理法の内容
②動物愛護管理法の主な罰則内容
③マイクロチップ装着の義務と努力義務
④マイクロチップ装着の助成 ⑤疥癬症に感染した狸等の対策 ２．環境対策について
①プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の内容
②農業用プラスチックの種類と対策 ③農業肥料に使われる
カプセルプラスチックの対策と啓発
④農業用プラスチック対策の助成制度 ３．空き家対策について
①特定空き家の指定内容と条件 ②特定空き家の件数と所有者の把握 ③特定空き家に対する取組み ④空き家をなくすための補助対策 ４．相続登記義務化について
①民法等一部改正法・
相続土地国庫帰属法の内容と施行日は ②相続登記・住所変更未登記に対する市の取組み ③相続人申告登記の内容 ④遺産分割のルールの見直し
⑤長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組み 15番 角 祥臣 １．人口減少の中、地域コミュニティの活性化について ①田舎困り
ごとサポート事業の取組み内容
②小規模集落応援隊と田舎困り
ごとサポート事業の連携 ③旧市内の市民への対応 ④地域における老人クラブの意義 ⑤健康寿命の延伸に向けての取組み ２．「新しい観光」のスタートについて ①いよいよアフターコロナに向けて、今後のイベント状況は ②まずは国内旅行をターゲットに
③インバウンドの復活を見据えた対応 ④観光業者向けの外国語講座の再研修 ⑤外国人観光客に対しての医療体制 ３．体育施設の点検、整備について ①施設の点検の頻度と方法 ②今後の施設改修時期 13番 三重野 玉江 １．妊娠・出産・産後の切れ目ない支援について ①妊娠中の支援、出産までのサポートは ②出産から産後のあらゆるサポート体制の見直しを
③支援メニューの周知徹底、誰もが利用しやすい工夫を ２．性暴力・性犯罪の根絶、被害者も加害者も出さないために ①中津市における性暴力・性犯罪の実態、件数の把握は ②性暴力から子どもたちを守る取組みは
③犯罪被害者支援の体制、条例について ３．学校給食のさらなる充実を
①学校給食の現状、内容について
②オーガニック給食、完全米飯導入の考えは ８番 山影 智一 １．生活、日常の再建、ウィズ・アフターコロナへ (1)現状と課題の把握
①生活保護受給状況（直近５年間の推移）と、捕捉率の認識 ②生活困窮者とは
③生活困窮者自立支援制度について
④特例貸付金の状況と今後の対応 ⑤生活保護制度の周知と積極的な運用 (2)自立支援、アウトリーチの取組み強化 ①ひとり親家庭の把握、支援と課題 ②ヤングケアラーの把握、支援と課題 ③福祉支援制度につなげていく取組み ④再就職支援 ⑤子ども食堂の機能強化 ⑥地産地消、商品券とフードバンク ⑦住居確保と空き家対策 ２．障がい児とその家族の支援の充実 ①障がいの理解と受容支援
②保育所等訪問支援と巡回支援事業 ③障がい児通所施設と
児童発達支援センター ④障がい児相談支援 ⑤専門人材確保の課題と支援 ⑥特別な支援が必要な障がい児及び医療的ケア児の支援体制 ⑦「県立さくらの杜高等支援学校」について 23番 古江 信一 １．防災体制の改善 ①防災危機管理課を中心とした防災に関する女性職員の現状について
②指定避難所の職員配置について
③避難所運営に関する研修と避難所における権限 ④自主防災組織を今後どのように生かすか ２．将来につながる子ども自身への投資 ①ジュニア防災士（リーダー）の養成 ②児童・生徒へのピロリ菌検査の推奨と助成
③子ども向けホームページ・市報（子どもだより）の作成本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第２回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により順次、発言を許します。松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） おはようございます。公明党の松葉でございます。通告しています４点について質問をさせていただきます。 １点目について、今月より施行されました、市民の皆様より相談を受けています
改正動物愛護管理法について。 ２点目は、環境対策について、特にプラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律に関する質問。 ３点目は、年々増えてきている放置された空き家対策について。 ４点目は、施行が間近に迫ってきている相続登記義務化について、お伺いをしたいと思います。 １点目の質問ですが、本年６月１日から施行された
改正動物愛護管理法についてですけれども、ペットフード会社が発表しているペットの飼育頭数調査２０２１年、令和３年の
全国犬猫飼育実態調査結果によりますと、生活に喜びを与えてくれる存在として、犬飼育者はペットが２位、猫飼育者はペットが１位となっており、犬・猫推定飼育頭数、全国合計は１，６０５万２，０００頭となっています。 私たちの生活に欠かせない家族の一員でもあるペットとしての影響は、今回の法律改正は大きく感じています。この改正の内容について、まずはお伺いいたします。 以下の質問は、質問席にてさせていただきます。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） それでは、動物の愛護及び管理に関する法律の改正の内容についてですが、この法律は令和元年６月に改正をしていまして、段階的にその改正内容が施行されてきています。 その主な改正内容につきましては、１点目に、動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化したこと、それから２点目が、第一種動物取扱業に係る適正飼養等の促進等が図られたこと、それから３点目に、動物の適正飼養のための規制の強化が図られたこと、４点目に、都道府県の措置等の拡充が図られたこと、そして５点目に、マイクロチップの装着等となっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） このマイクロチップの件でいろんな方から御相談がございまして、そのマイクロチップというのはそもそもどういうものか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ペットに装着するマイクロチップがどういったものかということですが、チップの大きさは直径が２ミリメートル、長さ１２ミリメートルほどの円筒形のものです。外側はガラス製で体調や生育に影響はないとされています。獣医師が注射器のような器具を使い、犬・猫ともに首の後ろにある肩甲骨の近くに装着をします。注射は数秒で終わりまして、費用は動物病院によって異なりますが、市内の動物病院では約４，０００頭程度が想定をされているところであります。 チップに記録をされた１５桁の個体識別番号と飼い主の情報、これは氏名や住所、連絡先などでございますが、それがチップの中に記録をされ、ひも付けをされるという仕組みになっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この登録される内容は１５桁の番号だけということで、一般の方がそれを見ることはできないわけですけれども、その登録されるものに対して、まずはこの管理法に違反する者に対する主な罰則内容について、お聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 動物愛護管理法の主な罰則の内容でございますが、近年、悪質な動物の虐待等に関する事件が後を絶たない状況等を踏まえ、愛護動物のみだりな殺傷・虐待・遺棄についての罰則が強化をされました。愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、愛護動物を虐待または遺棄した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この愛護法の中で、装着の義務と努力義務というのがございますが、その具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） このマイクロチップの装着については、令和４年６月１日から、この
改正動物愛護管理法の中で施行をされました。ブリーダーや
ペットショップ等で販売される犬や猫を対象にマイクロチップの装着と、環境省が指定した登録機関へ飼い主情報の登録が義務付けられています。業者で装着された状態で販売をされるようになり、飼い主になった場合には自身の情報に変更登録をすることが必要となります。 また、家庭などで既に飼っている場合や、業者以外から譲り受けた場合の所有者になった場合には、この義務化の対象外となっていまして、これは努力義務となっています。なお、業者以外から譲り受けたとしても既にマイクロチップが装着をされている場合は、飼い主として自身の情報への変更登録が義務付けられています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） このペットショップやブリーダーに義務があり、今飼っている方々にとっては努力義務とは言いつつも、いろんな方にお聞きをすると、できればそういう装着をしたいという方もおられるみたいでございますが、実際にこれを装着する手段についてどのようにするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 既に飼っている犬や猫にマイクロチップを装着する場合には、現在、市内の動物病院のほうで装着が可能ということになっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） では、中津市内にある動物病院が全て可能ということでよろしいでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） はい。市内にあります動物病院全てで装着が可能でございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういう中で実際、装着する場合に費用がかかると思いますが、大体どのくらいの費用が必要でしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 先ほども御答弁申し上げましたが、おおよそ４，０００円程度の費用がかかるとお聞きをしています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 金額が４，０００円程度ということですが、中には経済的な関係でちゅうちょされる方もおられるわけですけれども、この愛護法のマイクロチップが装着される原因が阪神淡路大震災、また東日本大震災等で被災されたときにペットと離れ離れになって、それを探すのに大変な苦労をして、そういう中で見つからないペットに至っては殺処分等ということもあったということで、こういう義務化等が推進されたわけです。 そういう中でも市として、他市の状況を見ますと、この装着するマイクロチップの助成制度をつくっている自治体もございますが、中津市としてこれを推進する上でも助成等をする考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 先ほど御答弁申し上げましたように、６月１日からブリーダーや
ペットショップ等で販売される犬や猫については、マイクロチップの装着が義務化をされ、既に装着をされて販売をされる状況になっています。 それから、既に飼っている場合や、装着をされていない犬や猫を譲り受けた場合は、これは動物病院などで装着をすることができる、いわゆる努力義務ということであります。この
マイクロチップ装着に係る助成については、まずはその義務化対象外、いわゆる努力義務の飼い主の方々の動向や市内動物病院と連携をして、まずは情報収集に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） こういうペットは家族同然でございますので、数多く飼っている方もおられます。そういう意味でも、それを自治体として、できればそういう推進を進めていただきたいと思っています。 最後に、これはいろんな市民の方から伺っているのですけれど、野生のタヌキ等の毛が抜けて、どこかで亡くなっているとかいう声をたびたび聞いていまして、これは疥癬症という感染したタヌキということで調べましたらあったのですが。これは飼っている犬や猫等ペットに感染する可能性もあるということで、この対応について今、市としてどういう考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ペットの犬や猫の餌を屋外で与えているような場合に、その残飯を目当てにタヌキがやってきて食べるということがあります。疥癬症に感染したタヌキがその皿をなめた場合、お皿を通じてペットに感染することが考えられることから、食べ終わればお皿をそのままにせずに片付けるよう、ホームページや市報などを通じて注意喚起をしたいと考えています。 また、これは他の野生動物でも同じでありまして、餌やりをしないように併せて周知をすることで、ペットの感染防止につながると考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ啓発を兼ねて広報をお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の環境対策についてでございますが、これはある農家の方から、自分たちが使っている被覆肥料、一発肥料ともいわれるそうですけれども、これをまいたとき、これはやはり今使われている方が多いということで、その肥料の抜けた殻がプラスチックでできているということで、その方もそれがプラスチックなのかどうかというのがよく理解していなくて、これはもしプラスチックなら物すごく問題ではないかということで調べてほしいという御相談を受けたわけであります。 その中で、このプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について、その内容をまずはお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、
通称プラスチック資源循環促進法といいますが、これは
プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までに関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組みを促進するために、令和４年４月に施行をされました。 この法律では、
プラスチック製品の設計、製造段階や販売、提供段階、そして排出、回収、リサイクルの段階などにおいて製造事業者や販売事業者、排出事業者、自治体などが果たす役割を規定しています。 排出事業者については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業活動に伴い生ずる産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされています。 これに加えて、この法律の施行を受けて排出事業者は可能な限り
プラスチック使用製品、産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化を促進することが求められることとなりました。 具体的には、使用する
プラスチック製品はなるべく長時間使用すること、過剰な使用を抑制、使用の合理化を行うことで排出の抑制を促進するとともに、再資源化ができるよう適切に分別し、再資源化できるものについては再資源化を実施することが規定をされています。なお、これら排出事業者の責任や適正処理に係る規定は、農業を営む法人等についても適用されます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） その農業に関してちょっとお伺いしたいのですが、この
農業用プラスチックの種類とその対策について、どのように取組まれているか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志）
農業用プラスチックには、農業用のハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、苗や花のポット、それから農薬の資材、また牧草等のサイレージラップなどがございます。 農業分野、特に施設園芸にとってプラスチックは必要不可欠な生産資材であるがゆえ、新たな汚染を生み出さないためにも、引き続き農業者、農業団体による廃プラスチックの排出抑制と適正処理の推進を徹底することが重要であると考えています。 近年では、環境に配慮した
中長期耐久性フィルムや、植物由来の成分で作られた生分解性マルチの使用も増えつつありますが、まだまだ
農業用プラスチックは多く利用されているところでございます。 そのため、現在、廃プラスチックの分別・回収、適正処理に向けて毎年１１月にＪＡおおいた北部事業部により、市内５か所で回収を行っていただいているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この質問というか、相談があって何人かの方にお聞きしましても、そのプラスチックでできているということを認識している方が少なかったということは、そういう情報がなかなか啓発もできていないのかなというのを強く感じた次第です。 そういう中で、その農業用肥料に
カプセルプラスチックは多くの方が使っているということで、この対策とその啓発についてどのようにされるか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） プラスチックを用いた被覆肥料、先ほど議員からありました一発肥料ともいわれていますが、これにつきましては徐々に肥料成分が溶け出すことから、田植え時期に導入することで夏場の暑い時期において追肥の手間が省けまして肥料の投入量も減り、地下水などへの栄養分の流出などが抑えられ、環境への負荷も低減できるといったメリットがございまして、現在、水稲栽培を中心に広く利用されているところでございます。 その一方で、使用後のプラスチック殻がほ場から河川に流出していることが問題となっています。プラスチック殻につきましては、代かき直後に多くが流出するといわれていまして、その流出防止策として、排水溝での補修が有効と考えられています。また、浮遊した肥料殻は風によりまして水田の壁面に吹き寄せられることから、それらの補修も有効な対策でございます。 年々、省力化に向けた被覆肥料の活用が増えていますので、農業者に対して
河川流出防止対策等について、肥料メーカーや農業団体と一緒に注意喚起の啓発を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 農家にとっては物すごく便利というか、合理的な肥料ということで、すばらしいものではあるのですが、ある調査によると、そういうプラスチックを海で調査をした結果、２０パーセントが人工芝のもの、そして１５パーセントがこの
被覆プラスチックと調査結果がそのようなことも出ています。 農家の方も自分たちがしていることが、そういう環境に対して物すごく害を与えているのではないかという不安もございますので、またそういう今の対策も見る限りまだできていないところも多く感じていますので、ぜひそういう対策、取組みをお願いしたいと思いますし、そうは言っても実際に今農家も経済的にも大変でありますし、そういう対策をするのにも負担もかかるわけでございますが、その取組む内容について助成、補助等の対策として、市が取組むものがあればお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、国におきまして、みどりの食料システム戦略に基づき、化学農薬や化学肥料の使用量の低減や有機農業の取組み面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減など、環境に優しい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術体系の転換サポートの実施に向け、今年度から各市町村の地域協議会等が実施する事業に対して支援をするということになっています。 また、県におきましては、国の制度を受けて同じく令和４年度から取組むものとし、グリーンな栽培体系への転換サポート事業に係る要綱、要領が制定されました。この事業によりまして、１協議会当たりおおむね３００万円を上限にその全額を補助するということとしています。 市においても今後、環境に配慮した農業生産の取組みに向けて、県や農業団体等と連携して推進を図っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） こういう取組みができるということで、しっかり啓発、推進をお願いしたいと思います。 続きまして、次の３番目でございますが、空き家対策についてでございます。 これも地域のいろんな方から御相談を受けて、非常に難しい問題だなというのを考えています。前に質問させていただいたときに２，７００戸近くの空き家があるということで、これからどんどん年数がたつにつれて廃屋、もう住めないどころか危険な家屋になっていく、そういう特定空き家という形になっていくのではないかと心配しています。この特定空き家の件数と所有者の把握について、市の取組みをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、特定空き家の件数でございますが、令和３年度末時点の特定空き家等の認定件数は８４件です。内訳は、解体済みが７０件、指導中が１３件、相続放棄等によりまして所有者が不在のものが１件となっています。 また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。 特定空き家の指定内容と条件を教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、特定空き家の指定内容と条件ということですが、特定空き家等の指定に係ります判断基準が四つございます。 まず、一つ目としましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２点目としまして、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目としまして、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目としまして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。 以上のような状態が認められる空き家に関し、周辺の建築物や通行人等に対して悪影響をもたらすおそれがあるか否か、また悪影響の程度や危険等の切迫性を勘案いたしまして特定空き家等の判定基準に基づきまして、総合的に判断をさせていただいています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この特定空き家に指定されるといろいろ問題が起きるわけですけれど、その取壊しをするのも──私もその状況の相談を受けて、解体するのに費用が２５０万円ぐらいかかったということで非常に金額が高く、なかなか捻出するのも難しいということもございます。 そういう中で、市として、この特定空き家に対する具体的な取組み内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 特定空き家に対する取組みということで御答弁させていただきます。 特定空き家に認定をした場合、その所有者に対し、所有者の事情を勘案いたしまして対応策を検討するとともに、適切な方策を助言し、解決できるよう指導を行います。それでも対応が見られない場合は、所有者に対し、空き家法の規定に基づき、改善勧告を行います。改善勧告を受けても対応がなく、周辺住民等に危険を及ぼすおそれが高い場合には命令を行います。さらに命令を受けても、その対応を取らないときは、行政代執行法の手続に従い、市が解体等の行政代執行を行うことができることとなっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 実際に市がそういう具体的に進めた場合、取壊しをしないといけないわけですが、先ほど言ったように、多額の費用、負担金として５０万円、補助もあるわけですけれども、そうは言っても高額でございます。 そういう中で、市として今取り組んでいる補助対策としての取組みをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、空き家をなくすための補助対策として、先ほど議員から申し上げられました、国土交通省の空き家再生等推進事業を活用いたしまして、特定空き家等の除却に対する費用の２分の１以内、上限５０万円以内の補助を実施しています。 令和４年度については、１５件、７５０万円を予定しています。 その他、空き家対策総合支援事業として、空き家を地域交流施設とか、それから防災空地の整備などに対する目的で除去する場合の支援等が今回拡充されていますので、そういうものについては地域実態を踏まえて今後対応してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 私も国交省やさまざまな取組みがどういうことで国が進めているのかというのを見せていただいて、具体的には行政のほうでしっかり取組んでいただきたいと思いますが、これからまだまだたくさんそういう関係する特定空き家が増えてくると思いますし、それを防ぐためにもしっかり取組みをしていただきたいと思っています。 それでは最後に、４点目の相続登記義務化について、お伺いしたいと思います。 前にも質問させていただきましたけれども、この相続登記義務化は法律は通ったわけですが、その施行は令和６年ということで、そんなに先の話ではありませんし、まして相続の問題というのは今も起きていますし、過去にも相続をしないままの登記があるわけでございます。ですので、この施行をされるときからというよりも、今からそういう取組みを早くしていかなければと思っていますので、そういう中でこの民法等一部改正法・
相続土地国庫帰属法の内容と施行日がどうなっているか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 令和３年４月に所有者不明土地の発生防止と、既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制の改正が行われました。 大きく３項目に今なっていますが、まず、１項目に、所有者不明土地の発生予防として、登記がされるようにするための二つの不動産登記制度の見直しが行われました。 １点目は、相続登記の申請義務化についてです。 不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられています。正当な理由なく申請がなかった場合は、１０万円以下の過料の罰則が設けられています。施行日は、令和６年４月１日となります。 ２点目は、住所変更登記の申請義務化についてです。 住所等の変更日から２年以内に変更登記の申請をすることが義務付けられます。正当な理由なく申請がなかった場合は、５万円以下の過料の罰則が設けられています。施行日は、公布後５年以内の政令で定める日と規定されており、令和８年４月までに施行される予定となっています。 次に、２項目めに、土地利用の円滑化を図ることを目的として、四つの土地利用に関連する民法の規律の見直しが行われました。 １点目は、財産管理制度の見直しについて。 所有者不明土地・建物の管理制度が創設されます。具体的には、人単位ではなく、個別の固定資産ごとに管理が可能となります。 ２点目は、共有制度の見直しについて。 共有者不明の共有地の利用の円滑化が図られます。具体的には、改正前の民法では、財産管理について共有物の変更行為は共有者全員の同意が必要でしたが、改正後は裁判所の関与の下で不明共有者等に対して公告した上で、残りの共有者の同意で管理等が可能となります。 ３点目は、相隣関係の見直しについてです。 各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者は、他の土地等にその引き込むための設備を設置する権利を有することとなります。 ４点目は、相続制度の見直しについて。 長期間経過後の遺産分割の見直しが行われました。相続人が複数人いる場合、原則として相続人より共有されますが、遺産分割に時的限界を設けることにより、遺産共有関係の解消の促進、円滑化が図られます。土地利用の円滑化に関する四つの見直しの施行日は、令和５年４月１日となります。 最後に、３項目めに、土地を手放すための制度が創設されました。 相続または遺贈により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とするものであります。ただし、管理コストの国への転嫁や土地の管理を疎かにするモラルハザードのおそれを考慮して、一定の要件が設定されています。建物がない更地であること、土壌汚染や埋設物がないこと、権利関係に争いがないこと、境界が確定していることなどです。 その他に、法務大臣による審査手数料や要件審査が承認された場合、申請者が１０年分の土地管理相当額の負担金を納付して国庫に帰属されます。施行日は、令和５年４月２７日となります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） こういう相続を今まで義務化ではなかったがために全くされていない分が過去に遡って、この問題も解決しなければいけないということで非常に大きな問題があると思っていますが、この相続登記、住所変更未登記、住所を動かした時点で住所変更の登記をするということもなかなかやっていないのがほとんどではないかと思うのですが、施行日が令和５年とはいえ、もう実際に多くの方が亡くなり相続が発生している問題が多くあります。 そういう中で、市として、この内容についてどう取組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 相続登記の申請義務化等の実施主体は法務局となりますが、所有者不明土地が増加した場合、固定資産税の賦課徴収に著しく影響を及ぼすため、法務局と連携して所有者不明土地の発生を抑制していきます。今年度も、固定資産税の納税通知書に法務局が作成した相続登記のお知らせを同封しています。 また、おくやみコーナーに来庁した市民の方につきましては、窓口にて相続登記についての御案内等を行っています。今後も法務局と連携し、相続登記の申請義務化について、市報などで周知に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この相続、問題がなければスムーズにいく件もありますが、トラブル等が起きてなかなか簡単に進まない案件もあります。 そういう中で、今回の法律改正で相続人申告登記というのがございますが、この具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 遺産分割協議がまとまらずに速やかに相続登記ができない場合、新たに相続人申告登記制度が創設されました。相続人であることを申告すれば、相続登記をする義務を履行したものとみなされ、法務局は登記簿に申告した相続人の住所や氏名などを記載します。その後、遺産分割協議がまとまったら、その日から３年以内に登記をしなければならないというものであります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この遺産分割のルールの見直しというのがあるそうですが、その具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 相続開始から１０年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、画一的な法定相続分で簡明に遺産分割できるようにルールの見直しが行われました。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 遺産分割の見直しということで、しっかりその辺を法務局と連携をしないといけないということなのですが、具体的な細かいことはまだ詳細が分からないということでございました。 そんな中で、義務化ではなかったために長期相続登記の未了土地が多くあるわけですが、この解消に向けた市としての取組みを教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 所有者不明土地法の規定に基づき、法務省関連の制度として登記官が、長期間相続登記が未了となっている土地について調査を行った場合、平成３０年より税情報の提供ができることとなりました。相続住所変更登記の未登記は、固定資産税の賦課徴収に著しく影響を及ぼすため、今後も法務局と連携して、所有者不明土地の発生防止、抑制に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういう中で、この相続人が、自分がどういう関係がある、その亡くなった方に対する相続人との関係が分からない方も多くございます。 そういう中で、この法定相続人情報というのを私がちょっと調べたら、法務局で調べられる、教えてくれるとなっていたのですけれども、それもおかしいなということで、この情報の取得方法について具体的な内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 相続人の調査につきましては、相続人のお亡くなりになられた方の戸籍謄本等の束を取り扱う窓口に何度も出す必要がありますので、法定相続人情報制度というのがありまして、登記所に戸籍謄本等の束を提出して、併せて相続関係を一覧にした図を提出いただければ、登記官がその一覧に認証文の写しを無料で交付し、相続人情報の一覧図を何度も提出することなく利用いただくことができる制度となっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 具体的な細かいことがまだまだ国のほうから示されていないということもございますが、何はともあれ、この相続登記は大変難しい問題でもございますので、ぜひ啓発を兼ねて、市としてしっかりと取組みをしていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午前１０時４４分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４７分 角祥臣議員。
◆１５番（角祥臣） 皆さん、おはようございます。会派、前進の角でございます。よろしくお願いいたします。 さて、我が国では、世界的に例を見ないほど少子高齢化が急速に進んでいます。特に、人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、山間部の過疎化や地域コミュニティの機能低下が依然として続いており、集落そのものの存続が危ぶまれています。 先日このような状況の中で、衝撃的なニュースが２件ありました。 まず、１件目は、２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、日本人の結婚に対する価値観が大きく変化しています。５０歳までに一度も結婚をしない人の割合を表した生涯未婚率は、１９８０年に男性が２．６パーセント、女性は４．５パーセント、それが２０２０年には男性が２５．７パーセント、女性は１６．４パーセントとなり、男性が約４人に１人、女性は約６人に１人が結婚離れが進んでおり、かつては男女とも９割は一度は結婚していたが、今は生涯未婚とされる時代を迎えられています。 これらの理由として、仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも自分の時間を大事にしたいといったような価値観が広まっていると考えられます。 二つ目は、大分県内での人口動態統計が発表され、県内で２０２１年に生まれた赤ちゃんは７，３２７人で最少を１０年連続で更新し、死亡者数は１万５，１０６人と、死亡者数が出生数の２倍以上となったとのことです。これまでの対策は全く人口減少に歯止めがかかっておらず、テスラやスペースＸなどのＣＥОを務めているイーロン・マスク氏がツイッター上で「出生率が死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と心配をしていただき、大変に話題になりました。 これらの人口減少は恐らく、すぐに解決する問題ではありません。現在ある地域を維持するために、地域の実情に応じた諸活動を解決することができる持続可能な地域コミュニティの存在が不可欠です。地域の主役は、そこに住んでいる住民。住民が常に一つにまとまることが大切で、これからいかにすれば未来の次世代へのバトンを渡すことができるかを真剣に考えなければなりません。 そこで最初の質問ですが、人口減少の中、地域コミュニティの活性化に向けての田舎困り
ごとサポート事業の令和３年度の実績、住民票の宅配サービスについて、お尋ねをいたします。 以下の質問につきましては、質問席より行います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、田舎困り
ごとサポート事業のうち、住民票等の宅配サービス、これの令和３年度の実績について御答弁申し上げます。 まず、登録件数ですが、住民票等の宅配サービスでは三光支所が登録９３件、そして利用実績は令和３年度がゼロ件となっています。 本耶馬渓支所が登録６７件、利用が延べ３８件、耶馬溪支所が登録９３件、利用が延べ２０件、山国支所が登録１２４件、利用が６件となっています。 宅配サービスの利用につきましては多岐にわたっていまして、依頼内容が個人によって異なるため、いろんな特徴的な傾向はないのですが、昨年の事例では重度心身障害者医療費支給や介護保険被保険者証の再交付、それからそういったものの限度額、認定証など各種申請手続の代行など、こういったものがございました。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、報告していただいたのですけれど、支所によってそれぞれ特色があり、利用には少しずれがあるかも分かりません。とにかく、前向きに申請の代行とかいうのが行われているということがよいのかなと思います。 次に、ひとり暮らしの高齢者の見守り、具体的な内容について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ひとり暮らしの高齢者の見守り、これにつきましても支所ごとに登録件数と回数をまずは御答弁申し上げます。 この独り暮らし、高齢者の見守りは、三光支所においては登録が５４件、見守り回数が延べ２，２０８回、本耶馬渓支所が登録４０件、回数が延べ１，７９８回、耶馬溪支所が登録６５件、回数が延べ７３６回、山国支所が登録２６件、回数が延べ６６８回となっています。 見守りの中での相談内容としましては、市役所や金融機関、電話会社などからの通知に関する内容の相談、それから手続方法、また新型コロナウイルスのワクチン接種についての相談が多くございました。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、今まで報告いただいた事業以外のことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今、御答弁申し上げた以外、その他の田舎困り
ごとサポート事業の実績としましては、関係機関との調整事業が全体で８２件、小規模集落生活道路の草刈り等支援事業が２１件、コミュニティバス運行ルートの支障木除去事業が２８件、小規模集落支援事業が１，４８６件、移住・定住支援事業が１６５件、その他の応援事業が１，００４件となっています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） いろいろの仕事をたくさんしていただきまして本当にありがとうございます。これを市民と行政が協働しながら進めていくことが大切だと思います。 そこで、事業の認知度について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 事業の認知度でございますが、この制度は開始から５年が経過をしています。この間、社会福祉協議会や民生委員の方々と連携をすることで、この事業の認知度は向上していると考えていますし、先ほど御答弁申し上げたように、回数も年間で積み上がっていますので、認知度は上がってきていると考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 引き続き、地域コミュニティの維持・活性化に向けて、実際に実態調査や課題解決の取組みを行っていただきたいと思います。 この制度の利用者の声としますと、大変便利で重宝しているとのことでございます。これからも一人ひとりの多くの市民に制度の普及に心掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 小規模集落での作業が困難となっている地区が増えています。小規模集落の応援隊の実績をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 小規模集落応援隊の令和３年度の実績で御答弁いたします。 この小規模集落応援隊は県の事務でございますけれども、令和３年度は三光上田口地区の草刈り作業と耶馬溪株ノ木地区の草刈り作業の２件の利用となっています。 小規模集落応援隊は、集落の人が応援隊と共同で作業することが一つの条件となっていますので、高齢化の進む集落では徐々に利用が難しくなっているというのが現状でございます。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 「なかつ安心・元気・未来プラン」の中の４７ページに「県と連携した小規模集落応援隊の派遣事業など、国や県が行う集落支援の制度を積極的に活用します」と書いてあります。ぜひとも、県のほうに使い勝手が悪ければ申入れを行っていただきたいと思います。 県としましても──これは議長に一応許可を得て、これが大分合同新聞の全面に載っている集落応援隊を御活用くださいという、こういう広告まで出しています。ぜひとも、できるものはこれを利用していただきたいし、使い勝手が悪ければ悪いなりの対策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大分県では、小規模集落の定義が６５歳以上で住民の５０パーセント以上となっていますが、中津市では、７０歳以上と５歳上になっています。年齢の違いはなぜ生まれたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いわゆる田舎困りごとサポーター事業と、県の事業との違いについて御答弁を申し上げますと、田舎困り
ごとサポート事業におきまして、各メニューでの利用年齢が異なる理由ですけれども、住民票の宅配サービスでは高齢者等の安否事業といった個々に対応している事業につきましては、６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯を対象としてございます。 一方で、小規模集落生活道路等の草刈り事業につきましては、集落に対する支援事業でありまして、実際に草刈り等の作業が困難になる年齢として７０歳を想定して、７０歳以上の住民が５０パーセントを占める小規模集落を対象としているということでございます。 そういった違いと、いわゆる県の事業につきましては、先ほど申し上げましたように、事業として例えば、そういう小規模集落応援隊を対象とする集落につきましては、一緒に作業をしていただくということが条件になっていますので、そういったところから、県は６５歳以上の高齢者の占める割合が５０パーセント以上を小規模集落として定義をしています。そういうところの違いがございます。 そういう実際に作業ができる人が集落にいる必要があるということで、県の事業が６５歳以上と。市の困りごとサポーターによる小規模集落生活の草刈り事業につきましては、実際に草刈り等の作業が困難になる年齢として７０歳を想定しているので、こういった方が５０パーセント以上を占めるものを小規模集落として、少しそういう一緒にやるのか、行政側がやるのかというところで年齢の違いが出ているところでございます。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次に移ります。 田舎困り
ごとサポート事業の対象は、旧下毛地区のみですけれど、旧中津地区での代替事業について、どういう対応をされているのかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 旧市内の高齢者への対応について、お答えいたします。 ひとり暮らし高齢者の見守り活動事業として、７５歳以上のひとり暮らし高齢者に対して乳酸菌飲料の配布を通じて安否確認を行う「ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業」、また６５歳以上のひとり暮らし高齢者等に対して安否確認を兼ねた配食を行う「食」の自立支援事業、そのほか市内の各地域にある老人クラブが高齢者世帯に対して訪問を行う友愛訪問事業など、さまざまな形で安否確認を兼ねた見守り活動を行っています。 また、介護保険事業の生活支援体制整備事業の中で、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進することを目的とした生活支援コーディネーターが、地域の高齢者の困り事に対してサービスをマッチングする、または不足するサービスの創出をする役割を担い、地域の生活を支援しています。そのほか、住民型入所サービスによる住民相互の助け合い活動として、買物の代行や同行などにより支援がなされています。 ただいま申し上げました事業等は、旧下毛地域でも利用できるものではありますが、田舎困り
ごとサポート事業が実施されない旧中津地域においても、安心して暮らしていただくための地域コミュニティによる支え合いが行われています。 今後もこれらの事業を活用し、住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らし続けられるよう、高齢者の生活支援に一層努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、旧市内も心配ないという形でございます。 次に、地域における老人クラブの意義ということに移らせていただきます。 地域コミュニティを維持する上で、極めて大きく重要な役割を担っている老人クラブの意義について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 老人クラブは、中津市内の各地域を基盤として高齢者が自主的に集まって活動をする組織です。仲間、生きがい、健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、地域福祉の向上に努めることを活動の目的としています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） こんなすばらしい理念の下、花の栽培、公園の環境整備、それから地域見守りパトロール、道路の草取り・清掃等、貢献をしていただいています。 次に、老人クラブの数、加入者数の推移について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 老人クラブの数は、令和４年４月時点で１１２団体です。加入者は３，４０１人となっており、６５歳以上人口における加入割合は約１３．３パーセントです。 旧中津市と旧下毛地域それぞれの団体数と加入者数で申し上げますと、旧中津市内が７６団体１，８７４人、旧下毛地域３６団体１，５２７人です。 推移についてですが、令和元年時点と比較すると、団体数につきましては２２団体が減り、加入者数につきましても１，１６１人減っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、私の後ろにも立派な後継者がいると思います。老人クラブの衰退、これについては歯止めをぜひともかけていただきたいと思います。 それでは、この老人クラブへの加入者の減少の主たる原因について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市老人クラブ連合会によりますと、加入者減少の主な原因は、新規加入者の減少にあると聞いています。 近年６５歳を超えても現役で働き続ける方が多く、老人クラブ活動に割く時間的な余裕がなく、新規加入につながらないケースが多くなっています。 また、新規の加入者が見込めない中で、既に加入している方たちだけではクラブを維持していくことが難しくなったことも考えられるとのことでした。 そのほかにも、新型コロナウイルス感染症の影響により活動自粛を余儀なくされ、クラブ自体が休止や解散に至ったこと、こうしたことも老人クラブ加入者が減少している原因と考えられます。 なお、市では、新規の加入者を増やすため、ケーブルテレビやそのほかの広報手段により、老人クラブの紹介と会員募集の告知を行い、加入促進に努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 新規加入というので私も誘われたことはあったのですけれど、当時はうちのおふくろもまだ健在でしたので、なかなか入るということはできませんでした。 次に、老人クラブに対する支援について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 各地区の老人クラブが参加して組織している中津市老人クラブ連合会に対して、会の運営費と高齢者による見守り訪問事業やレクリエーション大会など事業実施のための補助金や、各地区の老人クラブに対しましても活動運営のための補助金を支給しています。 そのほか福祉の増進を図る事業、例えばシルバースポーツ大会やシルバー作品展の実施の際は、介護長寿課職員による援助等を行っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 健康長寿に向けて援助をしっかり行っていただきたいと思います。 これは最後の質問です。老人クラブの名称についてなのですけれど、なかなか「老人クラブ」というと、ちょっとイメージアップがきついのかなあというところで、名前の少し変更等はお考えにないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 全国には、老人クラブのイメージアップのため、愛称を使用している団体もございます。 議員御指摘の老人クラブの名称の変更については、中津市老人クラブ連合会に対し、そういった御意見があったことも伝え、名称についての全国的な事例を一緒に研究してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） それでは、次の質問に移ります。健康寿命の延伸に向けての取組みについて、お尋ねをいたします。 環境づくり、今後も高齢化が進展していくことから、患者数が増えると見込まれます。市民一人ひとりが主体に健康づくりに取組むこととともに、健康を支援する環境づくりが必要となります。 そこで、健康寿命の延伸に向けた取組みについて、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省が公表した平成３１年時点の健康寿命では、大分県が男性１位で７３．７２歳、女性は４位で７６．６歳、また通いの場への参加率も全国１位であるため、高齢者の通いの場への参加を増やす取組みが健康状態の改善に寄与し、健康寿命の延伸につながったものと県では分析しています。 中津市では、高齢者の方がいつまでも健康で自立した生活が送れるよう、効果的で継続的な介護予防の充実と自助・共助による支え合いの健康づくりを目指し、「元気！いきいき週一体操教室」の立ち上げと、それを継続できるよう支援を行っています。 現在、市内５１か所、約１，２００人が参加しており、体力測定結果での維持・向上が見られたり、体の動きがよくなり庭の手入れをすることが多くなった、みんなと会って一緒に体操することで、心も体も元気になったような気がするなどのお声も多く聞いています。 私も週一体操教室に参加させてもらったときに、９０代の方が自転車で来られ、生き生きとした表情で体操をしていたお姿に、改めて週一体操教室の効果を感じたところでございます。 この週一体操教室や、サロン活動のような高齢者の通い場における取組みが参加者の健康状態の改善に大きく寄与し、先ほど申し上げました県の分析どおり、健康寿命の延伸につながったものと考えられます。今後も引き続き、推進してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 体を動かすこと、これがやはり大事で、通いの場にたくさんの人が集まれば会話も弾み、いろいろな情報が入ると思います。これからも、一人でも多くの人が集える場づくりを心掛けていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 「新しい観光」全般と今後のイベント状況について、ぜひここは市長にお答えをいただきたいと思います。中津耶馬渓観光協会の会長も兼任されていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 私から「新しい観光」の御質問、今後の観光について、答弁を申し上げます。 令和２年からのコロナ禍で感染拡大防止のため、人流の抑制が図られた結果、観光面では全国的に苦戦が続いてきました。 そうした中にありましても実行可能な取組みとして、少人数の体験型観光のモニターツアーを開催するなど、観光再開に向けて準備を怠りなく進めてまいりました。 モニターツアーでは、名勝耶馬渓に代表されます自然の中でのガイドつきのトレッキング、また中津産の間伐材から抽出をいたしましたアロマオイルの調合体験など、参加者の方からは中津でしか体験できないツアーへ高い評価をいただいており、今後もこうした方向で事業を推進してまいりたいと思っています。 こうした中で、最近は日本全体で感染者数が減少傾向となり、コロナ対策も次のステージに進みつつあります。 このような現状を見たとき、今が観光業再生、再スタートのときであると思っていまして、引き続き少人数の体験型観光の実施や、令和６年度の福岡・大分デスティネーションキャンペーンというものが展開されますので、そのキャンペーンに向けたスタートアップの予算を６月補正で提案をしているところであります。 また、インバウンドの全面解除まで当面の間は、国内旅行者をターゲットとしつつも海外向け商談会への参加など、インバウンドの復活も視野に入れた観光振興策を展開してまいります。 詳しい内容につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、今後のイベント状況について、御答弁を申し上げます。 世界的にウイズコロナを前提に社会経済活動が動き出していまして、今、日本においても海外からの試験的受入れが始まっています。 中津市内では、少し前にはなりますが、今年の３月２６日・２７日の両日にダイハツ九州スポーツパーク大貞におきまして、桜咲くフェスが開催され、キッチンカーの出店や花火の打ち上げが行われるなど、これまで自粛されてきたイベントが実施され始めています。 また、６月上旬には、耶馬溪町、山国町でホタルコンサートや蛍マルシェなど、イベントも実施されました。 さらには、７月２３日・２４日の両日に、中津祇園が規模を縮小しながらも３年ぶりに開催される予定でございます。 引き続き、こうした伝統的な行事を含めたイベント開催のＰＲなど、集客への支援を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 私も今月１１日の土曜日、天までとどけほたるコンサート、これに参加をさせていただきました。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策を十分に行いながら、２００人を超える人が旧山移小学校の体育館に集まり、にぎやかに開催をされました。 また、私自身、３月に別府のほうで１泊することができました。ここは宿泊型の特化型のリゾートホテルということで、このホテルは宿泊者の客にまちに繰り出してもらう仕組みを取り入れているなど、泉都の昔のにぎわいを取り戻す施設でございました。 やはり私はコロナがあったからお客さんが来ない、そこで止まっていたのかなと思っていたら新たに進化をしていたということで、ちょっとやはり驚きました。そういうことがありまして、新たな観光という形で、こちらも負けていたのではいけないのではないかと思います。 今、観光協会の取組みについても非常に新たな――例をあげますと、２０２１年「なかつやばけいグルメでスタンプラリー」の実績報告ということで、観光業者に一つひとつ詳しい内容の部分を教えていただいています。 これらについても私はいつも言うのですけれど、同じするのだったらデータを取れるような仕組みにしてほしいなということで、これだったらどこにキャンペーンを打ったら中津耶馬渓に来ていただけるのかということが一目瞭然で分かると思います。今後とも、こういうのはぜひとも続けていただきたいなと思います。 次に、今日の新聞なのですけれど、ＧоＴоの代替として県民割、これが来月の前半に広げると発表がありました。まずは国内旅行をターゲットにと思いますが、いかがですか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） コロナ禍であった昨年度は、ターゲットを主に県内の他市町村に設定しまして、県内のテレビ局が放送する夕方の番組「ゆ～わくワイド＆Ｎｅｗｓ」などにおきまして、サイクリングをテーマにした観光情報のＰＲを行ってまいりました。夕方のローカル番組としては、平均視聴率は約９．１パーセント、延べ視聴者数は１６０万人を超えるなど、近距離旅行を対象とした需要の掘り起こしを行ってまいりました。 今年度は引き続き、県内の旅行の需要喚起を行いながら、九州各県及び山口、広島、愛媛の隣圏域にターゲットエリアを拡大したいと考えています。 具体的には、先ほど言われましたように、いわゆる県民割の全国への拡大、継続、それから国や県の動向を注視しながら、夏休み期間中に宿泊クーポン事業、それからネクスコ西日本と連携したプロモーションを実施することで、旅行需要がピークとなる紅葉のシーズンにつなげるように今計画中でございます。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 今、国が掲げている持続可能な観光、サステナブルツーリズム、自然をリスペクトしながら巡る観光、これが大切かと思われます。 耶馬渓橋、これが国の重要文化財に指定が決定されました。これらについて、今後どのような形で──来年は１００歳という形で迎えると思いますけれど、それについては何らかのお考えがございますか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 耶馬渓橋、通称オランダ橋は日本遺産、やばけい遊覧の構成文化財にもなっていますし、青の洞門周辺の観光スポットでもありますから──以前も青の洞門、それからいわゆるオランダ橋を周遊される観光客の方がいらっしゃいましたけれども、今回、特に重要文化財ということで指定されて新聞で報道されて以降、近隣の飲食店等の方のお話を聞きますと、とにかく見物客が結構来て、私どもも見ましたけれども、やはりカメラを持って、その周辺を歩いて回っている方が目に見えて増えてきたなと思っています。 こういったものを一つ、先ほど市長の答弁にもありましたように、やはり体験型観光というのですかね、ああいったものは日本で最初とはなかなか断定できないようですが、初めの時期にいわゆる観光施設として造られたハードな橋だということで、それも対岸から福澤先生が守った競秀峰を見るためにわざわざ橋を造ったという、そういうストーリーを一つ添えると多分、見る方も全然違うと思いますので、そういったストーリーを添えた体験型観光といいますか、そういうものを今後もこれを機会に推進してまいりたいと思いますし、来年度は１００年ですから、それに向けたイベント等を今後も検討をして実施してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 私もここは人生の中で９年間、通学路として使わせていただきました。大変思い出のある橋でございます。 今はちょっと欄干が変わった部分、昔のイメージとは全然違うのですけれど、今でも風情があるし、それからすぐ横には鉄橋があって耶馬溪線がゆっくりと電車が走っていたような思いがございます。 今後ともぜひ、そういうところを生かしていただいて、観光というのは明るさが、やはり迎える人の明るさがないと駄目だと思います。一つひとつ何かのお祝いとか何かで、とにかく途切らさないような形で進めていただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。インバウンドの復活に見据えた対応でございます。 世界経済、コロナの中で旅行、観光競走力の部門で交通インフラや観光資源が評価され、日本が初めて１位になりました。 新型コロナ終息後に、日本に観光したい理由は、１位は、以前からも旅行したことがあり気に入ったから、２位は、行きたい観光地や観光施設があるから、３位は、清潔だから、以上のような形になっています。 インバウンドの復活に見据えた対応について、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 大分県が運営していますインバウンド向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「沸騰大分」に取材協力を行いました動画が「風情溢れる大分県中津市の歴史と趣を堪能！～伝統を刻む老舗料亭と鉄道遺産ステイをご紹介～」とちょっと長いのですが、こういうタイトルの動画が令和３月８月２８日に公開されました。現在まで約９２万回、再生をされています。再生の場所が韓国、中国に加え、インドネシアなど東南アジアからの視聴が多く、これからインバウンド再開後の誘客につながることが期待されています。 また、情報発信、誘客と両輪である受入体制の整備として、３年ぶりに英語の日程ガイドである地域通訳案内士の募集を今計画しています。これらの取組みを通じまして、インバウンド再開に向けた準備を着実に行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） このインバウンドについては、すぐに対応ができるというものではなくて、長期的に考えていかなければ仕方ないのかなと思います。 今、２０年ぶりの円安ということで、これも追い風になって非常にニュースを見ますと、もうかなり１週間ぐらい前までインバウンド、インバウンドということで今テストをしている状況でございますけれど、それについて明けたときにはやはり早めの対応を図っていただきたいと思います。 続きまして、コロナ前にはかなり力を入れていただいた活動でございますけれど、観光事業者向けに外国語の講座の再研修を行っていただきたいと思いますけれど、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 令和３年度の前年度は観光ガイドや農家民泊を行っている事業者の方などを対象に、市が主催します無料の中国語おもてなし講座を合計８回開催し、延べ９３名の方に受講いただいています。 今年度につきましては、飲食業や宿泊業などを行っている事業者の方へも受講の対象の幅を広げ、実施したいと考えています。 さらに、講座内容も国内唯一の情報通信分野を専門とする法的研究機関であります、国立研究開発法人情報通信研究機構が、スマートフォンやタブレット向けに開発した多言語音声翻訳アプリ「ＶоｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」など、手軽に外国人に対応できるアプリの紹介なども盛り込みまして充実化を図りたいと考えています。 これからのインバウンド再開の状況に応じまして、将来的には中国語の地域通訳案内士講座の導入も検討してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 昨日、市民課のほうで御案内をなさっている方にちょっとお聞きしたら、もう翻訳アプリは持っているということでかなり進んでいると思います。 先日、観光ボランティアガイドの方にお尋ねをしたら、もう既に持っていますよと。お土産の業者の方に聞いたら、もう向こうがｉＰｈｏｎｅなどで結局、持って差し出してくれるらしいのですよ。それを見ながら商売ができていますよというようなお話だったのです。ですから、やはりそれらについてもどんどん進んでいますし、失礼ですけれど、その機械自体はポケトークというのも何か１万円から２万円ぐらいであるみたいです。今はそんなに大きな投資ではないと思いますので、それらについても研修ができたり、いろいろ操作方法とか、そういうのを教えていただければ助かると思います。よろしくお願いいたします。 次に、外国人観光客に対しての医療体制について、お尋ねをしたいと思います。 医療保険に未加入という場合等でトラブルがあったというようなケースが過去にはあったと思うのですけれど、今、中津市として、この近くにそういう対応の病院があるのかどうか、あるいは医療体制について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、これまで国は外国人観光客に向けて、先ほど言われましたように、医療費不払いの防止目的で多言語による民間医療保険の周知や、医療機関に向けて外国人患者対応についての受入れマニュアルなどを作成、周知してきました。 日本政府観光局は、外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストを多言語で公表していまして、市内の医療機関は今２か所、登録がございます。 一方、これから再開されるインバウンドにつきましては、新型コロナ感染拡大防止の観点から、当面の間は、旅行管理のしやすい添乗員が同行したパッケージツアーに限定されるというふうに聞いていますので、当面は何か不測の事態が発生した場合は、同行の添乗員が対応する旨を事業者の方にもお知らせしてまいりたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） この２か所の病院なのですけれど、これは教えていただけないのですか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在リストに載っているのは、中津市民病院と、それから中央町にあります、けいだクリニック、この２か所の医療機関が掲載されているところでございます。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 了解しました。また、この病院が少しでも増えるといいのかなあと思います。なかなかやはりほったらかしにするとか、そういうことはできないし、もちろんいざというときにはもう救急車を呼んで対応していただくというのが一番なのかなあと思います。 続きまして、最後の質問なのですけれど、体育施設の点検の頻度と方法について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、体育施設の点検についてであります。 施設管理人による目視等での日常点検のほかに、３年に１回、法定点検を行っています。 続いて、備品の点検についてです。 施設管理人による日常点検を行っています。 また、バスケットボールやトレーニングマシンなどの特殊な機器につきましては、年１回、メンテナンスを専門業者へ委託しています。 点検の結果、施設や備品に異常がありましたら、管理人及び指定管理者より報告を受ける仕組みになっており、職員が随行しての点検を行い、不備には早急に修繕等の対処を行っています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 事故が絶対に起こらないよう、小まめにしっかり点検し、報告を怠らないような体制づくり、これが大切かと思います。これからも安全管理については、よろしくお願いいたします。 次に、今後の施設改修時期について、お尋ねをいたします。 これを造ってから、かなり経過年数がたって当然、今どうしてもくたびれているような状況にあると思います。それらについて、施設の改修をどういうふうに計画を練っているのかどうか、お尋ねします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 施設の改修につきましては計画的に行っていますが、まずは本年度ですけれども、三光総合運動公園のタータントラックの張替え、耶馬溪海洋センターの改修工事、山国スポーツパーク体育館の照明ＬＥＤ化等が予定されています。 また、令和６年度に全国高等学校総合体育大会のバレーボール競技の会場として、中津市が決定されたことに伴いまして、大会に支障がないように必要な施設改修を計画したいと考えています。 その他の施設ごとの改修時期につきましては、中津市公共施設管理プランや中津市個別施設計画において基本的な方針とともに、長寿命化や改修の判断時期を示しているところですので、これを基本としつつ耐用年数や老朽化の具合、国・県等の補助制度、財政状況、公立性、経費や維持管理費など、総合的に勘案して方針を決定していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） はい、分かりました。 一つ、最後の質問になると思うのですけれど、禅海ふれあい広場の人工芝、これがもう非常に経年劣化が進んでいて水たまりで滑りやすくなっています。これについて、改修計画がないのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 禅海ふれあい広場につきましては、平成２０年の大分国体の女子サッカー競技の会場として建設されて以降、使用頻度も高く、人工芝の消耗も一定程度進んでいると把握しています。 改修時期につきましては、先ほど答弁いたしましたように、補助の有無や財政状況、ほかの施設とのバランスなど、総合的に勘案して時期を決定していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） 先日、大分の高校サッカーの指導者の方にちょっと聞きました。ちょうどサッカーが終わって下に降りてきたときにお聞きしたのですけれど、やはりもう結構傷んでいますよというようなことで、生徒には滑りやすいから気をつけなさいということでお話ししていると。だから、雨で滑ったり──サッカーというのはスライディングとか、いろいろな下のスポーツですので、どうしてもそういう危険性というのはあると思います。これらについて十分、注意を図っていっていただきたいと思います。 次に、このグラウンドを改修した場合の費用について、お尋ねをします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 業者に、現状における概算見積りを取ったところ、約２億５，０００万円程度ということでありました。 後年度、実際に事業を行う際には改めて詳細な見積りを通し、これを参考としつつ、市で設計を行いますので、また数字のほうはこれとは異なってまいろうかと考えています。
○議長（中西伸之） 角議員。
◆１５番（角祥臣） できるだけ早急な措置を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時４３分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時０１分 三重野玉江議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。オンラインで御視聴してくださっている方々、お疲れさまです。 今回は大きく三つ質問させていただきます。 厚生労働省が６月３日に発表した２０２１年の人口動態統計によりますと、出生数が前年より２万９，２３１人少ない８１万１，６０４人で、１８９９年の調査開始以来、過去最少であり、合計特殊出生率は前年比０．０３ポイント低下の１．３０、自然増減数は１５年連続で減少していると発表しました。 また、出産・子育てをめぐる環境も変化しています。 女性の社会進出による仕事と家事や育児の両立、核家族化や地域のつながりの希薄化、出産年齢の高齢化など、これらが重なる中で安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健法、子ども・子育て支援法、児童福祉法に基づき、産前産後の支援事業などが用意されています。 産後ケアに関わる法令が２０２１年４月に改定され、国としても力を入れ始めているところです。 妊娠中から産後数か月までの時期はホルモンバランスの乱れ、環境の変化やストレスなどで心身のバランスを崩しやすく、鬱病の発症などメンタルヘルスに関する問題が生じやすいとされ、妊産婦にとって心身のケアやサポートを必要とする時期です。 今回、産後のママ、また子育て世代を支えようと活動されている幾つかの団体の方々から御相談いただいたり、御意見いただいたりすることが重なりました。 現在の妊娠から子育て期の中津市の支援がさらに充実したものになればという思いから、１、妊娠・出産・産後の切れ目ない支援について、質問させていただきます。 妊娠・出産は、新しい命を生み出す人生の一大イベントです。妊娠期の母体はさまざまな体の変化が起こります。個人差はありますが、妊娠２か月を過ぎる頃につわりが始まり、だんだんと子宮が大きくなってくることで起こる頻尿や便秘、また初期の流産の危険性も出てきます。 安定期といわれる妊娠５か月から７か月に入ると、子宮の大きさは大人の頭ぐらいに、胎動を感じるようになりますが、貧血になりやすく、体重の増加に伴い腰や背中の痛みが出たり、静脈瘤、妊娠高血圧などの症状も心配になります。妊娠後期には動悸や息切れ、おなかの張りなどを感じるように、早産の心配も出てくるので、無理は禁物です。このように体の変化とともに、喜びとともに不安で気持ちも安定しないことが多い妊娠期です。 そこで、①妊娠中の支援、出産までのサポートはどのようなものがあるか、どのように取組んでいるか、お尋ねいたします。 以下の質問につきましては、質問席にて行います。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 妊娠中の支援、出産までのサポートはということでございます。 平成２９年度から妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口、ワンストップ拠点として、市民の皆様の御相談に対応するため、地域医療対策課内に子育て世代包括支援センターを設置して対応にあたっています。対応にあたっては、市民の皆さんが相談内容に応じてそれぞれの部署に赴かなくて済むように、子育て支援課と連携をしながらワンストップ対応を行っています。 妊娠中の支援としましては、集団の教室ではママパパクラスを１クールに３回、年に４クール実施をしています。令和２年度は、４クールで延べ１８９人の参加がありました。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の増加に伴い、年１回の実施となり、延べ４８人の参加となっています。 集団での教室開催が難しい中、個別の電話相談や来庁、訪問での相談が増加をしています。令和２年度は延べ７３５人だった妊婦相談が、令和３年度は１，０３５人と約１．４倍に増加をしています。今後はウイズコロナの中で感染対策を講じながら、ママパパクラスの中でもウェブで実施できる内容がないかなど検討をし、妊婦の皆さんが不安を抱えて孤立することのないよう、臨機応変に対応していきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ワンストップの対応はありがたいと思いますし、コロナ禍で教室開催が難しかった対応を、電話や訪問等でサポートしていただけたということで安心しました。 今回いただいた声の中で、コロナ禍での妊娠・出産となり、産前の母親学級や両親学級がなかったことで産後のイメージが大変つきにくく、そうしたことで生まれる産後ギャップが産後鬱につながるということを感じたそうです。 先ほど御答弁いただきましたが、オンライン、ウェブなどを利用し、両親学級を開催してほしいですという声がありました。 また、市のママパパクラスは、出産予定日ごとに開催日が決められていて、参加する機会がなかなか取れないということをおっしゃっていました。妊娠中のほうが孤独感が多かったので、出産前のクラスを増やしてほしいという声がありました。ぜひ全ての妊産婦が安心できる環境を整えていただけるようにお願いいたします。 また、妊娠が分かってからではなく、市内在住の妊娠を望んでいる方を対象に、妊娠に向けての体づくりや妊娠前・妊娠中の食事講座、妊婦体験、情報交換の場づくりなどの開催があればうれしいという声をいただきましたので、ぜひ検討いただければと思います。 では次に、②出産から産後のあらゆるサポート体制の見直しを意識して行っているかどうか、質問していきたいと思います。 日本は世界で一番安全に出産のできる国、そういわれています。しかし、現在、産後鬱になる人が１０人に１人、コロナ禍を経て４人に１人が産後鬱を発症するといわれています。産後を取り巻く環境や文化は大変厳しく、多くのママや家族が不安を感じています。 悲しい事実ではありますが、日本の母体死亡で一番多い原因は自殺です。ママの体は産後に無理をすること、頑張ることを避け、頑張らないために産後ケアが必要とされています。 議長に許可をいただいて資料を添付しています。産後に関する実態調査で、産後つらかったことが挙げられています。また、２枚目、３枚目の出産後の体調に関するアンケート調査も併せて御覧ください。 医療は進化をしていても、産後ケアはほとんど進歩がありません。産後ケアの先進国の中国や韓国、また諸外国に比べて日本は産後のケアの種類も少なく、認知度も低い状況です。 ３月議会で、小住議員も産後ケア事業について質問をされました。特に、産後ケアサポートの利用期間延長が課題でしたが、その後、市として早急に取組みが行われているのか、現在の産後ケアの状況を聞かせてください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 産後ケア事業は、生後４か月未満の乳児とその母親を対象に、県内の産婦人科や助産所において、デイサービス型や宿泊型で適切な授乳ケアや育児指導等を実施するものです。 令和２年度から開始をし、令和２年度が延べ１０件、令和３年度は延べ４９件の利用がありました。申請があった方については全て利用ができています。 産後ケア利用サポートの延長についてですが、現在の利用対象者は生後４か月未満の子と母親です。 国は生後１年未満まで利用可能としていますが、受入先となる産婦人科が生後４か月から１年未満の子への対応が難しいため、このようになっています。 次に、産後ケア事業、訪問型の実施についてです。 中津市では、助産師、保健師が赤ちゃん訪問を実施し、支援が必要な家庭には継続して訪問をしています。訪問率は、令和３年度が９７．２パーセントで５９１件、そのうち継続訪問率は２７．９パーセントの１６２件となっています。そのほか、ホームスタート事業でも無料で訪問を行い、母親に寄り添った支援をしています。 さらに、乳房のケアが必要な方には、産婦人科や開業助産師のマッサージを紹介しています。 このように母親のニーズに応じて、ボランティアで母親の話を聞くホームスタートや、子育てほっとクーポンで利用できる家事支援サービス、母乳マッサージも紹介をしていますので、現状での対応を続けていきたいと考えています。 また、令和４年度からは、産後のメンタルヘルスに注目した産婦健診事業を開始しました。産科医療機関等において、産後２週間と１か月の２回、産婦に対し、健康診査の費用を助成します。 健診内容として、母体の身体的機能の回復確認のみでなく、授乳状況及び精神状況の把握を行います。産後鬱など支援が必要な産婦について、産婦人科や精神科など関係機関との連携を図りながら、産後の初期段階における母子に対する支援を強化していきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、御答弁いただいた中でさらに質問をさせていただきたいのですが、令和３年度は延べ４９件の利用があったということですが、その利用の内訳が分かれば教えてください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 申し訳ありません。先ほど答弁した中で、答弁の誤りがございました。赤ちゃん訪問の関係では訪問率、令和３年度は９７．２パーセントで「５９１件」と申し上げましたが、「５８１件」の誤りです。失礼いたしました。 そして、産後ケアの令和４年度の利用件数４９件の内訳ということでございますが、この４９件のうち、デイサービス型が３６件、宿泊型が１３件となっています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 先ほどの御答弁の中でまた質問させていただきますが、国は生後１年未満まで利用可能としていますが、受入先となる産婦人科の対応が難しいためまだ４か月未満ということですが、これを解決するためにどのような取組みを行っているか、教えてください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、市内や宇佐市の助産所、これは計３か所ございますけれども、産後ケアの対象を生後５か月未満までということでしています。生後４か月を過ぎた母親の方から御相談があった場合は、状況に応じてこうした助産所を御紹介したり、あるいは市内の保育所での一時預かりができますので、そうした事業を御紹介しながら対応させていただいているところです。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。 では、産後ケア事業、訪問型、継続訪問率が２７．９パーセント１６２件ということですが、継続訪問の理由などがもし分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 令和３年度の継続訪問率２７．９パーセントですけれども、これは赤ちゃん訪問では産婦人科などと連携を取りながら、質問票を用いて、母親の育児不安の有無等の確認をしています。母親の訴えを聞く中で、睡眠時間、育児不安、支援者の状況などから、抑鬱傾向のある方に寄り添いながら訪問をし、その状況が軽減できるまで継続訪問を行っています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 継続訪問をしていただいているということは大変心強いと思います。 また、ホームスタート事業で、母親に寄り添った支援ができているということですが、利用件数など分かる範囲で教えてください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 令和３年度のホームスタート事業の利用は、全体で２１件でございました。このうち、赤ちゃん訪問からつながった件数は８件でございます。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） また、家事支援サービス、母乳マッサージの紹介ということがありましたが、市内で利用できる可能なサービスの施設の数を教えてください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市内で利用ができる家事支援サービス、これは１か所、そして母乳マッサージは４か所ございます。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。 子育てほっとクーポンも以前に比べて──私も、末っ子のときに頂いたことがあるのですけれども、大変いろいろなことに利用ができ、ありがたいなと思っています。ただ、ホームページの案内で、産後ケア事業のお知らせが２０２１年の３月から更新されていないことや、例えば利用料金とか委託先とかが一切書かれていないのです。 他市のページだと、利用する施設の名前とか料金とかはしっかり書かれているので、ぜひその更新を行っていただきたいと思います。 また、産後ケア事業の利用者について、厚生労働省のガイドラインでは支援が必要と認められる者とされていますが、まだまだ必要な人に届いていない実態があるのではないでしょうか。 今回いろんな方に聞いたら、そういうサポートがあることを知らなかったという方が結構いらっしゃいました。産後ケアが必要かどうか、面接での聞き取りにより審査・承認後の利用となると書かれていますが、利用したいときはある日突然やってきます。利用に必要な登録は全員に促し、体調等の変化で必要となった場合は、すぐに利用できることが大事だと思います。全員に促すことで利用者が増え、予算が膨らむとか、人材受入機関や産婦人科不足で対応できないなどのところこそ、行政が真剣に解決する課題だと考えます。 全ての必要な人が必要なときに利用できてこそ、中津で子育てしてよかったと感じてもらえるのではないでしょうか。困ったら相談に来てくださいという態勢では、いざというときに間に合いません。 そこで、③支援メニューの周知徹底、誰もが使用しやすい工夫について、質問いたします。 妊娠中は必要性が理解できておらず、産後ケアの申請や、例えば上の子がいて、その子の預け先のこととか、そのときは考えられなかったりします。病院にいる間に、産後に必要なサービスの詳しい紹介や、利用の申請ができたらよかったのにという声がありました。このタイミングでお知らせをしていますとよく言われますが、そういうことではなくて、いつでも必要に応じてしつこいぐらいお知らせしてもよいのかと思います。登録だけでも進めていただけたらと考えます。 現在、行っている周知の方法、これから力を入れる部分などがあれば、お聞かせください。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 現在、産後ケア事業の周知の方法としましては、市のホームページへの掲載、出生届時のチラシの配布、こんにちは赤ちゃん訪問時に説明を差し上げています。身近に産後の協力者の方がいないなど、妊娠中から支援が必要な家庭については、その都度、紹介をしています。 また、産婦人科や開業助産師からの紹介で利用申請をされる方もいまして、今日使いたいなど、緊急の場合は柔軟に対応させていただいています。 今後は妊娠中からの周知について、さらにこのお知らせの工夫をしながら、必要なときに使える体制づくりを進めていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 子育て支援に関する情報をいつでも入手できるツールとして、市のホームページのほか、なかつ子育てサポートブック、母子手帳アプリ「母子モ」を整備するとともに、イベント等の情報についても市報なかつ、子育て情報紙「ぽこあぽこ」、さらに民間の子育て情報誌も活用して随時、情報発信に努めているところでございます。 特に、子育て世代が最も身近に利用するスマホアプリ「母子モ」については、妊娠中や子どもの成長記録、予防接種の管理、地域の育児情報の取得等ができるという電子の母子健康手帳として機能も充実しているところです。 この「母子モ」の登録推進につきましては、母子手帳の交付や出生届の際に「母子モ」のチラシを全員にお配りをしているところではございます。 また、赤ちゃん訪問の際にも保健師が直接訪問をして説明するなど周知に努めており、毎月、登録者数が増加しているところです。 今後は、このツールを最大限に活用できるように情報や時期、また追加してほしい機能などについても子育て世代から御意見をいただき、充実させるとともに、議員御指摘の点についてもしっかり受け止め、知りたい情報がすぐ取れるように妊娠中から産後、そして成長されるまでの支援情報など、地域医療対策課と一緒になって工夫・改善し、使い勝手がよい、便利だと思ってもらえるものにしていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） いろいろと工夫をして周知に取組んでいただいているのは、よく分かりました。ただ、まだまだ伝わっていないこともあると思います。 先日、北九州市と母子モ株式会社が、母子モ子育てＤＸによる妊娠・出産・子育てに関する手続や、業務のＤＸの推進に関する連携協定を締結したとありました。 山形県寒河江市では、母子モを通じて自治体職員や助産師、保健師などとオンラインで相談できるサービスを始めました。これにより、妊産婦相談、育児相談をはじめ、ひとり親相談など不安や悩みを抱え込んでしまうリスクのある保護者など、要支援家庭の早期発見につなげることを目指すとのことです。 先ほど御答弁にありましたが、中津市でも１，０００人を超える登録がある、母子モのさらなる利用拡大ができればと考えます。 また、今回、御相談いただいた中で、中津市でも取組んでいただきたいと提案がありましたので、すみません、紹介をちょっとさせていただきますが、資料４枚目から順に御覧ください。 静岡県掛川市が行っている「スキンシップのすゝめ」です。幸せホルモン「オキシトシン」を御存じでしょうか。スキンシップをすることで出るホルモンです。スキンシップはさまざまな年齢の方によい効果をもたらすといわれ、妊産婦、子育て期に始めたい愛着形成です。すぐに取組めることですので、御検討くださることを期待して、次の質問に移ります。 内閣府は関係省庁と連携し、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力の集中強化期間として、被害者支援や教育、啓発等を柱として、実効性のある取組みを速やかに進めていくことと示しました。 ８枚目の資料は５月２９日の大分合同新聞ですが、県の救援センター・すみれが受付けた相談件数は、前年度比４６７件増の７５４件、これは
夜間や土・日、祝日の対応や、メールでの相談も応じることで利用が増えたということもありますが、２４時間３６５日体制だからこそ寄り添える部分も大きいと思います。 性暴力・性犯罪の根絶、被害者も加害者も出さないために、中津市における性暴力・性犯罪の実態、件数の把握をお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ではまず、性犯罪の件数から御答弁申し上げたいと思います。 中津市内における性犯罪の件数についてですが、大分県警のほうから公表されています直近の数値が令和２年の犯罪統計書となっています。 これによりますと、中津警察署管内では、令和２年中、強制性交等罪が３件、強制わいせつ罪が１件となっています。過去３年の発生状況を見ますと、平成２９年が、強制性交等罪がゼロ件、強制わいせつ罪が１件、平成３０年が、強制性交等罪が１件、強制わいせつ罪が５件、令和元年が、強制性交等罪がゼロ件、強制わいせつ罪が４件となっています。 それから、中津市内の性犯罪の実態について、これは公表をされているものがございません。 そこで、大分県警の同じく令和２年の犯罪統計の中で、県内の性犯罪の一部の実態について御答弁を申し上げます。 犯罪統計書の中に、令和２年中に県内で発生した被害者年齢別の認知件数が示されていまして、これを２０歳の区分で御答弁させていただきますが、２０歳未満で強制性交等罪が６人、強制わいせつ罪が１１人、そして２０代・３０代で強制性交等罪が２人、強制わいせつ罪が３人、４０代・５０代で強制性交等罪が２人、強制わいせつ罪が３人となっています。被害者のほとんどが２０歳未満の若者ということであります。 また、被害者の職業別の認知件数を見ますと、有職者、いわゆる仕事をされている方が、強制性交等罪が４人、強制わいせつ罪が５人、学生・生徒等、これは強制性交等罪が６人、強制わいせつ罪が１１人、お仕事をされていない方については、強制性交等罪はゼロ人、強制わいせつ罪が１人となっています。やはり学生等の被害が多いということが確認をされます。 性犯罪に関しては被害者保護の観点から、ほとんどの情報が非公表でありますが、主に２０歳未満の学生等が被害を受けている実態が分かります。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） デリケートな問題ですので、なかなかお答えいただくのも大変だったと思います。ありがとうございます。 性暴力は、被害に遭った人が一人で抱え込んで言いづらいという現状があります。また、外見では気付きにくく、被害者は今おっしゃっていました２０代以下というか、子どもの場合は身近の大人さえ気付くことができず、被害が水面下で深刻化し、長期化するおそれがあります。 ましてや、低年齢の被害が多いとなると、受けている行為が被害だという認識が子ども自身にないことや、保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が隠そうとすることが多いとされています。 そこで、性暴力から子どもたちを守る取組み、まずは性暴力に遭わないための対策について、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組みを推進していくことが大切であると考えています。 学校では、教育活動全般を通して、発達段階に応じた人権感覚と知的理解を身に付けていくことが重要と考えています。授業の中では、保健や保健体育、理科の学習を中心にして、体の成長や働き、心の成長について学ぶ中で、両性を尊重する心情を育てていくことを大切にしています。 また、防犯の面からは危険な場所を知り、危険を回避する行動を取れるようにするとともに、ＳＮＳなどを介した性被害に遭わないように、ネットモラルなどの学習にも取組んでいます。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 内閣府の生命（いのち）の安全教育、教材イメージを活用したモデル事業が現在行われており、令和５年度には全国展開するとされています。 日本は性暴力について学ぶ機会がなかったり、少なかったりするのが現状です。多くのＮＰＯ法人が情報発信しているということで、情報があることを知るだけでも意識が変わってくると考えますので、ぜひ学校教育の中でもしっかりと取組んでいただきたいと思います。 被害者も加害者も出さないことを願うばかりですが、どうしても起こってしまった場合、表面化することが困難な中で早期発見のためにどう取組みますか、お考えをお聞かせください。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 早期発見のためには、ふだんからしっかりと児童、生徒を観察することが大切と考えています。何かあったときには表情や言動などにささいな変化が現れます。そういったサインを見逃さないように日頃から注意を払うとともに、気になることがあった場合は必ず教職員間で情報共有を行うようにしています。一つひとつの事象を関連付けることで、諸問題の早期発見につながると考えています。 各学校では、定期的なアンケートや教育相談など、悩みを訴えやすい環境づくりに努めています。また、学校の１人１台端末のｉＰａｄにもさまざまな相談窓口の連絡先等を紹介しているところです。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 子どもを取り巻く大人たちが、子どもが性暴力や性被害を受けることは少なからずあることを考え、また子どもが隠そうとするので積極的な発見が必要と意識すること、その中で、先ほど答弁にありましたが、サインを見逃さないことが早期発見につながるとされています。 大変難しいですが、ぜひ取組みを強化し、次の質問に移ります。 児童、生徒から性暴力について伝えられたとき、どのような対応を行うのか、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 大変デリケートな問題であるため、そこは慎重に取り扱います。情報を聞いた教職員は速やかに、担任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当等と情報を共有し、管理職に報告します。方針を決定し、役割分担をした上で、組織として対応にあたります。場合によっては、速やかに医療機関や警察、児童相談所などといった関係機関とも連携を図ることも考えます。 学校は、被害児童、生徒の安心、安全な居場所づくりについて、最大限の配慮が必要になります。まずは被害者児童、生徒の心のケアをしていくため、養護教諭との連携を密にし、本人の居場所の確保や相談がしやすい環境を整えてまいります。また、スクールカウンセラーの活用など状況に応じた支援態勢を整えます。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 御答弁いただいたとおり、大変デリケートな問題であります。被害を受けたあなたは全く悪くない、ということを何度も伝えることが大事だと思います。よく話してくれたねえと全面的に受け止める、子どもに安心感を与え、安心して過ごせる環境づくりの構築をお願いいたします。 それでは、③の犯罪被害者支援の体制、また条例について、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 犯罪被害者支援の体制についてでございます。 犯罪被害に遭われた方々の心情に寄り添い、犯罪被害に遭われた方々が安心して暮らせるように、市としてもしっかり支援を行う考えでございます。 被害者支援に関しましては、第一次的な対応は事件捜査を行う警察が行い、市の対応としましては二次的、三次的な対応になる場合がほとんどです。ほとんどの例が、警察の支援あるいは県の支援を受けた後に生活支援や子育て支援、経済的支援を求めて県の担当者とともに、市のほうにお見えになられているのが現状です。 中津市の被害支援体制ですが、市で行っている犯罪被害者等見舞金支給事務を担当する市民安全課が総合窓口となって御相談に応じています。 また、その受入れにあたっては、ワンストップ形式による支援体制で対応をしています。支援を求めてこられた被害者の方が市に求めるものは、福祉関係、子育て関係、住居関係、人権問題等多岐にわたりますので、総合窓口である市民安全課の職員が一つの部屋で要望をお聞きして、被害者の方の御要望に応じた担当部署職員を招集して一括で支援を行う、そういう体制を取っています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 警察へ行った後、また県で支えていただいて、そして市で──最終的にはやはり市がしっかりと受け止めてくださるのが一番いいですし、ワンストップ形式での支援であることというのは、被害者の方の心の負担軽減になると思います。ただ、心の傷は長い間トラウマになって残ることが多いといいますので、中長期的な取組みで今後も寄り添った支援をお願いいたします。 それでは、三つ目の学校給食のさらなる充実について、質問をしていきます。 毎年６月を食育月間とし、中津市でも情報提供の強化を図っているとされています。 農林水産省は、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置付けられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとしています。 中津市の学校給食の献立を拝見し、子どもたちの喜ぶメニューや栄養バランスを考え、おいしい給食を提供してくださっていること、一保護者といたしましても大変感謝しています。 以前から地産地消にも取組んでいただいていますが、現在の学校給食の現状、内容、また有機食材の利用について、お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食の現状としましては、毎月１９日を「ふるさと給食の日」と定め、市内・県内産の食材を使用し、郷土料理の推進を行っています。 地産地消の取組みとしましては、ＪＡを通じた中津市産の野菜の使用や鹿肉・猪肉を使用したジビエ給食を実施し、食育にもつなげています。 中津市の学校給食での有機食材、つまりオーガニック食材の利用状況についてですが、地産地消の推進としてＪＡを通じた中津市産の野菜の使用の推進はしていますが、オーガニック食材の学校給食の利用は行っていない状況です。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 地産地消の野菜やジビエの利用を継続して行ってくださっていること、またふるさと給食の取組みは校内放送などで紹介されており、食育の観点からも子どもたちに浸透しているものと考えます。 学校給食にオーガニック、有機農産物を使用する有機学校給食や、オーガニック給食への関心が全国で高まってきています。オーガニック給食は、子どもたちが安全なものを食べることができ、健康につながるだけでなく、給食という形で有機農産物が普及することで農家の出荷先や収入も安定し、さらには化学合成農薬を使わないことで環境もよくなるといわれています。 ２０２２年４月には、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食材システム戦略関連法案」が参院本会議で成立しました。この法案の中では、有機農産物の教育分野との連携を求めています。オーガニック給食の先進地として有名な千葉県いすみ市は、現在、市内全ての小中学校に有機米を導入、野菜も有機で育てられたものが８品目取り入れられています。 中津市として、オーガニック給食の導入はどうお考えでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 有機食材を使うことは環境に負担がなく、国内にもオーガニック給食の導入を実施している自治体、先ほどおっしゃっていただいた、いすみ市など、こういった自治体が幾つかあることは承知しています。しかしながら、ここで大きく二つの課題があると認識しています。 一つは、食材の仕入価格です。一般に有機食材は高いと考えています。限られた予算の中で量を少なくするなどして対応するのか、または保護者負担の増を求めるのかと、そういったことなどが考えられます。 いま一つは、必要数量の安定的な納品が可能かどうかであります。地産地消を進めている中、市内農家が学校給食に必要な量の有機食材を安定して供給できるかといえば、現状ではかなり厳しいと思います。 とは言いましても、実際に導入している自治体もありますので、先行自治体、今おっしゃっていただいた自治体など、どのように工夫をしているか聞くなどして勉強してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 文部科学省の資料によると、過去約１０年間で自閉症、情緒障がいの子どもは約３倍に増加、背景にあるのが農薬をはじめとする有害な環境化学物質の急増とありました。発達障がいの子どもが増えている原因の一つに、脳に影響する農薬や添加物が挙げられています。 諸外国が使用を禁止している農薬を日本はまだ使用しています。地場産有機食材を給食に使うことは、未来ある子どもたちの健康を守るだけでなく、市の有機農業の活性化、移住や定住の促進にもつながっていくと考えます。 実際に有機農業をしたくて移住されて作っている方もいらっしゃいます。もちろん、おっしゃるとおり、仕入価格や食材の確保が課題になると思います。 今年度から保育所や認定こども園、小中学校の給食にオーガニック食材を導入する予算として、４，１００万円の事業費を計上したのは大阪の泉大津市、日々口にするお米やみそ、野菜を、農薬を減らした食材に切り替えることは、子どもたちの健やかな成長につながるとしています。 全てを有機にと言っているわけではなく、まずは一つの食材から、一品のメニューから取組んでみることから始めませんか。もう一度お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 繰り返しになりますけれども、いろいろな自治体がどのように工夫をしているか、こういったことをちょっと勉強して、また考えてみたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ぜひお願いいたします。 では続いて、完全米飯導入の考えについて、お尋ねいたします。 ２０２２年４月期、輸入小麦の政府売渡価格は２０２１年１０月と比べ１７．３パーセントの値上げ、昨年夏の高温乾燥によるアメリカ、カナダ産の小麦の不作とロシアの輸出規制や、ウクライナ情勢等の供給懸念が小麦の国際価格の上昇につながったといいます。 農林水産省が公表している米の取引価格は前年に比べ下降傾向にあり、今後も下落することが予測されます。ただでさえ離農が進んでいる農家にとっては大きなダメージとなります。 最後の資料にあります、新潟県三条市は平成２２年から全市で毎日、米飯給食を実施、兵庫県川西市も、ほぼ週５回の完全米飯給食に取組んでいます。 現在、中津市の給食は週に２日パン食となっていますが、子どもの食育の観点から、また地産地消、市内での経済循環の考えからも完全米飯給食の導入はいかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、中津市では週３回の米飯給食、週２回のパン給食を実施し、米飯給食に関しては中津市産米を１００パーセント使用し、米飯給食を提供しています。 パン、米飯につきましては、公益財団法人大分県学校給食会と契約を行っていまして、大分県学校給食会は、市内業者である松山製パン工場、市内万田にございますが、こちらに製造委託を行っています。 松山製パン工場では、米飯給食の食数の最大規模１日当たり４，０００食となっており、市内の小中学校、幼稚園の全食数、約８，０００食を賄うことができないことから、小中学校、幼稚園を２グループに分け、確実に対応しているところであります。 また、市内には提供できる設備を有する事業者は、松山製パン工場以外にはありません。こうしたことから、完全米飯へ移行することは、現状ではできない状況です。
○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ぜひ、できないと言わずに何か考えて、できる方向で出していただきたいと思います。 小麦アレルギーや乳製品のアレルギーが増加し、また牛乳を飲ませたくないという相談をよく受けるようになりました。とはいえ、子どもたちはパンが好きな子も多くいます。 今後も材料費の高騰が懸念されることを踏まえ、小麦粉の代わりに米粉が注目されていることからも、米粉パンの検討も提案し、質問を終わりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後１時４５分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後１時４９分 山影智一議員。
◆８番（山影智一） 皆さんこんにちは。会派ゆうきの山影智一でございます。２００８年のリーマンショックから１４年、東日本大震災や２度の九州北部豪雨災害、熊本地震、３年目に突入したパンデミック、新型コロナ、そして長期化が懸念されるプーチン、ロシアのウクライナの侵略、グローバル化により、世界はより近くなり、遠くの世界の出来事も私たちの生活に直接影響を与えます。気候変動による大規模災害も頻発し、想定していなかった天災、人災、事象に世界のあらゆる地域の人々が毎年のように襲われている状況が、今、そしてこれからではないでしょうか。今も新型コロナは全世界の多くの方々の人生を不可抗力的に狂わせています。職や住まい、所得を失い、自らや家族を守るために借金を抱えて苦しんでおられる方がたくさんいます。私たちの生活基盤がいかに脆弱か。 我が国の社会保障制度の潜在化していた問題、課題、制度や政策の不備、不在が顕在化したと言われています。ウィズ・アフターコロナに向け、今雇用や生活を支える社会保障制度の再構築が強く求められています。思いがけずに、窮状に陥った方々が１人でも多く夢と希望を持ち、自信を持って市民生活を送り、地域社会で活躍していただくことを期待し、議論をいたします。 本日、配付資料をお配りさせていただいています。我が国の社会保障は、３段階になっています。第１のセーフティーネットは、雇用を前提とする一般対策、社会保険、社会福祉、公衆衛生、医療等の制度です。第２のセーフティーネットは、低所得者対策、生活困窮者自立支援制度等による支援です。そして第３の最後のとりでであるセーフティーネットが生活保護制度となります。新型コロナによるセーフティーネットはまずは第１、第２の支援制度によるものが多く、第３の支援制度に行きついていないと言われています。そのことにより、第２のセーフティーネット、いわゆる生活の困窮状況に陥っている方が極端に多くなり、今後経済がいよいよ循環し、回復しようとしているときに、借金を抱え、心理的にも物理的にも大きな負担があり、自立が困難になっています。 以上のことを踏まえ、１、生活、日常の再建、ウィズ・アフターコロナへ。 （１）現状の課題の把握。
①生活保護受給状況、コロナ前と現在、５年間の推移、傾向、また、我が国は生活保護の捕捉率が低いと言われています。捕捉率の認識について伺います。 以降の質問は質問席で行います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、過去５年間の生活保護受給状況をお答えいたします。 平成２９年度８９６世帯１，１３２人、平成３０年度８６１世帯１，０７８人、令和元年度８５７世帯１，０６１人、令和２年度８５９世帯１，０５８人、令和３年度８６７世帯１，０６４人です。このうち、約６割が６５歳以上の高齢者世帯となっています。生活保護世帯は、平成２０年９月に端を発するリーマンショック不況時には、大幅に増加したものの、景気回復とともに平成２３年をピークに減少に転じ、その後は減少傾向でありました。令和２年３月からの新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、現在は、横ばいであり、リーマンショック時のような大幅な増加には至っていません。その要因としては、生活困窮者支援制度やコロナ禍のさまざまな支援制度、また、特例措置などが機能し、継続的な支援ができたことが生活保護の申請まで至らなかったものと考えられます。 捕捉率は、生活保護基準未満の低所得世帯数のうち、実際の生活保護受給世帯の割合を示したものでございますが、一般に厚生労働省の全国消費実態調査及び国民生活基礎調査をもとに推計した数値が引用されています。ただ、これは資産、親族からの扶養や働けるかどうかなど、生活保護の受給要件を満たすかどうかがわからないという実質的な問題などから、捕捉率を推計することは難しいともされています。しかし、生活保護基準未満の収入で生活をされている方は、潜在的におられると思います。 これまでも生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などの支援により、自立に向けた相談対応や支援を行ってまいりましたが、相談に結びついていない状況を解消できるよう、今後とも相談支援体制の強化に一層努めてまいりたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。社会保障制度と社会のつくり方が違うわけですけれど、欧米、ドイツ等は捕捉率が８９であるとか、非常に高い率はございます。ただ日本の場合は、リーマンショック以降に生活困窮者制度整備をし、かなりその部分で救われているのかなとも思います。しかしながら、このアフターコロナにおいては、第１のセーフティーネットで支え、第２のセーフティーネットがかなり膨張して、その上で、第３のセーフティーネットで生活保護は大体維持されているということですので、第２の部分について、しっかりと支援を届けていかなければいけないのかなと思っています。 次に、生活困窮者についての定義、概念についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法によりますと、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうと規定されています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 支援制度についての説明を求めたいと思います。それと利用状況、コロナ前と現在５年程度をお尋ねしたいと思います。 また、生活保護との違い、一般的に知られていない制度概要の周知を図り、利用しやすくしていく運用の強化が求められると思いますが、市の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、住居確保、給付金事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、ひきこもりサポート事業などを実施しています。コロナ禍前後での主な事業の状況を比較いたしますと、自立相談支援事業の相談件数は令和元年度までは年間約３００件程度であったところ、２年度は１，５８９件、３年度は、８１３件です。住居確保給付金の給付決定数は、令和元年度までは年間一、二件程度であったところを、２年度は４８件、３年度は７件です。 家計改善支援事業の相談件数については、令和元年度までは年間１０件程度であったところを、２年度は１８６件、３年度は７３件となっており、コロナ禍で相談や給付の件数が大幅に増加しています。 生活保護との違いについてですが、生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対して、第２のセーフティーネットを構築し、最後のセーフティーネットである生活保護制度の手前で支援を行うものです。 制度の周知と運用の強化についてですが、生活の相談は、市では福祉の困り事相談窓口で受付けた後、生活保護制度、生活困窮制度などの適切な支援につないでいます。 また、社会福祉協議会、ハローワーク等が実施している制度につなぐこともできるように、関係機関との連携を深めているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） ちょうどこの一般質問のテーマを取り上げて、仮説を立てながら質疑をどういうふうに持っていこうかなと思っていましたら、厚生労働省のほうの審議会の部会のほうでも、国もこの問題について強く問題意識を持っていまして、この支援制度の在り方を今真っ最中、議論をし、今後どういった形で日本の社会保障制度を組み立てて、再構築していこうかというところでございます。 それで、課題にもなっています特例貸付金の状況と今後の対応についてお尋ねします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の状況は、制度が始まった令和２年３月から、令和４年４月までの間で貸付件数延べ２，０３６件、総貸付額５億４，８２４万５，０００円となっています。この貸付けにつきましては、令和５年１月から順次償還が始まります。中津市では、中津市社会福祉協議会が窓口となり、実施をしています。また、この特例貸付の返済につきましては、住民税非課税世帯は償還免除ができますので、その周知を図っています。さらに償還を含む生活再建の相談にあたっては、寄り添った柔軟な対応に努めているところです。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） この貸付けですけれど、貸付けであるのであくまで返済が必要です。再貸付けによる返済額が今膨らんでいる状況、最大マックス２００万円借りている方もおられると思います。生活再建の目途が足らず精神的にも負担が大きい貸付けの際、十分な審査や説明が行えず、その後の支援も行き届かない、本来のこの貸付けというのは、支援員の方が相談をしながら貸付けながら生活再建をしていくというものですけれど、このコロナという特殊事情のときに審査がしていないわけではないのですけれど、すぐに出さなければいけないということで、そういった面でのアフターができていない、手続をすると、社協の職員の負担もかなり重くなっています。今後返済も始まり、その管理がどうするのかなということもございます。生活再建できた家庭がほとんどないといった現場の声やさまざまな意見が聞こえてきます。この特定貸付金の状況と今後の対応については、例えば、今非課税世帯とおっしゃったのですが、この枠というのは、非課税の方は少ないわけなのです。非常に少ない、ほとんどの人が何らかの形で返していかなければいけない、返済を猶予するか、もしくは一部免除、それとも全免除、考えていくか、何らかの支援をしっかりしていかないと、本来、普通の生活に再建できる方々が生活保護を利用しなければいけなくなるということも考えられるわけですけれど、その点について、市で今後検討する気はないですか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） その点につきましては、今後国の状況を見てまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 金銭的な部分、物質的な部分等、それと社協の現場の声をしっかり聞いていただいて、社協に負担がかなり重くのしかかっているのではないかなということが心配でなりません。しっかりしてその辺を見配り、気配りしていただきたいなと思います。また、この生活困窮者支援制度、私も本当に反省して、不勉強だったのですが、パッケージとしてさまざまな支援が今おっしゃっていただいた以外にもございます。しかしながら、社協がこれは担当していただいているのですけれど、社協のホームページを見ても、アフターコロナの中の制度全体の制度設計が見えない、何をどこに相談していいのかわからないといったことを感じました。しっかり、ホームページや常日頃からの広報の中で周知を図り、困ったときに困った方が利用できるようにしていただきたいと思います。そこで、今後生活保護制度について制度利用ができやすくし、制度の周知等、積極的な活用を図っていくことが、これ生活保護も含めてですけれど、重要だと考えています。生活保護受給期は、受給者の状況や年齢、意欲にもよりますが、リセットして生活を一から建て直したり、新たに再出発して準備期間として捉えられるような制度にならなくてはならないと思います。市の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護制度の周知につきましては、ホームページの掲載のほか、多岐にわたる生活相談を担当部署や機関が受ける中で、制度の情報提供を含め、生活を支える支援に努めているところでございます。今後につきましても、さらに関係機関や一番身近な地域の民生委員とも連携を一層強化して、市民の生活を支えられるよう取組んでまいります。 積極的な運用についてでございますが、厚生労働省により、コロナウイルス感染症収束後に収入が増加すると認められる場合につきましては、一定の条件のもと、転職指導、通勤用自動車、自営用資産の処分の留保ができるとの通知を受けています。中津市においても、同様に運用し、一時的に生活保護を受給し、生活を立て直すよう支援を行っていきます。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、（２）の自立支援、アウトリーチの取組みについて伺っていきます。 ①のひとり親家庭の把握、支援と課題についてです。コロナ禍以降、給付金等の支援がなされたり、職を失い、所得がさらに下がってしまった家庭では、特例貸付金を申請したり、必死に生活をなされていると思います。ひとり親家庭には、今まで以上の伴走型、きめ細やかな支援が重要だと考えますが、ひとり親家庭の現状の把握、支援と課題について、市の取組みを再三この議会では出ていますが、伺いたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ひとり親の実態把握については、日々の相談を受ける中、また、毎年実施する児童扶養手当の現況届の個人面談の機会、また、アンケート調査などにより、実態把握に努めています。ひとり親世帯は、子育てと生計を１人で担うことから、生活や健康面、子育て、就労など、さまざまな困難を抱えています。平成３０年度に実施した大分県ひとり親家庭実態調査の中で、困り事としては、仕事面では収入が少ない、休みが取りにくい、生活面では、経済的なことが最も多く、老後や健康などにも不安を抱えている実態があります。 次に、主な支援制度とその課題ということでございますが、ひとり親家庭への支援として、児童扶養手当の支給や医療費助成、保育料や児童クラブ等の利用料の負担軽減、貸付金などの経済的支援を行っています。また、コロナ禍においては、国の給付金や市独自の支援事業についても迅速に対応をしてまいりました。就労支援については、看護師や保育士などの資格を取得するため、生活費や授業料などを支援する給付金支給制度があります。市内には、ファビオラ看護学校や東九州短期大学がありますので、そこで資格を取って就職につなげる方も多くいらっしゃいます。 また、毎年８月に実施する児童扶養手当の現況届の際に、就業や再就職を考えている方への支援として、ハローワーク中津と連携し、市役所内で出張相談会を開催し、就職相談につなげる取組みも行っています。 また、ひとり親家庭の生活面、経済面の自立を支援するための専門員である母子父子自立支援員を常勤で配置していまして、さまざまな相談に対して寄り添った支援に努めています。 課題は、安心して悩みや不安を相談できる相談支援体制と、情報提供の充実、安定的な収入のための就労支援、子育てと仕事が両立できる環境づくりの取組みをさらに充実していくことと思っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、ヤングケアラーの把握、支援と課題、木ノ下議員ともかぶりますが、県がヤングケアラーの実態調査をしました。市の把握はいかがでしょうか。厚生労働省や大分県のホームページ等を見ますと、特設ページを設けたり、また認知度の低いヤングケアラーの広報に努めています。 また、中津市内の福祉支援機関のお話を伺っても、過度な家のお手伝いや親、兄弟の世話等により学校に通えていない児童、生きる力の根本である勉強する機会を逸している事例が発生しています。適切な支援をしなくてはいけません。ヤングケアラーの発見には、小中学校の先生方の理解と協力が重要です。子どもたちの健全な成長のためにも、福祉機関等々に結びつける連携が重要ですが、市と教育委員会の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 昨日、木ノ下議員にお答えしましたとおり、昨年度大分県が実施したヤングケアラー実態調査を踏まえ、まずは子どもたちに１人で悩まないで相談できるよとさまざまな相談先があることを広く周知していきたいと思っています。その支援として、大切なことは、その家庭の背景にある問題を関係者がしっかりと認識し、支援方法や内容を子どもや家庭に寄り添いながら、子どもの気持ちを第一に、関係者が役割を持って支援していくことだと思っています。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 大分県では、令和３年１０月に小学校５、６年生及び中学校１年から３年生を対象として、大分県ヤングケアラー実態調査を実施しています。この調査による中津市の集計結果では、回答者全体の２．４パーセント、６５人が世話をしているため、やりたいけれどできないことがあると回答しています。令和３年度のスクールソーシャルワーカーの対応のうち、ヤングケアラーと考えられた件数は３９件となっており、本調査で明らかになった数のほうが多いのが実態であります。このことは、ヤングケアラーが家庭内のデリケートな問題であり、表面化しづらく、周囲の大人が気付きにくい実態があることを示しています。そこで、まず学校現場での周知についてです。先ほどの県実態調査の際にヤングケアラーについて、児童、生徒に対して説明を行いましたが、調査結果によれば、回答者全体でヤングケアラーについて聞いたことはないと７４．４パーセントの児童、生徒が回答していました。 ヤングケアラーについて知ったきっかけは、テレビ、新聞、ラジオが最も多く、次いで高いのが学校となっていました。このため、今後も授業や通信等を通して、ヤングケアラーについて周知していきたいと考えています。また、児童、生徒への相談先の周知として、ヤングケアラー専門電話相談窓口、これ、大分県ですが、この情報を児童、生徒が学校で使用しているｉＰａｄに入れ、相談につなぎやすい環境づくりも行っています。 次に、把握についてです。児童、生徒への周知も含め、校内全体でヤングケアラーの理解を深め、早期発見に努めることが大切です。市教育委員会では、日々児童、生徒と接する教職員がヤングケアラー発見者となり得る可能性が高いことから、「ヤングケアラーの発見・把握に向けたチェックリスト」と「ヤングケアラーに対する具体的な支援に向けて」を作成し、６月３日付で小中学校へ通知したところです。このチェックリスト等を活用して、児童、生徒が発する些細なサインや学級内の違和感を見逃さないよう、ヤングケアラーの早期発見と支援につなげていきたいと考えています。 そして、福祉とどのようにつなげていくかということでございますが、学校で発見された事案につきましては、スクールソーシャルワーカーや学校教育課指導主事と情報共有を行い、支援方法について検討した後、家庭との相談を経て支援に取組みます。そして、福祉の関係機関、子育て支援課であったり、児童相談所であったり、児童家庭支援センターなどとの連携が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーがつなぎ役を担い、学校と関係機関で連携して取組みを行っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） ③の福祉支援制度につなげていく取組みということでお尋ねいたします。コロナ禍で顕在化した大きな課題が適切な支援につながらないということです。生活保護１つ取っても知らない、知っていてもどのように手続をしてよいかわからない、またその方にとって必要な支援にもかかわらず、スティグマ、恥だという意識が高いゆえに、利用ができないといった状況があります。また、多様な支援制度がありますが、それぐらい知っているでしょといった偏見的な偏った見方もあると思います。普段の広報、インターネット等を通じた告知、行政、福祉関係者の媒介のあり方を再度見直し、必要な支援が必要な方に結びついていくアクセシビリティを高める取組みが重要ですが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉支援制度につなげていく取組みとしては、例えば、ひとり親世帯が貧困や子どもの障がいのことなどで悩んでいる、あるいは親が病気で兄弟の世話をしているヤングケアラーなどのケースは、担当課を超えて連携した支援が必要となります。このような課題を抱える家庭を支えるために、今年度からスタートした重層的支援体制整備事業により、関係者がワンチームとなり適切な支援につなげ、課題解決に取組んでまいります。 また、ＳＯＳが出せない方やその家族に対して日頃から各地域の民生児童委員が地域住民の相談役を担っており、担当課と連携して支援を行っているところではございますが、社会福祉協議会や地域包括支援センター、子育て支援センターなど、各相談機関とさらに連携を取り、必要な支援につなげていきます。 また、支援制度の周知についても、さまざまなツールや機会を活用して、必要とする情報がしっかり届けられるように努めてまいります。コロナ禍において、人と人とのつながりが弱まる中、孤立してしまい、誰にも相談できない、あるいは適切な支援に結びつかないというようなことがないように、これまで以上に支援体制を強化し、必要な支援に迅速につなげてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） それでは、ちょっと具体的に詳しく聞きたいと思いますが、再就職支援、ミスマッチの解消の取組みということで、生活再建には収入の確保が何よりも重要です。コロナによって起こった雇用のミスマッチの解消や、不安定雇用からの脱却、生活やビジネススタイルが変わろうとしている今、今後なくなる仕事や片や人手不足が生じている職種など、御本人の意欲も重要ですが、仕事を求めている方に適切に支援がなされることが期待されます。そういったことからも、商工労働部門と福祉支援部門の密な連携の取組みが重要だと考えていますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 再就職支援に関しましては、まずは、公共職業安定所、ハローワークへの紹介ということにはなりますが、市のほうでも求職者に対する就職支援として、企業合同就職説明会や有資格者と企業とをマッチングする人材バンク事業、企業情報を求職者に紹介する企業情報提供サイトなどの取組みを行っています。また、大分県との連携により、若年求職者へのカウンセリングやセミナーの開催、企業情報の個別提供などを行うジョブカフェ中津サテライト事業などを実施しているところでございます。新型コロナウイルス感染症により失職し、生活に困窮している人に対しても、積極的に情報提供を行い、再就職につながるよう、福祉部局と連携しながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者の就職につきましては、ハローワークと連携した支援を実施しています。支援対象者の状況把握やハローワークへの動向、相談、補助等により、ハローワークの行う就職支援や資格取得支援制度に結び付くよう努めています。また、子育て分野では、先ほどひとり親支援制度でも申し上げましたが、ひとり親世帯の親が生活の安定につながる資格を得るための就労支援を行っています。そのほか、保育士の確保対策として実施している保育士就職応援金事業についても、再就職支援につながると思っています。今後とも、ハローワークや中津市人材バンク等と一層の連携を図っていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、子ども食堂の機能強化についてです。日本で子ども食堂が始まって、約１０年、中津市内でもさまざまな運営主体による取組み、６か所運営されていると伺っています。この子ども食堂、現在では機能が拡充され、対象が子どもだけのところ、高齢者も含めたところ、どなたでも来てもよいところ、また学習支援や困窮世帯への夕食を届けていただいているところなどさまざまです。運営主体による自発的な取組みが重要ですが、地域福祉事情に合わせた必要な福祉支援が届けていく手段を考えるとき、行政等による積極的な介入も必要ではないかと考えています。市では、支援対象児童見守り強化事業を実施していますが、この事業の拡充や新たな事業主体の募集をすることはできないでしょうか。伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市内の子ども食堂については、地域住民や民間団体が地域における子どもたちの支援として活動をしていただいています。食事の提供のほか、学習支援や読み聞かせ、地域住民と子どもたちの交流など、子どもの居場所づくりとして、大きな役割を果たしています。子ども食堂の活動の中で、気になる子どもや家庭について、気付きがあれば、子育て支援課へつないでいただき、また、子育て支援課からも、子ども食堂の利用を勧めることもあり、連携を取り、双方向で支援を行っています。 次の見守り強化事業の拡大強化をということにつきましては、市ではアウトリーチ型支援の一つとして、昨年度から「支援対象事業等見守り強化事業」を児童家庭支援センター「和」に委託し、支援ニーズの高い子どもへの支援に共同で取組んでいます。この事業は、民間の社会的養育の実績と高いスキルを活用して、家庭への訪問による食事の配食、生活指導や学習支援を通して実態把握を行い、きめ細やかな個別支援を行っています。今後、支援ニーズや事業効果など、事業者と検証しながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 正直私も１０年前、子ども食堂が始まったときは、こういう事業が成り立つのかなというような思いがありました。公と支援するという、この日本で。しかしながら、１０年たってみますと、全国的にもう６，０００か所以上、子ども食堂も広がり、現在では、夕食を届けて、その先でいろいろな子どもたちの声なき声、権利を聞いて、支援をするという流れが今定着化しようとしています。特にこの世界的なパンデミックのコロナの中で、先ほどから申し上げる困窮者世帯がかなり増えているこの時期に集中的にそういった事業を拡充して、そういう生活困窮から上がっていただくという支援をしっかりしていくことは極めて重要だと思いますし、先ほど専門的なふうなことおっしゃいましたけれども、これも宅食というか、届ける事業も、いろんなＮＰＯであるとか、市民団体でどんどん広がっていっているという事実も打ち合わせのときにもお示しをしていますので、ぜひ、方法論はいろいろあると思う、既に厚労省の中でかなり課題も議論されているのも存じ上げていますが、ぜひ、何らかの形で支援がプッシュ型でアウトリーチ型で届くようにしていただくような取組みを期待したいと思います。 次に、地産地消商品券とフードバンクについてお尋ねをします。商品券等の発行には、消費と需要を喚起する上では、効果が高いと思います。しかし、生活に困難を抱えている方々には残念ながら行き届かないのが実態ではないでしょうか。負債等を抱えた生活困窮者の皆さんが少しでも早く生活再建が図れるよう、これまでの現金給付に加え、現物給付、フードバンク等による支援が重要です。また、アメリカのように寄附に頼るということだけではなく、地産地消も兼ね、一定の予算を確保し、フードバンクの運営、物資の供給の支援ができないかとも思います。フードバンク、子ども食堂等の活動とその連携は、生活困窮者支援機関におけるアウトリーチ機能を持ち、生活困窮者の早期発見と、伴走型支援にもつながります。また、確実に消費につながる地産地消により、地元の野菜や魚、肉等の食材を購入することにより、消費経済対策にもなり得ると考えますが、取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現在、中津市社会福祉協議会がフードバンク事業に取組んでいます。これは、地域の支え合い活動の一環として、個人や企業から余った食品や不要となった食品の寄附を受け、生活困窮制度の相談者や子ども食堂に対して食品配布を行っています。現在は、生活困窮制度の相談者に対して経済的支援が決定するまでの期間をつなぐためや、命をつなぐための緊急的な支援策として、地元産品にこだわらず、米、カップ麺、缶詰など、一定期間保存可能なものを提供する制度として運用しています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 今回、テーマを上げさせていただいている中で、先ほど申し上げた第２のセーフティーネットにかかっている方たちがかなり増えているということなのです。コロナによって、本来なら仕事が続いていたはずのものが一気に仕事と所得がなくなって、どうしても特例貸付のようなお金を借りなければいけない、借りて、次の仕事を見つけなければいけない時期が２年も長きにわたって、マッチングが整っていない方も多くいると思うのです。これから、経済が回って循環する中で、生活が再建していこうというときに、実はそこに借金を抱えてしまっている、この借金の重荷をどうやって改善、緩和していくということが私はポイントだと思います。これがただ、年金、高齢者の方がどうしても生活保護を受けなければいけないということではなくて、本来働ける方、稼げる方が実は、再スタートを取るときに、借金を抱えて、借金ですから返さなければいけないお金を抱えているので、その方たちがいかに助走を早くして生活を復帰していけるかということを考えていかなければいけないと思っています。 そこで、そういうことなのですが、住居確保と空き家対策について伺います。これまでも大規模災害の際に必要とされる住宅支援、コロナ禍においては、家賃が払えず、借家から追い出されたり、持ち家を手放さなければならないケースもあります。災害避難所、生活困窮者における居住支援は、状況はいかがでしょうか。空き家が増える中、今後空き家等を活用した居住支援の仕組づくりが積極的にできないかとも考えます。既に国土交通省では、住宅セーフティーネット制度が運用され、具体的に予算もついていますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉政策課において、生活困窮者に対して住居確保給付金を支給しています。この給付金は、離職や廃業により収入が減少し、家賃が払えない場合、就職に向けた活動をすることを条件に、家賃相当額を自治体から家主に支払う制度です。過去３年間の給付決定数といたしましては、令和元年度は利用はなく、令和２年度は４８件、令和３年度は７件となっています。また、住居確保に関して、多い相談事例は、派遣労働者が雇止めに遭い、職と住居を同時に失ってしまい、今晩住む家すらなくなったというケースです。その場合、ハローワークに同行し、求職活動を支援し、寮、社宅等がある職につなぐ支援を行っています。
○副議長（大塚正俊） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） それでは、私のほうから、空き家を利用した給付支援の仕組づくりはどうかということでの御答弁させていただきます。 まず、空き家につきましては、旧下毛地域において、空き家バンク制度を利用した空き家への移住支援を行っています。また現在、旧中津地域におきましても、空き家バンク制度の実施に向けて、不動産業関係団体と協議を進めているところであります。まず空き家に関する情報を発信することで、居住支援につながるように対応を図ってまいりたいと考えています。さらに、居住支援としましては、新型コロナウイルス感染症に影響による離職、解雇等で社員寮など、居住している住居から退去を余儀なくされた方などを対象に、市営住宅の空き室を一時的に提供していますので、引き続き周知して対応してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） なかなか日本は居住支援については、何か弱い面があるということで、今政府のほうでも検討されていると思います。空き家は否が応でも増えていっているわけですから、これをうまく活用しながら、生活困窮者、災害避難者の方たちの住居供給につながればいいなと思います。 それと、ハリーポッターの作者が、イギリスですけれど、生活保護を受給されていたという話が有名なのですが、その生活保護の間に構想を温めて、復活を果たして、ハリーポッターを書いて、社会に復帰したということがあります。日本の社会がどうしても生活保護、生活困窮ということに対して、何か失敗したのではないかというような見方とか、恥だとかいう見方がどうしてもあってしまっているのかなと。そうではなくて、一時的にはそういうふうな形の状態になっても、いつでも復帰できるのですよと、そして新たに働いていけるのですよといった雰囲気をつくって、コロナでどうしても仕事を失った方、所得をなくした方たちを積極的に支援できるような体制であってほしいなと思っています。 次に移りたいと思います。障がい児と家族の支援の充実について伺います。 障がいの理解と受容支援について。市内の障がい児とその御家族の皆さんが安心して暮らせるように目指してまいりたいと思います。発達障がい児等では、早期発見と早期支援が重要だと言われます。一人ひとりの特性に合った育ちのサポートが得られるような取組みを期待します。待望の我が子を授かり、障がいがあるかもしれない、またあるということを受け入れることはとても心理的につらく、どうやって子どもを育ててよいのか、将来に対する不安を大きく、そのことを受け入れることができない方も多くいると思います。そういった親御さんや御関係者に障がいやそれに対する支援の情報を提供するとともに、心理的なサポートができる体制支援が望まれると思います。現場でこれまでも御尽力いただいていると思いますが、障がいの理解と受容支援の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 市では、地域医療対策課において、乳幼児の健やかな成長、発達に向けて４か月、７か月、１歳６か月、３歳６か月児を対象とした乳幼児健診を実施しています。その健診で、運動面や言葉、落ち着きのなさなど、精神発達面の遅れや偏りが疑われ、当日、家庭や保育所等での関わり方の指導を受けて様子を見る場合や、つくし園などの療育機関の受診を勧められる場合があります。そうした保護者の方は、今後に対する不安等、心理的負担が大きくあることから、状況を確認するために、後日電話や面談で保護者の方の困りや悩みを定期的にお聞きし、寄り添いの支援を行っています。 また、毎月１回おおむね２歳から小学校低学年の子どもを対象とした発達相談会を実施しており、乳幼児健診後の精密健診として受診をする場合もあります。そこでは、心理士や作業療法士、言語聴覚士など、療育の専門家が対応します。保護者の方が家庭や保育園などでの困りや悩みを相談し、子どもの発達を促す関わり方を学ぶとともに、専門職からの助言を保護者と保育園で共有することで、家庭でも園でも子どもの発達を促し、成長を見守ることができます。 また、必要な方には、療育機関や児童発達支援サービスを紹介し、個別の療育等ができるようにつないでいます。早期に療育につながることは重要ですが、保護者や周囲の方がまだ年齢が小さいから、そのうちできるようになる、気にしていないという気持ちのときもあります。保護者の方の需要の段階を踏まえながら、丁寧に対応するように心掛けています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◎８番（山影智一） 次に、保育所等訪問支援事業と巡回支援事業の内容、取組み状況を伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 保育所等訪問支援は、児童に対する支援です。専門支援員が障がい児が通う保育施設や小学校などを訪問し、ほかの児童との集団生活に適用できるようサポートします。この事業は、保護者が子どもの障がい受容、障がいの受入れができてから保護者からの申込みにより支援を行っています。市内には実施している事業所が３か所あり、現在、２名の園児に対応しています。 一方、巡回支援事業は、保育士等に対し、助言等を行う事業です。専門員が保育施設や小学校等を巡回し、保育士等に対して、子どもの障がいやその特性の早期把握、早期療育に向けた助言等を行います。 この事業は、三光のつくし園に委託しています。令和３年度の実績は保育園が４９回、小中学校等が７回、相談を受けた子どもの延べ人数は２５９人です。必要に応じて市の保健師につなげています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 先般、オープン前の福祉型
児童発達支援センター、子ども支援センターにじいろｃｉｅｌを訪問しました。医療型のつくし園と併せて今後の活動展開が期待されます。近年、障がい児・者児童通所施設も展開されてきており、各事業者が支援サービスの提供をしていただいています。サービス利用者は増加傾向にあるとはいえ、許認可等事故が県市ともにあり、運用面では行政と事業者等の密な連携が重要だと思います。適切な需要把握を行うとともに、支援サービスの質の確保、適正配置など、官民の連携が今後極めて重要になると思いますが、市の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児通所施設を利用する児童は年々増加しており、それに合わせて事業所の数も増えている状況です。事業所の開設許可は、大分県となりますが、施設の必要性について市の意見書を求められます。市は、希望する事業所から相談があった場合、設置の必要性について、中津市障がい児計画に定める利用見込みや現状等を検討した上で市の考えをまとめた意見書を大分県に提出しています。 ただ、大分県は、中津市の意見書だけでなく、宇佐市や豊後高田市も含めた北部圏域での施設の状況等も踏まえての最終判断となります。市としては、今後とも障がい児通所施設を利用する子どもの状況や計画の進捗等を注視しながら、対応していきます。 続いて、支援の質の確保についてでございますが、中津市障がい者自立支援協議会子ども部会を定期的に開催しており、医療機関や保育、教育関係者のほかに、市内の障がい児通所施設の方にも参加いただき、困難事例などのケース検討会議や学習会を実施し、支援が必要な子どもへの対応のスキルアップや関係機関との連携の強化を図っているところでございます。今後も引き続き各事業所が支援の質を相互に高められるよう、取組んでまいります。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、障がい児相談支援の内容と取組み状況をお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 障がい児相談支援は、障がい児とその家族が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、障がい児支援利用計画の作成や定期的なモニタリングを実施するなどきめ細かく支援をするものです。この支援を提供できる相談支援事業所は市内に６か所あり、令和３年度の利用人数は２４２人で、延べ６５２回です。また、相談支援専門員は、県や中津市障がい者等相談支援センターが開催する研修会等に積極的に参加するなど、相談技能のスキルアップを行い、子どもや保護者に寄り添い、支援を行っています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 昨年９月、医療的ケア児、その家族に対する支援に関する法律が施行されました。２０２１年３月策定の第２期中津市障がい児福祉計画においても重症心身障がい児及び医療的ケア児の支援の充実がうたわれています。今後法や計画の趣旨に基づいた適切な支援が求められますが、保育施設と学校と市と教育委員会の取組みを伺います。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、医療的ケア児の支援体制について申し上げます。 現在、中津市内には、医療的ケア児等コーディネーターが３名います。医療的ケア児への支援のために、医療、福祉、教育等と連携し、本人や家族の支援のために、協力をしていただいています。ただ、コーディネーターがまだまだ少ないため、事業所等の職員に大分県の養成研修を積極的に受講していただいています。そのほか、大分県北部保健所が主催で、２か月に１回医療的ケア児定例会議を開催していまして、医療関係者や訪問看護事業所、相談支援事業所、行政等が集まり、医療的ケア児のケース検討会議を実施し、支援方法などを関係機関で共有し、適切な支援へつなげています。また、市内の医療的ケア児を受け入れることができる事業所としましては、短期入所事業所が１か所、医療型児童発達支援事業所が１か所、児童発達支援と放課後等デイサービスを兼ねる事業所が１か所あり、そのうち２つの事業所が日中一時支援も行い、医療的ケア児や家族へサポートできる体制を整備しています。 次に、市内の認可保育施設における支援が必要な障がい児の受入れ体制については、障がい児加算を給付する障がい児保育事業等により、担当する保育士を配置し、受入れを行っています。令和２年度からは、対象範囲の拡大と、給付金額の増額を行い、事業の拡充を図っています。また、先ほど答弁いたしました専門機関による巡回相談を定期的に実施しており、児童の特性や成長に寄り添った保育を行えるように努めています。環境整備としては、保育施設は、基本的には園児が安全に安心して過ごせるように整備されていますが、例えば、目に障がいを持つ園児への配慮など、保育環境の整備にも努めています。医療的ケア児の支援については、現在、市内認可保育施設において受入れの実績はありませんが、入所希望があった場合には、その御家族に寄り添いながら、個別に相談に応じ、子どもの状態等考慮した上で、受入れ可能かどうか各施設と協議し、御希望に添えられるよう努めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは、就学前と就学後の支援体制ということでお答えさせていただきます。まず、就学前の取組みについてであります。教育委員会では、地域医療対策課が行っています５歳児発達相談会に学校教育課指導主事も参加をし、特別な支援が必要な子どもや医療的ケアが必要な子どもについて、医療、保健、福祉との関係機関と連携し、情報把握をしています。保護者の方と面談等を行う中で、保護者の思い、子どもの状況や必要な支援などを聞き取り、就学支援委員会の中で子どもにとって最も適した就学先や教育環境について協議を行います。小学校に入学する場合は、入学先の学校にも早めに伝え、必要に応じて手すりやスロープの設置、トイレ改修、看護師資格を持つ教育補助員の配置など、支援体制や環境整備を行っています。小学校からも現在通っている保育所等に足を運び、支援方法等を確認するとともに、保育士等との情報交換や連携を深めています。 次に、就学後の取組みについてです。該当の児童が実際に入学して学校生活を送る中で、困りや課題がないかなど、こういったことを留意し、必要であれば学校と教育委員会とで相談し、必要な支援や環境整備を行っています。今後も全ての子どもたちが安心して学校生活が送れるよう必要な環境整備に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。⑤を飛ばしているようですが、専門人材確保の課題と支援。（発言する者あり）どうぞ。
◆８番（山影智一） 中津市は、以前にもエレベーターを学校施設に設置したりと、先進的に積極的に取組んでいただいていたこともございますので、こういう法整備がなされて、政治がいわゆる動いた中で、予算確保とか、人材の確保、大変だと思います。全国的にも。しかしながら、しっかりと対応できる姿勢を持って取組んでいただけると思いますので、頑張っていただきたいなと思います。障がい児通所施設と
児童発達支援センター、保育園、子ども園等専門スタッフが多く求められ、不足しています。安心安全で質の高い支援サービスを提供するためにも、行政も主体的に、また連携して人材確保をすることが必要ではないかと思います。保育士、看護師はもちろん、作業療法士や理学療法士、臨床心理士、先般見学した福祉型
児童発達支援センターでは特に言語聴覚士の人数が少ないと言っていました。大分県では本年度から専門職、保育士、看護師、介護士等の移住促進施策を展開しています。市としてもこれらの人材確保の取組みをさらに強化して取組んでいくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ひとり親の支援でも資格取得等、これらの資格が入っていたかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 障がいのある子どもに療育を提供する中で、作業療法士、言語聴覚士などの専門的人材がいることにより、施設で提供できる支援の幅が広がると考えます。しかし、作業療法士等専門的人材がどうしても都市部に集中し、中津市内では、募集をかけてもすぐに充足できる状況ではないと聞いています。 専門的人材の確保は、本当に難しい問題で、すぐに解決できるものではありませんが、今後とも大分県と連携しながら、人材確保と定着、福祉職場のやりがいなどの発信に努めてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 御答弁、いろいろとありがとうございます。この分野についてもこの１０年で全く環境が変わってきたなと感じているところです。 最後に、知的障がいのある生徒が就労を目指して職業教育を受けることができる県立さくらの杜高等支援学校が開校いたしました。一般就労を希望する障がい児童、生徒にとって、親にとっても大きく期待が寄せられます。しかし、大分市に同校があります。県北には中津、宇佐支援学校と２校あり、入学希望者、対象児童も見込まれるところですが、進学・通学等の金銭的、物理的負担が大きく感じています。中津から希望した生徒が入学できるような支援制度整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今年度より開校いたしました県立さくらの杜高等支援学校につきましては、知的障がいのある生徒を対象に、卒業後企業への一般就労を目指した職業教育を行う高等部のみの特別支援学校です。自力で通学できることが１つの条件となっています。市内には中津支援学校高等部があり、通学バスがあること、就労支援アドバイザーが配置され、近隣の現場実習先及び就労企業等の開拓、関係機関との連携、卒業生への就労支援等を行っており、内容も充実していることから、令和４年度は中津市から県立さくらの杜高等支援学校への受験希望者はございませんでした。通学に係る負担が少しでも軽減されれば、通学の選択肢としてなり得るかとは考えますが、現在、県立盲学校、聾学校とも大分県による通学補助は行われていない状況であります。 そのようなことから、通学費の負担軽減といたしましては、経済的な理由により、修学困難な者に対し、学資金を給付し、もって有用な人材を育成する中津奨学資金に応募いただけるとよろしいかと考えます。
○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◆８番（山影智一） 大分県の事業なのですね。大分県だから、端だから行きづらいとかではなくて、私たちも中小企業家同友会で障がい者支援、就労支援しています。しかしながらなかなか一般就労につながらないという実態が大きくあるのです。これは、そういう意味での区分別の学校をしっかりつくっているので、しっかりその辺を県のほうにも申し入れていただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊） 時間です。 休憩いたします。午後２時５４分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時１０分 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 会派前進の古江でございます。傍聴席のお２人大変御苦労さまでございます。 今議会最後の質問者となりました。これまで１６名の議員の皆様が質問してまいりましたので、私が通告している質問と重なるところが数項目答弁をお聞きする中でありました。その点についてはできるだけ重複をしないように心掛けて質問させていただきたいと思います。もし答弁で重なるところがありましたときには、遠慮なく答弁者申してください。その分は割愛をしていただいて結構でございますので。 それでは、通告に従いまして２つの項目につきまして質問させていただきます。 初めに、防災体制の改善として、今回は、避難所のことを中心にお聞きをしたいと思います。今年も６月１１日に梅雨入りの発表がありましたが、近年は全国のあちこちで豪雨や内水面の越水による大災害が発生しており、各自治体におきまして防災減災の対策につきましては、最優先の課題となっています。特に先日会派で視察に伺いました東海地方では、予想される南海トラフの大震災の影響をまともに受けるという環境にあることから、その対応につきましても、現実的できめ細かな危機感を持った準備が行われています。 中津市でも災害のおそれがある折には、早め早めの避難所が開設をされるようになりましたが、その避難所の開設、運営につきまして、現場目線から基本的なことにつきまして聞いていきたいと思います。 まず、１の②につきまして、避難所の職員配置についてお聞きをしますが、指定避難所の開設にあたりましては、まず職員が配置をされ、準備をされますが、現状どのような基準で配置をされているのかをお聞きしたいと思います。 あとは質問席のほうからさせていただきます。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、災害発生時に現場対応が必要となる課を除き、避難所ごとに担当課を割り当てています。規模の大きい避難所には複数の課にまたがるケースもありますが、それぞれの課において職員のローテーションを組み対応しているところであります。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 避難所の運営にあたりましては、重要な点の一つに、やはり継続した経験というのが必要であると思います。前回の状況がどういうふうであったから、今回はこうしてみようとか、前回避難をしていた誰々さんが今回は来ていないようだけれどと、そういった経験を継続することで、それが改善につながり、さらに安心して避難できる避難所と発展をしていくのだろうと思っています。担当した職員さん、何人かお見えになりますけれど、まず鍵を開けて留守番だけに来るようなことではいかがなものかなというふうな思いを持っています。避難所の職員配置につきましては、地域の出身であったり地域に居住をしている職員を優先的に配置することが私は望ましいと考えています。 地域の道路や水路、あるいは地形などをある程度理解していることや、地域の方とのコミュニケーションが取りやすいことなど、やはり職員配置につきましては、今それぞれ課ごとに配置をしているということですが、私はやはり地域性というのをもっと優先をした職員配置にできないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員のおっしゃっていることは十分理解できます。ですが、途中で職員の交代が必要になることや指揮系統に混乱が生じると予想されることなどから、現在は、災害対策本部の体制と連動させる形で課ごとの職員配置としています。なお、出身地や住所地で避難所の担当職員を専任とした場合、病気やけがなどの不測の事態に対応できない場合も懸念され、現状では難しいと考えていますが、校区ごとの出身や在住による職員の意向も含め調査を行い検討してみたいと思います。 なお、併せてそれぞれの課において、担当する避難所運営につきましては、従事経験の豊富な職員と新人をペアにするなど、工夫した対応ができるよう考えてまいります。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 大変な部分もあるかもしれませんけれど、一度配置をやってみてください。避難所に来るたびに来る方が、この人初めてだなというようなことがよくありますので、その点をもし対応できるのであれば、まずやってみてください。それで、どうしても無理であればまたほかの手立てを考えるということで、一度検討重ねてお願いしておきます。 それから避難所に職員を配置するにあたって、職員研修の状況は、どのようになっていますか。配置される職員は、どのような心構えでその任務にあたるのかを教えてください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 新入職員や避難所業務の従事経験の少ない職員を対象に毎年出水期前に、避難所の開設に関する研修会を実施しています。また、避難所ごとに対応マニュアルを作成し、避難して来られる方が不安にならないように、避難所業務に従事する職員の心構えとして、避難者一人ひとりに寄り添う姿勢で対応することとしています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ６月１日から線状降水帯の予測情報の発表がスタートしたわけですが、ただ、今のところ的中率は４分の１程度ということが言われています。避難所の状況というのは、やはり気候の急激な変化や避難所の周辺の状況によって変わってきたりすることが多々あります。そういった中で、一旦避難をしたけれど、その後の二次対応というのが必要な場合が出てきます。その二次対応が必要になった場合に、避難所の中でどなたがそれを指揮して采配をするのか、どういうルールになっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 避難所での一時的な判断は従事する職員が行いますが、判断や対応に困るケースは防災危機管理課や災害対策本部に早めに電話連絡、相談の上、その指示に従うこととしています。なお、急な増水などの二次対応に備え、避難所に従事する職員が判断や対応に困らぬよう、早めに災害対策本部から各避難所へ情報提供するように進めているところであります。また、避難所担当職員に対しても、周辺の状況変化や避難者からの要望等があれば速やかに本部へ連絡するよう徹底しているところです。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 避難所が配置されるときに、最初に指定緊急避難所、これが中津、一応４８か所指定をされていますが、その本部の方がその４８か所の状況を把握されていますか。その避難所が周辺がどういう状況になってということを本部の方が皆さん把握されているのなら私はそういう体制でも第二次的な対応が取れると思うのですけれど、それができていますか。やはり現場、災害というのは瞬時にそのときに判断をして、そこの現場を見ている方が現場を指揮して動かすことが私は緊急対応として大事なことではないかなとは考えるわけですけれど、私は避難所の設置にあたって、自分の校区の避難所しか行ったことがないものですから、小楠コミュニティーセンターと工科短大、それ以外の避難所というのは伺ったことがないのですけれど、それで、小楠コミュニティーセンターを念頭にしてお聞きをするのですが、小楠コミュニティーセンターはハザードマップでいくと１００ミリメートルの雨が降ると浸水するということの想定になっています。しかもそれは、河川や水路が東西に割と大きな水路が走っていると。雨の状況でも水位が一挙に上がることもあります。一番影響を受けるのが海の干満なのです。海の満潮のときには水がはけ切らんで、周辺の住宅地はかなり浸かってしまいます。これもしょっちゅう起こるのですけれど、海が干潮、引くと一気に水が引いていくのです。そういう状況というのはやはりそこで対応している人が一番よく理解できているわけですけれど、二次対応というのは、例えば小楠コミュニティーセンターでいえば、玄関がバリアフリーになっています。今、新しいコミュニティーセンターはそういう状況だろうと思うので、道路と同じ高さで玄関入っていってホールがあるわけですよ。一番水がもしあふれたときの対応として、玄関に土のうを積むとか、水が室内に入ってこないような、そういうのも二次対応だろうと思うのです。そういう状況が発生をしたときに、する前にするような可能性があったときには高齢者や障がいのある方をホールの１段高いステージのとこまで前もって移動させておくとか、場合によったらテーブルを立てて、その上で、もう１段高くしておくとか、そういう対応が二次対応の一つだろうと私は思うのですけれど、そういう指揮を本部にいちいち電話をして確認ができますか。やはり避難所の現場で判断をする方、対応をする方というのが私は重要ではないかなと、そう思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 先ほど部長がお答えしましたように、一時的な判断は配置した職員でも判断できると思いますけれども、判断や対応に困るケースにつきましては、やはり配置された職員で判断するということはなかなか難しいと思います。市が開設した避難所である以上、やはり重要な判断については本部で行うという形を取るのが一番いいのではないかなと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それで、ちょっとお聞きしますが、現状今避難所を開設した場合に、地元の防災士の方とか、自主防災組織の方が避難所のほうに出向いてくるということはありますか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） これまで全ての自主防災組織に対して、市から避難所運営の協力を要請したこと自体はありません。現在、避難所開設時に自主防災組織の方々が自主的に関わってくださっている避難所があり、その避難所は、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学の２か所ということであります。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 時間の関係で、次に行きたいと思います。 相良議員の質問にもありましたけれど、女性職員についてお聞きしたいのですが、避難所を担当した女性職員からの報告とか、意見集約をどのようにされているか。またどのように活用されているかお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、災害対策を担う防災危機管理課には女性職員は配置していませんが、課長補佐として２名の女性管理職が兼任しているほか、避難所開設時や災害対策本部を設置したときには、各課や各対策部で防災業務にあたることから、女性職員につきましても防災業務に従事はしています。 また、消防の現場では、２名の女性消防士が活躍しているところであります。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先日会派で伺いました豊橋市の事例を１つお話ししたいと思うのですが、聞き取りの折に、資料を担当課のほうにもお渡しをしています。お許しをいただいて、こういった、防災に女性の参加と目線を取り入れる検討会というのを作っています。私は何も防災危機管理課に女性職員がどうしても必要とは全く思っていません。豊橋市のように、これは各課横断で女性の会というのを定期的に開いているようです。皆さんのタブレットのほうにもその設立要綱とメンバーのリストを資料として上げていますので、ぜひ御一読いただきたいなと思っています。女性の会約２０名、職員に限らず、自主防災組織の女性の会とか、そういった防災に関わる女性の方も外部の方も含めて、２０名程度で定期的に意見交換をして女性目線をどのように取り入れるかということを協議して、提案書まで市のほうに提出をしている、そういったことを継続してやっているということは、やはり見習ってもいいのではないかなと思います。設立要綱を見て、私は一番これはいい要綱だなと思ったのが、任期は１人１年なのです。ということは、担当課から毎年違う方がそれに参加をしてくる、これをずっと継続していたら、恐らく職員全員が、何かの形で防災に自分なりの提案なり、人の意見を聞いたり、できているのかなと考えるわけですけれど、いろんな多様性の問題にも非常に対応できるのかなと考えます。そういう組織を中津でも、同じ組織とは言いませんので、そういう状況、各課横断関係課するようなところの方に集まっていただいて、検討会なりを考えたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、当市で今女性職員の意見集約をどうしているかということからお答えいたします。 これまで避難所等を担当した全ての女性職員に対して意見集約は行っていませんが、災害時の避難所運営や備蓄などの女性の視点を取り入れた対策に取組むため、防災士や消防団員として活動する女性職員の個別の意見を踏まえて避難所運営、マニュアル等に反映させるとともに、その意見を生かした備蓄品の購入についても取組んできているところです。 議員御提案の女性の会の設置ということでありますが、今後は、避難所運営に携わる女性職員に対して意見を聞くとともに、現在の対策についての点検も行えるような体制づくりを進めていきたいと思っています。また、その中で出された意見につきましては、避難所運営マニュアルに反映させることで、女性の視点を生かした対策のさらなる推進を図っていくと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 私が自主防災組織につきまして、最初に質問をしましたのが、平成２１年の３月議会、今から１４年前になるのですけれど、当時の自主防災組織の組織率が旧市内が約５０パーセント、本耶馬と耶馬溪が１００パーセント、三光地区が年内には１００パーセントになると。山国が５９パーセントという答弁でありました。それから十数年、時間はかかりましたけれど、今市内ほぼ全部の地区に自主防災組織が出来上ったということで、これはやはり担当課の皆さんの努力でもありますし、地域の皆さんの協力でもあってできたものだろうと思います。ただ、先般の相良議員の質問の答弁にもありましたように、組織はできたけれど、やはり温度差がかなりあるなというような答弁であったと思います。ただそう言いましても、やはり自主防災組織というのは、地域においての防災の要だろうと思いますし、せっかくできた組織ですから、これをこれからどのように発展をさせていくか、生かしていくという言葉は非常に失礼になると思うのですけれど、みんなと協力をして、よりよい防災組織にしていくかということがやはり一番の重要な点だろうと思います。そういう点につきまして、今後担当課としてどのように考えていきたいのか、もし答弁が重なるようであれば結構ですけれど。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今後、避難所の自主運営が必要となるケースも増えると思われます。防災士協議会と連携して、隣接する活動実績のある自主防災組織との合同での訓練や比較的取組みやすい防災講話の開催など、自主防災組織としてまずはできること、臨むことに対し継続した支援を行っていきたいと考えています。そして、最終的には各自主防災組織で自主的な訓練が行われ、有事の際には避難所運営など、できるような体制が出来ればと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先日の答弁にもありましたように、やはり防災は公助というよりもやはり自助、共助をどこまで皆さんに意識をしていただいて、みんなで作り上げていくかということが一番重要だろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 時間の関係ありますので、２点目に行きたいと思います。 将来につながる子ども自身への投資ということで、質問させていただきます。 急激な少子高齢化の時代が進んでいく中で、国を中心に各自治体におきましても、ここ十数年子ども子育て支援が進められてまいりました。私どもが子育てをしていた当時と比較しても、やはり子育て環境は大きく変わってきたなと感じています。とは言いましても、その政策の多くは、子育て世帯への経済的支援が中心で、子ども自身に対する支援につきましては、余り目が向けられていないような感じがしてまいりました。そこで今回は、将来につながる子ども自身への投資について３点ほど提案をさせていただきたいなと思います。 最初にジュニア防災士、ジュニア防災リーダーの要請についてということでお聞きします。今、全国各地で将来にわたる地域防災力を向上させ、次世代の担い手となります子どもたちへの防災啓発や防災における自助、共助の大切さを学んでもらおうと、ジュニア防災士やジュニア防災リーダーの育成が進んでいます。全国数か所、今具体的に取組んでいますが、県内でも臼杵市では、災害に備え、子ども自身の生きる力と守る力を養うということで、中学生を対象にしました防災リーダーの養成の取組みが行われています。最初に質問をいたしました自主防災組織の継続発展には、やはり将来を担うこの子どもたちというのが一番の鍵になるのだろうなと思います。中津市におきましても、ジュニア防災士やジュニア防災リーダーの養成に取組んでみてはどうかなと考えるわけですが、いかがでしょうか。 そういったジュニア防災士というのは、家庭に帰れば家庭の防災士として、逆にお父さん、お母さん方にもいろんなことを伝えてくれる役割も果たしてくれるのだろうと思います。そういった点でジュニア防災士の養成をぜひ進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 次代のまちづくりを担う子どもたちが学校における防災教育を含め、幼少期から防災について学べることは、災害に強いまちづくりを進める上でも非常に有意義なことと思いますので、防災士協議会とも相談しながら、先進地の取組みなどを参考にしたいと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 静岡市、今回、どうしても先方の都合で行けなかったのですが、すみません。静岡県では、２０１０年から県が主体となって小学校４年生から高校生まで、富士の国ジュニア防災士養成講座というのが実施をされています。講座の修了者には知事の名前で認定証というのが交付をされていまして、これまでに２万３，７００人の子どもたちが認定証を受けています。また全国的には財団法人防災教育推進協会というところが、ジュニア防災検定というのを実施しています。これは内閣府や文科省、国交省などが全て後援についている団体なのですけれど、そういった検定も行われています。それで、ジュニア防災士やリーダーを養成するにあたりまして、そういった先進地の事例を参考にしながら、講座を行ったり、中津版ジュニア防災検定というのを行ったらどうかなと。問題などは閲覧もできますし防災士の方とも相談しながら、そういった問題づくりをすることも、防災士の勉強の１つになるのかなとも思いますし、そういったジュニア防災検定中津版を検討したらどうかなと。市長、お願いできれば、市長名でその認定証を出すような制度も考えてみたらどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、ジュニア防災士を養成するとなれば、単なる講義だけではなく、検定や実践についても取組むことで、子どもたちにやる気や好奇心を持ってもらえるのではないかと思っています。また、達成感や防災に対する関心を高める上でも、認定証等の交付は有効と思いますので、各自治体の仕組みを研究して考えたいと思います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 防災減災の取組みには、これで十分だというものはないと。常々地道に取組んでいくことが大切だと思っています。特に、市民の皆さまの一人ひとりの方に対する意識を高めて、自主性を持ってやっていただくということが大切でありますけれど、またこれも非常に難しいところがございます。また引き続き、我々も一生懸命やるのですけれども、継続した取組みを皆さん方と一緒に進めていきたいと思います。今、古江議員から御提案がありましたジュニアの防災士の取組みについてですけれども、やはり将来の中津市を担う若い子どもたちが自分のまちの防災に対する意識、そして、また自主性を養うということは、ふるさとのことを大切に思うという心の育成にもつながると思いますので、そういう意味で、しっかりと考えていかなければいけない、いい提案だと思っています。まずは、部長もお話したかもしれませんが、ちょっとしっかりと研究をさせていただいて、実施するときは、私自身がジュニア防災士の認定を行いたいと思います。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 次に、学校が指定避難場所になっていますので、学校における防災教育についてお聞きをするように通告をしていましたが、先般、大内議員の質問にもございましたので、２つほどお聞きをいたします。学校現場において、教員の防災士の資格の取得の状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 初めに学校現場における防災体制について述べさせていただきます。学校におきましては、県教委の通知に基づき、平成３１年度から各学校において教員のうち、１名を学校安全計画や防災教育などの中核を担う防災教育コーディネーターと位置付けて配置しています。その役割は、まず１つとして防災教育、地域連携のコーディネート、２つ目、教務や生徒指導など、関係分掌をつなぎ、一体的な防災教育を推進する、３つ目は、災害時は校長、教頭を補佐し、情報収集や避難所準備にあたることであります。 一方で、御指摘のように学校は避難所指定もされています。お尋ねの防災士資格を持つ教員でありますが、小学校では管理職が９名、教員が５名、中学校では管理職が２名、教員が１名となっています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 学校のほうで防災教育を指導していただいています教員の先生方自身が防災士の資格を取って、防災士という立場で防災教育を行うということは、その学校で防災マニュアルで指導するのとまた違った面からいろんな指導ができるのではないかと思いますし、何よりも避難所であります学校に防災士がおられるということは、やはり避難をする方々や子どもにとっての安心につながるのではないかと考えます。今、学校現場におきましては、働き方改革と、先生は仕事大変忙しいと言われているのも十分承知をしている中で、本当に恐縮なのですけれど、今後、教職員に対して防災士の資格取得を勧めてみるという思いはどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 各学校に防災士の資格を持つ教員がいることで、学校の防災体制により専門的な深まりが期待されることから、今後資格取得に向けた取組み、これ、一気という形にはいきませんけれども、計画的に少しずつ進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） すみません。時間の関係で２の③を質問させていただきます。 子ども向けホームページ、子ども便りの作成ということで、今、中央省庁のホームページを見ますと、ほぼ全ての省庁で子ども向けのホームページが作成をされています。これは全国の地方自治体の中でも、少しずつそういった取組みが広がっています。自治体によっては、保護者やＮＰＯに公募をして、その作成メンバーを募ってホームページを作っているところもございます。コロナ対策の中で、学校現場におきまして、子ども１人１台のタブレットが配備をされました。子どもたちは日頃からゲーム機とか家庭のパソコンとかで慣れているということもあって、多くの子どもたちはほとんど抵抗感なく使いこなしているように聞いています。休日や長期休暇の間は持ち帰りもできるということですので、このタブレットを学習面以外でもより効果的に活用できないかなと考えるわけですが、そういった中で、この機会に、市のホームページに子ども向けのページを作成してはどうかと思います。生まれ育った中津市の状況を成長に合わせて子どもの目線で理解を重ねていくということは、郷土愛を育むことにもつながっていくと考えますが、併せて子ども向けの子ども便りの作成も検討されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、私のほうから子ども向けホームページの作成についてお答えいたします。現在の中津市ホームページにおける子ども向けの取組みとしましては、中津市のことをクイズ形式で学べる「なかつ学びんぴっく」というページを公開しています。毎年実施している子ども中津検定とジュニア諭吉検定の時期が近付くと、多くの子どもが腕試しに利用している状況であります。子ども向けホームページの作成については、子どもが自分で中津市のことを調べたり、家庭で一緒に学んだりすることの一助となり、郷土愛の醸成につながると思いますので、前向きに検討していきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 子ども向け広報に取組んでいる他自治体の取組みを確認してみました。議員から御紹介いただいた四日市市では、四日市市についてさらに深く知ってもらう、読む力、考える力をつけることを目的として、奇数月に小中学校に通う児童、生徒に学校で配布していました。そのほかの自治体でも主に子どもたちの郷土への愛着を高めることを目的として、子ども向け広報誌を発行してきました。このような郷土への愛着を高める取組みはとてもよいことだと感じています。広報が子ども向けホームページを検討する中で連携を一緒に図って、ホームページの中にそうした情報を差し込む、リンクを貼るとか、そういったことを考えていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） ありがとうございます。前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 それでは、最後に、児童、生徒へのピロリ菌検査の推奨と助成についてということで質問させていただきます。胃がんの９９パーセントはピロリ菌が原因であると。これは、社団法人予防医療普及協会の見解であります。また、ピロリ菌は胃がんの原因であり、確実な発がん因子であると。これは、ＷＨＯ世界保健機構からの報告であります。現在、胃がんを発症する最大の原因がピロリ菌であることは世界的な常識となっていると思います。これだけ原因がはっきりしているがんはほかにはないのではなかろうかなと思います。ピロリ菌はおおむね５歳ぐらいまでに免疫力の弱いときに感染をし、感染をしてから期間が長くなればなるほどがんを発症する確率は上がり、４５歳を過ぎたころからがんの発生リスクが急激に上昇してきます。４５歳前後というと一番家庭においては子育てでお父さんが頑張ってやらないといけない年代、世代だろうと思っています。今回質問にあたりまして、現在全国で検査を公費で行っている自治体の中から、十数か所につきましてはホームページで確認をしてみましたところ、おおむね中学校の２年生及び３年生あたりでこの検査が行われているところがたくさんありました。中には検査だけでなく除菌まで公費で助成をしているところもあります。九州の中でも佐賀県では、県の事業として除菌まで対応していますし、大分県でも別府市と臼杵市で助成が現在実施をされています。中津市はこれまでよく答弁でも言われていましたけれど、予防医療に力を入れていきますという市でありますので、これこそ私は予防医療かなと思うのですが、中津市でも子どもたちの将来の胃がんのリスクを最小限にするためにピロリ菌感染者ゼロを目指して、検査を希望する保護者、中学生に対する助成を実施してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今、委員のほうから、子どもの予防医療の充実ということでのお話がございました。現在、中津市では、この子どもの予防医療の取組みとしましては、中津市独自で任意の予防接種への費用助成を行っています。平成２８年度からロタウイルスやおたふく風邪ワクチン、また平成２９年度から子どものインフルエンザワクチンの費用助成、さらに令和元年度からはおたふく風邪ワクチンの就学前１回、子どものインフルエンザワクチンの費用助成の拡大などを行いながら、その必要性、効果を十分に検討しながら子ども医療助成の充実に取組んでいるところでございます。 さて、胃がんについてですが、国のがん検診の在り方に関する検討会の資料、これは、平成２９年６月に出されたものですけれども、胃がんの死亡数は２０１０年頃から７０歳以上は横ばい、６９歳以下は減少傾向にあります。また、ピロリ菌の感染率はどの年代においても減少しています。４０代では１９７０年代には約９０パーセントでありましたが、２０１０年代には約２５パーセントまで、１０代では１９７０年代に約２０パーセントであったものが２０１０年代には１０パーセント以下まで減少しているという状況でございます。 また胃がんのリスク検診については、中津市独自で平成２９年度から４０歳以上の市民の方を対象に検診を実施しています。対象者は、４０歳の方とこれまでに検査を受けたことがない４５歳から７５歳までの５歳刻みの年齢の方及び７６歳以上の方となっています。検査は血液検査でピロリ菌検査とペプシノゲン検査を組み合わせたものとなります。自己負担は６９歳以下の方が１，０００円、７０歳以上の方は無料となっています。胃がんの死亡数減少や発症することで起こる個人の不利益を軽減するため、早期発見治療につながるよう大人の胃がん検診及び胃がんリスク検診の受診率向上に努めているところです。 そして、今議員のほうからもお話ございましたが、全国の自治体の中には、中学生へのピロリ菌検査と希望者への除菌治療を助成する動きも見られます。議員からお話がございました九州では佐賀県、そして県内では別府市、臼杵市がそれぞれ大学との連携や研究事業の一環として、あるいは医師会病院との協力体制のもとで実施しています。議員がおっしゃるとおり、ピロリ菌は胃がんの発生に大きく関与していることが知られ、成人においてより早期にピロリ菌感染を発見して、除菌をすることで胃がんの発生を抑える取組みが重要であると、そのように認識をしています。 その一方で、子どもにピロリ菌抗体検査を実施した場合、陽性となった子どもその後どうするのか、また保護者が希望したとしても無症状の子どもに除菌治療を勧めるのかという問題が出てきます。成人の場合は、内視鏡検査を行い、ピロリ菌による慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などが認められた場合、保険適用で除菌治療ができます。しかし、除菌治療に用いる薬剤の添付文書には、適用として小児等への投与については安全性は確立していない。使用経験がないと書かれていまして、無症状の子どもに対し保険診療での除菌ができないため、自己負担による自由診療となります。また、一般的には小児科の診療対象年齢は中学生までですが、日本小児栄養消化器肝臓学会による小児期ヘリコプターピロリ菌ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン、これ２０１８年に改訂第２版として出されたものですけれども、この中で、胃がんの予防のために無症状の小児にヘリコバクターピロリ菌ピロリ感染診断を行い、陽性者に内視鏡検査を施行せずに除菌治療を行うことはしないことを提案すると述べられています。 無症状の子どもに除菌を行うことに関して抗生剤を用いることによる薬剤耐性菌の問題や副作用が起こった際の補償などについてそのリスクと有効性を検証したものがないため、実際に診療する医療機関との十分な話し合いが必要と考えています。現在の中学生のピロリ菌感染率は１０パーセント以下です。また検査には偽陽性や偽陰性などの可能性もありますので、検査結果によって保護者や子ども自身に不安や心配を与える場合もあります。仮に子どもの頃にピロリ菌の除菌治療を行っても塩分量の多い食生活や喫煙、アルコールなど、ピロリ菌以外の胃がん発生のリスクは残ります。そのため、検査を受けた対象者全員が大人になっても胃がん検診を受けていく必要があると、十分周知する必要があると考えています。 これらを踏まえまして、中津市としましては、子どもにピロリ菌抗体検査、除菌治療を行うことによる有効性や安全性、十分な科学的根拠や臨床上のコンセンサスが形成された上で実施を検討することが望ましいと考えています。先行している他の自治体の状況やその効果の検証等について動向を注視し、医療機関との協議も行いながら、研究を重ねてまいります。併せて、現在、医師会総合健診センターにおいて、２０歳以上の方に１，１００円の実費でピロリ菌検査が受検できるようになっていますので、その周知を図っていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 予想どおり時間が足りなくなりましたので、まだたくさん議論はしたいのですが、また勉強させていただいて、改めて質問させていただきたいと思います。 今部長からは、除菌の関係の答弁をたくさんいただきましたけれど、私は検査についてやらないかと、除菌は別の問題、それはそれぞれの保護者なりの判断で、検査をしませんかということで今回提案をさせていただいています。昨日の夜、市内の開業医の先生に──終わりました。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による一般質問は終わりました。 これで一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時５５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 本 田 哲 也 署 名 議 員 髙 野 良 信...