平成２３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成23年臼杵市議会６月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年６月１６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年６月１６日（木曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２２名） １番 大戸祐介 ２番 若林純一 ３番 長田徳行 ４番 堀 孝則 ５番 山下幸延 ６番 久藤朝則 ７番 内藤純孝 ８番 足立善己 ９番 土谷桂山 １０番 大塚州章 １１番 匹田 郁 １２番 大嶋 薫 １３番 林 壯一朗 １４番 吉岡 勲 １５番 衛藤忠一 １６番 藤原一弘 １７番 三浦正行 １８番 加茂千恵子 １９番 平川哲郎 ２０番 牧 宣雄 ２２番 西水忠夫 ２３番 武生博明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ２１番 首藤新一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 武田泰徳 副主幹 林 昌英 主査 小嶋佳希 政策調査課 荒木 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 佐藤信介 教育長 吉田純雄 消防長 篠田光敏 総務部長 斎藤克己 市民部長 渡邊秀一 福祉保健部長 田村和弘
ふるさと建設部長 吉田 定 地域振興部長 神野洋一郎 教育次長 川野修正 総務部次長兼総務課長 大戸徳一 総務部次長兼財政企画課長 日廻文明 教育総務課長 釘宮英二
教育総務課学校教育振興監 亀井勝治
福祉保健部次長兼福祉課長 市民課長 川上作美
併福祉事務所長 増森和博 環境課長 矢野慎治 保険健康課長 吉賀正彦
都市デザイン課長 吉野和宏 総務課参事 甲斐
尊 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（武田泰徳君） おはようございます。ただいまの出席議員は２２名でございます。
○議長（武生博明君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（武生博明君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、１２名の議員から通告書が提出されております。このうち、６名の議員から防災対策に関する質問を受けておりますので、この件については集中質問扱いといたします。 初めに、集中質問を行います。 それでは、発言順序により、順次発言を許します。 平川議員。 平川哲郎議員の通告事項
１ 震災対策
(1) 警告放送が全戸に届くようにすること。
(2) 避難勧告と同時に津波等の現状の正確な情報を市民に伝える事。
(3) 避難所へ行った人達への気配りをする事について
(4) 障がい者や弱者を震災時にどう守るかについて。
(5) 四国の伊方原発に対する臼杵市の考え方について ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の平川哲郎でございます。 私は、まず最初に東北地震の震災で被害を受けられた方々、亡くなった方々に対して心からお悔やみを申し上げます。 今回は、震災対策の集中質問ということで、私も５点について質問をいたします。 まず第１に、警告放送が全戸に届くようにしてほしいということでございます。今回の津波警報が聞こえなかったというところがかなりありまして、そういう不満の声が寄せられております。放送が全戸に届くようにできないでしょうか。 それから、避難勧告と同時に津波などの現状を正確に伝える情報提供を発信することが求められると思いますが、いかがでしょうか。 避難所に来た人たちへの対応、気配りについてですが、どのようになっているのかお聞かせください。 ４番目に、障害者や高齢者など体の不自由な人たちを震災から守る対策はどのようにしようとしているのでしょうか。また、避難所での車いすを使用している障害者などに対するケアはどのようにしていくおつもりか。車いすの方のトイレ対策など、いろんな困ったことが東北のほうでは伝えられております。このようなことについて市としてはどう考えているのか、お聞かせください。 最後に５番目に、今、原発事故の問題が大問題になっております。臼杵から約６０キロメートル先には愛媛の伊方原発がありますが、ここには福島の原発と同じように３４年目の老朽化した原発が稼働し、今点検中で、７月から稼働予定の３号機はプルトニウムを使ったものと聞いております。ここの原発が地震や津波によって事故が起きたらどのようになるのか。こういう心配の声が聞こえております。これに対する臼杵市としての考え方をお伺いしたいと思います。 以上５点について、明確な答弁をお願いいたします。 私の質問は以上でございます。
○議長（武生博明君） 堀議員。 堀 孝則議員の通告事項
１ 市の防災対策について
(1) 防災対策における、津波の想定
(2) 東日本大震災後の防災計画とその対応
(3) 市庁舎の移転はありますか ［４番 堀 孝則君質問席登壇］
◆４番（堀孝則君） 議席４番の堀 孝則です。通告に基づき質問を行います。 市の防災対策についての質問です。 今回の東日本大震災を受け、臼杵市は防災計画の見直しを行うと聞いております。そこで、まず見直しを行う予定の内容についてお聞きします。 市長は記者会見の発表で想定される津波の高さを１０メートルとして見直しを行うと言っておりましたが、その根拠は何でしょうか。新しい値は近隣市との違いがありますか。また、海岸部の市民の安全な避難場所へのスムーズな移動、このことの成否が人的被害を出さないことになるのではないでしょうか。臼杵市が設定した値で各地の避難所における時間を何分で完了できると考えておりますでしょうか。 ２０１０年１０月２７日に発生したチリ地震でも、大分は翌日の２８日午前９時３３分から２３時３６分まで津波警報が出されておりました。その避難の方法や場所、今回の東日本大震災における被災状況を教訓に臼杵市が行わなければならないことがたくさんあると考えます。この対策には多額の費用も必要かと考えられます。もちろん単年度ではできないと思いますが、どんなことが何年度までに実施し、最終的に今臼杵市が考えている地震・津波対策が終わり、今後３０年以内に発生が予想されています東南海地震、南海地震に備えますか。 次に、地震や津波被害が発生した場合の司令塔です。一つの司令塔であります消防署は現在移転工事が進められております。被害の発生した場合、本部消防署と野津分署の２カ所で対応できるものと考えておりますが、もう一つの司令塔であります市役所庁舎について、移転の考えがありますでしょうか。現在の庁舎位置は海岸のすぐ近くにあり、津波に対する備えはどうでしょうか。また、庁舎建物自体は液状化現象に耐え得る建物でしょうか。そんなことを考えに入れた場合、市庁舎の移転が考えられるのではないでしょうか。お聞かせください。 以上です。
○議長（武生博明君） 林議員。 林 壯一朗議員の通告事項
１ 防災対策について
(1) 放射性物質の
平常値監視体制について
①四国電力伊方原子力発電所への対策・対応
②泊ケ内５５Ｋｍ・佐志生５６Ｋｍ・市役所６２Ｋｍ
万が一の場合農業・漁業に与える影響など考慮した対応策はどのように考えているか
(2) 津波避難場所の見直しと
避難経路指示標識の設置についての今後の方針は？
(3) 避難場所における緊急生活物資の貯蔵・保管はどうしているか。被災市民への炊き出し拠点は、また孤立した場合の救援体制についてはどうするのか？
(4) 地区防災組織の高齢化をどう捉えているのか。今後の方策についての展望は？
(5) 消防分団の高度機械化はどの程度進捗しているのか。
(6) 災害時における通信及び情報伝達手段の構築対策と重要データなどの管理をどのようにするのか。 ［１３番 林 壯一朗君質問席登壇］
◆１３番（林壯一朗君） おはようございます。議席１３番の林 壯一朗でございます。通告に基づきまして質問をしていきたいというように思います。 私も防災対策でございますが、今回の東日本大震災は関東から以北の関係について大きな被害をもたらしておりますし、この臼杵からも多くの関係者の方がおられますし、市民の方にはそういった部分で非常に本当に気をもんでおられる方も多うございます。対岸の火事ということではなくて、やはり我が事としてどうとらえていくかという立場で質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、放射性物質の
平常値監視体制ということでございますが、先ほど平川議員の質問の中にもありましたが、四国の
伊方原子力発電所の関係につきまして、伊方原発はこの臼杵市役所から６２キロメートル、一番近い泊ケ内が５５キロメートル、佐志生で５６キロメートルの距離でございます。今回の福島原発の状況を見たときに、原発から３００キロメートル離れているところでも、お茶っ葉に被害が出たり、いろいろな放射能汚染というものが今問題になっております。
伊方原子力発電所は、向こうの四国電力の話によりますと、いわゆる標高１３メーターに位置しているので、津波については大丈夫だという話もされておりますけれども、１３メーターで本当に大丈夫かという保証は、これはだれもできないわけでありますし、またあそこが建っている地域というのは、中央構造線上に建っておりまして、これはもともとの大きな地層のずれの部分でありますし、活断層も、いわゆる佐田岬、佐田岬半島を含めて多くございます。そういった中で絶対ということはないわけで、万が一災害が起きたときに、事故が起きたときにどうするかということを考えていかなければならないと思います。 今まで原子力発電所の関係というものは、いわゆる立地市町村に対するいろいろな話はありましても、その周辺地域に対しては全く情報がほとんど来ていないというのが今日の現状であります。そうした中で考えていかなければならないのは、平常時における放射能濃度をどうこれから測定していくかということが大事ではないかなというように思うわけであります。今、大分県では県庁の上で、
チェルノブイリ原発事故以来、いわゆる大気中の放射能濃度が測られておりますけれども、臼杵とかは県南部においてそういった体制にはなっていないわけであります。 今回の放射能事故を見たときに、いわゆる風評被害という部分が非常にある部分もあります。だから、風評被害ではなくて現実数値としてどうなのかということを行政サイドとして市民にお知らせをしていく、そうした体制の確立が必要ではないかなと思いますので、少なくとも泊ケ内、佐志生、この市役所ぐらいには、大気に対するモニタリングをする体制、それから泊ケ内、佐志生については、海洋中における放射能濃度の平常時の把握、それをしておけば、何かあってもどのくらいの変化があったということを即座に対応できると思うので、そういった部分で市民への安全対策という部分も含めてどう考えておられるのかということについて、まず質問をしておきたいと思います。１点目はそういうことでございます。 そして、２つ目には、津波の避難場所の見直しと
避難経路指示標識の設置ということについても今後の方針はということでございますが、津波の避難場所につきましても今海岸部は確かに非常に整備はされてきております。これから考えなければならないのは、市長が言われましたように１０メーターの津波ということになりますと非常に奥まで入ってくると。そして今回、東北のあの津波の最高値は４６メートルを超しているというところもございますので、そういった部分で高みにどう逃げていくかということが一番必要ではないかなと。 それで、方法論として行政が定めることも必要ではあるかと思いますが、今自分が住んでいるところの家の近くで、一番最短時間で一番高いところにどう避難ができるかということも、これは市民の皆さんに、やはりそれぞれ自分のところの周りを見直してもらうということも、これは必要ではないかなと思いますし、とりわけ今度は町なかになりますと、よそから来ている方等もおられますから、万が一の場合の避難場所、避難経路というのがわかりませんから、道路にマーキングをするとか、こちらのほうに行きなさいとかいうような形のものを今後考えられないのかどうか。 それから、今自分がおるところの標高、この標高値をどう知らせていくかということですが、考えなきゃならんと思うんですけれども、これも九州電力の電柱とかＮＴＴの電柱があちこち立っていますので、そういった電柱に現在地標高というものを示しておけば、今自分がおる標高がどのくらいであるということであれば、自己防衛をする上においても非常にその辺のところはスムーズにいくんではないかなと考えますので、そういったものを含めて、どのような形で考えておられるかということについて、お尋ねをしたいと思います。 ３つ目には、避難場所における緊急生活物資の貯蔵・保管はどのようになっておるのか。そして、被災市民への炊き出し拠点はどうするのか。孤立した場合の救援体制というものについてもどう考えておるのかということですが、まず
避難場所そのものが、いわゆる今回の津波等の状況で見たときに、平地にあるところが本当に今のままでいいのかどうかということになれば、これも根本的にこれから見直しを図っていかなければならないと思いますし、その貯蔵・保管という部分についても考えていかないと、水がないとか食料がないということになりますから、そこで早急に物資が届かなくても、やっぱり少々の時間、日数は食べていけるというようなことで考えていかなければならないと思いますし、市民への炊き出しということになれば、今使われております臼杵市の給食センター、臼杵駅前の学校給食のセンター、それから野津の給食センター、こういったものをやっぱり使うということになると思いますし、今それは市の職員の皆さんがお使いになっているけれども、万が一災害の場合に、そこを一般の民間の方が入ってでも使えるような形の今後方針をつくっておいていただかないと、全部の職員の方がそこに来れるかどうかというのは決してこれは保障できるものではありませんし、やはりどう市民がそこにかかわり合いを持って使えるようにするのかということも、これも大きな検討課題になってくると思いますが、そういったものについてどのように考えておられるかということです。 それから、集落で孤立した場合にどのように救出をしていくかということなんですけれども、先般、豊後大野市の尾平からちょっと高千穂に抜けたんですけれども、あそこはもうほとんど山岳地帯の中に集落が点在をしておりますが、県道にヘリコプターのヘリポートのマーキングをしているんですね。それで、豊後大野市の議員の方にお聞きをしましたら、いわゆるヘリコプターが着陸をするんではなくて、ホバーリングをして空中からいわゆるロープを垂らして救出をするための集落の方の集合場所ということで、道路にＨＰと書いてオレンジ色で大きくマーキングをしていると。だから、天気が悪くなければ上空からその場所が一目見えて、そこで救出ができるというようなことで、山岳部分が多いところについては、そういうことも対応されているようなので、津波だけではありませんし、地震というものは土砂崩れ、土砂災害も起きると思いますので、臼杵の場合でもそうした山間部に集落が点在をしておりますから、そういったところへの救援体制、特に道路がもう１本だけしかないと、その１本の道路がやられたら逃げることもできないということも結構多うございますので、そういった点についてどのように対応されようとしているのか、その辺について少し説明をいただきたいと思います。 それから４点目として、今、それぞれ地区の自主防災組織というものが各地区ごとにつくられておりますけれども、一応責任者を筆頭にそれぞれ役割分担はしてきておりますけれども、いわゆるそこに居住する方々がすべてそこにかかわるような形になっていますけれども、実際今、高齢化をしてきている状況の中で、その自治会、小さいところで対応ができるかという状況を考えたときに、非常にこれは疑問符をつけざるを得ないところも今出てきております。そして、どこにどういう方が住んでいるかということも含めて、いわゆる救護に当たる場合には、そういうことも踏まえながら対応しなければなりませんが、そういった点の情報共有という部分についても、いま一つ全体化できているという状況はないわけで、そうしたものを考えたときに、これから本当に自主防災組織を機能的に動かしていくためにはどうするかということについて、これもやっぱり高齢化の中で避けて通れない検討課題になるのではないかと思いますので、その辺のところについて、行政サイドとしてどのように考えておられるのかということについて、説明をいただきたいと思います。 それから５点目に、消防分団の高度機械化はどの程度進んでいるかということで質問をしておりますが、今、各分団もそれぞれ一生懸命頑張っておりますけれども、仕事等の関係を見ますと結構大分に通われている方とかが多うございます。いざ鎌倉となったときに全部が一遍にそろうということはなかなかできませんし、市内の機動分団は別にしても、いわゆる周辺部の分団については可搬型ポンプということになりますから、人力がなければなかなかこのポンプも動かせないという状況がありますから、自走式のポンプみたいなものをこれからやっぱり考えて、省力化の中でどう最初の対応ができるかということが特にこれから問われてくるのではないかなと思いますので、そういった部分の進捗ぐあい。それから、これは前にも少し質問をしておりますけれども、やはり各分団等に災害対応のできる機材をどう配備していくか。 そして、ゴムボート等なんかにしても一瞬で膨らませるようなボートもありますので、そういったものも含めて、やはりどう常備していくかと。今、臼杵の消防署までとりに来ればあるんだということになっていますけれども、今回の地震等を見たときに、橋が落ちたり道路が液状化現象になったりしたときに、本当に今車が走れるかどうかということもわかりませんから、そういった意味では各地域の分団の機材庫にそうしたものが一定程度常備できれば、その中で、自力で人命救助というものができてくるんではないかなというように思いますので、いずれにしても今、消防分団も全体的に人員が減ってきていますし、これから高齢化もしていきますから、そういう意味ではさらに進んだ高度な機械化というのは絶対避けて通れないと思いますので、そういった点についてどういう方針を持たれているのか、その辺について説明をいただきたいと思います。 最後に、災害時における通信及び情報伝達手段の構築対策と重要データ等の管理をどのようにするのかということでお尋ねをしたいと思いますが、これは通信ではございませんが、今回、日本のたばこがほとんど震災後少なくなりました。これは日本たばこが、いわゆるたばこのフィルターを東北で一手につくっていたものがつぶれて、それを全国に配ることができなくなったということで、たばこの生産が追いつかないというような状況らしいんですけれども、データというのも結局１カ所に集めてしまえば、もし何かあったときに、いわゆるそこが破壊されたら全くお手上げの状態になるということになっては、私はいけないと思いますし、とりわけ市民情報をすべて一手に預かる市役所という中での情報というものは情報の二元化をどうするかと。片方がやられても片方に必ず全部が残っているということになれば、またそこはそこで非常に市民対応等も早くなるんじゃないかなと思いますので、そういったデータの管理というものについて、今の中でどのように対応されようとしているのか。それから今回、電話回線等がほとんど不通になった状況の中で、ある意味、自衛隊が現地出動して自衛隊の通信網で連絡がとれたということと、衛星対応の電話で連絡がついたということになっていますので、そういったものを含めて行政として災害時における通信の確保手段、そういったものをどのように考えておられるかということについて説明をいただきたいというように思います。 私の質問は以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武生博明君） 大塚議員。 大塚州章議員の通告事項
１ 防災行政
(1) 災害時、庁舎機能の確保に対しての計画は？
(2) 防災道路としての位置づけにしては
①祗園州柳原線
②新臼杵港よりの道路
③新地より戸室にぬける市浜戸室線
(3) 防災行政無線の点検の現状と増設は？
(4) 西南地区拠点としての施設の設置計画状況は？ ［１０番 大塚州章君質問席登壇］
◆１０番（大塚州章君） おはようございます。議席１０番の大塚州章です。 まず、３月１１日の東日本大震災により被災された方々には、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 私もですが、恐らくだれもが想像し得なかった事態であると思います。それゆえ、亡くなった方々のためにも、風化させることがなく、自助・共助・公助のシステムをつくり上げることが大切ではないかと思います。 さて、通告に従いまして、その公助のシステムに対して４点質問させていただきます。 １点目は、庁舎機能の確保についてです。４月２１日の
大分合同新聞朝刊の「検証・大分」の防災の２回目の記事で臼杵市が取り上げられました。中枢ほぼ水没というショッキングな文字が目に飛び込んできました。行政機能の維持を課題として問いかけられたところですが、被災後、早急な役所機能復帰が望まれる中で、そのための市民情報や庁舎機能の確保に対しての計画についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、防災道路について質問したいと思います。災害時に一番先にとるべき行動は、自分の足で逃げるという自助のシステムで、そのための道路の確保を行政として行わなければならないと思います。家屋の倒壊等による道路の寸断が予測される中で、一番身近にある高所に逃げるための道の確保と同時に、市街地のより多くの市民が避難することができる道路が必要であると思います。いわゆる防災道路としての祇園州柳原線、それから新臼杵港よりの道路、そして以前より計画のある新地より戸室に抜ける市浜戸室線、この３路線が重要かつ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、防災行政無線についてです。宮城県の気仙沼市では１８０台のうち５４台が機能しなかったという報告があり、また山元町の私立幼稚園では園内の防災無線が機能せず８人の園児と１人の教員が亡くなったという記事がありました。改めて防災行政無線の点検の現状と増設の計画はあるのでしょうか。 ４点目として、西南地区の拠点施設で、災害時避難施設としての機能を備えた３世代交流施設についてお伺いしたいと思いますが、その現時点での状況と今後の計画について説明をお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（武生博明君） 加茂議員。 加茂千恵子議員の通告事項
１ 地域防災計画の見直しと今後の課題について
(1) 震災時における課題と防災計画について
①地震の規模や津波の高さは。
②緊急性の高い対策は。
③避難訓練等。
(2) 「被災者支援システム」の導入を
(3) 伊方原発の安全対策をどの様に認識しているのでしょうか
２ 学校施設の防災機能と防災対策について
(1) 学校施設の防災機能の向上は
(2) 学校耐震化計画の前倒しは
(3) 地震時の窓ガラス飛散防止対策は ［１８番 加茂千恵子君質問席登壇］
◆１８番（加茂千恵子君） おはようございます。加茂千恵子でございます。 質問に先立ちまして、去る３月１１日、大震災で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。 では、通告に従いまして、まず防災についてお尋ねをいたします。 地域防災計画の見直しについてです。東日本大震災では、犠牲者の大半が津波にのまれて水死いたしました。これまでの津波対策の十分な検証とあらゆる角度からの総合的な対策の検討が急がれます。ここまでは津波は来ないだろうという思い込みによって逃げおくれたケースや避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったケースなどがあります。幾ら立派な防災計画、避難計画をつくっても、それだけでは住民の命は守れない。その現実を痛いほど思い知らされました。このたび県は、１、地震の規模や津波の高さ、２、緊急性の高い対策、３、避難訓練など防災対策の３点について、検討する旨の地域防災計画の見直しに動き出しました。沿岸部については津波対策がメーンになると思いますが、臼杵市においての課題と現時点での計画をお教えください。 ２点目、被災者支援システムの導入についてお尋ねをいたします。このシステムは、あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておき、そこに震災発生後に調査した住居の被災情報を追加することで完成する被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行はもとより各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールです。このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。同システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが被災した場合でも被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。今回も罹災証明書をとるのに住民の方々は３時間待ちの状態だったと伺っております。災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、罹災証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要です。そこで、臼杵市もぜひ導入できないか、お尋ねをいたします。 ３点目に、四国電力ではありますが、すぐお隣の伊方原発についてお尋ねをいたします。福島原発の事故を教訓に全国の原子力発電所が緊急の安全対策を実施しています。九州にも玄海と川内の２カ所がありますが、臼杵市にとりましては、より近い愛媛の伊方原発が心配です。そこで、地震のマグニチュードや津波の高さ等で、どの程度まで耐え得るのか。福島での一連の事故で明らかになりました電源の確保や冷却水を送るポンプの確保、また冷却水の確保等、安全対策をどのように認識しているのかお尋ねをいたします。 続いて、学校施設の防災機能と防災対策について、お尋ねをいたします。 学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのためには耐震性の確保は何よりも優先されなければなりませんが、それとともに避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め、過去の災害にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実です。 そこで１点目、食料の備蓄も含めて、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みはどのようにお考えですか。 ２点目、学校の耐震化についてお尋ねをいたします。地震大国日本にとって、学校の耐震化は国民の命を守る上で最重要課題と言えます。今国の補正予算で耐震化に３４０億円が計上されました。臼杵市も耐震診断に基づき工事計画が立てられておりますが、新たな予算配分により当初の計画を前倒しされるお考えはありますか。お尋ねをいたします。 ３点目、地震時の窓ガラス飛散防止についてお尋ねをいたします。子供たちが１日の多くの時間を過ごす大切な命を預かる場所として、小・中学校、幼稚園、保育所における窓ガラスの強化等、どのようにお考えですか。地震の際の避難経路となる廊下に面する窓ガラス等、強化ガラスへの取りかえや飛散防止フィルムの張りつけ等、できるだけ早く安全対策を講じるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（武生博明君） 土谷議員。 土谷桂山議員の通告事項
１ 市の防災対策について
(1) 防災計画の見直しをしていると考えますが、避難所に指定している施設で海抜１０メートル以下のところはどのくらいありますか。
(2) 今後の移設計画は。
(3) 市内の各所に海抜何メートルかという印をつけていくことは考えていますか。
(4) 避難場所や避難経路について、それぞれの地区に検討を任せる考えはありませんか。 ［９番 土谷桂山君質問席登壇］
◆９番（土谷桂山君） 議席９番の土谷桂山です。 通告に従いまして質問をいたしますが、まず初めに、いまだ七千数百名の生死のわからない方がいらっしゃるという現状に対して、心からお悔やみを申し上げます。 大分県では、東日本大震災を踏まえて、今後県を襲うであろう地震や津波に対して備えをするための県地域防災計画再検討委員会という有識者会議を６月４日に開催をしたと。そして、津波や地震の規模や発生場所の新たな目安を示して、県や各市町村の防災計画見直しに役立ててほしいということで確認をしたという報道がありました。それを受けてでもあると思いますけれども、臼杵市もこのたび大震災を受けて、臼杵市地域防災拡充強化にかかわる喫緊の取り組みについてというこの冊子を作成して、今議会に示し、補正予算も提案をされております。そういう状況の中で、私は次の４点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、山間部の問題や土砂崩れの問題での集落の孤立という問題もあるとは思いますけれども、やはり今回の状況を見ますと、何をさておいてもやはり海岸部の危険度というのは高まっているというふうに思いますので、その海岸部、低い部分の臼杵市が避難所に指定している施設で海抜１０メートル以下の施設がどのくらい今存在するかということをやはり認識しながら、今後のことを考えていきたいというふうに思いますので、その数についてお尋ねをします。 それから、そういう危険があるということが想定される１０メートル以下の施設について、高台に移転をするだとか、これからどういうふうに考えるかということについての対策、また、どういう優先順位をもってそれに取り組むかということについて、お答え願いたいというふうに思います。 ３点目が、市民は自分が今立っているところが海抜どれぐらいあるのかと、先ほど質問にもありましたけれども、重複をしますけれども、あるいは観光客が来たときに自分はどのぐらいのところにいるのか、あるいはどちらに逃げればいいかということも含めて、やはり現状認識がそれぞれ必要だろうというふうに思いますが、その中で特に標高がどれぐらいになるかと。あるいは、海抜５メートルがどこで、１０メートルになるとどこであるかということを示すためのもの、そういうことを標識がやっぱり必要だろうというふうに思いますが、今回の補正予算の中で標高観測手数料というものが６８万円予算に上げられています。１カ所約１万円かかるということで６８カ所ということですが、それをどこどこに設置するのかということについても、できれば教えていただきたいというふうに思います。 ４点目です。市はこの防災、喫緊の取り組みについての中で、１番目の住民避難対策という項目の５番目に住民避難マニュアルの作成というものが挙げられています。これは、文面どおり読めば市が考えるということであるんでしょうけれども、やはりこういう問題は、地元がそれぞれ自分たちの地域を、自分の命を、家族の命を守るという視点に立ちながら、住民が主体的に考えて計画を立てていくことが望ましいのではないかというふうに思っています。避難場所や避難経路についての問題について、住民にどの程度任せるのか。どの点はお任せします、ここは市役所で考えますというふうに立て分けていくのかというふうなことについて、４点目お尋ねをしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（武生博明君） 以上で質問を終わります。 これより一括答弁を求めます。 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） おはようございます。防災対策に関する集中質問にお答えいたします。 まずは、去る３月１１日の東日本大震災におかれまして、お亡くなりになられた方々、そして被災を受けられた方々に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の震災ではマグニチュード９．０の大地震が発生し、地震に伴う大津波により２万４，０００人を超す死者・不明者を出す未曾有の大災害となりました。さらには津波により福島原子力発電所の機能も壊滅状態になり、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。 本市では、３月１１日の東日本大震災を受け、近い将来起こることが予想される東南海・南海地震による大津波をこれまでの３メートルから大幅に見直しました。その根拠といたしましては、過去の史実を見ますと、宝永４年（１７０７年）、いわゆる宝永の大地震がありました。稲葉家に伝わる家伝を記録した稲葉家譜によりますと、津波によりおよそ海抜１０メートルに位置する南津留や末広まで来たという記述があること、そして今回の地震で想定の３倍以上の津波が襲来したことを考慮して１０メートルと想定し、防災計画の見直しを進めてまいります。 現在、地域防災対策の拡充強化の取り組みを行っており、４月２８日にオール市役所体制で臼杵市地域防災拡充強化委員会、いわゆるチーム本腰を組織し、住民避難対策を最重要課題として全力で取り組んでおります。 今回の大震災では、私たちは、これまで人々が住んでいた市町村が一瞬のうちに壊滅する光景を目の当たりにしました。大津波が迫る中、消防団や市町村の職員はぎりぎりの状況まで避難を呼びかけ、多くの逃げおくれた住民とともに波にのまれて亡くなってしまいました。これは公務をあずかる者にとって痛恨のきわみであり、市役所機能を失った自治体では今も被災者支援や災害復旧が思うように進んでいない状況にあります。また一方で、今回の大地震では、人々のつながりや支え合う仕組みが日ごろからしっかりしている地域ほど人的被害が少なくなっている傾向があることも明らかになっております。 このようなことから、私は、地域防災の拡充強化の取り組みに当たっては、まず自分の命は自分で守るという自助の意識と地域のことは地域で守るという共助の意識の高揚を図り、そしてそれぞれに連携する公助の施策について、４つの成果目標、すなわち１、住民避難対策、２、住民避難場所の拡充、３、災害対策本部体制の強化及び設備整備、４、職員防災体制の整備を掲げ、時期を逸することなく必要な施策を果断に実施してまいることといたしました。 原子力発電所関連の質問につきましては副市長から、その他防災対策の詳しい内容につきましては関係部署より答弁をさせていきます。
○議長（武生博明君） 佐藤副市長。 ［副市長 佐藤信介君登壇］
◎副市長（佐藤信介君） 防災対策に関する集中質問のうち、平川議員、林議員、加茂議員ご質問の
伊方原子力発電所についてお答えいたします。 ご承知のとおり、東日本大震災により東京電力福島第１原子力発電所においては、すべての電源喪失により、冷却機能を失い、炉心融容、水槽爆発など、あってはならない原子力事故を引き起こし、放射性物質を大量に放出する事態となりましたが、３カ月を経た現在においても、いまだ原子炉を制御できない状況が続いています。また、放射性物質の放出による市民の被爆、飲料水や農畜産物などの被害は圏域を越えて広域に広がり、風評被害とも相まって極めて深刻な状況となっています。こうした中、泊ケ内並びに佐志生から約５５キロの距離にあり、近くに中央構造線という巨大活断層がある
伊方原子力発電所における安全対策について、市民の間に危惧の念が広まってきているところです。 このような状況を受け、本市では５月１３日の段階で大分県に対し、伊方原発に対する懸念を伝えるとともに、県として原発問題に対応する窓口を設けるよう要望いたしました。さらに５月１９日の九州市長会並びに６月８日の全国市長会において、現行半径１０キロメートル以内となっている防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、これをＥＰＺと呼びますけれども、このＥＰＺについて、今回の福島原発事故により放射能汚染が広範囲に広がり甚大な災害を及ぼし、有効な災害対策がおくれていることから、このＥＰＺの半径１０キロメートル範囲を大幅に拡大することを含め、原子力防災対策の抜本的な見直しを求める緊急決議に賛同をいたしたところであります。 一方、伊方原発が面する伊予灘で操業を行っている大分県漁協では、伊方原発の安全対策について６月２日に四国電力から説明を受けておりますが、新聞報道によりますと、現状の対策では、仮に伊方原発で事故が起きても四国電力から大分県並びに大分県漁協に対し通報する義務はないとされております。ホームページ上で公開されている四国電力の安全対策によると、伊方原発の耐震設計は考えられる最大の地震を想定し、原子炉容器などの重要な設備については十分な安全余裕を有し、また津波対策についても敷地の高さを海抜より１０メートル高くするなどの対策を講じ、安全性については問題ないと公表しています。 原子力施策は国策として推進してきた経緯もあり、現在このたびの原発事故を受けて行われている安全基準等の見直しについて国及び原子力安全委員会の動向を注視しているところですが、いまだ終息の見通しの立たない福島第一原発事故の惨状により、原子力施策に対する不安や不信が日に日に高まってきている状況をかんがみますと、改めて安全対策に対する早急な取り組みが必要であると認識しているところであります。 今後、市といたしましては、県に対し、通常時から国、四国電力と相互連携を図り、危機管理体制の強化を図るよう強く要望するとともに、不測の事態に備え放射線量の測定を行う測定器、これをガイガーカウンターといいますけれども、ガイガーカウンターなどの購入を今後検討していきたいと考えているところでございます。 また、これにあわせて今年度整備を予定しております住民避難マニュアルの中で、例えば放射性物質から内部被爆を防ぐための方策として、マスク着用の励行とか、肌をできる限り露出しないであるとか、雨にできるだけぬれないであるとか、原発事故が発生した際に臼杵市民みずからが放射線被爆から身を守るための方法などについて取りまとめて、市民にお知らせしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○議長（武生博明君） 斎藤総務部長。 ［総務部長 斎藤克己君登壇］
◎総務部長（斎藤克己君） おはようございます。防災対策に関する集中質問の具体的取り組み内容についてお答えいたします。 先ほど市長より答弁をいたしました地域防災の拡充強化の取り組みの４つの成果目標について、具体的に説明申し上げながら各議員のご質問にお答えいたしたいと思います。 まず、第１の成果目標であります住民避難対策についてですが、まず見直しに当たって想定する地震の規模についてですが、現在の臼杵市地域防災計画では、平成２０年３月に大分県が発表した地震被害想定調査報告書に基づく東南海地震と南海地震が同時に発生したときのマグニチュード８．６を想定し、様々な対策を考えています。 一方で３月１１日の未曾有の東日本大震災を受けて、国は中央防災会議で地震の規模などの想定の見直しを行うこととしており、その時期は秋ごろになると言われております。この中央防災会議で出される想定が全国自治体の地震対策の想定のもととなっており、通常これに基づき防災計画の見直しを行うこととなります。 したがいまして、臼杵市としての見直しに当たっての具体的な地震の規模についての想定は、今のところはしておりません。しかしながら、被害が大きいと思われる津波高の想定につきましては、国や県の想定の見直しを待っている時間はございませんので、臼杵市の史実である稲葉家譜に宝永の大地震に対する記述があることや、東日本大震災では想定の３倍以上の津波が襲来したことを受けまして、これまで想定していた津波高３メートルを１０メートルと独自に想定した上で対策を検討することといたしました。また、避難場所の見直しにつきましては、今回の大震災が発生した後、４月に津波の被害が心配される市内の海岸部の各地区に１０メーター以下の場所を表示したそれぞれの地域ごとの図面を提供いたしまして、津波避難場所の見直しをお願いしているところであります。市街地につきましては、海抜１０メートル以下に当たる地域を図示した地図を作成して全戸に配布することとしております。 土谷議員ご質問の１０メーター以下の避難所については、この地図を参考にしますと７５カ所、この７５カ所は津波だけを想定したものではありませんけれども、そういったことになっております。そして、地域ごとの現在の避難場所で１０メートル以下となる箇所を把握した上で、新しい避難場所を検討していただくとともに、二次的な避難場所として炊き出しなどの拠点となり得る施設や避難道路の確認、一時的な避難場所までに要する時間などを確認していくこととしております。 以上のような手順を経て新しいハザードマップを作成し、今回の大震災を踏まえた新しい視点で作成することにしております避難時の非常持ち出し品とかガスやブレーカーなど逃げるときに住民の方がしなくてはいけない注意点などを記載した住民避難マニュアル、これとあわせて市内全戸に配布することとします。 さらに、一時的な避難場所の確保の手段といたしまして、市内にあるビルオーナーとの協定を進めるとともに、林議員からご質問ありましたけれども、震災の際、孤立する可能性のある地域につきましては、救助体制の強化としましてヘリによる救助を念頭に置いた検討も行っていきたいと考えております。 地震や津波に対する避難訓練につきましては、一時避難所の設定や無線設備などが整備された時点で、それに問題点がないかを確認するためにも、市内沿岸部並びに市街地を対象としまして、大津波を想定した一斉の避難訓練を実施していきたいと考えております。それまでの間は、新しい津波高の想定のもとで見直しが終了した地域につきまして、その都度それぞれの地域ごとの自主的な避難訓練等を行っていただくようお願いしていきたいと考えております。そのためにも自主防災組織の強化が必要不可欠でありますので、まずは地域の防災リーダーの育成支援に取り組んでいきたいと考えております。 一方で、少子高齢化に伴って地域内だけでは活動できる自主防災組織の結成が難しいという地域があります。そういった地域の方々に対しては、例えば隣接する地域との連携なども視野に入れながら、組織強化に向けた協議を行っていきたいと考えております。 次に、平川議員、大塚議員からご質問いただきましたけれども、市民の方々に避難情報等を伝えるための重要な柱となります防災行政無線についてでありますけれども、今回津波の想定を大きく変えたことに伴いまして、津波の影響が想定される地域が広がりました。そのために、新たに設置が必要となる地区に屋外子機、スピーカーになりますけれども、これを早急に増設することとしまして、整備のための予算を今６月議会に上程しているところであります。 また、消防庁、気象庁から衛星を経由して自動的に防災行政無線を通じて警告放送ができる全国瞬時警報システム、これ通称ジェイアラートといいますけれども、この整備を平成２２年度、昨年度行いました。したがいまして、地震が発生した際には津波警報などの情報もいち早くこの防災行政無線を通じて正確に発信できるようになりました。 なお、防災行政無線の平常時の点検方法でありますけれども、年２回の設備の定期点検と毎日朝、昼、夕の定時に音楽等の放送を流すことにより、機器の動作の確認を行っております。 ２つ目の成果目標であります避難場所の拡充につきましては、特に平川議員からもご質問いただきましたけれども、高齢者や障害者等の災害時要援護者と呼ばれる方々にも安心して避難ができるということで、福祉避難場所として福祉施設との協定を進めてまいりたいと考えております。福祉避難場所のまず第１番目としまして、５月９日に社会福祉法人みずほ厚生センターと協定を取り交わしたところであります。 避難所での対応についてでありますけれども、避難場所には、まずみずからの命を守るために一時的に逃げる一時避難所、それと、その後に避難生活を送る場としての二次避難場所があります。津波警報が出た際に一時的に避難する場所、一時避難所ですけれども、これに直ちに市の職員が配置して食料等を配付することは非常に困難であります。このため一時避難所への避難に際しましては、一人一人が最低限の食料や身を守る用品等を入れた非常持ち出し用袋などを用意して、自分の命は自分で守るという気持ち、意識を持って行動していただくよう市民の方々に周知していきたいと考えております。なお、避難生活を送るための二次避難所につきましては、可能な限り市の職員による避難生活全般にわたるサポートを行うこととしております。 避難場所及び避難経路対策につきましては、避難対象エリアの拡大に対応するため、これも林議員と土谷議員からご質問いただきましたけれども、避難する際の目印となります避難誘導看板の増設や電柱に標高を表示する電柱標高掲示板の整備を進めたいと考えております。特に大津波の際に多くの方が避難することが想定される臼杵公園につきましては、高齢者や障害のある方でもスムーズに避難ができるようにスロープや手すりなどを設置するとともに、多くの方々が殺到しても避難しやすいように避難道の新設や拡幅などを検討して実施したいと考えております。 なお、土谷議員ご質問がありましたけれども、地域の避難場所とか避難経路の選定、決定に当たっては、それぞれの地域が主体となって検討していただきたいと考えております。 また、大塚議員からご質問いただきました消防署の建設後に整備を予定しております西南地区拠点施設につきましても、消防署の建設、今進めておりますけれども、この推移を見ながら、請願の中で施設の内容の一つであります高齢者に配慮した避難場所の機能も踏まえて、今後地元の方々の意見をお聞きした上で整備に向けて検討していきたいと考えております。 次に、３つ目の成果目標であります災害対策本部体制の強化及び設備整備につきましてお答えいたします。 災害時の災害対策本部となる調査機能の確保につきましては、津波発生時に災害対策本部ともなる消防庁舎を現在建設中でありますけれども、この新しい庁舎は平成２４年度の完成になっております。その完成までの間の対策としまして、市内の井村にあります大分県立臼杵支援学校が国道に面しておりアクセスしやすいこと、耐震性があり地震時に安全であること、高台で津波による被害の心配がないこと、自家発電機等も有しており、また、様々なスペースを確保できる充実した施設であること、こういった点から大津波が襲来した際の災害対策本部としても最も適した施設であると判断しまして、現在施設の利用の可否、利用していいかどうかについて県の担当部署と協議を進めておりますけれども、大変前向きな感触をいただいております。 関連しまして、堀議員ご質問の市庁舎の移転についてでありますけれども、本市の公共施設にかかわるこれまでの耐震対策の方針としましては、まずその多くが避難所として指定されています小・中学校から優先して耐震工事を実施しています。その次に一般市民の方が利用する中央公民館あるいは図書館などの社会教育施設等の耐震工事を考え、耐震診断を進めています。今回の東日本大震災を受けて、市民の方々の命を守るために津波の対策が最も重要ととらえ、今そのための整備を優先すべきと考えております。したがいまして、ご質問の市庁舎の移転につきましては将来的な課題であると思っております。 また、災害用備蓄物資の拡充、整備につきましては、食料や飲料水、毛布などといった避難に必要な物資を分散備蓄することとし、現在市内の各小・中学校や連絡事務所、公民館にそれぞれ保管をしております。しかしながら、備蓄品の収容スペースに限りがありますことから、防災倉庫を高台にある臼杵公園あるいは小・中学校等にも計画的に整備していきたいと考えております。 林議員、大塚議員からご質問いただきました住民データやその他の行政資料の保全につきましては、津波被害の心配のない野津庁舎にデータの保管庫やバックアップ用のサーバーを設置することや、現在大分市の事業者にアウトソーシングしているデータについては、より確実な保管・保全の方法を受託事業者と検討することなど、２重、３重の手段を講ずることとしております。 災害対策本部の通信確保対策につきましては、現在運用中の大分県防災無線あるいはケーブルテレビ網に加えて、移動可能な現在３カ所に設置しているＭＣＡ無線や５カ所に設置している衛星携帯電話機の増設を行うことなどの検討を進めております。 ４つ目の成果目標であります職員防災体制の整備といたしましては、職員防災マニュアルの整備や学習会、実地訓練の実施を考えておりますけれども、東日本大震災の教訓を取り入れたより現実に即したものにしていきたいと考えております。特に被災後の行政運営が混乱している実情にかんがみますと、加茂議員ご提案の避難・被災状況などのデータを一元的に管理し、震災後の罹災証明の発行や現金の交付など総合的に行うことができる被災者支援システムにつきましても、被災者対応を円滑に行う手段としまして検討に含める必要があると考えております。 以上、４つの目標に基づく対策に沿って答弁申し上げましたが、現在取り組んでいる、あるいはこれから取り組もうとしている対策につきましては、３．１１の大震災を受けて直ちに市のほうで検討してきた事項であります。したがいまして、対策といたしましてはまだまだ不十分な部分もあると思われますので、今後も、きょう議員の方々からご提案いただいた事項、あるいは国や県はもちろん地域の方々の意見など様々な情報収集に努めて、さらなる追加対策を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（武生博明君） 吉田
ふるさと建設部長。 ［
ふるさと建設部長 吉田 定君登壇］
◎
ふるさと建設部長（吉田定君） 防災対策の集中質問のうち、大塚議員ご質問の防災道路としての位置づけについてお答えいたします。 まず初めに、祇園州柳原線についてですが、本路線は都市計画道路として決定された道路で、県事業として旧ビジネスホテル臼杵前の交差点から本丁交差点までの区間を平成１１年度より実施しております。事業の目的としては、家屋が密集し、現道幅員も狭い上、歩道もないことから、朝夕の通勤通学時など交通渋滞や歩行者の通行に支障を来しているため、道路整備を行うことにより円滑な交通処理と歩行者の安全を図ることとしております。また、本路線が整備されれば、歩道を含め道路幅員が１８メーターとなり、緊急時少しでも早く高台へ避難することが可能となります。 次に、新臼杵港よりの道路についてですが、現在県事業により整備されています臼杵港は、今後想定される東南海地震の発生に備え、耐震岸壁を備えた地震災害に強い港として整備されています。しかしながら、現状の道路網では、地震災害時の対応が困難であるため、本市でも防災の観点から道路網の見直しを行い、道路計画の策定について検討していきたいと考えています。また、本路線の整備となると広域幹線道路としての位置づけとなるため、臼杵市単独では困難であり、国や県の事業として整備できるようお願いしてきたいと考えています。 最後に、新地交差点付近より新地戸室の中心部を通り山の手交差点付近に抜ける市浜戸室線ですが、本路線も都市計画道路として決定された道路であります。今後は防災の視点も含めて整備を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 川野教育次長。 ［教育次長 川野修正君登壇］
◎教育次長（川野修正君） 防災対策の集中質問のうち、加茂議員ご質問の学校施設の防災機能と防災対策についてお答えします。 まず、学校施設の防災機能の向上についてお答えします。 今回の東日本大震災においても学校の屋内運動場が多くの被災者を受け入れた避難所となっていますが、避難生活に必要な洗面、トイレ、電源などの設備については不足している状況であると報道されています。屋内運動場は学校施設として整備されているため、災害時に多くの被災者のための設備を取り入れた施設となっていないのが現状です。備蓄倉庫を学校施設内に整備することについては、既存の校舎や屋内運動場の中でスペースを確保することは難しいと思われますが、現在見直しを進めております臼杵市防災計画の中で備蓄倉庫の分散化整備も検討されていますので、学校敷地もその候補地の一つとして提案していきたいと考えています。現在、トイレの洋式化や災害情報を得るための地上デジタル放送受信設備などについて検討を進めており、防災機能の向上にもつながるものと考えています。 次に、学校耐震化計画の前倒しについてお答えします。 全国的に耐震化を進める中で、大分県でも耐震指標を判定する大分県建築物総合防災推進協議会耐震診断判定会への申請件数が多く、耐震結果が判明するのに時間がかかっている状況にあります。そういう状況の中で、当市の学校施設については本年の２月にその耐震診断が完了し、耐震指標Ｉｓ値が０．３未満の施設として田野小学校屋内運動場、川登小学校屋内運動場、豊洋中学校屋内運動場の３棟が判明しました。それ以前に判明しました０．３未満の施設につきましては、すべて耐震化に取り組んでいますが、今回の結果に基づき学校施設耐震化の年次計画を見直し、危険度の高い耐震指標のＩｓ値０．３未満の施設は平成２４年度に耐震化工事を完了し、文部科学省の対象となっている耐震指標Ｉｓ値０．７未満のすべての施設についても平成２７年度に耐震工事を完了する計画で進めています。 なお、ご質問のあった今国会における第１次補正予算で計上された３４０億円につきましては、平成２３年度、今年度耐震化工事に着手できる施設と被災地域の学校施設の耐震化に配分するものとなっています。先ほど説明をいたしましたが、臼杵市としましてはＩｓ値０．３未満の新たに判明した３校の屋内運動場について、この補正予算の対象にはなっておりませんが、今市議会の補正予算に耐震化に係る設計委託費を計上し、整備を進めたいと考えています。 現在、文部科学省では、今回の震災を踏まえ、学校施設の安全性や防災機能の確保などについて緊急的に検討を始めていますので、その情報収集に努めながら早急に耐震化整備に向け準備を進めてまいりたいと考えています。 次に、地震時の窓ガラス飛散防止対策についてお答えします。 小・中学校の学校施設などについては、改築や改修に伴い窓ガラスを強化ガラスや網入りガラスに取りかえてきていますが、普通ガラスになっている箇所がまだ多く残されています。その飛散防止対策については、強化ガラスなどへの変更や飛散防止フィルムの張りつけもその対策の一つと考えられますので、各学校の窓の使用ガラスの状況を調査し、子供たちがとどまる時間の長い教室、避難通路となる廊下、優先度の高い箇所から対策を行ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（武生博明君） 篠田消防長。 ［消防長 篠田光敏君登壇］
◎消防長（篠田光敏君） 林議員ご質問の防災対策についての集中質問のうち、消防分団の高度機械化はどの程度進捗しているかについてお答えいたします。 現在、本市の消防団は連合制をとっており、臼杵消防団１５個分団、野津消防団５個分団の計２０個分団で、団員総数７９４名で構成されております。消防団には消防ポンプ自動車を７台、小型動力ポンプ積載車を３１台、小型動力ポンプを５７台と、国の定める消防力の整備指針に基づき十分な配備をしており、火災や自然災害に備えているところであります。 また、災害に対する備えとして、発電機、照明器具については臼杵消防団は全分団、部に４６機を配備、野津消防団については未整備であります。また、消防団員の安全確保としての救命胴衣は５１着、救助器具としての
油圧ジャッキは６台と全分団に行き渡っていないのが現状であり、今回の東日本大震災を教訓に整備を進めていこうと考えているところです。 また、救助用のゴムボート等については、現在消防署及び野津分署に計４そうを配備しておりますが、これまでの出動件数から考えますと、台風や集中豪雨等、通常の災害時の対応は十分可能でありますが、東日本大震災による津波では地域が孤立し、救出できなかったことなどあり、水災の常襲分団への配備も考慮していく必要があるものと思っております。つきましては、今後は消防団との配備の必要性、配備に当たっての安全対策としての団員による訓練などを含め、十分に協議をしていきたいと考えています。 なお、山林火災時における小型動力ポンプの山道での搬送に動力付機材を利用できないかというご質問でございますが、山林火災は大変危険な火災であり、全国で消火作業中に死亡した団員も多く発生しており、特に山道などは足場も悪く、動力付機材で移送することが危険な場合もあります。団員の安全を考えますと、小型動力ポンプの設定部署は安全な場所とし、各分団に配備している中継用金具等を活用し、安全な消火活動に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 答弁が終了しました。 これより再質問を行います。再質問からは発言順序により一問一答方式で行います。 再質問のある方は挙手をお願いします。 （平川議員、堀議員、林議員、大塚議員、加茂議員、土谷議員より挙手あり） はい、下げてください。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３２分 再開
○議長（武生博明君） 再開いたします。 平川議員の発言を許可します。
◆１９番（平川哲郎君） 答弁をいただきましたけれども、その中で、障害者や弱者に対する避難対策について聞きましたところ、福祉避難場所をつくると。そこに避難していただきたいというような答弁がありましたけれども、私が尋ねたいのは、そこに行くまでの対策、寝たきりのお年寄りとか、動けない障害者とか、そういう人たちをどのようにそこに連れて行ってケアをするか、災害時の瞬時のときに、いかにその人たちを救出して避難のところにまで連れて行くかというようなことをお聞きしたので、そういう対策について、あればお答えいただきたいと思います。 それから、原発についてですけれども、伊方原発が、四国電力は……。
○議長（武生博明君） 平川議員、後にしてください、原発は。 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 高齢者、障害者が、一時避難場所に行くまでの対策ということなんですけれども、これは、今回の地震津波に対する対応としてお答えいたしたいと思いますけれども、ご答弁申しましたように、基本的にはこういった緊急のことですから、みずからの命はみずから守るということが、まず最初になると思います。 その次に、共助ということで、地域の方々がお互いに助け合うということがまず大事かなと思います。行政としてできる範囲というのは、避難所に行って、そこで、しっかりした避難所をつくって、そこで生活できる場ということだろうと思います。避難所の、最初の質問に答弁しておりませんでしたけれども、トイレの対応とか、そういったことも考えていかなくてはいけないということで、現在はそういった部分につきましては、小・中学校、教育委員会のほうからも答弁いたしましたけれども、小・中学校のトイレを洋式にかえるなどの対策を講じております。 それと、まず一番大事なのは、やっぱり共助ということで、お互いが、その地域の方々が、どこにどういった方がいて、だれがだれを助けるんだというところまでなれば一番いいと思います。そのためにも、今地域振興協議会を通じて、お守りキットの配付とか、地域の困った方々がどこにいるとか、そういったことも進めておりますので、そういうことと連携しながら、あるいは自主防災組織の強化も含めて、検討、実施していきたいと考えております。
○議長（武生博明君） 平川議員。
◆１９番（平川哲郎君） まず、お守りキットとか、つかんでいる情報といいますか、こういう人がいるというようなことを地域振興協議会でつかんでおればいいんですけれども、そういう形での情報の共有といいますか、いろんな近所の人と、そういう人にはそういう震災があったときにはこういう手助けをするというようなことで、できるような指導というか、そういう徹底した取り組みが必要ではないかと思います。 それから、地域によって、そういう人たちを助けて、手助けをして逃げるときに、急な坂道とか狭い道が多いところがありますね。私が住んでいる大浜とかいうのは急な坂が多くて狭い道が多いということで、道を広げるとか、急なところには手すりをつけていただくとか、そういう配慮が必要ではないか。今度の予算で生コンの配付とかいうことは用意しているということを聞いておりますけれども、そういう急な坂道の手すりをつけるとか、道を拡幅するとかいう点については、部落だけではできない、やっぱり市の手助けが必要だということで、そういう面でも対策が求められていると思うんですが、その点についてお聞かせください。
○議長（武生博明君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 先ほど斎藤総務部長が答弁したように、基本的には緊急の大津波等のときには、やはり自分の命は自分で守って、そして地域の人たちは地域の人の命を守り合うということを原則にしていただかないと、それに対して我々市役所の職員がどう対応できるかというと、実質的にできないと思っていますので、その辺を覚悟しながら、日常的な防災訓練、教育が必要であろうというふうに思っています。 先ほどの回答とちょっと重なりますけれども、安心生活お守りキットで７０歳以上のひとり暮らしとか、老人世帯の人たち、いろんなそういうハンディのある人に対しましては、今３，７００人が登録して、その人たちとコミュニケーションをとっているという状況がありますし、その３，７００人は、単に行政がその人たちとつながっているというだけではなくて、地域でそれぞれの区長さん、民生委員さん、児童委員さんが一緒になってその人たちと相談しておりますので、当然そういう人たちがどこにだれがおるということを把握していただいているということがあります。 先ほどまた、ほかの議員さんから質問がありましたが、やっぱり自主防災組織の活性化というんですか、充実化ということも必要だと思いますし、そういう中ではまた区長さんとか、消防団の人たちと一緒になってやるというようなことが必要だと思いますし、そういう中で、地域の中で、どこに足の不自由な人がいて、その人は、例えば、車いすでなければ逃げられないとか、人におんぶしてもらわなければいけないとかいう、日常的な情報をお互いに十分把握しながら、いざというときに取り組むような仕組みをこれからも充実させていきたい。その一番ベースになるのが地域振興協議会というふうに理解しております。 そして、先ほどまた質問がありました。また、担当部長が答えましたが、基本的に今の３メートルから１０メートルに上げたときに、第１次避難場所というのは大きく見直さなければいけない、それは、まず地域の人が見直す作業を主体的にやっていただく、行政も一緒になってやりますが、そうすることによって、どこに逃げるということを確認しながら、どういう問題点があるのかというようなことがわかると思います。どうすることも今まで草ぼうぼうで無理だったと。ここにはやっぱり生コンを打ってしっかりせないかんと。そういう予算もつけていますし、ここはもう狭くてこけそうだというようなところは、当然現地に行ったら今言ったようにあれをつけるとか、そういうことで地元と行政が一緒になって現場で考えながら計画を立てていくということが、より効果が上がる方法だと思っていますので、そういう方法で進めていきたいというふうに思っています。
○議長（武生博明君） 平川議員。
◆１９番（平川哲郎君） ぜひ、地域と、そういうところがあれば現地に職員の方が行って、区長さんとか現地の人と相談しながらやっていただきたいと思います。 それと、原発の問題ですけれども……。
○議長（武生博明君） 再質問は簡潔にお願いします。
◆１９番（平川哲郎君） はい。 原発問題ですけれども、今、起きたときにはどうすると、対策の件が述べられたんですが、私は、起きる前にやっぱり手を打たないといけない、事故が起きる前に、今の震災対策では、なかなか福島で見たように、もう福島で起きたときに、明くる日とか水素爆発が起きるまでは、大丈夫、大丈夫ということを、テレビの中で政府の首脳は言っていました。それが結果的に爆発が起きて、それで大変だというようなことになって、やはり制御不能というようなことになると思います。 ドイツのメルケル首相が、日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だということを言って、政治決断として原発から撤退するというようなことを発表したし、イタリアでは、国民投票で原発に反対する票が９５％近く上って、原発にさようならを言わなければならないというような首相のコメントも発表されました。 それで、やはり原発に安全ということはなり得ないということを考えて、そういう原発から撤退するという方向で、やはりそういう声を大きくこの臼杵市からも上げてほしいということでございます。ぜひ、あらゆる発言の機会に、市長会とかいろんな形で発言する機会があったときには、やはり毅然として伊方原発はやめてほしいというようなことを事あるごとに意思を示すということをやはり臼杵からしなければならないと思います。 長くなると思いますけれども、きょうの大分合同の新聞で、福島の有識者がこう言っております。福島が脱原発と言わないでどこが言うのか。福島がどういう方向に行くのかは県民だけでなく世界中が注目している、というようなことを言っております。この言葉をかりれば、日本が脱原発と言わなければどこが言うのかということを私は言いたいと思います。その点について一言、副市長、お願いします。
○議長（武生博明君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤信介君） 原発からの撤退について、臼杵市として、大きな声でやめてほしいという声を上げるべきだというおただしについてでございますが、確かに人の命、それから健康ということからすると、本来あってはならないことが起きたわけでございます。 しかし一方、反面、我が国の電力の状況を見ますと、例えばこの九州だけで見ますと、その２１％を原子力発電所で賄っているわけでございます。これを否定するということは簡単なんですけれども、これを否定したときに、今言われている風力発電であるとか、地熱発電であるとか、そこを賄えられるのかということが一つ問題点であると思います。 もう一点は、実は東日本大震災におきまして企業が非常に傷んでいるわけでありますけれども、大分県の東京事務所の企業誘致の担当と話す機会がございまして、市長は率先して企業誘致のことについても動いていただいているわけでございますが、実はそんな話をしますと、日本において十分な電力を使えないということについては、技術革新についても非常に問題があるのではないかと。そういうことで、中国や韓国からも非常な引き合いの誘致合戦が行われているというような話も聞きましたので、やはり全体的になくなった部分をどういう形で埋めるのかということも、今後国で議論が行われると思いますので、そういうところを注視してまいりたいと思っております。 もう一点、議員から、起きる前に打つ手はないのかと、こういう話でございますけれども、冒頭の答弁に市としてガイガーカウンターの購入を検討していきたいということを表明させていただきました。これは、福島県の状況を見てみますと、今議員が言われたとおり原子力発電所、それから政府からの情報開示が非常におくれていたと。そして、その距離は福島市、郡山市、須賀川市、約６０キロメートルでございますけれども、現状を見ますと、放射線量が非常に高いような地域でございます。それを九州に置きかえると、我が臼杵市もそういうふうになるのではないかと。相手から出てこない情報を待っていても仕方ないのではないかと。臼杵市でできることは何かということをしますと、正確な情報をガイガーカウンターで臼杵市みずからがはかる。これは今３カ月たった神奈川県内でも、藤沢市、それから鎌倉市がみずからはかってホームページ上で掲げ始めました。ということは、そういうことは必ず必要になってくるであろうということで、臼杵市としてもそういうことに手を出そうとしております。 そしてまた、そういうときになりましたら、臼杵市民みずからが放射線からの防除の手段を最低限のことは知っている、例えば、放射性物質は空気中のちりやごみについてくるわけでございます。それを防ぐためにはマスクが必要である。このマスクをすることによって、８割から９割は体の中に取り込まなくても大丈夫であると。そういうことを臼杵市民はみんな知っていると。この１年間でマニュアルをつくって、臼杵市民は知っているよと。そういうことをしていくというのが中野市長の強い意志でございますので、私どもはそれに従ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（武生博明君） 平川議員。
◆１９番（平川哲郎君） 今、原発をすぐなくしたら電力が不足になるというようなことを言っております。これはみんな心配されているところです。フランスがやっぱり、世界では一番原子力に負っているということですが、ここでも世論調査を行った場合に、原発を直ちに廃止すべきだという回答が１５％、２５年から３０年にかけ廃止すべきだというのが６２％というような回答があったということです。すぐになくすというのは現実的に難しいということでございますけれども、やはり廃止する方向で進めていくということを要求していかないといけなのではないかと思いますので、あらゆる機会において、そういう発言を市からも発信していただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武生博明君） 以上で、平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 次に、堀議員。
◆４番（堀孝則君） 再質問を行います。 先ほど市長の答弁に、宝永４年の津波で南津留まで来たという、そういう記述があるので１０メートルにしたということで、私はそれでいいと思いますが、１０メートルにした場合、１０メートル以下のところで７４カ所、今の避難所があると、そういうふうに先ほどの答弁でありましたが、これをこれからやり直す作業があると思います。それで、やり直す作業をする場合に、何分以内にその避難所に住民が行ける。そういうところを選定してほしいという、そういうことはやり直す地域にお願いしておるんでしょうか。
○議長（武生博明君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 堀議員の再質問にお答えいたします。 １０メートル以下の避難所、７４ではなく７５カ所です。これは等高線１０メートル以下の線を引いて、それに該当した避難所が７５カ所ということであります。 避難所の見直しにあたって、避難するまでの時間をどのくらいに例えば設定して避難所を決めよという指示があるのかということなんですけれども、具体的な時間は設定は今のところ考えておりません。基本的に、避難する場合にはできるだけ高く、しかも近いところ、それで避難しやすい場所というようなことになろうかと思います。そうした中で、問題点、避難するのに、先ほど市長も申し上げましたけれども、避難道が悪いとか、そういった部分について市のほうで対応していきたいというふうに考えております。 また、最初の答弁で申し上げましたように、国や県の今回地震の想定の見直しを今進めております。これによって、地震の規模ももちろんですけれども、臼杵までの到達の時間とか、そういったものもまた出てくると思います。そういったことをまた参考にしながら避難場所の設定もしていきたいなというふうに考えております。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） 先ほどの私の質問の中で、近隣市との違いはということでお聞きしたんですが、国とか県はまだそれを想定していないと、今も言いましたし、さっきも言っていたんですが、大分市、佐伯市、津久見市とかいうのは、まだそれは策定していない状況ですか。
○議長（武生博明君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） まず、今回の想定は、臼杵市が一番最初にこの１０メートルというのを中野市長が発表しまして、その対応で今進めております。その後、津久見市が同じように３倍の１０メーターということを出しております。佐伯市も現在、ちょっとメーターは忘れましたけれども、２０メーターぐらいですかね、１９メーターちょっとですかね、３倍ということで想定の見直しをしております。ほかの市町村はちょっと情報が入っておりませんので。以上、わかっている範囲ではその状況です。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） 佐伯市は１９メートルということですけれども、それでは佐伯市は東南海・南海地震は直撃を受けるところということで１９メートルというふうにやっているという、そういう解釈でいいですか。臼杵市は１０メートルということですけれども、そういう解釈でいいですか。
○議長（武生博明君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 臼杵市は、今現在、先ほど答弁いたしましたけれども、東南海・南海地震、同時発令でマグニチュード８．６で、２．何メートルですけれども、まあ３メートルと。佐伯市の場合は、たしか６．６メーターですか、そのくらいだったと思います。それで３倍で約１９メーターということを設定していると思います。ですから、同じ東南海・南海地震のときの津波の想定、佐伯のほうが津波が高い想定になっていますので、そういったことに合わせて３倍がちょっと大きくなるということであります。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） 現在、国とか県はまだ想定していないということですけれども、臼杵市は２３年度までに大体それを完了するということですけれども、大分県とか国が、もし臼杵市はもうちょっと、１０メートルは低いのではないかという、そういうふうな指導があれば、やり直す予定はありますか。
○議長（武生博明君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 堀議員の再質問にお答えいたします。 先ほど総務部長が答えましたように、臼杵市が３メートルのときに佐伯市は６メートルと、実際佐伯市が、先ほど言いました宝永の大地震のときには、米水津が１１．６メートル来ているという歴史的な証拠が残っているということも聞いております。 そういう中で、けさの新聞等を見ますと、きのうですか、県の地域防災計画再検討委員会の有識者会議が開かれたと。その中で、宝永地震時の津波規模を参考にしてやるというときに、１０メートルというのを想定して県も今から考えていきたいということでありますので、我々が先行して１０メートルと想定していることを超えるということは多分ないと思いますし、我々の想定もまた参考にして県が今考えているのではないかというふうに思っております。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） 今回１０メートルということですけれども、地震が起きれば住民もかなり神経をとがらせると思います。１０メートルとはいえ、今回の東日本大震災のことを思えば、１０メートル以上のところが何カ所もあっておるので、気を緩めないで、住民には啓発をしていただきたいと思います。 それと、庁舎移転のことですが、先ほどの答弁では将来的課題だという一言だったんですけれども、具体的にはそれはもう今は考えていないということでしょうか。それとも、将来的にはということは、１０年とか２０年とか、そういう長いスパンを考えているのでしょうか。といいますのも、先ほどの耐震診断のことですが、耐震診断は、小・中学校を中心に、次は公民館、集会所、そういうところをやりたいうことをして、庁舎は最後だと、後回しになるということを聞いたのですが、順番はそれでいいと思いますが、この庁舎は耐震診断に耐え得るような庁舎でしょうか。私はそれが気になります。 今度の大震災で、庁舎がもう全部なくなっている、それで住民の生死も確認できないと、そういうふうなことを言っているところもかなりあったように思います。まさに臼杵市はそのようになるのではないか、それを一番心配しています。ただ、戸籍とか住民票のバックデータは庁舎にとれるから大丈夫だということですけれども、やっぱり市役所から発せられる災害の救助とか、復興とか、そういうものは大切なものだと思うんです。それで、私は庁舎の移転は考えるべきではないかと思い、今回質問した次第です。 答弁をお願いします。
○議長（武生博明君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 堀議員の再質問にお答えいたします。 庁舎の移転の件でありますけれども、基本的に先ほどご答弁申し上げましたように、現在小・中学校あるいは社会教育施設、そういった部分の耐震補強ですね、耐震診断を終えて耐震補強を考えております。庁舎の耐震診断も実施はしておりますけれども、後ほど課長のほうから答弁させますけれども、基本的に庁舎の移転の考え方なんですけれども、堀議員おっしゃられるように、今回の震災で多くの庁舎も流されたところもあって、その後の対応ができていない場所もあります。 基本的にぽっと庁舎が移転できればいいんですけれども、お金のかかる問題でもあります。それ以前に、まだ臼杵市として取り組まなくてはいけない事項がかなりたくさんあるのではないか。地震はそのときですけれども、津波の場合は到達まで少し時間がある。ですから、まず津波対策としては、現状では、まず逃げることを考えるべきかなと。 市のあとの機能につきましては、加茂議員からもご質問ありましたけれども、罹災証明あるいは義援金の交付とか、いろいろ大変だと思います。そういった市民のデータ、これも林議員、大塚議員も質問ありましたけれども、このデータをしっかり保管することが、住民データも含めて、それがまず大事かなと。それについては、今ほとんどが電子になっております。電子データにつきましては、この臼杵庁舎にデータがなければいけないということはありませんので、１つはアウトソーシングをしている業者、あるいは先ほど答弁いたしましたように野津庁舎にバックアップ用のサーバーを設けてそちらで保管する。そういった方法も考えていくべきかなというようなことで、私、将来的な課題というのは、そういった意味でお答えした状況であります。今、市としてできることをどうしたらできるかということをやっていくことがまず先かなということでの答弁であります。
○議長（武生博明君） 大戸総務部次長。
◎総務部次長（大戸徳一君） 先ほどの堀議員の再質問の中で、庁舎の耐震診断についてのご質問がありましたので、お答えいたします。 この庁舎の耐震診断につきましては、平成２１年度に行っております。この庁舎自体は昭和４９年に建設された建物でありまして、その耐震結果によりますと、通常こういった建物についてはＩｓ値が０．６６以下であると地震の際に危険であるというふうに言われております。それで、その結果なんですが、建物が大変広い建物ということでして、それからスペース的にも広い空間のある場所、それから狭い会議室が続いている場所、いろいろございます。それで、部分によっては０．６６を上回る、いわゆる安全な部分もございますが、中にはスペース的に広い部分、空間の広い部分につきましては、危険であるというふうな指摘がされておりまして、一番危険な部分では０．３８といった数値が出ております。当然そういうことでございますので、耐震補強というものは今後必要になるんではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） その０．３８というのは、恐らく市民ホールとかそういう広いところでしょうね。 今度耐震補強をするということになれば、また当然予算がかかります。庁舎が移転すれば、その建設費はいつであろうとかかると思うんです。だから、耐震補強しなくていい分がもしかしたらいいかもしれませんというのが私の考えです。 今すぐにということは、斎藤部長がお答えしてくれたんですが、金がないとか、普通の家でも金がないときは普請ができない。当然だと思いますが、これは将来的課題ということで一言で片づけられると、ちょっと市民は不安になると思いますので、近い将来の将来的課題という、その辺で落ちついたらどうでしょうか。
○議長（武生博明君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 堀議員の再質問にお答えいたします。 庁舎の件につきましてですが、結論的に言えば将来的課題と、今は考えられないと、今はまず市民が集うところを最優先でやっていくということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（武生博明君） 堀議員。
◆４番（堀孝則君） 私が移転についてしつこく言うのは、今でないと多分これは言えないと思います。今だから私は言うんです。来年の今ごろになったら、多分震災のことはかなりの人が忘れていると思います。だから、今だからこれは私も大きな声を出して言えると思います。できるだけ、お金がないということだけではなくて、正面から取り組んでほしいと思います。 以上です。
○議長（武生博明君） 以上で、堀議員の質問及び答弁を終了します。 ここで休憩します。午後１時から再開いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（内藤純孝君） 再開をいたします。 本日午後から議長が所用のため欠席されましたので、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 午前中に引き続き、防災対策に関する再質問を行いたいと思います。 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） それでは、再質問に入っていきたいと思いますが、まず伊方原発の問題で、私のほうが冒頭申し上げましたように、距離的にいわゆる大まかにいえば６０キロ圏内ということになるわけなんですけれども、今回の福島の事故の日々推移する状況を見ておりますと、最初は、いわゆる原発から同心円をかいた形で被害が及ぶという形になっていたのが、今現実の問題としては、風向きとかいう地形の問題とか含めて、やはりホットスポットと言われる離れていても高濃度に汚染されているところが出てきているというような状況があるわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で、特に漁業の関係等について、大分県漁連が四国電力のほうとの話で、いわゆる話がなかなか見えないという状況の説明がありましたけれども、もともと大分県そのものというのは、伊方原発から考えたときには、隣県でありますから全く対象外というような形でこれまでなってきているわけなんですけれども、隣県であっても海を隔てて本当にもうすぐ目の前ですから、そういった意味では、これからより監視体制というもの、私たち市民の生命、財産を守るという立場からすれば、非常に重要になってくると思うわけです。風向き、地形等を考えたときに、地形は間に海しかないわけですから、山がないんですから、もう風の吹きぐあいでは一発やられるということになると思いますし、潮の流れ等も把握をしておかないと、海洋汚染されれば、これは豊後水道で今漁業をされている方たちに対しては、もう死活問題にやっぱりなってくるわけなんです。 そういった部分を含めて、行政のほうが、農業や漁業に与える影響という部分について、先ほど答弁の中に詳しく触れておられませんでしたので、そういったものについて、どのように考えておられるか、少し説明をいただきたいというように思います。
○副議長（内藤純孝君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤信介君） 市として監視体制をどういうふうにやっていくのかと、こういうことでございます。 実は、市としてできる範囲ということを考えますと、非常にこれは限界があるわけでございます。一番中心になっておりますのは、実は答弁でも申し上げましたが、ＥＰＺという圏域がございます。これは、原子力発電所におきまして、仮に事故が起きたときには、どの程度の距離を置いて、情報の伝達であるとか、防災の措置を講じればいいであるとか、そういうものが実は国において示されているわけでございます。経産省の中に、原子力安全委員会というものは、既に皆様ご承知のとおりでありますが、これの安全指針、安全基準の中に、原子力施設等の防災対策についてというのがございます。この安全基準が、実は半径１０キロ以内において措置を講じるんだというのが国の基本でございます。 これに対して、例えば先ほど申し上げましたが、大分県漁連、それから山口県、愛媛県、一緒に共通で漁業をする水域があるわけでございますけれども、どういった状況で災害が起きたのか、その情報伝達でも結構だから、その状況も教えてくれないかと。そういう情報提供をくれないかということについて、私どもも直接四国電力に問い合わせますと、やはり先ほど申し上げましたこのＥＰＺという１０キロ圏内しか私どもは義務を負っておりません。したがいまして、伝える義務がございませんと。こういう回答が返ってきました。したがいまして、大分県にその辺のこともお尋ねいたしますと、大分県に対しても四国電力は通報する義務がないというふうに言っているわけでございます。 そういう中にあって、臼杵市がどういうことができるのかといいますと、相手が情報を出してこない、仮に出すにしてもおくれて出てくるということからしますと、臼杵市といたしましては、先ほど申し上げましたように、ガイガーカウンターを今後購入について検討して、そしてまず被曝ということから市民を守るということからマニュアルを作成しようというふうに考えているところでございます。したがいまして、そういう大幹のところが１０キロ圏内であるという基本方針に立っての行政が行われている中でございますので、そんな中で、臼杵市として精いっぱいできるところは何かということでご答弁申し上げた次第でございます。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） 地方の一行政団体で対応するのは非常に難しいという答弁でございますし、基本的にはやはり国の基準をどう変更させるかという取り組みがこれからは求められるし、急がなければならないなという感を強くしておりますが、この問題について、私ども議員としても、また国のほうに対しての意見として私たちも上げていかなければならないというように思います。いずれにしても、市民の健康被害を最小限に食いとめるという立場での市の対応については、これはもう今の状況の中では最大限の配慮ではないかなと思いますので、そういった点でぜひ進めていただきたいというように思います。 農業の問題にしても、今回３００キロ離れたところでもやっぱり農業被害が出ておりますし、そういったものも考えたときに、臼杵の場合は特に瀬戸内海に面した農業地域でございますから、そういった部分も含めた対応もこれから必要だと思うので、そういった場合、農業関係についてどのように対応されようとしているのか、その辺のところについて課長のほうから少し答弁をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 神野地域振興部長。
◎地域振興部長（神野洋一郎君） 農業の関係について、林議員の再質問にお答えいたします。 さきの大震災で、実は臼杵市においても、農業関係、風評被害で、実は新聞に載っていましたが、対輸出用のカンショについて、輸入、ちょっとストップがかかりました。これは企業の努力で顧客に対して販売したところであります。また、その企業さんも、実は国内の大手のスーパーあるいは海外のスーパーでも、イベントにそういうものを出品して、企業さんの努力を行っているところであります。 実は、先ほど副市長が答弁の中で、市のほうも放射性物質の測定機器ですか、ガイガーカウンターなどの購入についても触れましたが、現在、臼杵市において農業について放射線にかかわるいろんな対策はございませんが、国の食品衛生法等につきましても、放射性物質の含有量とか摂取基準等もございません。それとまた、土壌汚染についても、放射性物質を除くと明記されています。このような観点からも、市として具体的にはないんですが、国のそういう土壌関係の汚染とか、そういうふうなものを今後整備されましたら、市においても何らかの対策を今後考えていきたいと思いますので、この点につきましては市の課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） 農業にしても漁業にしても、いずれにしても市民の生活に与える影響は一番大きいので、そういった立場から、ガイガーカウンター等を常備されて、今後平常値の測定をされるということなので、そういった部分が今後市民の皆さんにきちんと情報開示がされるようにぜひ対応をしていただきたいというように思います。 次に、津波避難場所の関係なんですけれども、私も先ほど申し上げましたが、自宅からやっぱり一番近いところをそれぞれそこに住んでいる方々がどう把握していくかということが必要だと思いますし、町なかに、今自分がおるところのいわゆる海抜何メートル、標高、そういったものがわかるようにしたらどうかということも先ほど申し上げましたが、災害というのは別に昼間来るわけではないし、昼夜を問わずいつ来るかわからないわけなので、夜でも見えるようにどうするかということも少し考えていかなければならないんではないかなと。 今、発光ダイオードとソーラーの小さいやつを使えば、大体電卓くらいのソーラー電池で発光ダイオードが２つか３つは光るわけなので、そういったものも含めて少し検討していただいて、夜間でもやっぱりわかるというような形のものを少しこれから検討をされたらどうかなと思いますが、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 林議員ご質問の夜間避難における表示板等の検討ということについてお答えいたします。 現在、今補正予算におきまして、標高表示あるいは避難表示についての掲示板についての予算を要求しているところでございます。議員ご質問の夜間にあたっての照明等の工夫ということでございますが、これにつきましては今現在の検討課題として取り組んでおりますので、９月補正以降におきまして、これについて精査いたしまして、必要なものについては予算化をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） 今の答弁いただいた方向でぜひ検討いただければありがたいと思います。 次に、いわゆる被災市民への炊き出し拠点ということと孤立した場合の救援体制の問題ですけれども、ヘリコプター等を活用するということで私も少し申し上げましたが、そうした拠点をどうつくっていくかということもこれからの検討課題になってくると思いますし、ヘリコプターを使うといっても、これは臼杵市が持っているわけではございませんから、やっぱり災害出動したときの自衛隊に要請するとかいうことになってくると思いますので、そういった部分のいわゆる連携、連絡体制というものも含めて、今後相対的に検討をしていくことになると思いますし、炊き出し関係についても、市の職員がしなければならないということではなくて、やっぱりその近所におる方が加勢に行くとかいうような形のものも含めて、市民参加の体制というものも考えていかなければならないというように思いますので、そういった点について今後考慮していけるかどうか、少しその辺のところについてご答弁をいただければありがたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 林議員の再質問の炊き出し、あるいは孤立した住民への対応の質問ですが、その中で、炊き出しにおける、いわゆる市民の協力を得る、非常に大事なことだと思います。自助・共助・公助という部分で、市ができる分と、市がなかなか手が行き届かない部分があると思います。特に、被災後の避難場所での生活については、市民がお互いに助け合いながら生活する必要があると思いますので、そこら辺につきましては、今後、まずみずから避難という部分も含めまして市民への啓発を進めていって、市民の協力を得ながら一人でも多くの方が助かるような対策を考えていきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） ぜひその方向で対応していただきたいと思います。 それと、あと４、５の関係については、ちょっと重なる部分もございますが、自主防災組織の関係の基本は地域振興協議会ということで、市長のほうも答弁されていたようでございますが、自主防災組織のいわゆる地域における頂点というものをどこに持っていくのか、いわゆるそういう救助組織をつくっていく場合に、やっぱりピラミッド型の機能を持っていかないと、いわゆる指揮命令、情報伝達ですね、こういったものがスムーズに流れていかないと思うんですけれども、そういった点で、情報の流し方等について、地域振興協議会と今の地域における自主防災組織、そういったものがどのような形で今度機能してくるのかということについて、少し説明をいただければありがたいと思いますので、その点についてもよろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 林議員の再質問の自主防災組織と地域振興協議会を絡めてその頂点をどこに持っていくのかというようなご質問にお答えいたします。 まず、自主防災組織の考え方でありますけれども、これにつきましては、基本的に今回の東日本の大震災を見ましても、地域のことを地域で守るという考え方の地域については多くの方が助かっている。そういったことを踏まえまして、基本的に自主防災組織は、その地域の方々がお互いに助け合える組織、これを考えていきたいなと。そのために、市として、その地域のリーダー、防災に関するリーダーですね、防災リーダーとして育てていきたい、その手助けをしていきたい。例えば、防災士とかそういった部分ありますので、そういったことで考えていきたいなと。 一方、地域振興協議会になりますけれども、これも広く地域があります、基本的に小学校区を考えておりますけれども、その小学校区全体を網羅した組織である。自主防災組織については個々の地域という考え方であります。したがいまして、地域振興協議会につきましては、そういった学校区の中でのお互いの例えば自主防災組織の個々の連携も含めて、その中で検討できればいいのかなと。特にお守りキットにつきましては、民生委員、それと区長さんにそれぞれ情報があります。 そういったことを今度は自主防災組織とどのように絡めていって、手助けをするといった際に、そういったことがまた今後課題になってくるのだろうと思っております。したがいまして、そういったことも含めまして、１つは、基本は自主防災組織をまず強くしていくこと、そして、もう少し広い地域振興協議会の中でも、その地域の中の防災を考えていく。そういった取り組みで今後組み立てていきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） 考え方についてはよいと思うんですけれども、自主防災組織の場合、いわゆる今区長さんがリーダーになっているという状況もありますが、区長さんは２年で交代したり、４年でかわったりしていくわけで、その方が防災について絶対的に知識を持っているかといったら、そういう状況でもないところもあるわけなので、先ほど答弁の中でも触れられました防災リーダー、いわゆる防災士というものについて、今後やっぱり育成をしていって、いわゆる自主防災組織の長というものは、やっぱりそういう方になっていただいて、１年２年で交代ということではなくて、一定程度、あと後継もつくりながらきちんとやっぱりつないでいくということが、これから必要ではないかなと思うので、そうした防災士の育成等については、では、行政はどのように今後、そういう希望者がおれば集めてやるのかどうか、その辺のところを少し明らかになれば、説明をいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 林議員ご質問の防災士の育成についてお答えいたします。 現在、臼杵市では防災士６名を養成しております。これにつきましては、先ほど斎藤総務部長も申しましたとおり、この拡充強化が必要と市としては考えております。現在では予算化しておりませんが、今後の補正予算等におきまして防災士の大幅な拡大について必要な予算について計上を考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） そういう方向でぜひお願いいたします。 それから、分団の高度機械化の関係なんですけれども、今答弁の中にあったように、今いろいろなところに取り組まれておりますので、今後そういったものをさらにどう省力化が図れるかということについて、最新の機械技術等の導入等も考えながら、ぜひ計画をつくっていただきたいと思いますし、消防のほうで、地域における救急救命活動のときには担架のつくり方とか、毛布を使ってつくるとかいうことを教えられておりますけれども、自分たちの身の回りにあるものを緊急時のときにどう使えばこういう器材になりますよというようなのがもっとあれば、やはり市民の皆さんに広く知らせていただいて、物がないから助けられなかったではなくて、あるものを使ってどう助けていくかという視点で少し市民ＰＲをされたらどうかなと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 篠田消防長。
◎消防長（篠田光敏君） 林議員の再質問にお答えいたします。 現在、救急救命や講習等、かなりの場所で行っております。その際には、必ずさっき言われた応急担架の組み方とか、いわゆる応急手当ての仕方、それも含めて、またこのごろは東日本の大震災を受けまして、避難の方法とかそういうことを講習の中で皆さんに伝えております。それで少しでも市民の方の意識高揚が図れればと思って取り組んでいるところであります。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 林議員。
◆１３番（林壯一朗君） 本当に自分たちの身の回りにあるものをどう使うかということで、ペットボトルでもあいておれば、それにふたをしておけば、それはそれで空気タンクになるわけなので、そういったものも、やっぱり廃物利用ではないんですけれども、身の回りにあるものを使って助けていくということをこれから特にマニュアルをつくっていく等の中で少し検討を加えていただきたいと思ますし、先ほど４月２８日にオール市役所でプロジェクトチームを立ち上げたということでございますし、ある意味防災というのは、私たちが生活していく上でのあらゆる生活分野において考えなければならないことが多々あると思いますし、緊急にすぐ全部やれということにはならないと思いますので、いわゆる行政ができる部分、行政ではできない部分とのすみ分けもしながら、今急がなければならないこと、また中期でやればいいこと、さらには長期にわたることというようなことのすみ分けもきちんとしていただきながら、そういった今後の検討をしていただいたものを行政サイドだけで保管するのではなくて、やはりそのことを簡略化してでも市民の皆さんに共有化をしてもらうということが防災の上で一番大切ではないかなと。先ほど斎藤部長も言われておりましたけれども、まず自分の命を助けると、その中で今度それぞれの職務のところにどう皆さんが対応していくかということが一番重要なことだと思いますので、物はなくなってもいいが、人がなくなったらやっぱり仕事がつながらないわけなので、そこのところはやっぱり十分に考えて、これから対応していただくこと、ぜひそのプロジェクトチームの中ですばらしい結論を出していただくことをお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、林議員の質問及び答弁を終了いたします。 大塚議員。
◆１０番（大塚州章君） 私の防災の質問に対して、斎藤部長のほうから２点回答いただいた中で、庁舎機能の保持と、それから防災無線のほうに関して２点再質問をさせていただきます。 まず、１点目の庁舎機能保持の中で、データ関係されているほうはバックアップがとれるということで安心だというふうな回答がありました。ただ、現場である台帳関係等の保持に関してどのような対策があるのかということをまず質問させていただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 大塚議員ご質問のデータ管理についてお答えいたします。 現在、基本的な住民データにつきましては電子化が進んでおりまして、これにつきましてのバックアップは民間業者のほうに委託という形でデータの保存をしております。 ご質問のどうしても電子化できない台帳関係につきましては、今現在、庁内において調査をしているところでございます。その調査結果を踏まえまして、どうしても紙ベースでしか保存ができないものにつきましては、例えば野津庁舎で副本を整備するとか検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 大塚議員。
◆１０番（大塚州章君） ありがとうございます。ぜひ復興の際に必要なものというものをきちっと仕分けをして用意をしていただきたいと思います。 ２点目の防災行政無線に関してですが、点検と増設を考えていると。点検もしているし、増設も考えているということですが、私としては、今回、教育施設または保育施設、幼稚園、保育園等に関して、いわゆる避難弱者と言われるような、大人と違って避難するのに時間がかかる子供たちに対して、やっぱり直接防災無線を配備するべきではないかなというふうなことも考えて、ちょっと提案をさせていただけたらなと思ますので、どうでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 大塚議員のいわゆる災害弱者に対する防災行政無線についてお答えをいたします。 現在、防災行政無線につきましては３４局を整備しております。このたびの臼杵市の津波想定の変更に伴いまして、内陸部にも防災行政無線による情報伝達を図る必要があるということから、今議会におきまして９局の増設に係る予算を計上させていただいたところでございます。 議員が言われたとおり、特に小・中学校等の生徒を初め災害弱者に対する部分の情報伝達については、特に気を配る必要があるかと思っております。この９局の増設で、ほぼ情報伝達についての空白地帯は解消されると思っておりますが、９局増設後に空白地帯が生じるところがあれば、例えば防災行政無線局から直接有線を引いて直接学校にスピーカーを設置するなどの対策を考えてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 大塚議員。
◆１０番（大塚州章君） 学校もそうなんですが、やはり子供の声が大きくて聞こえないとかいう対応のためにも、やっぱり保育園、幼稚園施設、ここら辺のところもぜひ検討していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 加茂議員。
◆１８番（加茂千恵子君） 何点か質問をさせていただきます。 最初の防災計画についてです。支援システムについてお尋ねいたしますが、これは阪神・淡路大震災の後に兵庫県の西宮市が独自で開発したものだそうです。やっぱり災害があったときに最初に心得なければならないことは、まずは人命救助というのが最優先ではありますが、その後、その次に必要なのは被災者への支援です。中でも生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書なんです。 その罹災証明書の発行については、住民の基本台帳と家屋台帳、そして被災状況という３つのデータベースを照合して確認する必要があるわけですから、これらが今独立して存在しているということが問題であって、それが一つになれば、一挙にそのシステムがあれば簡単にできるということで、罹災証明書一つ出すのも、今回いろんな新聞記事などを見ましても、本当に２時間３時間と住民の方がずっと行列をつくって、疲れに疲れながら１通の証明書をとるのにかかるわけです。だから、そういう罹災証明書をとるときにも、それがあれば円滑に発行されると。 今回震災後にこのシステムをすぐ導入したところがあります。宮城県の山元町というまちだそうですが、そこではそれをすぐ導入しまして、被災状況を入力するだけで被災証明書が円滑に発行されて、また義援金の交付や減免等で新たな申請を不要とする、そういう効果も発揮しているというのを伺いました。ですから、この被災者支援システムというのは無料だそうです。維持管理もお金はかからないということを伺いましたので、やはり今、平時のうちに、これは早急に取り組むべき支援システムではないかと思うのですが、そのあたり、先ほど検討の余地があることをおっしゃっていましたが、２３年度中にあらゆる今防災計画を立てておられますが、この被災者支援システムについては、どのようにどのあたりの検討をされているのか、もう一度伺います。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 加茂議員ご質問の被災者支援システムについてお答えいたします。 現在、先ほどから答弁申し上げておりますが、基本的な住民データにつきましては、既にバックアップの体制を整えているところでございます。しかしながら、加茂議員の言われるとおり、これを有効に被災後に活用するためには、被災者支援システムの導入が不可欠と考えております。現在、このシステムについてはデモンストレーションを行える環境を整えているところでございます。今環境を整えているところでございますので、今後は実際に職員からこのシステムをデモンストレーションしてもらいながら、臼杵市においての課題とか問題点を整理しながら、今後の本格的な導入について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 加茂議員。
◆１８番（加茂千恵子君） 前向きなご回答ありがとうございました。 続きまして、学校の機能についてお尋ねをいたします。 先ほど耐震のことは、Ｉｓ０．３以下は、ほぼ今事業計画にのっておりますが、国として０．７以下は２０１５年度までに１００％、これは実施する方針を発表しております。臼杵市もその方向で先ほどお答えいただきました。 ０．３と０．４とどのくらい違うのか、そう変わりはないと思うんです。それで０．３のところはもう早急にできるわけですが、あと５年間で０．４から０．７のところ、できるだけ、先ほどいろんな津波対策のことでお話が出ておりますが、学校が避難場所になるときに、津波よりまず耐震がなければ、先に壊れてしまえば避難場所どころの話ではございませんので、やはりこの耐震政策は第一に優先するべきだと思いますので、できるだけ早目の対策をお願いしたいと思います。 その避難場所になる学校の施設ですが、これはもう本質的には教育施設ですので、ここにいろいろというのは難しい。学校の問題としては、私は教育委員会なのかなと思ったんですけれども、総務のほうの管轄になるのかもしれませんが、まず機能の向上という部分で、今回もいろいろ避難場所の映像等を見まして、まず電話がない、ファクスがない。もういろんなところで行列をしていましたし、そしてまた、テレビの配線がない、コンセントが少ない、そしてまた自家発電の設備がない、冷暖房がない。今洋式トイレはかなり普及してまいりましたが、そういうトイレもない。もうないないだらけなんですけれども、この中の１つ２つでも機能向上のために何かお考えになっていることがありましたら、お知らせください。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 加茂議員ご質問の学校施設等含めまして避難所における避難環境についてお答えいたしたいと思います。 現在、補正予算にも数々の防災に関する資機材の備蓄物品について要望いたしておりますが、その中で、現況臼杵市として整備しているものにつきまして、避難所における避難生活のプライバシーの問題とかトイレの問題を改善する一つの秘策といたしまして、例を挙げますと、スペースに直しますと約６畳間の仕切りをするためのセットを１２０セット、それと簡易型のトイレを４，０００人分現況整備しております。今後も避難生活にあたりまして、プライバシーの保護とか、その他避難生活の保持のために必要なものにつきましては、積極的に予算化を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤信介君） すみません、少しばかり補足させていただければと思います。 今回の予算につきましては、直ちに中野市長から、チームをつくって臼杵市みずからやっていくということで、チーム本腰ができました。 議員から見ますと、まだないない尽くしのところはそのとおりだと思います。私どもも、今、甲斐参事のほうから答弁させていただきましたけれども、まずは目の前で必要なものを６月補正で上げさせていただきました。その際に、１０メートル以下の地図を市民の方々に公表いたしましたけれども、今後市として地域の中に入っていったときに、現在の避難場所が１０メートル以下の学校施設、そこには、津波については集合できない場所であるわけでございます。したがいまして、１０メートル以上の避難場所はどこになるのか。そのときのそういう電話、ファクス、それから自家発電がどうなるのか。これは、このチームの中で真剣に議論していきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 加茂議員。
◆１８番（加茂千恵子君） ありがとうございました。 私ども女性にとっては、特に間仕切りとかそれは大変ありがたいものです。ぜひそれはお願いいたします。それと、トイレも今４，０００人分とおっしゃったんですが、４，０００人といったら、わっと思いますが、実際にはそんなに多くないと思います。それで、下水道に直結した何かマンホール、そういうものを複数つくることによって、そのマンホールのふたをあけることで仮設のトイレになるというのを伺ったことがあるのですが、そのようなことはお考えにはなっていませんでしょうか。そのマンホールが被災すれば、またそこが使えないということは考えられるんですけれども、そのような地震だけでなくても、いろんな災害にそういうマンホールを複数つくるというようなことはまだお考えになっていませんでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 加茂議員の災害時のマンホール等の活用ですね、トイレ、これは東京都かどこかがそういうのをされていたみたい……。テレビか何かで見たことがあります。そういった件につきましても、先ほど副市長から答弁いたしましたように、今、チーム本腰、プロジェクトをつくって検討しています。その中でいろんなアイデアが出てくると思います。こういったこともどうだろうかということは出てくると思いますので、その中で検討していきたいなと思っております。
○副議長（内藤純孝君） 加茂議員。
◆１８番（加茂千恵子君） 最後に１点、市長にお尋ねをいたします。 昨年の質問の中で、自家発電のことでちょっと自然エネルギーのことでお尋ねしたんですが、その際、市長が小風力について興味があるからということをおっしゃっていたことがあると思うんです。それで、特に台風だとか、そういう風があるときには、パネルよりも風力というのはすごい威力を発します。それで、小風力をそういう避難場所に１基とか２基とかつけることで、多少の自家発電の能力が出ると思うんですが、その辺は市長は何かお考えになっていますでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 今回の大地震等で、そういう環境に優しく、しかも代替的なそういうエネルギーをどうするのかというのは、非常に話題になっておりますし、小風力というのも一つの大きな発想の中にあると思います。ただ、私もそんなに勉強しているわけではないですが、電気をためるというんですか、蓄電というところでどこまであるのかとか、小風力がどこまでカバーできるのかとか、いろんなことがありますので、その辺のところは勉強の課題ということで、これからもやっていきたいというふうに思っています。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、加茂議員の質問及び答弁を終了いたします。 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） 再質問を行います。 まず、１点目の１０メートル以下の避難所ということで、７５カ所という数を示していただきました。ずっとあの答弁を聞いてから今まで考えていたんですが、佐志生から始まって海岸線はほとんどだめだろうし、泊ケ内まで行くとかなりの数になると。それから町なか、例えば臼杵小学校区、ほぼ１０メートル以内だろうと思います。福良小校区でいえば福良ケ丘公民館が辛うじてひっかからないだろうと。市浜小校区でいうと戸室浄光台、場合によっては木保佐あたりがそうかなというふうにも考えますが、それでも、およそ数えられるのが五十数カ所になります。そうなると、もっともっと奥のほうにさかのぼって、例えば田ノ口のところまで行くのか、あるいは、南のほうに行くと竹場のところまで行くのか、あるいは深田のところに行くのか、そういうふうな、いろいろ考えてみますと７５カ所というのが、一番遠くというか、そういうところはどのあたりがその境界線になるか、お示しください。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 土谷議員の再質問にお答えいたします。 避難所で１０メーター以下の箇所が７５カ所ということで、私、答弁いたしました。これはあくまで等高線の１０メートルを引いて、その中で現在市が指定している避難所の数であります。一番遠いところはどこかということなんですけれども、ちょっと今詳しいのは調べております。 ただ、今後市として考えていきたいのは、この１０メートル以下の地図、今臼杵の地図に落とした図面を用意していますので、これを全世帯に配布して、各地域ごとに本当にここは大丈夫なのかというのを地域ごとに考えていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ちょっと調べております。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 土谷議員ご質問の１０メーターの浸水が予想される地域の一番端のところはどの辺ぐらいまでかというご質問ですが、これにつきましては、詳細につきましては今月の２７日に市報にその詳細図を、臼杵市全図で海抜１０メートル以下の地域につきまして全戸にお配りいたしますが、それを見れば一目瞭然となるようにしております。今現在、ちょっと手元に地図がございませんが、今のところ、例えば南津留方面でいえば南中のところぐらいですかね。それと、上北のほうでいえば上北小学校の少し手前ぐらいのところを予想しています。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） ありがとうございました。本当に市内至るところまで、奥地までというか、かなり入り組んだところまで１０メートル以内に入るということで、大変厳しい状況にあるというふうに把握ができます。 ２点目の今後の移設計画についての答弁がなかったと思います。どういう考え方で、これからそういう移設を考えていくのか、その基準とか、あるいは、できれば１番はここ、２番はここ、３番目ぐらいはここを今考えているというような具体例を出していただくとわかりやすいかなというふうに思いますので、お願いします。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 土谷議員の再質問にお答えいたしたいんですけれども、移設計画というのは避難所のですか。
◆９番（土谷桂山君） はい。
◎総務部長（斎藤克己君） 避難所そのものを移設することは考えていないんですけれども、避難する場所を別のところに移すという考え方で今検討に入っております。だからその施設をどこかに移すとかいうことは今のところ考えておりません。
○副議長（内藤純孝君） 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） それだと住民はかなり不安になるので、できればうちのところはこういう場所に移設を考えたいんだがというような形のものを募るとか、あるいは、おたく何年後には移設ができますよとか、何かそういうことが示されるのですか、それとも全く移設のことを考えていないとおっしゃるのか。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤克己君） 基本的に今、今回地震津波の被害で避難する場所、通常、例えば高台であれば、それはもう場所をかえることはそのままできると思います。ただ、避難道とかの問題はあると思います。そこら辺は整備していきたい。 ただ、例えば、その地区にある公民館をどこかに移すとかそういうことになると、その施設を移すことができない地区も出てくるのではないかと思います。だから基本的には、今ある施設あるいは場所で、できるだけ高いところに、１０メートル以上のところに一時避難所については移していただきたい。そういうことで各地域で検討していただきたいということで今考えております。
○副議長（内藤純孝君） 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） 全体のこれからの見直しというか、考え方も統一しなくてはならないというふうに思いますが、避難場所を高台に求めようとするときに、今言うように経路がどうなのか、あるいはその広さが確保できるのか。例えば雨露をしのげるのかというようなことも考えなくてはならないというふうに思いますが、今後の課題だろうというふうに思います。 ３点目の標識、標高表示について答弁がありましたが、６８カ所というのがこの計画の中に盛られています。そうすると、それ以外のところはどういうふうになるんだろうか。そして、見積もりとして１基１万円というふうに考えておるようですが、この計画表を見ますと、建設業者との協議という項目が、６ページのところに、そういう協議をする期間を８月ぐらいまでの間にという計画が出ていますが、報道などを見ましても、建設業界が全面的に協力して本当にそういうものが設置できたという事例も聞いていますが、その辺のところを具体的に、市で全部お金を出してやるということなのか、それとも業者のサービスというか、ボランティアというか、そういうものも加味しているかどうかということについて、ご答弁をお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 土谷議員ご質問の標高表示の取り組みについてお答えいたします。 現在、臼杵市では、この標高表示に係る予算といたしまして、標高掲示板に係る予算、あるいは標高そのものを測量する予算等について計上いたしているところでございます。議員からご指摘ありましたが、この取り組みにつきましては、例えば佐伯市におきましては、建設業界佐伯支部のボランティアによりまして取り組んでいる事例等もございます。臼杵市におきましては、この地域防災の拡充強化にあたりましては、中野市長も申しましているとおり、自助・共助・公助の連携の中で取り組んでいこうということで、ボランティアでお願いできるものにつきましては、そのお力添えをいただこうというふうに考えているところでございます。そうした中で、電柱標高表示につきましては、現状のところでは、建設業協会のご支援をいただければ、その連携の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤信介君） 質問の中で１つ漏れていた点がございますので、補足させていただきたいと思います。 それとは別に予算６４万円を６月補正で上程させていただいていますが、実は、そのほかに地域に入っていった際に地元から、ここの公民館、どれくらいの高さなんだいといったときに、機動的に動けるように６４万円、これは標高観測手数料でございますが、そういう地域の要望を受けたときに、すぐはかれるような形の予算を補完的に上程させていただいているということでございます。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） ありがとうございました。中身がよく見えました。７５カ所あることも含めて、６８カ所にそんなことも考えていると。建設業界の協力も得ようとしているということがよくわかりましたので、ぜひよろしくお願いします。 最後の問題についてお尋ねをします。まず、地域にお願いをしたいというふうに考えておられるというんですが、いつごろ、どういう内容でおろすかというようなことは計画に入っているでしょうか、お尋ねします。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 土谷議員ご質問の避難場所等の見直しについて、地域に入る時期等についてのご質問にお答えいたします。 現在、臼杵市では、今議会におきまして、ハザードマップの見直しということで４００万円の予算を計上させていただいているところでございます。この取り組みにつきましては、先ほど申しましたけれども、まず前段といたしまして、今月の２７日に発送する市報のとじ込みの中に、海抜１０メートル以下地域の臼杵市全図を全戸に配布する予定となっております。それにおきまして、まず市民の方々から海抜１０メートル以下の地域とは一体どういうところなんだろうかという全体像としての意識をまず持っていただこうと思っております。 その後、大体７月後半ぐらいから、本格的なハザードマップ作成のために、全体図のほかに、約２，５００分の１の詳細図を各ブロックごとに用意いたしまして、これを自主防災会の会長を初め、自主防災会の組織ができていないところにつきましては区長さん方にお配りし、その詳細図には海抜１０メートル以下地域とそこの地域にある既存の避難所を図示させていただいております。これを図示させていただいた上で、まずは地域の方から自主的に、避難場所はどうあるべきか、あるいは避難経路はどうあるべきかというようなことについて、まずはお考えをいただきたいというふうに思っております。それにつきまして、当然に市も消防を初め役所の職員が一緒になって見直しにあたりまして、助言等一緒に汗をかきたいと思っております。そのような地域の提言がありました後に本格的なハザードマップの作成をするというふうな手順になっております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 土谷議員。
◆９番（土谷桂山君） ありがとうございました。ある程度の見通しというか、そういう方向が見えたというふうに思います。 最後に、防災リーダーの育成という答弁がありましたし、先ほどの他の議員の質問にも、具体的な、今６名の防災士が養成できているということであります。２年ぐらい前に、私、質問をした覚えがありますが、そのころから始まって今、３名だったというふうに考えていますが、これはやっぱり飛躍的に増やさなければならない時期が迫ってきたというのを実感していますが、今後の補正なのか、新年度予算になるのか、その辺のところの見通し、何人ぐらいを考えたいと、今三百何十かの自治会がありますが、そのうちの幾つぐらいを網羅したいというふうにお考えなのか。もし今ある程度の考え方があれば、お知らせください。
○副議長（内藤純孝君） 甲斐総務課参事。
◎総務課参事（甲斐尊君） 土谷議員ご質問の防災士の育成についてお答えいたします。 防災士の育成につきましては、１人あたり４万円の費用がかかります。それにあわせて約１週間程度拘束するような形になりますので、なかなか予算化をしても希望する方が集まらないという現状がございます。とはいうものの、議員おっしゃるとおり、自主防災会の強化の一つの核となる事業でございますので、今後の補正予算等につきまして、必要な予算については積極的に計上し、あるいは募集についても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（土谷桂山君） 以上でいいです。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、土谷議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で、防災対策に関する集中質問を終わります。 ここで休憩をしたいと思います。１０分間。 午後１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０８分 再開
○副議長（内藤純孝君） 再開いたします。 これより、防災対策に関する質問以外の一般質問を行います。 発言順序により、順次発言を許可します。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 電力対策
(1) 原子力発電の見直し、自然エネルギーの利用で電力の自給自足をめざす取組みについて
２ 介護保険
(1) 現在介護保険法等の一部改正案が国会に提出されているが、その内容、これまでとどう変わっていくのかについて
３ 福祉
(1) 心身障がい者タクシー料金の助成制度が３月議会で改定されたが、適用範囲の規定をもっとゆるやかにできないかという問題
４ 情報提供
(1) 新聞の「おくやみ」欄への情報提供を敏速に行なう事について ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 皆さん、お疲れさまです。震災対策以外の質問をさせていただきます。 まず、第１に電力対策。震災対策の中でも言いましたけれども、原子力発電の見直しが進む中で、新エネルギーの利用が強くこれから求められると思います。電力の自給自足を目指す臼杵市としての取り組みについてお聞きします。 これから先、そのような方向で進められると思いますが、そこで問題になるのが電力不足。電力の節約ということがこれから問題になってくると思います。自治体として、いかにエネルギーを節減し、自給自足を強めていくか、それが課題になると思います。 これからどのようにしていくかということを知恵を絞っていかねばならなくなると思います。臼杵市としてのこれについての考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 渡邊市民部長。 ［市民部長 渡邊秀一君登壇］
◎市民部長（渡邊秀一君） 平川議員ご質問の電力対策についてお答えいたします。 東日本大震災における今回の原子力発電所の事故によりまして、従来の考え方では今後の国民の安全とか命とかを守れないという状況下の中で、いかに自然エネルギー、枯渇性じゃなく再生できるエネルギーを利用していくかということが大きな課題となっておりますし、それに向けていきますと、原子力発電に今、九州電力管内では、すべての川内及び玄海原発が稼働していたというふうに想定しますと、通常余剰電力はピーク時の１８．５％というふうになっておりますけれども、現在、定期検査ということで、今夏には余剰電力としては３．５％ほどになるだろうというふうになっております。 そうしますと、今議員も言われましたように、いかに節電に取り組むかということが課題になると思いますけれども、その節電にあたってのポイントということで、７つのポイントということで、オフィスにおけるポイントということで、ホームページ等で見られますけれども、いかに無理をしなくて、そしていかに持続可能な節電をやっていくか、そしてまた投資が少なくて済む方法等を考えていかなければいけないというふうに思っております。 そのような観点で今後市としても取り組んでいきたいと思いますし、市としては従来よりも取り組んでいますが、さらに強化してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、方向性はそういう形でいいと思いますが、具体的にどのようにしていくかということがこれから必要じゃないかと思います。 今、見ていますと、緑のカーテンをということで、日陰を多くするという形で、今、何か市でも用意されていると思います。そういう形での節電もあると思いますが、様々な節電対策は、私はこれからそんなにお金をかけずにできるということをテレビでちょっと見たことがあるんですが、「夢の扉＋」という番組がございますが、地中に５メートルの穴を掘って、そこから地中熱を利用して、夏は涼しい空気が送れる、冬は暖かい空気が送れるというようなシステムを開発したところがございます。それはこれからどのような形で利用できるかということが、そのコストについてはちょっとよくわからないんですが、余り金はかからないと思います。そういう面で、そういうこともやっぱり保育園とか、市庁舎とか、そういう公共の場でそういうのが利用できれば、電力の節減もできるのではないかと思います。 また、大分県においては、エネルギーの供給量、自給量が全国１位という形で言われております。太陽光発電、風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱利用、地熱利用という、今、７つの形での再生可能エネルギー供給ができるということで、今かなり科学的に進みまして、風力発電でも大規模な風車というのを使わなくても簡単に発電できるようなシステムを開発されております。よくわからないんですけれども、この市庁舎の電気を供給するには、その風力発電を４カ所か５カ所設置すれば少ない風力でも発電できるというようなことも聞いておりますので、そういう面でも研究して、できるだけ臼杵市で使うエネルギーは自給をするという形での方針を進めないと、今さっき言っていましたように、原子力発電は必ず見直していかねばならないという方向で私は進むと思いますので、これから先、そういう電力不足に対しての対応をこの臼杵市でも考えていかなければならないと私は思っておりますので、そういう研究もぜひ進めていただきたいと思いますので、その考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 渡邊市民部長。
◎市民部長（渡邊秀一君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 議員の言われました地熱発電、バイオマス、風力等々の再生可能な自然エネルギーを利用した発電につきましては、地形、天候等々が影響する部分が大きいと思います。 しかしながら、今、議員も言われましたように、風力発電につきましても、先ほど加茂議員が集中質問の中で言われた小風力を生かした発電も可能でありますし、ロッテの瀬戸山球団社長が、自分のところが球場として利用しているマリンスタジアムにおいてエコ球場を目指すというコラムがございました。その中で、観客の声、または応援をするときの足踏み等を発電に利用できるようなシステムも可能であると。今後、技術力的なものが格段に進歩する。窮すれば通ずと申しましょうか、従来、日本人が持っていた知恵を生かして、そのような方向で何がしかの形で電気を生む力が生まれるならば、それに向けて市としても取り入れられるものについては取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そういうエネルギーの転換といいますか、自然エネルギーに転換するには費用がかかるんではないかということも言われておりますけれども、今、原子力に使われている予算をそういう形で振り向けていけば、十分私はできるということを聞いております。そういう形での運動といいますか、そういう形で原子力発電をやめて、そういうエネルギーに転換していくということで、やはりそういう声を上げていって、臼杵市ではこういうバイオマスとかいう形の発電もできるんじゃないかと。風力とかいろいろこう形で７つある中で、そういう臼杵市でできることをいかに進めていくかということも含めて検討していただきたいと思います。 そういう方向でよろしいでしょうか。市長、そういう形で検討してください。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 再生可能なエネルギーをつくっていくということは、やっぱりこれからの地球全体を考えたときの方向としてはそういうことであろうと思います。その後が即原子力ストップということでなかなかいかないところに、もどかしさと難しさがあるというふうに思っていますが、そういう方向で、我々臼杵市といたしましても、やれることは取り組んでいく方向で研究していきたい。臼杵市といたしましても、まず節電ということで今までも随分取り組んできておりますが、それはそれでやらなければいけないけれども、新しい発電という面で今言ったようなことが可能かどうかということは、これからも持続的に研究はしていくべきことだというふうに思っています。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） それでは、そういう方向で進めていただきたいと思います。 次に移ります。 介護保険についてお聞きします。 昨日、参院本会議で介護保険法改定案が可決、成立いたしました。日本共産党、社民党は反対いたしました。民主、自民、公明、みんなの各党は、わずかの審議でこれを成立させました。この今回の改定の内容、これまでとどう変わっていくのかについて、わかっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 吉賀保険健康課長。 ［保険健康課長 吉賀正彦君登壇］
◎保険健康課長（吉賀正彦君） 平川議員ご質問の介護保険についてお答えいたします。 昨日、国会で成立した介護保険法の改正は、高齢者が地域で自立した生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることを基本的な考えとしております。 改正の主なものは、まず１点目、医療と介護の連携の強化ですが、これは、在宅の単身や重度の要介護者などの生活をサポートするため、２４時間対応をする定期的な巡回に加え、随時に対応するサービスや介護と看護などの複数のサービスを一体的に提供する新たな介護サービスを創設しようとするものです。 また、保険者の判断により、軽度者の状態に合わせた切れ目のない総合的な予防、生活支援を行うために、サービス施策を一体化したシステムとして介護予防・日常生活支援総合事業が新たに創設されます。 さらに、平成２４年３月末をもって廃止が予定されていた介護療養病床については、老人保健施設等への転換が進んでいない現状を踏まえ、廃止期限を平成３０年３月まで猶予する内容となっております。 次に、２点目として、介護人材の確保とサービスの質の向上対策であります。これまで介護職員等には認められなかったたんの吸引等が認められることなどが盛り込まれております。 ３点目は、認知症対策の推進です。これは、市民後見人の養成や登録、家庭裁判所への推薦など、都道府県や市町村が高齢者の権利擁護に努めるというものです。 今後、国より具体的な内容や取り扱い等が示されると思われます。本市としては、それらを踏まえ、具体的なサービス内容や財政的負担、利用者負担等を勘案し、制度のあり方について、第５期介護保険事業計画を検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、答弁がございましたが、この改定案については大きく３つの問題点があると思っております。 １つは、要支援と認定された高齢者への介護のあり方の問題でございます。 この介護予防・日常生活支援総合事業というのが導入された場合に、市町村が要支援者へのサービスを従来どおりの保険給付とするか、市町村任せの、市長村がやるかやらないかということをその中で決められるということで、サービスが切り捨てられるのではないかということが問題になると思います。 それから、２つ目として、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押しつけること、今これができるということで何かいいように言われたと思いますが、これについては、例えば、施設の介護職員がたんの吸引などを医療の行為としてやっていたのを肩がわりせざるを得ないというような状況が生まれる。それが本当にいいのかどうか。安全性を確保できるのか、事故の責任はだれが負うのか。賃金上の評価もなく、研修と義務の負担だけこの介護職員に押しつけられていくと、負担が大きくなるという問題もあり、引き続きそういう職につきたいという人があらわれるのかどうか、問題が生じるのではないかということが問題になると言われております。こういう問題も審議不十分の中で決められたという問題でございます。 それから、今、介護病床廃止が延期されたというような答弁がございましたけれども、これはやめるということではなくて先延ばしにするというだけの問題でございます。これは絶対に介護病床をなくすということについてはやめてほしいという声がたくさん聞かれております。 この改定法が決まる中で、附帯決議がつけられました。それは、この改定法に対する批判が大きくて、それに対する、この改定案はこうですけれども、こういう附帯決議でこういうことを改める方向でちゃんとできるようにするということなんでございますが、それについて、１つとしては、総合事業の実施にあたっては利用者本人の意思を最大限に尊重すると、これがまず第１でございます。 ２番目として、医療行為の実施に向けて、知識、技術の十分な習得、安全管理体制の整備、定期的な検証を行う。そしてまた、介護療養病床の廃止について実態調査を行い、必要な見直しを検討するということが、附帯決議として、この法案をこういうことで修正していくから認めてくれというふうな形で私は通したんじゃないかと思っておりますが、本当に問題がある、そういうことを通したということで、これからそういう面でも悪くなるところを改めていくというようなことが求められていると思いますが、これについて、今の私の解釈でいいのかどうか、答弁をいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 今、平川議員から詳しい附帯決議の内容のお話がありましたが、昨日成立をいたしました改正法で附帯決議が７点あると。特に今、平川議員がおっしゃられました、例えば喀たん吸引、こういったものについての安全管理、あるいは、ちょっと順序は逆になりますけれども、介護療養病床、こういうものの先延ばしといいますか、そういう問題、あるいは日常生活支援総合事業、これの選択性あるいは利用に対する本人の意思確認と、こういったものが附帯決議ということで出されておりますので、それはそれで市のほうとしては承知をした上で、今後、次期２４年度からの第５期介護事業計画、これからつくっていくことになろうと思うんですが、この昨日成立いたしました法案、これに基づきまして国のほうからいろんな指針なり、通知がこれから来ようと思います。そういったものを総合的に見ながら、さらに先ほど答弁の中にも言いましたけれども、財政的な問題、あるいは介護保険料の財政負担の問題、こういったものを総合的な判断をしながら、次期２４年度からの計画をつくっていくというふうに考えておりまして、ただいまの時点では、先ほどの附帯決議自体で臼杵市がこれでたった今どうするというような具体的な考えは持っておりませんが、こういった成立された法、あるいは今後の国からの通知、こういったものも見ながら、利用者の皆さんにはできるだけご不便をかけないような計画づくりをしていきたいというふうに今のところは考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、答弁ございましたが、この総合事業を導入するかどうかは、その市町村の判断次第というようなことが言われておりますけれども、臼杵市としてはこの介護予防・日常生活支援総合事業を導入するのかどうか、その選択が多分求められてくるんじゃないかと思いますけれども、臼杵市としてはどういう方針でこれからそういう導入をしていくのか、要支援１の人がこれまでどおりにちゃんと介護サービスが受けられるのかどうか。総合事業を導入したら受けられなくなるんじゃないかということも心配されておりますけれども、臼杵市の方針としてはどういうことになるのでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまお話のありました総合事業を市としてどう考えるかということにつきましては、繰り返しになりますけれども、ただいまの時点では、法案が成立したばかりですので、臼杵市が直ちに右左ということははっきり申し上げられませんが、今後の国の先ほど申し上げました指針なり通知なり、こういったものを見ながら、恐らく今後、各市町村の判断になろうかと思うんですが、単純に各市ばらばらに判断をするということにはならないと思いますので、そういった他市の動向を見るということもひとつあろうかと思いますし、それから、介護事業計画につきましては、今年度、今回ご質問をこの後いただいておりますけれども、全国の介護保険の推進サミット、こういったものをこの秋に臼杵市で行うようになっております。こういう中でも非常に今回の来年の次期計画、これに向けてのこの法改正の内容等も十分お話し合いがされると。そういった場をこの臼杵市で持てるというふうに考えておりますので、そういったいろんな様々な問題を議論いただく場、こういったものも踏まえながら、恐らく次の事業計画は１２月、３月、こういった時期になろうと思いますので、これから成立したばかりの法案の中身見ながら検討してまいって、最終的な判断になるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 介護の方針としては、軽度の人のサービスを厚くすることによって、重度化する人を防ぐことによって、そんなに費用がかからないような形になると思います。なるたけ重度にならんでその状態を保てるようなサービスを提供すれば、それだけ費用がかからないで済むと。かえってそういうふうになるんではないかと思いますので、軽度のサービスが切り捨てられるようなことのないような方向で、附帯決議にあるような形でぜひ検討していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。 いいでしょうかね、それで。答弁を少し。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 切り捨てられる、切り捨てられないと、こういう表現を使うのは答弁する側として適切ではないと思いますので、そういった角度ではなくて、平川議員、今ご質問の中で冒頭申されましたように、結局重度になることによって、やっぱり保険料もたくさん必要になるというようなことがございますので、できるだけ軽度の方が重度にならないように、やっぱり重度の方には十分なサービスが受けられるような、そういった基本姿勢は持って市のほうも進めたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ありがとうございました。 そういう方向で、ぜひ市民の皆さんのためになるような介護保険制度の方向で進めていただきたいと思います。 ４点目としまして、心身障害者タクシー料金の助成制度、これについてお聞きいたします。 これは、３月議会でこの制度改定されたと思いますが、適用範囲の規定が少し厳し過ぎるのではないかということで、もう少し規定を緩めたら受けられるんじゃないかという人がいます。そういう人から、そんなにひどくないんだけれども上肢と下肢両方悪くて、障害があるんだけれども、この制度が受けられないということで、もっと適用できるような、そんな厳しくしないで、せっかくそういういい制度があるんだから利用できるような、できる規定を拡大して対応してほしいということが言われております。これについて、ぜひ改めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 増森
福祉保健部次長。 ［
福祉保健部次長 増森和博君登壇］
◎
福祉保健部次長（増森和博君） 平川議員ご質問の心身障害者タクシー料金の助成制度についてお答えいたします。 心身障害者のタクシー料金の助成につきましては、本年３月議会におきまして、利用者の負担軽減を図るため、タクシー料金の助成金額を４００円から５００円に引き上げ、また適用範囲に肝臓機能障害を追加する改定に議決をいただき、４月から施行しているところであります。 この新制度による対象者は、物を見ることにかかわる視覚障害で身体障害者手帳の１級、２級の方々や、肩から腕を除く足や腰などの運動機能にかかわる下肢及び体幹機能障害で身体障害者手帳の１級、２級の方々、また心臓、腎臓、呼吸器、肝臓にかかわる内部機能障害で身体障害者手帳の１級の方々、知的障害で療育手帳のＡ判定の方々としております。いずれも、等級が重度であることに加えて、移動が著しく困難である方々を想定し、対象としています。なお、制度改定前の平成２２年度におきましては２６７名、３，３５４回の利用がありました。 大分県下１４市における助成制度の状況を見ますと、本市を含め６市のみが制度を設けております。また、各市の助成金額や適用範囲につきましては、在宅生活者に限定している場合や複数の障害を有することを条件としているなど、本市と多少対象者などに違いはありますが、制度を総括的に見ますと各市とも同程度の水準で助成を行っております。つきましては、まずは新制度がスタートしたばかりですので、平成２３年度の利用状況の把握に努めたいと考えています。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ただいま答弁があったように複数の障害、上肢なら上肢だけじゃなくて、上肢にも障害がある、下肢にも障害があって車の運転が困難というような方については、やっぱり本人の実態、要望を見て適用できるかどうかというのを判断することが、私は必要ではないかと思います。せっかくいい制度ができて、厳しくなってというか、症状が重くなって適用できるということではなくて、少し軽くても、外出して買い物とか一人で行きたいと思っている人について、やはりそういう制度が適用できることによって、外出をしたり、買い物に行ったりすることができるということで、社会参加が促進されるのではないかと思いますので、せっかくいい制度ですから、今２６７名が適用されていると言っておりますが、もう少し利用できるような形で実態に即した対応をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 適用範囲を拡大をしてはどうかということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、今回２３年度から１回当たりの助成金額の引き上げをしたばかりということがございます。 それから、これも身体障害者手帳の幅が広がったということに伴うものではありますけれども、内部機能障害で一部適用範囲が広がったというところで、新しい制度がこの４月からスタートしたばかりでありますので、できるだけ幅広くご利用いただくのが、それにこしたことはありませんけれども、今年度の新しい制度によってどれぐらいの方が利用されていくのか、あるいは今まで利用されていなかった方が金額が上がることによってどれぐらい利用されるようになるのか、こういった推移を見ながら、この１年間、そういった状況の中で、さらにご指摘がありましたような幅を広げるという必要があるのかどうかも考えていきたいと。 加えて申し上げますと、議員がご指摘のような上肢、下肢というのを総合判定をするという方法も必要かとは思うんですけれども、市がやるときに、きれいに一律のやり方でやりますと、例えばですけれども、上肢のほうが重くて下肢は等級がそうでもないという場合に、実態として自分で動けるという方の場合も中にはあろうかと思うんですね。ですので、そこの線引きを個々に判断するとなるとまた大変になりますし、そういったものが事務的にどの程度できるのかというようなことも考えていかなくちゃならないと思います。 今、平川議員おっしゃられたのは、恐らくお困りの方がおられるということではなかろうかとは想定いたしますけれども、お一人お一人になかなか対応するというわけにもいきませんので、そういったご意見をいただく、あるいは先ほどから申し上げておりますような今年度の新しい制度の実績を見るという両面を見させていただきながら、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 全体でも２６７名ですよね。その中で、そういうできるかどうかという境にいる人というのはそんなに私は多くないと思います。そういう人を救済できるような、対応を広げられるような、やはりそんなに大勢、１，０００人も２，０００人も押しかけたらけたら、それは大変だと思いますけれども、日に１人や２人、そんなに来ると思いませんが、来たときに、そういう個人個人の実態を見て、それでどうするかという、こういう判断は、私はできるんじゃないかと思いますので、そういう面についてはぜひ検討するような方向で私はしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えをいたします。 ちょっと最初の答弁でおわかりにくかった点があろうかと思いますので、改めて申し上げます。 先ほどの２６７名というのは、昨年利用された実績のある人数でございます。対象者でいいますと１，０００名弱、約１，０００名が現行の対象者でございます。今、我々のほうで調べた限りで、平川議員がご指摘のような適用範囲にしますと倍を超えると。プラス千二、三百名が増えますので、合計しますと２，３００名ぐらいになると。ですので、例えば１，０００名のうち２６７名ぐらいの去年の実績の方が、対象が倍になって利用も倍になるとすれば６００名弱ということになろうかと思うんですが、そこら辺はどの程度利用される、あるいは障害の程度によろうかと思うんですが、２４枚お配りするんですけれども、これを拡大することによって利用回数がどれぐらい増えるかどうかとか、いろんな想定をしなくちゃならないということと、それに伴って当然予算も伴うということもございますので、ちょっと改めてご答弁させていただきたかったのは、対象はちょっと先ほどの数とは違うということでございます。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 様子を見ながらと、利用状況見ながらということですので、そういう私の言ったような方向で、できたら改善というか検討をしていってもらって、できるだけ多くの人が、２，０００名対象で、どうして利用しないのかわかりませんが、利用しているのは２６７名ということですので、本当に必要だったら私は２，０００名も利用するんじゃないかと思いますけれども、本当に利用したい人が利用できないということになったら悪いと思いますので、ぜひそういう方向で前向きな検討をしていただきたいと思います。よろしいですかね、前向きに。
○副議長（内藤純孝君） 田村福祉保健部長。
◎福祉保健部長（田村和弘君） 平川議員の再質問にお答えします。 たびたび答弁させていただいて恐縮ですが、前向きにというところでは異存はございませんが、冒頭答弁させていただきましたように、本当に必要な方ということを考えていかなければなりませんので、単に制度でここからここまでぼんと増やすというのはいかがなものかということがありますので、ご趣旨は平川議員もそういうことだと思いますので、真に必要な方々に対してどういうサービスができるかという観点から課題とさせていただくということでお答えさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 私が言いたいのは、実態に即した形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に情報提供ということで、これは難しい問題かと思いますが、新聞のお悔やみ欄ですね、私も新聞が来たらすぐ一番に見るところなんですが、臼杵市の場合、日曜日の朝と月曜日の朝には臼杵市のその欄が出ていないと。ほかの豊後大野市とか、日田市とか、そういうところは、大分県下の市町村の中で半分ぐらいは発表していると。どうして臼杵市についてはできないのかということをいつも疑問に思っていましたので、それを新聞記者さんに聞いたら、臼杵市のほうが情報提供していただければ発表できるんではないかと言っておりますので、臼杵市としてどのような考えでいるのか。ほかの市ができて、なぜ臼杵市ではできないのか、そういう疑問が市民の中からでも聞こえておりますので、この点について答弁をいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 川上市民課長。 ［市民課長 川上作美君登壇］
◎市民課長（川上作美君） 平川議員ご質問の新聞のお悔やみ欄への情報提供を敏速に行うことについてお答えいたします。 新聞のお悔やみ欄掲載につきましては、平日は死亡届の際に新聞掲載への意思確認を行い、所定の申込書に必要事項を記入していただき、市民課職員が住民基本台帳で氏名、年齢、住所を確認して、１６時３０分ごろに新聞社にファクスで送信し、次の日の朝刊に掲載されております。休日分につきましては、当直の警備員が受け付けを行い、次の開庁日に市民課職員が氏名等の確認を行った上で報告していますので、新聞掲載に期日を要しているのが現状でございます。 新聞掲載につきましては、間違いがあってはならず、万が一間違った場合は遺族の方々に多大なるご迷惑をおかけすることになります。このことから、休日掲載は、職員が氏名、年齢、住所の記載事項が正しいか確認ができないことにより、これまで行っておりません。今後の対応といたしましても、現行どおり間違った掲載の防止を図るため、休日明けの開庁日に職員が記載事項を確認した上で報告いたしたいと考えています。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ほかの市ができて、臼杵市でできないというのは、ちょっと納得がいかないと思います。余り例えがよくないと思いますが、土曜日の朝亡くなって日曜日に葬式があったというようなときに、新聞のお悔やみ欄に出るのは火曜日の朝ですよね、まとめて出るということで。本当に報道というのはもう迅速というのが一番だと思いますが、お世話になった方でぜひ葬式には行きたいと思っていても、そういう情報がつかめないときに、火曜日の朝、情報が届くというようなことで、残念に思ったことが何回もあります。 それで、ぜひそういう面で、半分の市町村ができているということですので、今の答弁では、これまでどおり、できませんと、木で鼻をくくったような答弁でございますから、全然納得できませんが、これから先、検討する余地はないのでしょうか。お答えください。
○副議長（内藤純孝君） 渡邊市民部長。
◎市民部長（渡邊秀一君） 平川議員の再質問にお答えします。 他の自治体でできていて臼杵市でできないということについて、半分程度ということでございますが、１８市町村のうち臼杵市を含め７市が休日掲載ができていないというのが現状でございます。 その理由につきましては、先ほど課長が申し上げましたように、確かに議員が言われるように、即時性と申しましょうか、敏速性と申しましょうか、そういう部分も必要でしょうけれども、情報を提供する立場としては、誤った情報によりご遺族の方々にご迷惑をかける、そういうことも危惧しておりますので、現行どおりといたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ある新聞社の方に聞いたら、間違えたことは何回もあって苦情が来たということで、ほかのところでは、来たときに本人、家族に電話をして、確認して掲載するというようなことも言っておりました。そういう面で市民の役に立つということであれば、何とかならないのかというのが私の考えでございますので、これから先、ぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 これで終わります。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩をします。 午後２時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 再開
○副議長（内藤純孝君） 再開します。 三浦議員の発言を許可します。 三浦正行議員の通告事項
１ 財政について
(1) 震災の財源確保のための地方交付税が１０％カットされる可能性がある。実施された場合の市のその対策は。
２ 節電について
(1) 電気需要が高まる夏場を抑えるにあたって、更なる節電対策が必要ではないか。
(2) 節電に対する市民啓発を行うべきでは。
３ 教育について
(1) 臼杵高校は学力の格差是正のため応用クラスと標準クラスに分けた取組を行っているが、その評価は。
(2) 臼杵高校の７クラス確保について ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） 議席１７番の三浦です。 初めに、東日本大震災の被災の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、私は、財政、節電、教育の３つについて、一般質問させていただきます。 まず、財政についてです。 今回の大震災は、東日本地域に甚大な傷跡を残し、今なお復興の兆しが見えません。地震、津波に加え、原発の問題が重くのしかかり、先が見えない状態は周知のとおりです。 そのような状況の中で、政府は未曾有の大災害の復旧に向けて様々な災害復旧事業を考えており、その財源確保に動き始めています。国家公務員の給与カットもその一つですが、地方交付税の１０％程度の減額も取りざたされています。 それでなくても、どこの自治体も厳しい財政運営を強いられているわけですが、もし地方交付税が減額された場合、臼杵市としてどのような対応を考えているのか、お聞きします。
○副議長（内藤純孝君） 斎藤総務部長。 ［総務部長 斎藤克己君登壇］
◎総務部長（斎藤克己君） 三浦議員ご質問の震災財源確保のために地方交付税がカットされた場合、市の対応はどうするかというご質問にお答えいたしたいと思います。 国は、東日本大震災関連の復興財源捻出のため、子ども手当の見直しや高速道路無料化社会実験の一部凍結など既定経費の減額等を行うことで、財源手当対策を検討しております。 このような中、平成２３年度の地方財政運営において、地方交付税のうち、普通交付税については今のところ影響が出ておりませんけれども、特別交付税については特殊財政事情を除いて前年度比約１割程度の減額の見通しとなっております。また、震災への対応により、公共事業に対する国の予算配分が一部留保されており、本市においても特定の事業で国の補助金が減額内示となっております。 本市といたしましては、これらの事象に対応するため、財政調整基金を初めとする各種目的基金の有効活用や今年度から新たに取り組みを始めました予算執行計画に基づく四半期ごとの予算執行進捗管理を徹底して行うことで、臨機応変で適正な事業執行ができるように心がけたいと考えております。 今回の震災復興に起因した財源不足が生じた場合においても、これまでと同様、健全な財政運営と積極的なまちづくりの両立を基本に、多様化する市民ニーズを的確に把握し、真に必要な事業の取捨選択と効率的、効果的な事務事業の執行に努めることで、真に安定的、持続的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） ありがとうございます。 震災後、今、景気は本当に最悪になっております。大企業等は、海外に拠点を移し、ある程度、利益等確保できていると思われますが、地方の零細企業、また商売人、そういう方々にとっては本当に厳しいこれから時期を迎えるんじゃないかと、死活問題にもなってくるというような話も聞いております。 そういう中で市が、部長もありましたように、やはり前向きないろんな財政運営、また事業展開というのをやはり考えていただきたいと。臼杵市は以前からいち早く職員の給与カットや、また事業の徹底した見直しなどをして財源確保しながら、その厳しい中でも事業を進めてきました。これからもやはり臼杵市としては、さらなる事業の再構築、見直し等、また今度は過疎債等を使えるわけですから、そういうのを駆使して前向きな事業展開、財政展開ということをお願いをしたいと思うんですが、市長のその辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 今後の財政運営についてでありますが、基本は、先ほど部長の答弁にありましたように、健全な財政と積極的なまちづくりを両立させるということで取り組んでいくということには変わりありません。 ただ、今、国の状況が非常に厳しくて、そういう交付税の面、あるいは補助金の面で少ししわ寄せが来るであろうと。でも、これはやはり日本人、お互いさまということで、ある程度の部分は東北のほうに回るというのは、やはり向こうの震災の対策ということで、ある意味では我々も応援の一種として覚悟しなければいけないというふうに思っていますが、その分がすべて縮小という形でやるということでは、これはまた余り意味がありませんので、その辺は知恵を絞りながら、なるべくその辺のところ効率的な財政で取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、旧臼杵市は、それまでは過疎地域でありませんでしたし、今回、旧臼杵市を含めて過疎債ということで、そういう意味では、今まで以上に財政の運営計画というものはやりやすいということではあると思いますが、ただ過疎債にしても借金には変わりはありませんので、十分配慮しながら活用するところは活用して、積極的な面には取り組んでいきたいというふうに思っています。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） ありがとうございます。 繊細かつ大胆に、これからもそういう事業展開していただきたいなというふうに思います。 特に今、この震災後、いろんな事業に対して、そんなことをしてもどうなるんだというような声も聞かれます。しかし、震災とそういう事業とはまた別物でありますし、そういうことを十分考えながら、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に節電についてお伺いいたします。 今回の震災により、福島原発が停止し、電力不足が起こり、東京で計画停電が実施されました。交通機関や企業の操業に多大な影響を及ぼし、一時パニック状態になったことが記憶に生々しく残っております。改めて電気の大切さとともに私たちがいかに電力に頼っているかを知らされました。 九州でも玄海原発の再開が定まらない中、夏場を迎え電力不足も考えられます。九州電力は、保有する原発６基のうち、点検中の３基が再稼働しなければ、ピーク時の供給余力は３．５％しかなくなり、安定供給に必要な８％を下回るため、大口需要家に節電を呼びかけるとしております。それを受けて、大分県や大分市など県内の各自治体が庁舎の節電策に乗り出しています。 臼杵市としては、何年も前から昼休みに各部屋の照明を落としたり、廊下の照明を切ったりして節電を行っていますが、今回のことを教訓に、さらなる節電対策を考える必要があるのではないでしょうか。また、市民や企業に対しても節電に対する啓発を行っていくべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（内藤純孝君） 渡邊市民部長。 ［市民部長 渡邊秀一君登壇］
◎市民部長（渡邊秀一君） 三浦議員ご質問の節電についてお答えします。 まず、電気需要が高まる夏場を迎えるにあたって、さらなる節電対策が必要ではないかについてお答えします。 本市としましては、地球温暖化防止対策の取り組みの一環として、温室効果ガスの排出を抑えるため、従来より節電に取り組んでいます。近年の取り組み状況を申し上げますと、臼杵庁舎の蛍光灯の約６割をＬＥＤ照明と同程度の省エネ効果を有する蛍光灯に変更いたしました。また、冷暖房設備については、使用電力が削減できる空冷ヒートポンプマルチパッケージ方式へ更新し、スイッチを執務スペースごとに設けるとともに、使用電力の瞬間的な上昇を抑えるための制御装置、いわゆるデマンドシステムも設置しました。これらにより、改修前と比較した電気使用量は約２６．７％削減されております。また、臼杵土づくりセンターや臼杵総合公園園路外灯などの新規の公共施設等には太陽光発電設備を導入しております。 しかし、東日本大震災により、東京電力管内ではさらなる節電対策が求められておりますし、今、議員も言われましたように、九州電力管内でも節電のお願いの報道もされております。これらのことから、クールビズ期間の開始時期の前倒しや庁舎の一部の壁面に緑のカーテンやよしずを設置するとともに、冷房の設定温度２８度の徹底を行ってまいります。 また、従来で行っております窓口業務等の昼休みの消灯につきましても、さらに強化を進めていきたいと思いますし、時間外勤務時の不必要な箇所の消灯など、職員に節電の周知徹底を行い、さらなる節電に努めてまいります。 次に、節電に対する市民啓発を行うべきではについてお答えいたします。 地球温暖化防止の対策として、本年６月号の市報にキャンドルナイトへの参加協力を掲載いたしました。これは、夏場に向けての電力需要が高まる時期であります６月２２日、夏至の日の２０時から２２時にかけて、極力電気を使わずに省エネルギーに取り組むよう呼びかけたものです。また、市報７号には同じく７月７日、七夕の日でのキャンドルナイトの参加協力を掲載するようにしています。 全国地球温暖化防止活動推進センターが、「家庭ですぐできる夏の節電２１」というものがございますが、その中で夏季における対策を中心といたしまして、朝と晩の家庭での電力使用量ピークを抑えることを主目的として、極度の我慢をせずに継続的に取り組める項目を中心に掲げております。そして、先ほども平川議員の答弁にも申しましたが、いかにその生活の中で無理をせず、そして節電をすることを楽しむというふうな方向で皆さんが取り組んでいただければというふうに考えています。 東京電力または東北電力管内では節電のコンテストを行うと、経済産業省のほうが今後募集をするというふうな方針も出しておりますし、その中で参加賞、そしてまた達成賞ということで、節電を楽しんで、参加したことによって、それなりのクーポン券とか商品券とかいうものを用意するというようなことも検討されているようですので、九州電力管内でもそのような取り組みがされるならば、市としてもそのような情報の提供に努めて、市民への協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） 今、部長言われた、楽しんで節電するというのは本当にいいことだと思いますが、その中に先ほどから出ている緑のカーテン、これを今、市役所の裏側に、税務署の裏ですかね、やっているんです。これをもっと広く市役所全体的にやるというのも一つの手だと思いますし、また、学校とか市民にもっとそういう緑のカーテンを推奨していくということも一つの手だと思いますが、その辺どのように考えているのかお伺いします。
○副議長（内藤純孝君） 渡邊市民部長。
◎市民部長（渡邊秀一君） 三浦議員の再質問にお答えします。 今年度、ようやく昨年度と同様に緑のカーテンもできるようになったんですが、その２週間ほど前は、私どもは節水を呼びかけておりまして、今年度、緑のカーテンをすることについても非常に危惧をいたしておりました。幸い天の慈雨がありまして、節水呼びかけもしなくて済むようになりましたので、今回も取り組めるようになりました。 できるところでやっていくということですので、もしも、今後また取り組めるというような学校とか、そのような気持ちを持つならば、市としてもそのような情報提供、または協力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） 本当、私たちは水とか電気とかは常にあるものだというふうに思ってきました。それがことしになって、今、部長が言われたように、水不足で給水制限がなされたわけなんですけれども、聞くところによると、阪神大震災のときに臼杵市が給水制限をしたと。そのときは水不足じゃないので、実際、水不足で給水制限になったのは何十年かぶりだというふうに思いますが、そういう私たちが想定外のことがだんだん起こりつつあるということですし、電気にしてもこれから先どういうことになるかもわからないと先ほど、九電の話もしましたが、これからわからない状況だというふうに思いますが、ただ、もし九電がある程度の電力の供給のめどがついたというふうなことになっても、やはりこれから市としては、そういう節電対策、節水と一緒にそういう節電対策にもこれからも積極的に進めていかなければいけないし、市民に呼びかけていく必要があると思いますが、その辺のことを市長、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 電気というのは、考えてみれば、原子力は今大きな問題というか、話題になっております一方ではまた、石油系のものを燃やしてつくるというのも中心であります。そういう意味では、単に節電という観点だけではなくて地球環境をどうするのか、また、ＣＯ２の問題、いろんな面からやっぱりこれから一人一人が自覚しながら、この地球そのものを持続可能なものにしていくためには、一人一人の生きる上での基本的な考え方というような形で徹底していくということが基本だと思いますので、市役所においても、それぞれの家庭においても、やはり電気を大切に使っていくということはこれからも必要だし、我々も啓発は続けていきたいというふうに思っています。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） ありがとうございます。これからも節電、節水に力を入れていただきたいというふうに思います。 それでは、最後に教育についてお伺いいたします。 平成２４年度から臼杵商業と野津高校の募集が停止となり、平成２６年度からは市内の高校は実質臼杵高校１校となります。本当に寂しい思いがありますし、いまだに納得いかない気持ちがあるのは私一人ではないと思います。 ところで、平成２１年度に臼杵市の人材育成を考える会が立ち上がり、平成２２年２月に今後の臼杵高校のあり方について臼杵市教育委員会に答申をしました。その中で臼杵市内の中学生を幅広く受け入れる体制づくりや学力格差の是正のため、習熟度別クラス編制や習熟度別授業の取り入れを提唱しています。そして、それを受け、臼杵高校としては、昨年、学年を応用クラスと標準クラスとに分けた授業が始まりました。実施されてまだ１年ほどしか経過していませんが、その評価をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 また、臼杵市内の高校が臼杵高校１校になると決定した後に、２年前でしたか、その当時の執行部と市議会が県や県教委に臼杵高校の学級増を要望しました。その熱意を酌み取ってくれたのか、最終的に県教委は、臼杵高校は７学級程度という方針を打ち出しました。 これからの臼杵市の教育を考えていく中で、この７という数字は大きな成果であり、また大きな意味を持つと思います。全県一区や少子化という厳しい環境下で、残念ながら今年度は５クラスにとどまりましたが、あくまでも臼杵高校は７クラスを目標に掲げていくべきであると思います。 市長は魅力ある臼杵高校づくりの取り組みを挙げていますし、当然１学年７クラスの定員確保は念頭に置いていると思います。今後どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（内藤純孝君） 吉田教育長。 ［教育長 吉田純雄君登壇］
◎教育長（吉田純雄君） 三浦議員ご質問の教育についてのうち、臼杵高校における応用クラスと標準クラスに分けた取り組みの評価について、お答えをいたします。 平成２０年８月２７日に、大分県教育委員会は高校改革推進計画の後期再編整備計画を決定をいたしました。この中で、当臼杵市におきましては、平成２６年４月から野津高校と臼杵商業高校が閉校し、地域の高校としては臼杵高校１校となるということから、これまで再編以来検討をいただいておりました臼杵市人材育成を考える会に今後の臼杵高校のあり方について諮問をし、昨年の平成２２年２月２６日に答申をいただきました。 その主な内容は、大きく４点ございます。 第１点目は、伝統ある進学校としての特色を維持すること。２点目として、臼杵市内の中学生を幅広く受け入れる体制づくりを行うこと。３点目として、臼杵高校が市内で唯一の高校となることから、市内小・中学校との連携強化を図ること。４点目といたしまして、地域の学校としての支援体制を確立することでございました。 こうした内容を具現化するために、大分県教育委員会職員２名、臼杵高校校長、教頭及び市内中学校校長６名、そして臼杵市教育長の計１１名を委員といたします臼杵市中高連携教育推進協議会をこの平成２３年１月に立ち上げまして、現在検討を重ねているところでございます。 三浦議員ご指摘の応用クラスと標準クラスに分けた取り組みにつきましては、７クラス程度に定員が増加することに伴う学力格差を是正するため、従来の等質クラス編制をやめまして、新たに標準クラス、応用クラスの習熟度別クラス編制を昨年度の入学生、現２年生から導入をしてきております。 ちょっと詳しく申し上げますと、現２年生、６クラス編制でございます。そのうち、４クラスが応用クラス、それから２クラスが標準クラスの編制になっております。現１年生は５クラスでございまして、応用クラスが３、標準クラスが２の編制になっております。 こうして１年たっているわけですが、その導入による評価につきましては、先月に第４回目の先ほど申し上げました中高連携教育推進協議会が持たれまして、臼杵高校のほうから、昨年入学した現２年生が、昨年の７月からことしの１月まで、いわゆる対外模試といいますか、模擬試験を３回受験しております。その結果、データが示されまして、各層におきまして、学力において順調な伸びが見られ、成果が上がっているとの報告がございました。 ただ、協議会の中では、こうした習熟度別クラス編制の導入につきましては、生徒の受けとめ方も大変重要なことでありますので、現在、臼杵高校のほうに生徒の感想や反応等のまとめをお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、このことにつきましては早急に結論が出るものではありませんが、今後も引き続き検証をしていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 三浦議員ご質問の教育についてのうち、臼杵高校の７クラス確保について、お答えいたします。 大分県教育委員会の取りまとめた高校改革推進計画後期再編整備計画によりますと、平成２６年度から、臼杵商業高校、海洋科学高校、津久見高校の３校を統合した新設高校を津久見高校内に開校するとともに、野津高校の廃止に伴い、これにかわる福祉系学科を大分南高校に設けることとなっております。 海洋科学高校は、津久見高校にかわる新設校の分校として本市に残りますが、臼杵高校は本市の名を冠する唯一の高校となりますことから、市民を挙げて支えるための体制づくりが喫緊の課題であると、そのように受けとめております。 そこで、私は今年度の重要事業の一つに魅力ある臼杵高校づくりを掲げ、教育委員会だけではなく、全庁的な体制で支援策を検討することといたしました。 また、多くの市民の皆様の英知を結集する場である臼杵市人材育成を考える会からも、臼杵高校の市内中学生を幅広く受け入れる体制づくりへの必要性を答申としていただいたところであります。 臼杵の将来を支える貴重な人材を臼杵で育て上げるため、１学年７クラス程度の定員確保はぜひとも実現させなければならないというふうに考えております。 政治、経済、そして文化など様々な分野に、これまで多くのすぐれた人材を輩出してきた本市にとりまして、地元にありました野津高校とか臼杵商業高校の廃止・統合は大変残念なことでありますし、遺憾なことであります。 しかしながら、今後は臼杵高校と地域、また臼杵高校と中学校との連携強化などの積極的な取り組みを市民総意で進めることにより、中学生やその保護者が臼杵高校に進学したい、あるいは進学させたいと思えるような臼杵高校の魅力づくりに関しましても、本市といたしましても全面的に支援を行っていく、そういう考え方であります。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） 再質問させていただきます。 まず、学力については、ある程度順調な伸びということで、それはそれとして本当にうれしいことなんですが、ただ、この習熟度別クラス編制の導入による生徒の反応、そういうのは早急に調べてほしいと思うんですが、それとともに、やはり保護者の反応というのも、ある程度どういうものか把握する必要があるのではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（内藤純孝君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） 先般の先ほど紹介いたしました第４回の会議の中で、その旨のことも少し出ましたが、高校のほうの受けとめ方としては、今までずっと等質クラスできたのが、今回こういう形で習熟度別に分けたということで、生徒の中に一つの差別感とか、そういうことが非常に危惧をされておりました。高校のほうも非常にそれには敏感になっておりまして、当初から生徒の状況はもちろんですけれども、ＰＴＡ総会、あるいは家庭訪問、その他でいろいろご意見も伺っております。それについて、特に保護者のほうからクレームが入るとか、あるいは非常な違和感があるとか、そういう反応は一切なかったと、そういう報告を受けております。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） はい、わかりました。 それと、人材育成を考える会の答申書の中に、進学校としての特色を維持するという項目の中で、特進クラスの設置ということをうたっているわけなんですが、この特進クラス、いろんな一長一短あると思いますが、今、臼杵の優秀な人材が市外に出ていくということで、本当に嘆かわしいことだと思いますし、やはり臼杵にそういう特進クラスがあれば、そういう人たちも確保できるということが言えますし、その辺についての教育長のお考えはどういうものか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 吉田教育長。
◎教育長（吉田純雄君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 私も、高校のほうに身を置いておりましたので、先ほど申し上げましたクラスを標準、応用ということで、複数といいますか、２クラス以上を一つの単位として設定をするときには余り大きい問題は出ておりません。ただ、５クラスのうちに１クラスだけを例えば特進クラスとかいう形にすると、やはり非常に大きな抵抗もありました。なかなか普通科進学校におきまして１クラスだけを当初からいわゆる特進設定というのは、私立と違いまして非常に難しい、困難さを持ってきております。 もう一つは、クラスそのものを特進クラスにしますと、当然これは定員との関係で４０人をきちっと確保しなければいけません。そうしないと、先生方の定員に全部抵触しますので、５クラスあるのをプラス１、６クラスという編制はできません。必ず５クラスの中の定員の中で１クラスだけを設定すると、そういう形になってきます。そうすると、生徒の人数がきちっと定員の４０で特進クラスを発足させなければいけない。それに見合うような生徒が４０人いるかどうかというのは、学校の状況によって全部異なってまいります。 したがって、特進クラスをクラスとして、いわゆる学級なんですけれども、これで発足するということは非常に難しい、困難さがあると思います。 そういう中で、現在、臼杵高校のほうでは、実際、難関校対応等については、２次試験の比重の非常に高い難関校は、どうしても英語、数学がポイントになってまいります。この英語、数学については、従前からいわゆる習熟度別授業を行っております。 ちょっとこれ、なかなかわかりにくいんですが、先ほど申し上げました、例えば応用クラスが４クラスあると、２クラスを常に単位で、授業を同時に解体して英語、数学のときに授業を行っていきます。そのときに２クラス８０人を解体して、グレードを例えば応用グループをそのうち３０人、残りの標準を５０人に分けたら、これを２クラスにして２５、２５に分けます。そうすると、２クラス解体をして、３グループを同時に習熟度に合った授業でやっていきます。このグレードは、今言いましたように、臼杵高校は従前から応用と標準という２つのグレードで行って、標準を２クラス編制で行っております。ただ、この難関対応について、答申を踏まえて臼杵高校も非常に検討してまいります。 先般、中高連絡会で公表したところによりますと、来年度の新入生から、今言いました標準、応用という２つのグレードに対して、難関対応のグレードを１つその中に入れたいと、そういうことを申しております。よって、人数は１５人程度、今言った８０人体制だと２５人程度で、あと３５、３０という形で、それぞれ１クラスの３クラスでグレードを難関対応、応用、標準という３つに分けて、それを英語、数学で対応することで、難関大学対応もやっていきたい。そういう旨を新しく決めたようでございまして、そういう説明も先般あったばかりでございます。参考までに。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） 応用を分けて、それがいわゆる特進みたいな形になるということだと思うんですけれども、今年度、何か市報に出ておりましたが、東大生が１人、これは現役ではないですけれども、そういう形で、いい形になっておるということですので、この応用クラス、標準クラス、悪いところは改めて、またいいところはどんどん伸ばしていってもらいたいと思いますし、教育委員会としてもいろんな提言をしていただきたいなというふうに思っております。 最後ですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、本当にこの７クラス確保、厳しいと思います。少子化、またさっき言った全県一区の中で、これを確保するというのは至難のわざじゃないかと思いますが、ただ、やはり臼杵の教育の根幹を揺るがすことですし、やはりこの確保というのは絶対してもらいたいというふうに思うわけですが、それにはやはり中高の連携、この辺をもっと密にしていく必要があるんじゃないかと。やはりちょっとまだ高校と中学の壁というのが何か見ててあるような気がしますし、そういうものをある程度取っ払うような形、これはある程度、市長がリーダーシップをとって、そういうような連携をもっと密にするような形にしてもらいたいと思いますし、これから市長にとって政治判断、そういうのも出てくると思いますので、その辺をもう一度市長の考え方をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（内藤純孝君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 三浦議員の再質問にお答えいたします。 経緯につきましては、皆さん、私と同じ状況の中で活動してきたということでありますので、なぜ７学級ということを要求して言ってきたかという臼杵市民の思いというのは皆さんと共有できていると思います。 ただ、客観的に見たときに、今、議員指摘のように、臼杵、津久見の子供たちが減っている中で、臼杵高校７学級、普通科ですけれども、津久見高校２学級というのは、実際の数字から考えて非常に厳しいと。だけど、今まで臼杵にあった、そしてまた臼杵の産業界とか、いろんなところのリーダーとなってきていた臼杵高校生、あるいは臼杵商業、あるいは野津高校の中で、２学級、２学級の４学級分の商業と野津高校がなくなるということは、非常にこれからの将来を考えたときに大きな打撃になるし、それを何とかしていくというのが市民を挙げての課題であるということで、できればそういう形で臼杵商業、野津高校の４学級分の多くの人たちが臼杵高校に来たい、臼杵高校に行きたいというような臼杵高校をつくって、基本的に臼杵の中で受け皿としてしっかりしたものをつくって、将来の人材を育てていきたいという願いが７学級という要望で、県のほうも認めてもらったということでありますから、我々もその思いを達成するために、やっぱり全市を挙げて取り組んでいくということで、今もいろんな活動のあり方を検討して、近いうちに立ち上げていきたいというふうに思っています。 ただ、客観的に言いますと、やはり今までのデータから見ますと、臼杵市内の子供で約３分の１が臼杵高校に来ています。昨年なんか見ますと、大分市内の進学校を目指す学校に３０人近く出ていっていると。そしてまた、臼杵の中から津久見の普通科に２０名ちょっと出ているという、そしてまた、津久見から３５名ぐらい来ている。大分から四十数名来ているというような中であります。それで、２００人の定員を割っているという、大変、１次試験あったということでありますから、やはり２７０を目標にするということは、基本的には、臼杵市内の子供たちで大分に出ていって進学を目指している子供たちが、臼杵高校でも十分そういう責任ある体制をつくって、実績が上がっていくぞというものをやはりつくっていかないといけないということと、やはり津久見から臼杵に来ている子供たちも増えてもらえるような臼杵高校でありたいし、臼杵から今、津久見のほうに出ている普通科の人、あるいは今度、臼杵商業から例えば津久見の商業科に行きたいというような人たちが、いや待てよ、臼杵高校で十分我々の思っていることが達成できるような条件整備ができてきているよというようなことがわかるような、別の言葉で言うと、臼杵市民にとって魅力ある臼杵高校という方向で学校が頑張ってもらうと。それに対して、中高連携の中で、中学校も中学の指導主事の人も父兄の人たちも、臼杵高校ってよくなっているよ、一緒にあそこで子供をやらせたいというような雰囲気と実績をつくるということで、我々臼杵市民挙げて、もちろん政治や経済、いろんな体制の中で盛り上げていきたいというふうに考えております。 ぜひとも７学級を目標に、市民がスクラムを組んで、これを達成できるように、そのためには臼杵高校がより魅力ある学校に頑張ってもらいたいし、そういう努力に対しては常に全市を挙げて応援をしていきたいと、そういう気持ちであります。
○副議長（内藤純孝君） 三浦議員。 ［１７番 三浦正行君質問席登壇］
◆１７番（三浦正行君） どうもありがとうございます。 市長は福祉や教育に関しては本当に熱いものを持っておりますので、どうか一日も早くそういういろんな施策をして、この７クラス確保ということに邁進していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（内藤純孝君） 以上で、三浦議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４５分 散会
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