臼杵市議会 2013-06-18
06月18日－02号
平成２５年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成25年臼杵市議会６月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年６月１８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年６月１８日（火曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２２名） １番
奥田富美子 ２番 大戸祐介 ３番 若林純一 ４番 長田徳行 ５番 堀 孝則 ６番 山下幸延 ７番 久藤朝則 ８番 内藤純孝 ９番 足立善己 １０番 土谷桂山 １１番 大塚州章 １２番 匹田 郁 １３番 大嶋 薫 １４番 林 壯一朗 １５番 武生博明 １６番 藤原一弘 １７番 三浦正行 １８番 加茂千恵子 １９番 平川哲郎 ２０番 牧 宣雄 ２２番 西水忠夫 ２３番 吉岡
勲 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ２１番 首藤新一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 釘宮英二 次長 林 昌英 副主幹 小中洋一 主査 荒木 浩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 齋藤克己 消防長 佐藤秀樹 総務部長 日廻文明 市民部長 稗田勝一
福祉保健部長 大戸徳一
地域振興部長 川上作美
ふるさと建設部次長 教育次長兼
教育総務課長 兼
水道事業所長 山本昭憲 原尻由紀子 兼
上下水道工務課長 学校教育課長 小坂一弘
市民生活推進課長 芝田英範 兼
人権同和教育室長 市長室長 首藤庄司
財政企画課長 阿南俊二
消防本部次長兼警防課長
消防本部総務課長 小坂幸雄 佐藤英敏
コミュニティ防災課 コミュニティ防災課長 甲斐 尊 板井幸則
防災危機管理監 高齢者支援課長 藤澤清晴 福祉課長 高野卓之
都市デザイン課長 藤原裕次 建設課長 矢野愼治
産業観光課長 平山博造
農林振興課長 毛利 郁
学校給食課長 大串岳三 兼
臼杵学校給食センター所長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（釘宮英二君） ただいまの出席議員は２２名であります。
○議長（吉岡勲君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉岡勲君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元配付のとおり、９名の議員から通告書が提出されております。 発言順序により順次発言を許可します。 長田議員の発言を許可します。
長田徳行議員の通告事項
１
コミュニティのあり方について
(1) 防災対策や、安全、安心な暮らしを支える面から、自治会の役割は重要であると考えますが、加入率は何％ですか
(2) 自治会では加入を強制できないが、
市の取り組みのなかで、呼びかけや加入のお願いをどのようにされていますか
(3) 自治会に期待するものは何ですか ［４番 長田徳行君
質問席登壇］
◆４番（長田徳行君） おはようございます。議席４番の長田徳行です。 通告に基づき質問をさせていただきます。
コミュニティのあり方についてであります。
地域コミュニティの中に幾つかの組織がありますが、その中でも自治会は、日常生活の中で住民にとって最も身近な存在として、地域社会における重要な役割を担っています。それぞれの地域における様々な背景や条件をもとに構成、組織されており、その規模や形態、活動内容は自治会ごと様々です。近年、自治会に求められる役割は大きく３つに分類されると考えられています。 １つは、地域のコミュニケーションを深める。自治会は、
地域コミュニティを形成する上で最も重要な役割を果たす担い手であり、地域の住民同士が様々な行事や日常の近所づき合いを通じて日ごろから住民同士の連携を密にするために、自治会は大切な役割を果たしている。 ２つ目は、明るく住みやすい
地域づくりを行う。誰もが住みやすい生活環境を形成するためには、それぞれの地域について考え、地域の課題を見出し、解決をしていかなければならない。ごみの問題、交通安全、防犯、防災、環境美化など、一人の力で解決することは難しく、地域全体で考える必要がある。そして、これらの課題を自治会みずから解決していくことで、明るく住みよい
地域づくりにつなげることができる。自治会の果たす役割は非常に重要である。 ３つ目に、助け合いの精神と実践であります。地域には様々な不安を抱え、生活している人が数多く存在する。そうした方々へ声かけや助け合いなどで不安が和らぎ、安心した生活を送ることが可能になる。温かい心の触れ合い、触れ合いから生まれるものであり、自治会はこうした助け合いの精神を形成する上で大切な役割を担っている。 以上のように、近年、自治会に求められる役割は非常に多様化しており、大変重要なものとなっています。様々な地域の課題において重要な役割が期待される一方で、高齢化や加入率の低下などの課題もあり、求められる役割とその実態に大きな差が生じているのが課題とも言われています。
コミュニティのあり方について３点お伺いします。 防災対策や安全・安心な暮らしを支える面から自治会の役割は重要だと考えるが、加入率は何％か。 自治会で加入を強制できないが、
市の取り組みの中で、呼びかけや加入のお願いをどのようにされているか。 自治会に期待するものは何ですか。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。 ［総務部長
日廻文明君登壇］
◎総務部長（
日廻文明君） おはようございます。長田議員ご質問の
コミュニティのあり方についてお答えいたします。 本市には、従来より住民の方々がお互いに協力し合い、住みよい地域をつくることを目的にした自主組織としての自治会があります。こうした
地域コミュニティの最小単位である自治会の区域に基づいて臼杵
市行政区に関する規程を制定しており、
市の行う行政事務を市民に漏れなく円滑に行うことを目的に行政区を設置しております。 自治会と行政区は、設置の目的は異なりますが、地区住民の皆さんが組織した自治会をもって行政区としています。現在、臼杵
市には、臼杵地域に１７４、野津地域に１３２、合計３０６の行政区があります。また、自治会の代表者に対しまして、臼杵
市区長設置規則に基づいて区長を委嘱し、
市の事務連絡や
各種事業執行における協力をいただいております。 最初のご質問の自治会の加入率についてですが、毎年、世帯数調査を実施しておりまして、その調査をもとに集計した推計値は、本年４月現在で９７．８％となっており、例年同水準で推移しています。この数値から見ますと、住民の方々は、ほぼ地元の自治会に加入していただいていると認識しています。 一方で、自治会に入会しない地域住民がいて困るという相談があることも事実です。自治会への加入は任意であるため、
市といたしましては、自治会への加入は強制できませんが、引き続き
自治会加入のメリットや必要性をアピールするための方策について、
自治会組織の連合体である
自治会連合会と協議してまいります。 自治会は、個人や家族だけではできないことや、解決が困難なことについて、周囲の世帯や地域が協力し、助け合う自助、共助、公助のうち共助を担うものであります。また、社会福祉、防犯、交通安全、防災、
生活環境整備等の地域活動を推進し、
伝統文化行事の存続等、持続可能な地域社会の基盤の強化のためには、自治会は最も重要な団体、組織であると認識しています。さらに、地域の防災対策、安全・安心な暮らしを支える側面や、これからますます進む
少子高齢社会に対応できる
自治会組織の再編と活動をどう展開していくかなど、自治会の役割、活動は一層重要になってくると考えています。 このような状況の中、
市といたしましては、「支え合うネットワークが働く、協生の
社会づくり」実現のため、
地域コミュニティの再生に積極的に取り組んでいます。 取り組みの具体策としては、各地域において行われている自発的な地域活動を一層活発なものにし、地域内の一体感を醸成するための組織として、おおむね小学校区を単位とした
地域振興協議会の立ち上げを推進しており、本年５月には、１０地区目であります上浦・
深江振興協議会が設立され、自治会の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。 構成団体の中心的な担い手であるそれぞれの自治会が、
地域振興協議会の活動を通じ、広域的な連携を図ることで、全ての自治会が主体性を持った自治活動のさらなる活性化に結びつけていくことを期待しております。
自治会活動を通じ、本市に住んでいる誰もが、それぞれの地域で生きがいを持ちながら豊かで安心・安全な暮らしができるよう、
地域コミュニティの充実を図り、心の通い合う安心社会の実現に取り組みたいと考えています。
○議長（吉岡勲君） 長田議員。 ［４番 長田徳行君
質問席登壇］
◆４番（長田徳行君） その加入率がやっぱり問題になっている自治区があるということなんですけれども。ある
市は、加入の促進でチラシをつくったりして、市民が転居するときには、必ず窓口、役所に来て手続をするわけですから、その窓口で加入を呼びかけたり、それと自治会長が
市報を初め啓発のチラシ等を区に配る、一緒にそういう部分でチラシなどを入れて。組織率はかなり高くなっているんで、そう多くはないと思うんですけれども。特に、町部の住宅街あたりがそういう部分ではかなり加入についての問題があるのかなというふうに思っていますけれども、今後の取り組みとして、そういうチラシとか、そういう加入の内容を含めた取り組みができないかなというのが１つ。 あと、そう多くないということで安心したんですけれども、区長会の総会等において、行政としてそういう問題があるんであれば、問題提起をそういうところでできないのかなと。できるのかできないのか、それがあります。 それと、最近世帯数が減って、区の構成自体が難しくなっている、そういう区も恐らくあるんじゃないかと思うんですが、これからそういう区に対して、地域活動を
市としてどのように支えていくのか、３点ほど質問します。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。
◎総務部長（
日廻文明君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 まず、チラシ等によって窓口で区の加入に関する広報等ができないのかというご質問でございます。現在、窓口においては、転入手続等をされる際に、行政区がどの行政区になりますよということについて転入者の方にお知らせするということをやっております。ただ、先ほど申しましたように、区に強制的に
市のほうが入ってくださいよというようなことは伝えられませんので、現在、そういった行政区についての説明にとどめているわけですけれども、議員おっしゃられましたように、区というものが一体どういうものなのか、区に入ることによってどういったメリットといいますか、ことがあるのか、そういった基礎知識を全然わからないままに区というものを考えていらっしゃる方がいらっしゃるとすれば、それは区のほうに編入したほうがいいのか悪いのかということの判断には、非常にマイナスになっているというふうに思いますので、強制的に加入してくださいという呼びかけはできませんけれども、そういった基礎知識として、区というものがどういったものなのか、そして区に入るということがどういったことなのか、そういったことがそういった説明をする際にできるのかできないのか、こういったことは検討させていただきたいと思います。 また、これは２問目の質問にもなりますけれども、現在、
自治会連合会の中の役員会、あるいはそういった組織等で、区に入らないでいる人が個々の区の問題としてはあるんですが、全体としてそういう問題が現在上がっているというわけではありませんけれども、そういう組織の中で、この問題について今後どうやっていくのかということに関しては相談をしていきたいというふうに思っています。 それから、地域活動、区の構成がなかなか今後難しくなるということでございますし、おっしゃるとおりだと思います。特に地域活動においては、
少子高齢化の中で、今までできていたことがなかなか維持、継続できないという事態が発生していることも事実であります。したがいまして、先ほど答弁で申し上げました
地域振興協議会は、その活動の一助となるための組織でありまして、議員も質問の中でおっしゃられましたけれども、やはり結びつきといいますか、
地域振興協議会の中で核となるのは自治会でございますけれども、区の中にはそれぞれいろんな団体がございますので、言われましたようにこの結びつき、各団体との交流、こういったものが今後の地域活動の継続や、また参加、そういったことに結びついていくのではないかと思っておりますので、ご指摘いただきましたそういう結びつきを深める、そういったことを今後とも
地域振興協議会の中の活動の柱としてやっていかなければならないのかなというふうに感じています。
○議長（吉岡勲君） 長田議員。 ［４番 長田徳行君
質問席登壇］
◆４番（長田徳行君） もう一点、特に防災面で自治会が独自の自治の防災組織を結成して、訓練をするとき、これは全員が参加するというのが基本だと思うんですが、指示、命令等の役割分担の場合、指導する立場として、行政で考えた場合、何か問題は出てこないのかなという気はするんですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。
◎総務部長（
日廻文明君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 特に、防災に関しての問題は生じていないのかということでございます。区の中で、区を中心に立ち上げていただいております
自主防災会でございますけれども、昨年度４２回の訓練をいたしました。ことしはもう１１回ほど訓練をしておるんですけれども、そういった中で、例えば今のご質問は、恐らく区に加入していない人もいるじゃないか、そうしたことは全員の方が出席しないと意味ないじゃないかという意図だというふうに思いますけれども、この防災に関しては、確かにおっしゃるとおりで、そこのところが一番訓練をやる側としても意識を払わなければならない点だというふうに考えています。 先日も、ある区で防災訓練を行いました際には、ご相談も当然区からもありまして、例えば集合住宅で区に入っていない人が多い場合、そういったことがある場合についてはどうしようかというようなご相談をいただいているところであります。やはり防災訓練、特に
自主防災会を中心とした訓練ではありますが、目的からしますと、地域に住んでいる方々が、皆さん、それを一緒になってやってもらわなくちゃ意味がないということは当然のことでありますので、これはもう当然ながら、そういった区に入る入らないについては全然関係なしに呼びかけをいたしまして、事実参加もほとんどいただいているという状況でございます。 したがいまして、そこに注意を払いながら、特に防災に関しては指示や命令系統がきちんとつながるように、そういったことについては注意を払いながらやらせていただきたいというふうに思います。
○議長（吉岡勲君） 長田議員。 ［４番 長田徳行君
質問席登壇］
◆４番（長田徳行君） はい、ありがとうございました。地域の
コミュニティ組織、そこには通常ＰＴＡがあったり、自治会があったり、婦人会、老人会、また商工会等いろいろあります。その中で自治会が全てのこの地域の行事をしていく上で、基本的な母体として成り立っていますので、行政が市民と協働した住みよいまちづくりのための政策を推進していく上で、自治会の協力というのは絶対的なものがありますので、これから強制はできないにしても、高齢化が進み、地域活動ができなくなる、そういう行政区も恐らくこれから多くなっていく中で、自治会としっかりと協議をして、
市としてどんな支援ができるのか、それとどうして支えていくのか、真剣に取り組む必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（吉岡勲君） 以上で長田議員の質問及び答弁を終了いたします。 奥田議員の発言を許可します。
奥田富美子議員の通告事項
１ 実効ある
男女共同参画条例について
(1) ３月議会で条例が制定されましたが具体的な取り組みの計画はどうなっていますか
(2) まずは市役所の中からの実践だと考えますが計画がありますか？
(3) すでに
男女共同参画が実践されている団体や、企業がありますか？
２
学校給食センターについて
(1) 災害時などのリスクの分散、避難時の炊き出し、地元の食材を利用しやすいなど、以前の自校式給食には利点があります。老朽化などで建て替えを迎えた時にセンターから自校式に切り替えるイメージはおありですか？
(2) 給食畑をはじめとする地元の食材の利用率を上げる具体的な取り組みの進捗状況はどうなっていますか？
３ 観光施設の
英訳パンフレットについて
(1) 外国からのお客様に対応できない現状にありますが英語の
パンフレットの作成予定はありますか？
(2) 作成の際はＡＰＵをはじめとする国際学生さんを活用するお考えはありますか？ ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） 議席番号１番、
奥田富美子です。通告に基づいて３つ質問させていただきます。
男女共同参画ウイークということで、大分県でもアイネスを中心にいろんな企画がされています。臼杵
市においては、３月議会で
男女共同参画条例について制定がなされましたが、今後、具体的な取り組みの計画がどうなっているかお知らせください。 また、市役所の中からの実践がまず最初だと考えます。いろんな条件的には、やっぱり公務員は恵まれた立場にあると思います。そこがお手本を見せることで
男女共同参画社会の推進につながると考えます。 ３つ目に、既に
男女共同参画が実践されている団体や企業について、ありましたらお知らせください。
○議長（吉岡勲君）
稗田市民部長。 ［市民部長 稗田勝一君登壇］
◎市民部長（稗田勝一君） 奥田議員ご質問の実効ある
男女共同参画条例につきまして、まず、３月議会で条例が制定されましたが、具体的な取り組み等についてどうなっていますかについてお答えいたしたいと思います。 まず、
男女共同参画社会基本法では、
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国の社会を決定する最重要課題というふうに位置づけられております。 本市では、平成１９年３月に臼杵
市男女共同参画基本計画を策定いたしまして、
男女共同参画社会の実現を目指しまして６年経過いたしました。今日まで、この基本計画に基づきまして、人権担当課によります講演会の開催や
女性相談事業の実施、それから
市報や
ケーブルテレビなどを通じました啓発を実施してまいりました。 基本計画に盛り込まれています
男女共同参画の促進に関する様々な施策の評価につきましては、市内の各種団体の代表者等から成ります
基本計画策定委員会によりまして構成しました臼杵
市男女共同参画推進懇話会で審議していただいております。これまでは施策の進捗状況や啓発活動の取り組みにつきましての状況の把握を行っておりました。 このような
男女共同参画社会の実現を目指した取り組みによって、最近では男性が家事や育児に積極的にかかわるようになったとか、固定的な役割分担の意識の解消が進んできたといった意見も聞かれるようになりました。また、
男女共同参画講演会には、男性の参加も増えまして、
男女共同参画社会の実現に向けまして一定の評価や効果があったというふうに考えてはおります。 しかしながら、基本計画に掲げております目指すべき目標達成にはまだまだ至っていないというふうに考えております。例えば、基本計画では、平成２７年までに
各種委員会におけます女性の登用率の目標値を４０％というふうにしております。しかし、本年４月１日時点で調査した
地方自治法に基づきます審議会の女性委員の登用率は２６．２％と、目標値よりかなり下回っている状況でございます。 基本計画の策定後、わずかながらも女性委員が増えたという実態もございますけれども、依然として女性委員が不在の審議会もございます。これは、
各種委員会へ委員を選出していただく市内の企業や団体に女性の役職者が少ないといったことも原因の１つであるというふうに考えております。このことは、性別によって役割を固定的に捉える意識や慣行が根強くまだ残っているのかなというふうな理由が考えられます。 このほかにも、
男女共同参画社会を実現するためには、いまだに多くの課題が存在していると考えられます。これらの課題を解決するためには、行政だけではなく、市民、事業者等においても
男女共同参画のためのそれぞれの役割を担うということが重要となります。 そこで、
市、市民、事業者それぞれの役割を明確にして、それぞれが
男女共同参画の推進に取り組むための根拠となる臼杵
市男女共同参画推進条例を策定し、本年４月１日施行いたしました。 この条例は、性による
差別的取り扱いの禁止、それから男女間の暴力行為の禁止、さらには男女間の均衡に対する
積極的改善措置を講ずることなどが規定されまして、
男女共同参画の推進のための事業展開や施策により強い法的根拠を与えて、本市の
男女共同参画をより一層進める力となるというふうに考えております。 まず、政策の決定過程に女性の視点や意見を取り入れていくことは、より多様なニーズを反映するために重要なことです。 そこで、条例の第１４条には、政策等の立案及び決定への共同参画といたしまして、法令等により設置された委員並びに委員会、審議会及びこれらに準ずるものの構成員の選任にあたっては、
積極的改善措置を講ずることにより、男女の均衡を図るよう努めるものとしております。 今後、推進状況調査をもとに、女性の登用率の目標値に達していない審議会につきまして、委員選出の際には女性の登用について配慮するよう各課へ依頼や指導を行いたいと思っております。あわせて、団体の長等の職にある方や役員に限定せず、当該団体の構成員のうちから適任とされる女性を推薦することができるよう、その設置要綱等の見直しを行うことにより、女性の委員への登用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、市民の方々が、
男女共同参画のメリットを実感して、手応えを感じて、意識が変わっていくような活動へ参加することも重要なことです。 そこで、条例第５条には、市民の責務といたしまして「市民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画の推進に努めなければならない。」というふうにしております。 市民の
男女共同参画の推進に関する意識改革の機会の一つとして、今月２６日に開催いたします
男女共同参画講演会では、より多くの市民の方に情報提供ができますように、会場をこれまでの臼杵
市中央公民館から臼杵市民会館へと変更いたしました。開催時間も多くの方が参加しやすい時間帯に設定するなど、参加者の増加に努めて、市民の
男女共同参画の推進への意識改革を進めてまいります。 さらに、男女間の格差を改善するため、必要な範囲において改善措置や勧告することも重要です。 そこで、条例第１９条では、
男女共同参画推進懇話会を設置し、
男女共同参画の推進に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて答申し、及び建議することとしております。 条例制定後の懇話会は、男女（みんな）がともに思いやり、支え合う社会を実現することを総合的、計画的に推進できる施策や事業展開の検討、そして男女間の格差を必要な範囲において積極的に改善指導できる措置等について審議ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、
男女共同参画が実践されている団体や企業についてお答えいたします。 一事業所としての臼杵
市役所は、
男女共同参画の推進に関する広報や啓発活動のみならず、女性の視点をそれぞれの業務に反映できるよう、これまで男性職員の割合が多かった土木技術職や消防士として女性職員を採用しております。また、防災の分野に配属するなど
男女共同参画を進めております。 臼杵
市男女共同参画推進条例には、男女が相互の協力と社会の支援のもとに、家族生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の社会における活動を行うことができるようにしなければならないとうたっております。個人の価値観やライフスタイルなどの変化により、家族のあり方も大きく変化していますが、
男女共同参画社会を実現するためには、男女が対等なパートナーとしてお互いを尊重し、協力し合うことが大切だというふうに考えております。 県では、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育てサポートの両立に取り組む企業をしごと子育てサポート企業として認証して、さらに仕事と子育てを両立し、働きやすい職場環境づくりを行う企業を両立支援モデル企業に指定しております。 市内では、現在、１７企業がしごと子育てサポート企業として、さらにこのうちの１社が両立支援モデル企業の指定を受けております。この認証制度で多くの企業が認証を受けることは、前提として、子育て応援社会を実現することではありますが、それだけではなくて、
男女共同参画社会の実現も目指しているというふうに言えるというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 首藤市長室長。 ［市長室長 首藤庄司君登壇］
◎市長室長（首藤庄司君） 奥田議員ご質問の実効ある
男女共同参画条例についてのうち、まずは市役所の中からの実践だと考えますがにつきましてお答えいたします。
男女共同参画には、女性職員が結婚して子供を産み、育児をしながら仕事を続けることができることが必要で、臼杵市役所では、次世代育成支援対策推進法における行動計画策定指針に則して、子育てに優しい職場と環境をつくるため、平成１７年度に実施期間を５年間とした第１期臼杵
市特定事業主行動計画を策定し、職員が育児休業を取得しやすい環境づくりや、母性保護の観点から妊娠中の職員に対する配慮等に取り組んでまいりました。 その後、平成２２年度から５年間を実施期間とした第２期臼杵
市特定事業主行動計画を策定し、育児時間の確保やワーク・ライフ・バランス実現のため、超過勤務の削減や休暇の取得促進に現在取り組んでおります。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） 様々な取り組みがされている様子を紹介いただきました。 臼杵
市においては、今、女性の課長職の方はお一人というふうに認識しております。そのような現状についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 首藤市長室長。
◎市長室長（首藤庄司君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 奥田議員が言われるとおり、管理職に占める女性職員の割合は、臼杵市役所では平成２４年４月１日、２．１％、平成２５年４月１日現在、２．３％。率でいうとこのような数字になっております。 管理職に占める女性職員の割合が低いのは、対象となる年齢層に女性職員が少ないことが原因だと考えております。本
市は、職員の能力、年齢、経験等を勘案し、適材適所を基本に、性別を問わず管理職登用を行ってまいりました。今後、管理職登用対象年齢層に占める女性職員の割合が上昇するということで、女性の管理職登用職員の率は改善されるというふうには考えております。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） 現状についての原因については、対象になる年齢の方がそもそも少ないということと、これからは、そういう役を振られたときに受けられる体制、そして女性の頑張らんといけんという意識も必要だと思うんですが、私もけさ家を出てくるときに、やっぱり家のことをして出てくるのは大変だなと思いながら、残念ながら現状としては、男女で大きくまだまだその役割が分けられていて、現状大変なところを本当に実感しているところですし、結婚、妊娠、出産、育児が女性にとってのやっぱりハンデであるということが今の現状を生み出していると思いますので、
男女共同参画推進条例ができたことをきっかけに大きく改善されることを望みます。 また、ほかの市町村でこの窓口になっているところの名前が、臼杵の場合は同和人権対策課で、どの
市も大体そういう人権に関係するところが窓口になっていて、さらに
男女共同参画係とか推進室というふうに名前がついている行政があります。大分
市、別府
市、日田、杵築、宇佐、豊後大野、国東
市、佐伯
市とありますので、ぜひ来年度に向けてはこの名前のところも少し考えていただいて、本当に実際にあらわれる効力や効果、そのあたりを期待できるように
男女共同参画が推進されることを望みます。 名前についてはいかがでしょうか、考える余地がありますか。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。
◎総務部長（
日廻文明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 今、ご提案のありました係あるいは推進室、そういった名称等の問題です。 市役所の庁内の組織で申しますと、当然のことながら毎年、組織のことに関しましては、それぞれの仕事の調査といいますか、例えば人役調査でありますとか、あるいは組織の中の役割分担の調査、こういったものを毎年１回行って、組織の中の再編に結びつけています。 現在、そういった調査の中で、先ほどご提案のありました
男女共同参画の事務について、どういった形が一番これから推進していく場合にいいのかということを、そういった調査の中で明らかにしていきたいと思いますので、その中で提案のありました件については検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 それと、先ほど来週行われる講演会について、規模も大きくして、参加しやすい時間にというふうに配慮されていることを伺いました。さらに、大きな講演の先に細かく本当に実践できるように、役に立つ細やかなセミナーなどの開催も希望して、この件についての質問は終わります。 次です。
学校給食センターについてです。 ３月議会でも給食センターのことについて質問させていただきましたが、センターができて１２年経過しました。センター建設の際にも検討されるときの中身にもありましたが、災害時などのリスクの分散や避難時の炊き出し、地元の食材を利用するなど、以前の自校式給食にはそういう利点があります。これから、いつかはこのセンターも古くなるわけで、古くなったから、さあ建てかえでというときに急に申し上げても考えにくいものだと思いましたので、老朽化などで建てかえを迎えたときに、センターからまた自校式に切りかえるというふうなイメージはおありでしょうか。 また、給食畑に関してですが、給食畑を初めとする地元の食材の利用率を上げる具体的な取り組みの、また３月からわずかですけれども、進捗状況がわかりましたらお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 大串
学校給食課長。 ［
学校給食課長兼臼杵
学校給食センター所長 大串岳三君登壇］
◎
学校給食課長兼臼杵
学校給食センター所長（大串岳三君） 奥田議員のご質問の
学校給食センターについてのうち、初めに、センターから自校式に切りかえるイメージはおありですかについてお答えします。 本
市における学校給食は、野津
学校給食センターと臼杵
学校給食センターの２カ所で、公立の幼稚園児、小学校及び中学校の児童・生徒に給食を提供しています。 まず、初めに、旧野津町と旧臼杵
市のこれまでの学校給食の経過をご説明いたします。 旧野津町では、昭和４２年に共同調理場が設置され、小中学校全てで完全給食が実施されました。現在ある野津
学校給食センターは、昭和６２年に建設され、２６年が経過しております。 旧臼杵
市では、平成１２年７月まで、小学校の全てと深江中学校において単独調理場での給食を提供していましたが、腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒への対応ができる施設の整備、全ての中学校での給食実施を行うため、共同調理場を設置し、同年９月から完全給食が実施されました。現在の施設は１３年が経過しております。 両施設とも著しく老朽化しているという判断はしておりませんので、現時点では建てかえの計画はありません。しかし、本市においても、少子化による児童・生徒の減少や学校数の減少など、学校給食を取り巻く環境が近年大きく変化してきていますので、２つの
学校給食センターの統合の可能性について検討を進めているところです。 なお、今年度の児童・生徒数につきましては３，０１１人となっており、昨年２４年度に出生した子供たちが小学校に入学する平成３１年度には２，６１２人になると推計をしております。 次に、地元食材の利用率を上げる具体的取り組みの進捗状況についてお答えします。 平成２４年度の給食畑を含む臼杵産野菜の給食センターでの利用率は、専用フードカッターの導入、吉四六市場の生産者からの納入の増加、生産者との緊密な情報交換などにより、全体の重量比で野津
学校給食センターが４０％、臼杵
学校給食センターが３１％であり、平成２３年度と比較した場合、野津
学校給食センターで８ポイント、臼杵
学校給食センターでは４ポイント向上いたしました。 地元食材の利用率を上げる具体的な取り組みとしましては、２５年度からの新しいメニューとして、臼杵産切り干し大根を利用したサラダ、それと塩こうじを使ったものなどを提供していきます。また、今年度も引き続き有機農業推進室に給食調理員１名を出向させていますし、畑の巡回や懇談会等により、給食畑生産者やほんまもん農産物推進ネットワークに参加している方々と交流を深めるとともに、臼杵産の食材を使った新しいメニューの考案により地元産食材の利用率の向上を図るとともに、安心・安全でおいしい給食を児童・生徒に提供できるように努めてまいります。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） ありがとうございます。リスクの分散のところについてで、今ある臼杵の給食センターに関しては、津波の場合はその被害を受ける場所だと思いますが、その際に炊き出しが困難と思われます。そういうことを考えても、各地域にそういう炊き出しをする場所があればとてもよいと思いますが、防災の視点で、炊き出しをする場所としてのそれぞれの学校の給食室というのは考えられませんでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 大串
学校給食課長。
◎
学校給食課長兼臼杵
学校給食センター所長（大串岳三君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 臼杵
学校給食センターでは、平成１７年９月、台風１４号における水害時においては、避難所になった公民館等におにぎりを配付しております。また、平成２５年度版の防災マニュアルでは、臼杵
学校給食センターは応援対策班として…… ［「休憩しようや、マイクの声聞こえん」と呼ぶ者あり］
○議長（吉岡勲君） 暫時休憩します。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開します。
◎
学校給食課長兼臼杵
学校給食センター所長（大串岳三君） 失礼いたしました。 また、平成２５年度版防災対策マニュアルでは、臼杵
学校給食センターは、応援対策班として応急炊き出し、それと災害従事者の給食体制の確立がその任務となっていますので、要請があれば対応していきたいと思っております。なお、野津
学校給食センターにつきましては炊飯施設がありませんので、災害時の炊き出しについては想定をしておりません。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 板井
防災危機管理監。
◎
コミュニティ防災課防災危機管理監（板井幸則君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 広域的な激甚災害が発生した場合、公的な援助が行われるまで日数を要しますことから、
市といたしましては、平常時から地域における炊き出しの体制を整えておくことが大切であると考えています。現在、
市では、大規模災害などを想定し、臼杵公園及び新消防庁舎の備蓄倉庫には、５升炊きのガス釜１０台やガスコンロ２０台を備蓄しており、各
自主防災会では、
市が保有するガス釜やガスコンロを使っていただき、地域の皆様が共同しておにぎりや豚汁などの炊き出し訓練を実施しております。 また、昨年度創設した臼杵
市自主防災組織活性化事業補助金制度により、
自主防災会から炊き出しの資機材要望のあった場合には、１０万円を上限といたしまして購入費用の３分の２を補助金として交付しております。 このような対策を中心に、引き続き地域で防災訓練等を通じまして見守る体制をとっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） 非常時の対応については、現状についてわかりました。 食材のところですが、戻って申しわけないです。３月議会で６次産業との絡みを日廻部長がおっしゃられたのですが、学校給食に関して、何かそのあたりの進展がありましたらお知らせください。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。
◎総務部長（
日廻文明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 ３月議会のときに、地元食材の振興といいますか、今後活性化するためには６次産業化という手段があるということを確かに答弁させていただきました。その際に、６次産業、つまり生産から加工、販売ということになるわけですが、給食センターにおける地元食材の割合の向上にもつながるというふうに考えているということも申し上げたと思います。その際に、奥田議員からの提案でも、学校給食の中で加工品をうまく使えないかというご提案もあったというふうに記憶しております。 その際に、先ほどちょっと答弁の中にもありましたけれども、臼杵産の切り干し大根を使ったサラダというようなこともございました。今後、全体的に臼杵
市で生産されるものを加工、そして販売という、この６次産業化につなげていくことが、全体的な臼杵
市の食材の振興につながっていくということもございますし、その過程において、臼杵
市の
学校給食センターでどういったものが取り上げられるのかということも同時に研究していくことが可能となりますので、先ほど有機農業室のほうにも派遣しているということでありますので、そういったプロセスの中で、学校給食の中にどういったものが取り入れられるのかということを検討しながら、同時に６次産業を使った臼杵産の食材の活性化ということを図っていきたいというふうに思っておりますが、現在、先ほど答弁ございましたような、少しずつではありますが、その検討の中で、学校給食で使われる加工品を検討課題として挙げて、その代表的なものが先ほど申し上げたものでございますので、順次こういったものが検討されて、追加されるものというふうに思っています。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） ありがとうございます。これからもさらに地元産のものが学校給食に取り入れられますように、教育としての学校給食で子供たちが様々な学びができるように希望して終わります。 最後の質問です。観光施設の
英訳パンフレットについてです。 海外のお客様が臼杵にいらっしゃることがすごく多くなっていると聞いています。修学旅行で訪れる韓国の学生さんやアジアからのお客様がいっぱいいらっしゃるということもたびたび取り上げられていますが、つい先日も、稲葉家下屋敷に関しては英語の
パンフレットがなくて案内に困りました。ぜひ
パンフレットを作成していただきたいと思いますが、そのような予定がありますでしょうか。 また、作成の際は、竹宵等でご縁もありますＡＰＵの学生さん、国際学生さんなどに協力していただくようなお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。 ［
産業観光課長 平山博造君登壇］
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員ご質問の観光施設の
英訳パンフレットについてお答えします。 まず、外国からのお客様に対応できない現状にありますが、英語の
パンフレットの作成予定はありますかについてお答えいたします。 平成２４年度に本
市に観光に来られた外国人観光客の実績についてご報告いたします。臼杵石仏の年間客数は、全体で１２万９，０６６名、そのうち外国人観光客数は年間２，０４７名で、割合は約１．６％となっております。その内訳につきましては、アジア圏からの観光客が６０％近くを占めており、欧米などの英語圏からの観光客は４０％弱という実績になっております。 昨年、英語版、中国語版、韓国語版の国宝臼杵石仏の観光
パンフレットを作成しました。アジアを中心にツアーで来られた外国人観光客には、通訳を通してボランティアガイドの方々が対応していますが、欧米など個人旅行の多い外国人観光客につきましては、３種類の外国語用
パンフレットで対応しているところであります。 また、
市全体の
パンフレットとして英語版「うすきがいど」があります。この
パンフレットは、主な観光施設や臼杵の歴史、特産品の紹介、二王座を中心とした町並みガイドマップなどが掲載されたものとなっております。本年３月３１日からジェットスターの
成田－大分線が就航するなど、今後、海外からの観光客が増加することが予想されます。そのため、この英語版「うすきがいど」につきましては、最新の情報を更新するとともに、随時中身を見直す予定で準備を進めているところでございます。 次に、作成の際はＡＰＵを初めとする国際学生さんを活用する考えはありますかについてお答えします。 本
市は、平成１５年１０月に立命館アジア太平洋大学と歴史的・文化的地域資源の価値をグローバルな視点で地域の持続的発展につなげるための交流事業の実施や、
地域づくりに積極的に参加するなどの項目を掲げ、友好交流協定を締結しております。これまで中心市街地のまちづくりに関するフィールドワーク事業やＡＰＵのコーラスサークルがうすき竹宵に参加してもらうなどの交流事業を行っております。 本市の観光振興を協議する臼杵
市観光振興戦略会議の中でも、本市に来られた外国人観光客に対して、臼杵らしいおもてなしの心でという提案も出されておりますので、外国人留学生の方々に協力いただけることを検討していきたいと考えています。 議員ご提案の外国人留学生による
パンフレットの作成につきましては、日本の文化や語学を勉強に来ている学生ですので、本市の意向と違うニュアンスや表現で作成された場合、
パンフレットを見た外国人観光客に対して間違った印象を与えてしまうおそれがあるため、専門家による作成を考えております。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） 今回お尋ねするにあたって、「うすきがいど」という臼杵の全体を案内する観光
パンフレットの英訳版は見せていただくことができましたが、稲葉家下屋敷はたしか入っていなかったかと思います。更新する際に、そのあたりを充実するということでよろしいでしょうか。 それと、学生さんに英訳をお願いした場合に不具合が生じることがあるということで、私もそういう経験はありますが、外国に行ったときに、これは日本語としてはおかしいよなという表記がある場合もあって、それは実感しますけれども、学生さんにお伺いしたところ、自分たちが英訳して、その後、先生なりがチェックして間違いがないかというようなこともしながら、そういう
パンフレットの作成の際にかかわることがあるというふうに聞いています。プロがつくるのはもちろん間違いがなくていいと思うんですが、学生さんがかかわることで、臼杵のことをより身近に感じることができて、さらにお互いの学びにもつながると思いますので、ぜひその視点でも活用ができたらいいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えします。
パンフレットの英訳化につきましては、特に観光
パンフレット、稲葉家下屋敷になりますと日本の文化や風習を理解しておかなければならないということなど、英訳に関しては非常に複雑な部分がございますので、改めて専門家につくっていただいた後に校正段階で見てもらうという手もございますので、そういう点で検討していきたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 今、日本語の
パンフレット、英訳の
パンフレット、もう一つは中国語でよかったでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えします。 現在、臼杵石仏の
パンフレットは、日本語に加え、英語、中国語、韓国語の
パンフレットをつくっております。合計４種類つくっております。 それから、先ほどの質問で「うすきがいど」の英語版に下屋敷が入っていなかったということですけれども、現在は入っております。ただし、中身について、もうちょっと充実を図らなければいけないということもございますので、その点は今後中身をブラッシュアップしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 奥田議員。 ［１番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆１番（
奥田富美子君） さらに充実することを望みますが、先日、松山城に行った者に聞きましたら、今の臼杵にある英訳、中国語、日本語はもちろんですけれども、それに加えてドイツ語の
パンフレットもあったということで、観光に力を入れているまちは、やはり海外からのお客様もすごく意識して準備されているんだなというふうに思いました。ぜひ、さらに臼杵の
パンフレットが充実することを望みます。 以上で質問を終わります。
○議長（吉岡勲君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。 平川議員の発言を許可します。 平川哲郎議員の通告事項
１ 道州制について
(1) 道州制についてのアンケートに市長は「どちらかと言えば賛成」と答えているが、市長の考え方を詳しくお聞かせ下さい
２ 生活保護制度
(1) 生活保護改悪や、生活扶助基準の切り下げが進められようとしているが市民の命と暮らしを守るため、反対の声をあげてほしいと思うがどうでしょうか
３ 空き家問題について
(1) 増え続ける空き家の実態の調査、把握はできていますか
(2) その対策について、例えば国の「定住促進空き家活用事業」等の活用は考えていますか
４ 介護保険制度
(1) 昨年、介護保険法が「改正」されて一年あまり経過した中での実態と課題についてお聞かせ下さい
(2) 次期「改正」をめぐる動きと制度見直しの基本方向についてお聞かせ下さい
５ 道路整備
(1) 津留から大浜への海岸道路の整備はできないでしょうか
(2) 大浜と漢の浦（中津浦）の間の防潮堤や道路の整備はなぜできないのかお聞かせ下さい ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平川哲郎でございます。 私は、まず最初に道州制についてお聞きします。 先日の合同新聞に道州制に対するアンケートの結果が発表されていました。この中で中野市長は、どちらかといえば賛成と答えていました。賛成であるとする真意をお聞かせください。 道州制に対しては、全国町村会、全国町村議長会が住民自治の推進に逆行するものとして反対の声明を出しています。私は、道州制が進められれば、もっと広範囲の合併が強制され、臼杵
市のような小都市は存続さえできなくなり、これまで築いてきた地場産業や個性あるまちづくりを進めてきた努力が水の泡になるのではないかと心配しております。 私は、市長が、どちらかといえば賛成などと言わず、積極的反対の立場で市長会等で声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君）
日廻総務部長。 ［総務部長
日廻文明君登壇］
◎総務部長（
日廻文明君） 平川議員ご質問の道州制についてお答えします。 道州制につきましては、大分合同新聞社から、今後、道州制議論の活発化が予想されることから、大分県民が道州制について考えるきっかけにしたいと、アンケート調査の依頼が本
市にもあり、市長の考えを回答した結果が５月２３日の大分合同新聞の朝刊に掲載されました。 市長は、第２期目の市長就任にあたり、マニフェストにおいて、１０年後、２０年後の未来を展望するとき、社会の変容は大変大きく激しく、３つの波が迫っていることと示しています。 １つ目の波は、人口減少下の
少子高齢化の波、２つ目は、成長社会から成熟社会への波、３つ目は、中央集権から地方分権の波、この３つの波を乗り越えていくためには、国と地方の役割を見直し、適正な権限と財源の移譲を行い、地方が地域の特性に合った施策を自主的、自立的に展開できるよう国レベルでの改革が必要であると考えています。 道州制は、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像の構築を目指していること、また、地方における広域的な国土、環境、災害管理などの行政課題に、国よりも住民により近い広域自治体が、住民の参画と評価のもとで総合的、機動的に対応できるようになること、また、広域的な地域ごとでグローバルな視点から地域経済の活性化につながる施策を展開できるのではないかなどを前提として、国と地方のあり方を改革するための道州制にどちらかといえば賛成と回答をしております。 しかしながら、道州制の導入を実現するためには、新たな自治制度の必要性、財政調整制度の確立、住民サービスの平準化の方策、住民の意思を反映するための仕組みづくりなど多くの課題があること、また、大都市である州都への人口等の一極集中とともに地域間格差を招く可能性があるなどの懸念があることから、道州制は国家百年の計であり、国民的な十分な議論が必要であるとの意見も加え、このアンケートに回答いたしております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今、平成の合併で、かなりの合併がこの大分県下でも行われております。旧臼杵と旧野津が合併して、かなりの弊害といいますか、大きいほうに人口が集中したり、いろんな形で周辺の地帯が過疎化にさらされたり、そして不況の波にといいますか、商店街が衰退したり、そういうことが行われております。 今、臼杵
市のような規模の中でもそういうことが起こっているのに、現在提案されようとしている自民党の道州制の中身を見ますと、基礎自治体の規模が人口３０万人以上、少なくとも１０万人以上としております。３０万人くらいないと権限を持つのは難しいというようなことも言われています。 これまで行われた合併の内容を見ております中で、これ以上の合併を進められたら、本当に地方の基礎自治体の価値といいますか、いろいろな形での努力、この小さなまちでも頑張って、いろいろな形で農業を振興していこうというような形で頑張っている、そういう地方自治体の頑張りをそぐような形になるのではないかと思います。これ以上、今までの経験で、まだ合併して、ほんのわずかしかたっていないこういう状況の中で、またこれ以上の合併を推し進められたら、本当に住民の生活が成り立っていくのか、経済状況もよくなっていくのかという心配がございます。その点について、市長はどのように考えておるでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと誤解をしていると思うんですが、今回の大分合同新聞社から出たアンケートは、今後、道州制議論が活発化することが予想されますので、今の時点でどう考えますかということでありまして、自民党の道州制に関して賛成か反対かというアンケートではなかったというふうに理解をしております。 道州制の問題につきましては、私は、一つは中央集権から地方分権という大きな日本の流れの中で考えるという大枠を捉えないといけないというふうに思っています。明治以降、百数十年間、中央集権の自治の体制の中で、追いつけ追い越せという形でやってきた。その中で、今はまさにグローバル化していく中で、そしてまた日本が世界で最も早く
少子高齢社会に向かっていく中で、これから日本がどうなっていくのか、そういう中で地域社会がどのような地域社会になっていくことが望ましいのかというようなことを考え、つまり、これから１００年の中での日本の統治機構のあり方というのを議論するというときに、道州制イコール地方分権の方向がどちらかといえば望ましいというふうに私は考えました。 といいますのは、今から２０年ぐらい前だと思いますが、衆議院で地方分権推進の決議というのがされていまして、その中で地方分権の目的は、ゆとりと豊かさを実感できるそういう社会を実現するためだと、そのためには、手段として全国一律の画一的なそういうやり方、つまり中央集権的な、中央が地方の生活までコントロールしていく、箸の上げおろしまで見ていくというようなやり方ではなくて、それぞれの地域が創意工夫をしながら自主的にやっていく、そういう体制をつくっていかないと本当の意味で地域が元気にならない、それが地方分権であるというふうに捉えています。 そのための一つの今されている道州制という議論は、国の権限というのを持つ、もっともっと国のほうを縮小していく、つまり小さな国の政府をつくっていって、そこでは外交とか防衛とか、本当に国全体を考えなければいけないことに集中してもらう。そして、今ある県のあり方というのを解体というんですか、統廃合していって、そして道州の中に県の権限を一部入れたり、県の持っている権限を市町村という基礎的自治体に分けていこうというのが道州制というふうに私は考えております。 そういう中で、当然今のような方向というのは、先ほど言いました、これからの日本の１００年の統治のあり方を考えたときには、やはり中央集権じゃなくて地方分権であろうと。そういう方向は道州制というのも一つの考え方だし、どちらかといえば賛成というのは、「どちらか」という言葉を使ったのは、あえて、先ほども総務部長が答えていましたように、まだ総論レベルで各論がほとんど出ていないと、それによって全然制度設計が変わってくるということでありますので、先ほど言いました課題とか懸案事項をどういうふうに捉えていくのかというようなことであろうと思っています。 町村が懸念事項として、やっぱり一極集中していって、いけんのじゃないかという、そういう心配もありますし、また、知事会も、今国が本当に道州制をやるときに、道州制を通して、どれほど国が小さい政府として自分たちの国の役割と範囲をやって、そしてそれを道州に持っていくのかということに対して不透明なところがあるから、その辺をまず出すべきだというようなことも言われておりますし、当然だと思っています。 ただ、自民党の案ということで言いましたが、ほかのところにしましても、例えば民主党にしても、まだこれから中長期的に検討するとかいう話になっているようでありますし、ほかの政党もそれぞれ検討していると思うんですけれども、私は、やはりこれから１００年を考えたときに、方向として地方分権は間違いない。そのためには、いろんなハードルがあって、それをクリアしていかないと地方は元気にならない。地方が元気になることが日本が元気になることにつながるということを前提にしたときに、それぞれの国の党、自民党、民主党、例えば社民党、共産党、公明党とか、自分たちがどういう考え方であるべきかをどんどん出して、そこで熟議をしてまとめていくということが本当であろうと思いますし、これから多分そういう方向で集約されていくと思っていますし、私自身もそういう方向での議論はこれからも注視していきたいと思います。 基本的な考え方としては、先ほど繰り返したように、地方分権の中で地域が創意工夫をして、自分たちでやったことに対して責任を持って、自立的に生きていくと、そういうものが集合した国がやはり元気な国になっていくというふうに思っていますので、方向としては間違いない。中身がまだはっきりしていないので、「どちらかといえば」ということで今言ったということであります。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） この点については、これから論議が進められていくと思うんですけれども、今の与党が国会提出に向けて、もうこの案を出そうとしているという状況になっているということなんですよね。 今、市長が言われたように、これからいろんな意見を集約して、本当に国民のためになるような方向で集約していくということであればいいんですけれども、もう既にそういう与党が国会提出に向けてこの道州制推進基本法案を出そうとしているという状況の中で、これが今論議されている。今言われているように、これからちゃんと市民の声を聞いて、国民の声を聞いて、それを集約して、どういう方向にしていくかということを論議する時間というか、そういう内容があればいいと思うんですけれども、そういう方向で、もういつ出るかわからないというような状況で、法案を用意しているという中で、こういう今アンケートがなされたということなんで。 小さい町村ですか、そういうところから、そういうことをやめてほしいという声も上がっているし、臼杵
市にしても町村とそんなに規模は変わらないと思うんですよね。そういう規模の中で、町村の方たちが全員といいますか、町村議会議長会の声明、それから町村会の声明が、そういう道州制はやめてほしいということを上げているんですね。市長会の中で、そういう論議をする余裕があれば、機会があれば、市長の今のような意見を主張していただいて、本当に国民のためになるような方向に持っていけるような論議を進めていただければいいんですけれども、既にそういう状況になっていて、強権的に、平成の大合併というのは強制ということではなかったんですけれども、今度の道州制の導入ということになれば強制的に進められる、今の合併がもっと大きな規模で、合併しないと交付税はカットするというようなおどしまで用意して進められようとしているということに対して、声を上げていくということを市長にしていただきたいということで質問しておりますので、そこのところはどうでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 先ほども言いましたように、今回の合同新聞のアンケートは、自民党の案に対してどうこうということではないということ、先ほど言いましたようにあります。 そしてまた、やはり反対反対と言っていてもあれなんで、じゃ、どういう日本の１００年先の政治あるいは統治の仕組みをつくっていくのかという、そのことが、やはり１００年の日本の社会の中で、よりいい社会をつくっていく方向になっていくのかというようなことがもっともっと議論されるべきだと思っています。そういうのがなくて、ただ一方的に上からの法律ということになれば、それぞれ皆さんが意見を言うというのは当然あると思っています。 ただ、九州の市長会は、この４年間ぐらい、道州制についていろんな勉強会をしています。それは、先ほど言いましたように、地方分権という方向の流れの中で検討に値する制度であると。だけど、先ほど言いましたように、国の考え方、あるいは国と道州と基礎的自治体の関係とか役割分担とか権限、財源、人材、その辺のところは本当にまだまだ十分でないので、その辺のところをしっかりしないと最終的な結論は出せないというところでありまして、総論の中で地方分権、そのための道州制という方向は間違いないけれども、いろんな各論のレベルで起こる懸案事項とか課題というのをどういうふうにクリアしていくのかということをこれからやはりしっかり議論していかないと、国民全体の中で、この問題というのは理解を得ないというふうに思っています。私も、そういう意味では、これからの議論のあり方、また必要があれば市長会でも発言はしていきたい。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そういう方向で、できるだけ声を上げて、市長会の中でも上げるし、いろんな機会に問題点を指摘して、今、市長の言われるように、国民のためになる、市民のためになるような制度の方向で声を上げていただきたいということで次に移りたいと思います。 次に、生活保護制度について聞きます。 生活保護改悪法が衆議院で採択され、今、参議院で論議されています。この法案の内容について、どのように変えようとしているのかお聞かせください。 現行法では、扶養は保護の要件になっていませんが、親族の扶養を事実上の要件にすることが指摘されています。扶養義務者等に報告を求めることができると規定して、扶養義務者の収入などについて福祉事務所に広範な権限を与えようとしていると聞いていますが、このようなことが実施されれば、生活に困った人々が親族とのあつれきを恐れて、生活保護申請を断念する事態に追い込まれることが心配されます。自殺や餓死者が増えてくるおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。 また、８月から保護基準の引き下げがされると聞いています。これによって、これまで生活保護を受けてきた方が受けられなくなるケースが出るか心配ですが、いかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 高野福祉課長。 ［福祉課長 高野卓之君登壇］
◎福祉課長（高野卓之君） 平川議員ご質問の生活保護制度についてお答えいたします。 生活保護制度は、生活保護法第１条で「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」としております。また、第３条で「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」となっています。 国においては、生活保護受給者の増加と生活保護費の伸びに鑑み、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進することによって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指すことを目的に、生活保護制度の見直しを行い、生活保護法の改正と生活扶助基準の見直しを行うこととなっています。 生活保護法の主な改正内容については、就労による自立の促進、健康・生活面等に着目した支援、不正・不適正受給対策の強化等及び医療扶助の適正化となっています。 就労による自立の促進については、安定した職業につくことにより、保護からの脱却を促すための給付金制度を創設するものです。 健康・生活面等に着目した支援では、受給者みずから健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づけることとなっています。 不正・不適正受給対策の強化等については、福祉事務所の調査権限を拡大し、現在、資産及び収入の状況に限定されている事項に加えて、就労活動や求職活動の状況等に関する事項も調査可能となっています。また、ハローワークや日本年金機構等を含む官公署の回答義務を創設し、不正受給に係る罰則の引き上げ及び返還金の上乗せが可能となり、返還金については、保護費と相殺できることとなっています。 なお、福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して扶養の可否の報告を求めることとしていますが、これはあくまでも不正受給対策のための施策であり、議員ご指摘の一般の受給者の扶養義務者に対する調査が厳しくなり、保護費が受給できなくなるというものではありません。 医療扶助の適正化では、指定医療機関制度について、指定に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入し、医師がジェネリック医薬品の使用を認めている場合には、受給者にジェネリック医薬品の使用を促すこととし、国による医療機関への直接の指導を可能とする内容になっています。 生活扶助基準の見直しについては、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整を行い、前回の見直し以降の物価の動向を勘案して、必要な激変緩和措置の実施を行うことにしています。その結果、年齢、家族構成等によって、引き上げ、引き下げによる保護費の変動が見込まれますが、今のところ、今回の見直しにより生活保護を受けられなくなる世帯は生じないものと予想しております。 議員ご指摘の反対の声を上げてほしいとのことですが、生活保護事務を行う中で、運用に係る改善等があれば、国へ申し入れることもできます。しかしながら、生活保護に関する事務は、自治事務とは異なり、法定受託事務でもありますので、生活保護制度そのものや生活扶助基準の見直し等については、生活保護法の定めを遵守して生活保護事務の適正な運用に努めていきたいと考えています。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 扶養義務者に対する強制ということはないということで理解していいんでしょうね。はい。 それから、就労をしてもらうためにするということですけれども、体が不自由で病気がちな人に対する強制というか、働きなさいという指導が強く行われているように私の身近な人から聞いておるんですが、そういう点については、やはり事情を勘案しながらしていかないと、その人の事情をやっぱりしんしゃくしていただきたいということでお願いしたいと思います。 また、今度の改悪の中で、そういう面でいろんな形で生活保護者に対するバッシングが行われているということで、生活保護申請を控えると、なかなか、受けたいけれども、いろいろな形で今攻撃されているということでもありますし、また周囲の目も気にして、なかなか申請できないということで、親子で心中を図った例が札幌
市でありました。そしてまた、臼杵
市でもそういう形で、受けなければならないのに、なかなか踏み切れずに、思い悩んで自殺を図るということも起こっております。そういう中で、やはりそういうことがないように、申請に来た方に対しては、ちゃんと申請ができるようにしていただかないといけないと思います。 ある調査によりますと、国内における餓死者の推移ということで、２０００年には１，３１４人だったのが、２０１１年には１，７４６人の餓死者が出ていると、日本全国でですね。そういうことが言われております。不況の中でなかなか仕事がないと、生活が苦しいというような中で、食べるものがなくなって餓死に至るというようなことも起きております。そういうことが起きないように、やはり最後のセーフティーネットとして役立つような生活保護体制といいますか、それをやはり福祉事務所においては努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 高野福祉課長。
◎福祉課長（高野卓之君） 平川議員の再質問にお答えします。 ただいま言われました平川議員のことの件なんですけれども、確かに最後のセーフティーネットということで、福祉事務所が生活保護の全てを掌握しているということなんですけれども、我々職員も困窮者全てを掌握しているわけではございません。ただ、その件でうちがお願いしているのが、地区の民生委員さん、児童委員さんになります。その方々に毎年１回研修を行いまして、もし何か困り事があれば、すぐ福祉事務所のほうにつなげてくださいとお願いをしておりまして、その中で生活保護の制度についても詳しく説明しておりますので、うちとしては、民生委員さん、児童委員さんを通じてこれからも困窮者を救っていくように努めたいと思っております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今といいますか、マスコミなどで不正受給が取り沙汰されておりますけれども、不正受給というのは、本当に一部の人を取り上げて大きく報道しているというのが私の実感なんです。生活保護受給者全体の０．５％にしかすぎないと、不正受給の方は。それにしても、申告漏れなどの悪意のないものがほとんどだということが指摘されております。 そういうことで、国連のほうからも、日本のハードルが高過ぎると、もっと申請しやすいようにやっぱり制度を改めなければいけないというような勧告も行われております。ドイツやヨーロッパなどでは、捕捉率ですかね、生活保護を受ける権利がある人たちでも、日本では２０％しか受給されていないと。ヨーロッパでは６０％から７０％、フランスでは８０％から９０％ぐらいの方が受けているということで、やはり日本の生活保護基準はもっと手厚くすべきだという国連の勧告もやられております。 そういう中で、今度のこういう改悪法案が出てきたということで、ハードルを高くするようなことがやられているということに対して、やっぱり私どもは反対をしていますし、そういう面について、もっと
市でも気がついたところとか、いろんな形で、もっとよくしてほしいというようなことを県の役人に機会ごとに声を上げてほしいという内容ですので、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 高野福祉課長。
◎福祉課長（高野卓之君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、最初の答弁の中でもお答えしましたように、生活保護事務を行う中で、運用に関する改善等があれば、県を通じて国のほうに上げていきます。ただし、生活保護制度そのものや生活扶助基準の見直しなどについては、うちとしては法定受託事務でありますので、これからも生活保護の適正な運用に努めていきたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そういう形で、ぜひ適正な運営といいますか、そういうことを、そういう事件が起きないように手厚く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。３番目に、空き家問題についてお聞きします。 増え続ける空き家の実態の調査、把握はできておりますか。また、その対策について、例えば国の定住促進空き家活用事業等の活用は考えておりますか。お聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 藤原裕次君登壇］
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 平川議員ご質問の空き家問題についてお答えします。 まず、空き家の調査、実態把握についてお答えいたします。 空き家の実態調査に関しては、昨年８月、区長の皆さんにご協力をいただき、１次調査を行いました。その結果、臼杵地域に２５３戸、野津地域に１２３戸で、市内全域で３７６戸の管理が全くされていない、放置されている住宅があることが判明しました。現在、この調査をもとに２次調査として、空き家の外観や傷みぐあいや道路に面しているか等を現地で調べる２次調査の準備を進めております。同時進行で３次調査として空き家の所有者の特定作業を行っております。その後、所有者に対する意向調査を行い、活用できそうな空き家に関しては積極的に有効活用していきたいと考えています。 次に、国の定住促進空き家活用事業等の活用についてお答えいたします。 空き家の問題は、本
市だけにとどまらず、全国的な社会問題となっており、国においても空き家に関する様々な事業が展開されています。現時点では、本
市は空き家の有効活用を行うため、国土交通省所管の空き家再生等推進事業を活用していきたいと考えています。また、今後も、ご質問にありました定住促進空き家活用事業等その他の国の事業について、本市にとって有効となるものを選択して、空き家対策に活用していきたいと考えております。 空き家によって生じる問題は、防災、防犯、
地域コミュニティ、景観の保全など多岐にわたります。本
市としても、昨年度立ち上げた臼杵
市空き家対策検討会で対応策を検討し、全庁的な取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 徳島県の神山町というところでは、移住交流支援センターをつくって、移住をしたいと思う方の相談窓口や、定住した後の生活支援も行っていると聞いております。また、あるほかのところでは、空き家バンクというものをつくって、空き家を登録し、要望に応えられるように、移住したいと、そこに移って住みたいという人のために用意しているということも聞いております。 臼杵
市としても、そうした積極的な取り組みをして、そしてこれは
少子高齢化を防ぐというような形で取り組んだらどうかなと思います。 また、野津地域のほうでは、土地の活用とかであると思います。そういう移住をしてきて、農業に携わりたいという方に対しても、そういう手厚いケアをしていったらどうかなと思います。 また、いろんな形で支援体制をつくる用意があるかどうかお聞きいたします。
○議長（吉岡勲君） 阿南
財政企画課長。
◎
財政企画課長（阿南俊二君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 定住促進の一環といたしまして、空き家についての実態把握とその有効活用につきましては、先ほど
都市デザイン課長よりお答えさせていただきました。 現在、本市において農業をしたいという希望のある方に対しまして、大分県で取り組んでおります就農サポート会議の窓口を本市の農林振興課内に設置しております。就労相談や支援だけではなく、空き家などの住居の紹介なども行っております。 これらの支援を受けた方々で、既に定住し、成果を上げている方々もいらっしゃいます。今後は、そういった方々にアドバイザーとなっていただき、新規就農者に対する農業技術のアドバイスや本市での生活全般についての助言を行うなどの仕組みづくりを行うことで、定住促進を進めていけるよう現在検討しているところです。 また、都市デザイン課で行っております空き家調査の結果がまとまって、空き家の紹介ができるような状況になりましたら、先進地の事例を参考にして、臼杵の実態に応じた取り組みを行い、ホームページによる紹介や都市部で行われるイベント等におきまして、臼杵
市の魅力とともに積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） ありがとうございます。そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
市が取り組めないということであれば、ＮＰＯ法人とか、そういう形での取り組みもできると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険制度に移ります。 昨年、介護保険法が改正されて１年余りが経過した中で、実態と課題についてお聞きしたいと思います。 １つは、生活支援の時間が３０分以上６０分未満と６０分以上とそれ以前はなっていたのが、２０分以上４５分未満と４５分以上に変えられております。 この点について、社会保障推進協議会が全国の事業所へのアンケート調査を行ったことが、ある雑誌に載っておりました。それによりますと、コミュニケーションが減ったという事業所が７０％、掃除が減ったというのが４６％になりました。全労連のヘルパーアンケートでは、利用者との会話の時間がとれなくなったという人が６８％、サービス内容を制限するようになったという人が５８％になっております。コミュニケーションが減った結果、鬱病が増え、認知症の傾向が強くなったという結果も出ております。介護予防に全く逆行することになるのではないでしょうか。 また、昨年の報酬改定によって、介護報酬は２割近くも引き下げられ、事業所にとっては経営が悪化し、事業所が経営困難になって、閉鎖しなければならないというような事態も生まれているという報告もございます。臼杵
市においては、このような実態の把握ができているのでしょうか。 また、次期改正をめぐる動きと制度見直しの基本方向が今取り沙汰されております。新聞報道では、要支援は介護保険制度の対象から外されるというような議論もされていると聞いておりますが、この２年後の改正の内容について、わかる範囲でお聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 藤澤
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 藤澤清晴君登壇］
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員ご質問の介護保険制度についてお答えいたします。 まず、昨年、介護保険法が改正されて１年余り経過した中での実態と課題についてお答えいたします。 平成２４年度の介護保険法の改正では、介護報酬改定の中で、訪問介護における生活援助の時間区分について見直しが行われました。この見直しは、生活援助の訪問介護サービスについて、これまでのサービス提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者のニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から行われたものであります。 なお、介護サービスの提供にあたっては、利用者の心身の状況、生活環境や家族状況を踏まえ、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、必要なサービスが効率的に提供されるよう配慮することとなっております。 現在、国においては、平成２４年度の介護報酬改定について各種調査を実施しており、その調査結果に基づき、介護報酬改定の議論を深めていくものと思われますので、その状況を見守りたいと考えております。 また、ヘルパーの報酬改定と人材確保については、平成２１年度に国が介護処遇改善交付金制度を設け、この交付金の活用により、２３年度までの３年間で介護従事者の処遇改善を図るなど、人材確保のための施策を講じてきました。また、平成２４年度からは経過的措置として処遇改善分を介護報酬に組み込む方策がとられております。 昨年、国において、介護従事者処遇状況等の調査が実施されましたが、その中で、平均給与額のアップ、職員の増員による業務負担の軽減、資格取得や能力向上に向けた教育研修機会の充実などの処遇改善状況が報告されております。国では、引き続き事業者や介護従事者の処遇について調査を行い、その結果は今後の介護報酬改定や人材確保のための施策等に生かされるものと考えております。 次に、次期改正をめぐる動きと制度見直しの基本方向についてお答えいたします。 次期介護保険制度の改正については、現在、社会保障審議会や同審議会の介護保険部会などで調査研究を行い、議論を進めているところであります。マスコミの報道等で、その経過も徐々に明らかになっておりますが、まだ議論を重ねている段階でありますので、今後の推移を注視してまいりたいと思っております。 本市といたしましては、今後とも介護保険の基本理念である自立支援を堅持しながら、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしく生活できるよう、介護、介護予防、医療、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 今答弁がございましたが、報酬が必ずしも下がっていないというような答弁なんですけれども、昨年の４月の改定のときに、処遇改善交付金がそれより前にやられておりまして、２年か３年ですかね、それによって改善されたということになっております。１．２％のプラスになるということでなっておりまして、その後、去年のときにこの処遇改善交付金が廃止されましたね。それによって、この１年間で実質は０．８％のマイナスになっているということが調査の上で明らかになっているということなんです。 だから、今答えられたようなことは、昨年の、１年前の改定のときに介護報酬の処遇改善交付金がつくられて、それによって１．２％改善されたと。その処遇改善交付金が廃止されたことによって、その結果、０．８％の現在マイナスになっているということなんで、そこのところはちゃんと調べていただきたいと思います。 ヘルパーさんとか福祉労働に携わっている方の処遇をやっぱり改善していかないと、過重な労働の上にそういうマイナスになっていると、生活できない賃金になっているということで、若いヘルパーの方が次々とやめていくと、介護の現場から去っていくというようなことが今あらわれております。そういうことではなくて、やっぱり若い世代の方が喜びを持って介護従事されるような報酬の改定をしていかないと、これから先、介護現場を支える人材を保っていかないと、介護保険自体が支えられなくなるというのを私は何回も繰り返し言っておりますけれども、やはりそういうことで、今度の２年後の改定に向けて、そういう声を、もっと報酬を高めていって、若い人たちが喜んで介護現場で働けるような状況をつくれるように、やはり国や県に要求していただきたいというのが私の願いでもありますので、そういう面についてもやはり声を上げていただきたいと思います。 また、２年後の改定の件がまだはっきりしないということなんですけれども、極端な例を言えば、介護１、介護２の軽い人たちまで、もう介護保険で見ないというようなことまで、極端に言えば廃止すると、介護保険から除くというようなことも言われております。今、本当に公表されている中では、要支援１、２を保険から外すということが言われておりますけれども、審議会の中ではそこまで、介護１、２まで介護保険では見ないというような論議もされているということも聞いております。そういうことをやっぱりちゃんと注視して、そういうことは、介護保険を守っていく、介護保険を支えるには、もっと手厚くしていかないといけないというような声を、やはり私は国や県に上げてほしいということを言いたいと思います。 ぜひそういう面で、そこの報酬改定の問題についてはどうでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 藤澤
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（藤澤清晴君） 平川議員の再質問にお答えいたします。 介護保険制度を維持するためには、介護従事者の確保は大きな課題だというふうに思っております。介護職員の離職率は、他の産業に比べまして高くなっておりまして、また賃金を見てみましても、他の業種に比べて低くなっているという現状にあるというふうに思っております。そこで、先ほど答弁でもお答えしましたように、２１年度から介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金などの活用により、改善を図ってきたというところであります。 国の調査では、介護従事者の給与を引き上げた事業所が６３．１％あったというような結果も出ておりますので、徐々にではありますが、改善に向かっているというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） そこのところは、ちょっと意見が違うようでありますけれども、私の調査では、そういう増えていないということなんで、改めてまた調査をしていただきたいと思います。 時間がないので先に進みます。 ５番目に道路整備についてお聞きします。 １番目として、津留から大浜への海岸道路の整備ができないのでしょうか。 海辺の津留地区から大浜へ至る海岸線は、路面状態が悪く、自転車通行の方から整備をしてほしいという声が上がっています。津留から大浜に上がる道は、いい道はあるんですけれども、坂が急で自転車ではなかなか通れないと。お年寄りの方にはちょっと下を通る人が多いということで、ぜひ早急に改善してほしいという声が上がっておりますので、検討していただきたいと思います。 ２番目に、大浜と漢の浦の間の道でございます。 海岸線道路でございますが、沖にテトラポットを置いておりますけれども、台風が来るとそれを波が乗り越えて、通行する方が危険、お年寄りや子供たちが通行するときに危険な道でございます。これに対する対策は考えているでしょうか、お答えください。
○議長（吉岡勲君） 矢野建設課長。 ［建設課長 矢野愼治君登壇］
◎建設課長（矢野愼治君） 平川議員のご質問の道路整備についてお答えいたします。 まず、津留から大浜への海岸道路の整備についてお答えいたします。 現在、本市では、市道の改良工事を様々な補助制度を使い計画的に行っています。海辺地区におきましても、海辺１７号線ほか２線の側溝改良事業や市浜海辺線の道路改良事業を行っているところです。また、今年度より海洋科学高校から大浜への坂道ののり面補修工事も着手予定となっております。 議員ご質問の市道津留大浜線につきましては、市内全域における緊急性の高い箇所から優先的に補修工事を行っていますので、そういった箇所との整合性をとりながら、実施の検討をしていきたいと思っております。 次に、大浜と漢の浦の間の防潮堤や道路の整備についてお答えいたします。 大浜から漢の浦の間の防潮堤の整備は、海岸管理者である大分県が、平成１３年度から１４年度にわたり消波ブロックを設置しております。しかしながら、大分県からは、当該区間は、臼杵港海岸保全区域であり、防護対象が市道のみであるため、海岸管理者による海岸保全施設整備事業の高潮対策等での追加整備が困難との回答を得ています。 今後の高潮対策等につきましては、道路整備の中で検討をしていきたいと思います。 その大浜から漢の浦間の道路整備につきましては、全体延長３４０メートル、道路幅員５メートルの計画で、平成２２年度から測量と基本設計を行っております。工事の実施区間についてでありますけれども、関係区長と協議を行い、その全体区間の中でも懸案の箇所でありました大浜区側のカーブの山の切り取り部分の延長１００メーター区間を今年度から３カ年計画で工事実施の予定です。 今回ご質問の区間につきましても、現在、実施区間の完成の後、引き続き関係者と協議しながら、安心・安全な道路づくりを目指し取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 残り３分です。平川議員。 ［１９番 平川哲郎君
質問席登壇］
◆１９番（平川哲郎君） 津留と大浜の間の海岸線ですけれども、あれは小型船だまりができるときに、反対運動の中であれしたんですけれども、あの道をよくしてほしいという声があったんですけれども、小型船だまりの工事の関係でトラックが通るので、小型船だまりの工事が済んだ後、改善しますという県の話だったんですけれども、終わったら、全然その担当の方が県のほうに帰ってしまって、約束がほごになったというようなことになっております。 もっとあそこをよくして、遊歩道もつくるというような夢のような話もあったんですけれども、全然約束を守らなくて進んだという経過がございます。ぜひ、そういう近くの住民の方の安全も考えて、早急に進めていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（吉岡勲君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時３０分に再開いたします。 午後０時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２８分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。 それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項
１ 観光交流センターについて
(1) ３月議会で「具体的な展示の内容や方法などについて、民間の観光や文化活動に携わる関連団体の方々などの意見を聞く場を持ちながら工夫を重ねていきたい」との答弁でしたが、その後の取り組み状況はどのようになっていますか？
(2) 「観光交流センター」と同時に検討されてきた「サーラ・デ・うすき」と「稲葉家下屋敷」についての活用計画については如何お考えでしょうか？
２ グリーンツーリズムについて
(1) 平成２２年１２月定例会で「本市の資源を生かすため、関係団体とのネットワーク構築に取り組みたいと考えています」との答弁でしたが、その後の取り組みはどうなっていますか？
(2) 平成２４年３月定例会において中野市長は「実態はすべてを知り尽くしているわけではありませんが、まず吉四六村のグリーンツーリズムの皆さん方がどういうお考えであるのかというようなこと－－といいますのは、もともと私が最初に聞いていたときには、商売として農泊をやるという発想はなかったわけです。それが今のような形でやるというのは、かなり採算を考えながら、やる家庭を増やしていくということは、彼らが今まで言っていたことの方針を変えたのかどうかというようなことも確認したいと思います」と答弁されています。確認した結果として今後どのように支援を行っていくお考えでしょうか？
３ 元気高齢者ボランティアポイント制度について
(1) ４月の
市報に「施政方針」が掲載されています。「元気高齢者の社会参加と生きがいづくりのための『元気高齢者ボランティアポイント制度』の創設」が打ち出されていますが、具体的にはどのような制度をお考えでしょうか？
(2) 「時間預託」という仕組みの導入について、如何お考えでしょうか？ ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 議席３番、若林純一です。通告に従い、３点質問いたします。 まず、第１点目ですが、観光交流センターについてです。 ３月議会で、観光交流センターの計画について、「具体的な展示の内容や方法などについて、民間の観光や文化活動に携わる関連団体の方々などの意見を聞く場を持ちながら工夫を重ねていきたい」との答弁をいただきました。その後、この取り組みにつきましてはどのようになっておるでしょうか。 また、観光交流センターと同時にこれまで検討されてきたサーラ・デ・うすきと稲葉家下屋敷についての今後の活用計画についてはいかがお考えでしょうか。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 藤原裕次君登壇］
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 若林議員ご質問の観光交流センターについてお答えいたします。 臼杵
市観光交流センターは、観光客をお迎えし、臼杵の情報をわかりやすく提供するとともに、市民も集い交流できる中心市街地のにぎわいの場とすることを基本コンセプトとし、平成２６年４月１日のグランドオープンに向けての整備を進めております。 本施設においては、平成２２年度に行った市民意見交換会での提案、意見を受け、庁内の検討委員会で必要機能、スペースの整備方針を決定しているところであります。展示品の制作については、昨年１０月末に発注をし、この方針に基づいて取り組んでまいりました。 ３月以降の取り組みについてのお尋ねですが、この４月から５月にかけて、
市の関係機関との調整を図りながら、観光振興戦略会議、観光情報協会、ボランティアガイドなど、民間の観光や文化活動に携わる方から意見を聞く場を設けました。その際、「例えば、説明パネルが観光客が興味を引くように、写真などの要素を多く入れたほうがよいのではないか」、また「臼杵の城下町の成り立ちがよくわかるような工夫が必要ではないか」などの意見をいただきました。現在、このような意見を踏まえ、再度、配置、展示物内容を確認しながら、展示品の制作に向けた作業を行っています。 よりよい展示物にするため、各コンテンツの詳細な仕上げにあたっては、必要な都度、観光や文化活動に携わる関係者などの意見を伺い、臼杵の魅力を十分発信できる設備となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。 ［
産業観光課長 平山博造君登壇］
◎
産業観光課長（平山博造君） 若林議員ご質問の観光交流センターについてのうち、観光交流センターと同時に検討されてきたサーラ・デ・うすきと稲葉家下屋敷についての活用計画についてお答えいたします。 本
市における中心市街地のまちづくりにつきましては、平成１８年度から平成２０年度にかけて臼杵
市まちづくり基本計画策定の際、市民プロジェクトチームが提言した「大手門周辺地区の拠点施設整備のあり方」や、平成１９年度に行われた中心市街地活性化
基本計画策定委員会が提言した「サーラ・デ・うすきの活用と新拠点（大分銀行跡地）の整備」などを受けて、平成２１年度には、庁内組織である臼杵
市経営本部会議で、中心市街地の大分銀行跡地利用計画、下屋敷改修に伴う利用計画、サーラ・デ・うすきの利用計画の３点の利用方針を定めました。 この方針に関して、市民の方々の意見をいただくため、平成２２年１１月から平成２３年３月末まで市民意見交換会を行い、大手門周辺拠点施設整備・活用における検討報告書として提言をいただきました。 市民意見交換会の検討報告書では、サーラ・デ・うすきの基本コンセプトは、「稲葉家下屋敷、大分銀行跡との機能を分担し、市民の交流・観光客の休憩の場として、さらなる有効活用を図る」とされています。活用方針では、南蛮資料ミュージアム、各種イベント会場としての機能を中心とした提案がされています。 サーラ・デ・うすきにつきましては、市民意見交換会の検討報告書の方針を重視しながら、今年度、観光交流センターの整備とあわせて、機能見直しを進めているところです。なお、今月から来館者や商店街関係者、商工会議所などにアンケート調査を実施いたしますので、その集計結果とあわせまして各方面などの意見をいただき、それらを参考に検討してまいりたいと考えています。 次に、稲葉家下屋敷の活用計画についてお答えします。 市民意見交換会の検討報告書の中では、稲葉家下屋敷の基本コンセプトは「観光施設としてのみならず、市民へ広く開放し、身近に歴史に触れ合える場」とされています。昨年の４月にリニューアルオープンしてからの施設の利用実績は、下屋敷本体、離れである大西の棟、西の棟を合わせて年間１４７回となっています。利用内訳は、読み聞かせ教室、お茶会、生け花、書道、臼杵高校の生徒による琴演奏などに利用していただいています。 また、稲葉家下屋敷内の蔵の活用として、昨年の８月に呈茶コーナー「茶房下屋敷」を開設しました。市民や観光客の方々に気軽に立ち寄っていただき、お縁に座って日本庭園を眺め、抹茶と甘味を楽しんでいただくことで、武家屋敷の雰囲気を感じていただけるようになりました。 今後につきましては、市民意見交換会の検討報告書の基本コンセプトに沿った活用を果たせるよう創意工夫を行っていきます。 その一つとして、７月から図書館と連携し、学習室として活用できるよう準備を進めています。特に夏休み時期は、例年、学習室の児童・生徒の利用が高くなりますので、臼杵の歴史・文化を感じられる下屋敷で勉学に励んでいただければと考えます。さらに、個人や団体でも促進されるよう、文化活動や会議、会合など具体的な利用方法を提案しながらＰＲに努めていきます。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） この３月定例会において、この観光交流センターに主体的にかかわっている市民の方がいますかという質問に対して、
市の答弁としては、いませんということでした。要するに、
市とコンサルタントでつくっていますと、
市の方々からは必要なときに意見を聞きますというスタンスの答えでした。 それに対して、私としては、そういうことでは、やはりこういう市民が集う、観光客が集う、みんなに使ってもらうという建物であるからは、市民の方々も巻き込んで一緒に考えていく、そういう進め方をしてもらえませんかというふうにお尋ねをしました。それに対して部長が、そういう団体とか臼杵
市をよく知っている方々を巻き込んで、今後よりよいものにしていく考えというふうに、そういう答弁がございまして、私といたしましては、この３月議会の答弁を受けて、
市のほうとしては、やはり市民の中からも主体的にかかわる人をピックアップして、一緒に取り組んでくださるというふうに考えておったんですが、今の答弁ですと、関係する団体の方を呼んで意見は聞いたということでございますので、あくまで市役所、それとコンサルでつくっていくんだなという答えと受け取りましたが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 若林議員の再質問にお答えします。 ３月答弁の中で、市民を巻き込んでつくっていきたいというような答弁をさせていただきました。４月から５月につきましては、市民をどういう形で巻き込むか、どの程度巻き込むかというのにつきましては、それぞれ感覚的にいろいろあろうかと思うんですけれども、当市としましても、展示作品の仕上げにあたりましては、よりよいものにしたいという考えのもとに、それぞれ各関係団体、文化団体等に意見を聞きながら今現在している状況で、今後も必要に応じて、そういう方々に意見を求めながらやっていきたいということでございます。 基本的なコンセプトやスタンスにつきましては、市民意見交換会並びに庁内の検討委員会で、ある程度反映したものができたんじゃないかというふうに考えておりますので、今後は細部にあたっては、それぞれの専門家等に意見を聞きながら、よりよいものに仕上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 今の答弁にございましたように、市民を巻き込んでいきたいという考え方にはいろいろあるということでございますので、それはもう仕方がありません。それはもう市長のお考えとして、必要なときに人を呼んで意見を聞けばそれでいいと、あとは
市とコンサルでやっていくんだということであれば、それはそれで、それが悪いと言っているわけじゃなくて、要するに今回のような観光交流センター、運営は多分関係団体が行っていくということになっていくんだと思うんですが、そういう団体の方々すら主体的にかかわっていない中でつくられたものが、どれほど市民の意を反映したものになるのかなという心配があります。 意見を求められ、呼ばれたという話は私も聞きました。ただ、その方々は意見を求められたのであって、主体的にこの施設をつくっていくという立場を与えられたわけでもありませんので、それはもう普通に考えれば意見を求められれば意見は言いますけれども、あとは
市のほうでお願いしますねという気持ちを超えられないと思います。 私は、こういう観光振興の最後の目を入れる施設ですので、ずっと以前から市民とともに、要するに協働で、これは先ごろ制定されたまちづくり基本条例の根幹にもかかわることですが、市民と協働でやっていきたいという、そういうことをしていただきたいなという思いであったんですが、事ここに至って大分銀行がこれだけ、今、臼杵
市の中心部でああいう状況になっておりますが、事ここに至って、今のように必要なときには必要な人を呼んで意見を聞きますと、あとは任せてくださいということでございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、そういう覚悟でやっていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 藤原
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（藤原裕次君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 先ほどのご質問でございますけれども、臼杵
市といたしましては、なるべく多くの方の意見を聞きながら、今後、観光施設の拠点となるというような施設の整備に向けて最大限取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 少なくとも、３月議会からこの３カ月間で３人呼んで意見を聞いたというような、そういうやり方では、私は十分意見を聞いているというふうには思いません。その結果、できたものを議会に提案されて、議会が承認したじゃないかというようなやり方も、私は非常に不本意です。私としては、やっぱり市民をきちっと巻き込んだ形で、そういう議論あるいは検討が加えられた後にでき上がったものをやっぱり議会にかけてほしいというか、見せてほしいと思っています。 議会は、全員協議会で説明を受けても、そのときに説明されて、十分なプロセスにかかわれるわけではございませんので、今後の進め方として、そういう十分な検討あるいは意見の聴取がなされるように希望したいんですが、市長、そういうお考えでよろしいでしょうか、していただけるということで。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 先ほど担当課長のほうから説明がありましたように、基本的には市民の意見をたくさん聞きながら、よりいいものにしていきたいという姿勢は一貫していると思います。 ただ、今、議員の質問で、私もよくわからなかったんですが、抽象的にはよくわかるんですが、主体的にかかわる市民というのは具体的に人を指すんですか。この人を入れろとかそういう形で言っているのか、主体的にかかわるという意味と巻き込むという意味が、具体的に、我々のやっているやり方が全くそれに外れていると言うなら、具体的にどういうことをするのが主体的にかかわるというふうにお考えなのか、ちょっとイメージが湧きませんが。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 具体的には、最低限、例えば観光情報協会の事務局長をプロジェクトチームに入れるとか、例えばボランティアガイドの会の代表を入れるとか、そういう方々を加えて検討する場を持つということが主体的にかかわるということだと思います。そうすれば、当然観光情報協会の事務局長は、観光情報協会の会員の意見を聞いた上で臨むでしょうし、ボランティアガイドの代表は、そういう方々の意見を聴取した上で臨むと思います。 今までのやり方は、そういうこと抜きで、呼んで意見を聞くということですから、やはり個人的な意見を聞くということを超えていないというふうに私は捉えていまして、市長の言われることと私の巻き込むという、主体的にかかわるということについては、もう見解の相違があるので、それは、そこでこうしなさいというようなことではございませんが、私といたしましては十分市民が納得いく形で市民の意見が反映されたと、市民がかかわったという形になれば、それはそれでいいんで、こうしなさいとかこうするべきだということではなく、十分市民の意が反映されるような進め方、あるいは途中経過が見えるようなやり方をしてほしいという、そういうことでございます。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員さんの再質問にお答えいたします。 今言いましたように観光振興の戦略会議には顧問として入って、ずっと検討していただいておりますし、また、必要に応じて観光情報協会のほうとは常に連携をとっておりますので、そういう意味では、いろんな主なキーマン、あるいはキーになる団体の人たちとは常に連携をとって、意見を聞きながらこれまで来たつもりであります。 ただ、ご案内のように、これは最終的には
市がつくるものですから、最終意思は
市が決定すると、そういうのを聞きながらということでこれからも臨んでいきたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 私も観光情報協会の総会に出席させていただいて、観光情報協会としてもやはり意見を出して、取りまとめて、
市のほうに出すというか、一緒に検討してもらうべきだということでお願いをしております。 ただ、一つ言えるのは、観光情報協会は、これまでこの１年間、全くそういう観光交流センターについての意見や要望を出す場を持ってはいません。少なくとも会員を集めては持ってはいません。そういう中で事務局長が呼ばれて意見を述べておるようですが、やはり観光情報協会の会員にも、こういう過程で今こういうふうになっていて、こういうことを求められているが、皆さん、どうですかというような場がやっぱりあってしかるべきだと思いますので、やっぱり市役所としては、そういう関係団体あるいは関係者の意見を聞くにあたっては、もう少し踏み込んで、やはりそちらの団体の意見を広く集めるというところまで踏み込んだ取り組みをしていただきたいなと思うところです。 質問になっておりませんが、そういう状況は市長はご存じでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 今、議員が発言したような内容は、前から、議員から意見として担当のほうが聞いているということは、声が私のほうに届いております。 ただ、その中で、これはいろんな考え方もあると思うんですが、少なくとも観光情報協会の代表の人に入っていただいておれば、その人は当然必要なときは中の会を招集して意見を聞いてきているものというふうに我々は思っています。そういう中で、それがなかったとかあったとか言うんであれば、それは観光情報協会のほうにも、これからもっともっとそういうことをやっていただきたいというお願いはしたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） はい、よろしくお願いします。 それと、同じようにサーラ・デ・うすきと稲葉家下屋敷については、検討委員会の場ではかなりたくさんの方々の意見が出されて、一つの方向性は出ておりますが、今後につきましても、具体的にどういうふうにしていくかということにつきましては、広く意見が出される場を持っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 若林議員の再質問にお答えします。 サーラ・デ・うすきにつきましては、本答弁でも申しましたようにアンケート調査を今後実施いたします。なおかつ、各方面、特にサーラ運営委員会のメンバーとかいろんな方の意見を聞きまして、取りまとめを図っていきたいと。それから、さらにいろんな方の集まった場で報告したいと、そういうふうに考えております。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） やっぱりアンケートでというようなことですので、私が考えている、市民を巻き込んでというところの見解の相違がありますから、これはもうこのあたりでとどめておきます。 続いて、第２番目のグリーンツーリズムについてということでございます。 まず１点目ですが、教育旅行の誘致促進に関して質問をいたしましたところ、平成２２年１２月定例会で、「本市の資源を生かすため、関係団体とのネットワーク構築に取り組みたいと考えています」との答弁をいただきました。その後の取り組みはどうなっておるでしょうか。 ２点目ですが、これもグリーンツーリズムの推進について
市がもう少し支援ができないかと、例えば鹿児島
市のように農泊家庭を増やすことについて
市がもっとかかわれないかという質問に対して、中野市長は「実態は全てを知り尽くしているわけではありませんが、まずグリーンツーリズムの皆さん方がどういうお考えであるのかというようなことを確認したい」という答弁をいただきました。確認をされたかと思いますが、その後、
市の支援についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 川上
地域振興部長。 ［
地域振興部長 川上作美君登壇］
◎
地域振興部長（川上作美君） 若林議員ご質問のグリーンツーリズムについてお答えいたします。 グリーンツーリズムとは、日ごろの忙しさを忘れ、農村の一般家庭に宿泊し、農業体験や調理体験を行いながら受け入れ家庭との交流を楽しむ活動であり、一般に農泊とも呼ばれています。市内には、日帰り体験を主に提供する臼杵
市グリーンツーリズム研究会と、教育旅行など宿泊型の体験を提供する吉四六さん村グリーンツーリズム研究会の２団体があります。 まず、関係団体とのネットワーク構築に向けた取り組みについてですが、本市資源を生かした体験メニューを開発するため、これまで普現寺の住職による説教体験、語り部の団体による吉四六話講演の実施など、各種団体に協力を求めながら、ネットワーク化を見据えた取り組みを行ってまいりました。また、地びき網体験メニュー化に向けた漁協との調整にも取り組んでいるところでございます。 同時に、平成２３年度から２年間にわたり、国の補助金を活用して、危機管理研修やおもてなし研修の実施、先進地への視察など、農泊の質を高める取り組みを行いながら受け入れ体制の強化についても支援してまいりました。 また、教育旅行受け入れに向けた取り組みとして、広報ＤＶＤの作成や関西方面の旅行社、学校等への誘致活動も行ってまいりました。その際、これからの誘致には、他地域にないオリジナルの体験や食の提供が必要であることを認識いたしました。 したがいまして、今後は、吉四六さん村グリーンツーリズム研究会単独ではなく、観光情報協会、民間企業、漁業団体との連携による新たな農泊観光プランの開発や、農業団体、加工団体等との連携によるオリジナル商品の開発に取り組みながら、引き続きネットワーク化を見据えた支援をしていきたいと考えております。 次に、吉四六さん村グリーンツーリズム研究会の方針を確認した結果、どのように支援していくのかについてですが、平成２４年５月に同研究会の皆さんと「くるま座トーク」を開催し、活動内容や方向性について建設的な議論を行いました。その中で、吉四六さん村の農泊が提供する温かいおもてなしの原動力は、受け入れ家庭同士の仲のよさであること、また、教育旅行を積極的に受け入れたい理由は、商売のためではなく、多くの子供たちが訪れることにより地域が活性化することや、訪れた子供たちから自分たちが元気をもらえることであることを再確認いたしました。 一方で、都市部の教育旅行を受け入れるためには、受け入れ家庭の数が足りないこと、また、無理のないスケジュールで受け入れるために、受け入れ家庭を増やす必要があることについても理解いたしました。 このことについては、現在、担当職員を配置し、密接に協議しながら、地域への勧誘についての計画を立てております。 本市といたしましては、これまで１０年間、自助努力で成長し、地域の活性化に貢献してきた同研究会のよさを失わないように、受け入れ家庭の勧誘に協力していきたいと考えております。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） まず第１点目ですが、ネットワーク化に向けて今後も取り組みたいということなんですが、これ質問したのが平成２２年１２月ということで、今２年半近く経過しておるんですけれども、教育旅行の誘致については、グリーンツーリズムの方々が
市の支援をいただきながら一生懸命やっておるんですが、この時点でネットワーク構築に取り組みたいと、必要性を感じて取り組みたいということを言っておられながら、２年半たって、なお現時点で、そういう構築に向けて取り組みたいということ、なぜこんなに時間がかかるかということを一つお伺いしたいということ。 もう一つは、教育旅行の誘致を今後拡大していくためには、農泊家庭が足りない、あるいは増やす必要があるということは
市も認識していただいておるようですが、具体的な協力ということの中身について、
市としてどういうことを考えておられるかをお聞かせください。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 ネットワーク化を見据えてという言い方で、まだ正式にできていないというような形で今答弁があって、長く時間がかかっているじゃないかというご指摘だと思います。そういう意味では時間がかかっておりますが、ネットワーク化ということが、要するにここにきょう説明しましたように、農協とか漁協とかいろんな人たちと協力関係をつくって、よりよい農泊をつくり上げて、来てくださった人たちにすてきな思い出を臼杵でつくっていただきたいという意味で、いろんな人の協力をいただくという意味での広がりがあります。ただ、それが何とか協議会みたいな形で一つのまとまったものに組織となっているかという意味では、まだなっていないので、そういう意味では最終的にネットワークが完成しているという意味では言えませんが、一日も早くそういう方向でやれることは努力していきたいというふうに思っています。 それと、私に対しての先ほど質問にありましたように、やはり鹿児島とか、今私が知っている範囲では長崎県の南島原
市とかいろんなところは、もう一生懸命この農泊あるいは教育旅行に取り組んでいます。行政挙げてというところはあります。私も、そういうことは前から知っていますんで、それぞれの市長等に九州市長会等々で聞きますが、ただ、行政とのそういうところのかかわり方、あるいは行政の方針はちょっと臼杵とは違うなということは認識しております。 といいますのは、臼杵の場合は、最初に言いましたように、あくまでも受け入れ家庭が無理をせんで、自分たちも楽しく、そして来た人に楽しく帰っていただくために、長続きするそういうものを目指していきたいと。商売にして息切れしたりとかいうようなことはしないようにということが原則であるし、それは今も変わらないという方針は確認しております。私も、そのほうが長続きするんであろうと思っています。 ただ、非常に教育旅行になりますと、都会から来るところは１学年４クラスとか５クラスとかいう形であります。今のところ、多くなると、残念ながら臼杵の全体で今３３戸だったと思いますが、３３戸では全部受け入れられないので、佐伯と臼杵のグリーンツーリズム、半々ずつぐらい受け持ってやっている。そうすると、大阪とかの教育旅行に来る学校のほうからも、管理上も、あるいは時間的にも非常に難しいし、できれば内容もいい臼杵で１学年分を受けてもらえればありがたいんですがなという気持ちがよく言われるということも聞いていますし、そのためには、やはりあと４０、５０というふうに増やしていくということでやるという努力をしなければいけないということでやっていますし、我々もそのことは十分理解しています。 ただ、大前提が、先ほど言いましたように、もうけのために農泊をするんじゃなくて、自分たちがコミュニケーションして、楽しみながら長続きするようなと、そういう理念を踏まえて一緒にやっていただける人を探していくというか、求めていくということでありますので、なかなかその辺のところが急速に拡大するということはないと思います。だけど、そういう形でのあれを我々も応援していきたいと思います。 長崎とか鹿児島の話をすると、もう完全に行政がいかにお客さんを引っ張り込むかという形で、何ができるかというような形でしていますんで、鹿児島、長崎の農家の意見を直接聞いたわけじゃないんですが、どうもその辺のところのお互いのスタンスがちょっと違うんかな、そういう形でもし臼杵でやれば、かなり無理な形をお願いするということになるんで、それではやはりいろいろ課題があって長続きしないということで、今のそういう気持ちを大切にしながら、行政としてサポートできることはやっていきたいし、一緒にやりたいと思っています。 そういう意味で、今、担当というか窓口、常に連携をとる職員を１人置いてやっていますけれども、できればということで、実はこの平成２５年度に、国もそういういろんな事業を検討して、それを採択していただければ、もっともっとバックアップ体制ができるんじゃないかということで、今その国に我々が申請したものが受け入れられるかどうかの結論を待っているところであります。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 今、最後のところのお話ですと、その国の事業があれば、もうちょっと支援ができるということなんですが、市長のお考えになる、これはグリーンツーリズムの取り組みというのは、民間の取り組みと言ってしまえばそういうことなんですが、市長のお考えになるグリーンツーリズムのビジョンというか、
市として支援していく目標というか、そういうものはどういうところに置かれているんでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 私も基本的にはグリーンツーリズム研究会が掲げる基本的な方針を大切にしていくということが、長い目で見たら臼杵
市のグリーンツーリズムの振興につながるというふうに思っています。そういうことを
市としては一緒になって応援していきたいと。 ただ、今課題としてありますのは、もっともっとよくなるためには、グリーンツーリズムと、ある意味じゃブルーツーリズムというんですか、海のほうのそういうものとが両方ができてきて、相乗効果が上がるようなそういう仕組みができると、もっともっと臼杵のグリーンツーリズム、ブルーツーリズムが中身の濃いものになるんじゃないかと思うんです。そちらのほうも、今、上浦・深江の振興協議会もできて、この前、最初の事業という形で大漁網ひきとかやりましたし、それに対して、子供たちが一緒に参画するというような形もできていますんで、徐々にそういうものになって広がっていくと、もっともっと中身のいいものになるんじゃないか、そういう方向での応援をしていきたいと。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） これまでの市長のお話を総合して、私なりにちょっとまとめてみますと、現在では農泊家庭が足りないということで、都会からの教育旅行のニーズに応えられないと。佐伯と組んでやらざるを得ないと。しかし、来るほうとしては、できれば野津だけでやってもらいたい、野津は非常にいいからというニーズはあるということです。４０から５０に増えれば、そういうニーズにも応えられるし、ブルーツーリズムとか農協とか臼杵の体験メニューを用意すれば、なお一層魅力的なものになるというお話でした。 私としては、少なくともそこのレベルに行くまで、要するにあと２０ぐらい増やすことについて、そして２０ぐらい増えることによって教育旅行の誘致が非常に進みやすくなる、非常に誘致しやすくなる。そうしたときに、臼杵の体験メニューをやっぱり用意する必要がある。そうすると、ネットワーク化、あるいは協議会とまでは言わなくても、そういうニーズに的確に応える体制づくりというのはやっぱり必要だと思うんですね。 ですから、市長の先ほどの答弁だとちょっとわかりにくいところがあるんですが、やっぱりグリーンツーリズムが活発になるということは野津が活発になる、臼杵も活発になっていくということにつながりますので、私は、そんな遠いビジョンじゃなく、もう目の前にそういうチャンスがあるわけですから、あと２０ほど増やすこと。臼杵のほうで体験メニューを即座にいいものを提供できるような体制づくりについては、すぐにでも取り組むというお答えを期待したいところなんですが、そのあたりはそういう答えにはならないでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 私が言ったことをうまくまとめていただきました。そのとおりだと思っています。できるだけ、もう２年、３年ということじゃなくて、早目早目にやれるように行政としても一緒になっていきたい。ただ、大前提が、基本的な方針というのは壊さないということを中心にやらなきゃいけないと思っています。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） ありがとうございます。 そういうふうに進めていけば、どちらにしても今度事務局と、要するにどこがそういうニーズを引き受けて、どこがそういうものを提案していってという、そのやりとりの窓口というような問題にもなってこようかと思いますが、先ほど市長が言ってくださったように、そういう形で取り組んでいただければ、おのずとそういうまた問題点もあらわれてくると思いますので、そのあたりはまた次の課題ということになってこようかと思います。 それでは次、３点目ですが、元気高齢者ボランティアポイント制度についてお尋ねします。 ４月の
市報に施政方針が掲載されております。元気高齢者の社会参加と生きがいづくりのための元気高齢者ボランティアポイント制度の創設が打ち出されていますが、具体的にはどのような制度をお考えでしょうか。 また、時間預託という仕組みがありますが、その仕組みの導入についてはこの中ではいかにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。 ［
福祉保健部長 大戸徳一君登壇］
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 若林議員ご質問の元気高齢者ボランティアポイント制度についてお答えします。 初めに、具体的な制度の内容についてお答えいたします。 全国的に急速な高齢化の進展の中で、本市においても高齢化率の上昇による高齢者のみの世帯の増加や、地域のつながりの希薄化が進んでいる状況にあります。一方で、社会参加活動を望む元気な高齢者が増えてきています。 このような状況を踏まえ、本年度、市長の施政方針の中で、高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりの具体的施策として、元気な高齢者が社会参加できる元気高齢者ボランティアポイント制度の創設を掲げました。 この制度は、６５歳以上でボランティア活動を希望する高齢者に、事前にボランティア登録をしていただき、登録していただいた高齢者にボランティア手帳を交付します。そして、
市が指定した介護保険適用施設、障がい者施設、学校・保育施設、自治会及び
地域振興協議会等の受け入れ施設・団体等に、登録したボランティア希望者の情報を紹介し、お互いの条件が合えばボランティア活動を行っていただき、活動の実績に応じて評価ポイントを付与するとともに、ポイント数に応じて換金することができる内容となっています。 具体的に申し上げますと、受け入れ施設、団体等でボランティア活動を行った場合、１日２個を上限として、１時間につきスタンプ１個をボランティア手帳に押します。スタンプは１個につき１００ポイントの評価を付与し、たまったポイントは１００ポイントにつき１００円として転換され、年度末に５，０００円を上限に換金できるとしております。なお、お金ではなく、市内の商工会協力店で使用できる商品券を希望した場合は、５，５００円分を交付することとしています。 今回の制度では、ボランティア活動の範囲を施設や団体などに限定しており、主なボランティア活動として、レクリエーション等の指導・参加支援、散歩、外出及び屋内移動の補助、話し相手、会場設営、芸能披露、読み聞かせ、伝統技能の指導などを考えています。 この制度は、ボランティア活動参加者に対しては、社会参加活動を通じたみずからの介護予防や、住みなれた地域で生きがいを持ちながら暮らせることなどがメリットとして考えられます。一方、施設や施設利用者にとってのメリットとしては、声かけや散歩、レクリエーションの手伝いなどをしていただける人が増えることで、楽しみや生きがいの増進につながることなどが考えられます。
市といたしましても、ボランティア活動の充実により、介護を必要としない元気な高齢者が増えることで、介護給付費の増加が抑えられ、ポイントの換金をお金だけでなく商品券に転換することで地域の活性化に資するなど、メリットも多いと考えていますので、この制度を積極的に奨励、支援していきたいと思っております。 なお、実施につきましては、本年１０月１日からを予定しており、９月からボランティア希望者の募集を開始したいと考えております。 次に、時間預託の導入についてどのように考えているかのご質問にお答えいたします。 時間預託制度は、自分がボランティア活動した時間を点数化するなどしてためておき、将来、自分や家族に助けが必要となったとき、その点数を使ってお世話を受けるという制度です。この制度は、助け合いシステムとして、将来への備えの方法の一つとも考えられ、新潟県長岡
市では昭和６２年から取り組んでおります。また最近では、ＮＰＯ法人により、会員相互の助け合いとして時間預託制度を行っているところもあります。 長岡
市では、ボランティア銀行として社会福祉協議会で運営されており、登録すれば、誰でもボランティアの利用会員または協力会員になることができます。現在、利用会員及び協力会員はそれぞれ１，０００人余りの方が登録しています。ボランティア活動を行った協力会員は、活動時間を積み立て、将来利用会員となった場合、その時間数に応じてサービスを受ける、そのとき１時間につき３００円を謝金として受け取る、このどちらかを選択することができます。ボランティアの利用にあたっては、活動時間を積み立てている利用会員は、総時間数以内であれば無償でサービスを受けることができますが、活動時間を持っていない会員は１時間につき３００円の負担が必要となります。 なお、サービスの利用会員及び協力会員の活動範囲は地域のみとなっているため、地域により活動にばらつきがあることや、サービスを利用したいと思っている人がいるのに、協力会員の中に適任者がいないなど、ミスマッチが生じていることなどが課題であると伺っております。 また、ＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブも全国ネットで時間預託制度を実施しています。入会資格は原則として５０歳以上の方で、できるだけ夫婦での入会を奨励しています。会費は１世帯当たり３，０００円で、国内１３０カ所、海外２カ所の活動拠点があり、県内にも大分
市に１カ所の活動拠点があります。 なお、ホームページによると会員数は３万人となっております。 この時間預託制度は、主に個人に対するボランティア活動であり、活動内容としては、買い物、家事援助、見守り訪問、話し相手、ごみ出しや家の修理などが考えられます。これにより、ひとり暮らしの高齢者の見守り等が推進され、在宅での生活安心や、相互扶助による支え合いの機運が醸成されるなどのメリットも考えられます。 しかしながら、時間預託制度は、他人の目が届かない居宅内の活動が多く、ボランティア活動中の事故や、利用者である高齢者の詐欺被害などの不安、あるいは個人情報漏えいなどの問題が懸念されます。また、預託時間を誰がどのように管理するのか、利用会員と協力会員のマッチングをどのようにするかなど、実施にあたっては多くの課題も考えられますので、時間預託制度の導入については今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 今の答弁ですと、臼杵
市のボランティアポイント制度というのは、ボランティアの方が施設や区の行事とかに行ったときにポイントがいただけるという範囲にとどまるという答弁でした。 これから、高齢化が進展していく中で、元気な高齢者がちょっとしたお手伝いを必要とする方のところに行って手伝うというシステムは必要だと思うんですね。その全国の先駆けとして長岡
市が取り組んできていると。また、ＮＰＯでも、制度は若干違いますが、ほぼ同じような考え方で取り組まれていると。これは、時代の趨勢だと私は思っておりまして、臼杵
市としてやっぱり個人と個人、お手伝いしてあげたい人とお手伝いしてもらいたい人をマッチングする、これは簡単なことではないことは私もわかります。 ただ、今のような答弁で、考えておりませんと言ってしまえば、もう本当の意味でというか－－本当の意味ということではなく、ボランティアをしてあげたい、あの人が困っているなら私はしてあげたいということがシステムに乗っていかない。もう個人と個人のつながりからは広がっていかないということがございますので、要は今のところ考えておりませんということではなく、臼杵
市としても検討していきたいと。長岡という例もあるわけですから、長岡で決定的に臼杵ではできないという理由があれば別ですけれども、もう長いこと取り組まれておりますし、多分喜ばれているんだろうなというふうに思うわけです。 そこで生じた課題を潰していく中で、臼杵
市でできればやったほうが私はいいと思うんで、今のところ検討しておりませんじゃなくて、今後検討していきますという答えにはなりませんでしょうか、市長。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 若林議員の再質問にお答えします。 個人対個人のボランティア活動というものを推進することはできないかというご質問でございます。 本市としましては、今年度より、この新しいボランティア制度というものを今導入しようとしております。これにつきましては、やはりきっちりとした形で、このボランティアが誰の目にも公正で、なおかつわかりやすく、そしてボランティアをする側には生きがい対策になる、それから、受けた側はそれが感謝できるものであるというものにしたいというふうに考えております。そういう観点から、まずは団体というものを相手としたボランティア制度を導入したいというふうに考えるところであります。 この個人対個人の部分につきましては、この長岡の例を調べますと、
地域コミュニティ活性の観点からやっているというふうなことも聞いております。私たちが今目指している本市のボランティア制度は、ボランティアと同時に高齢者の健康増進というものを考えておりますので、まずはそちらのほうの事業効果というものを確認したいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 私は、この今臼杵
市がやろうとしているボランティア制度と、先ほどの個人対個人の時間預託は全く別物というふうに思っております。 今、臼杵
市がやろうとしているのは、施設に行ってお手伝いすればポイントがもらえるということですから、要するに施設側としては「どうぞ来てください。お手伝いしたらポイントをどんどん差し上げますよ」というふうな方向に働くわけですね。そうすると、要するにお手伝いをしてもらう側は何も負担がない、それは
市が出してくれるお金ですから。ですからどんどん来てください。来る人は確かにポイントがもらえるので、「じゃ、お手伝いに行きましょう」、そういう意味では、私は決して悪いとは言いませんけれども、そういうところでとどまるんじゃないかなというふうに思っています。 一方で、
地域コミュニティの活性化であろうと、元気な高齢者がちょっとお手伝いが要る人のところに行って、ありがとうと言われることも、私は当然のことながら、元気高齢者を生むということについてはすごく効果があると思っておりまして、なおかつ、長岡の制度はお手伝いをしてもらいたい人は３００円払うわけですね。３００円払ってお手伝いは基本的には時間がたまるわけですから、お手伝いに来る人は「お金を３００円もらわなくてもいい、私は私がそういう立場になったときに誰かから、次の世代からしてもらえばいいんよ。お金じゃなくて時間がたまればもうそれでいいんよ」という、要するにそういういい積み重ねが生まれてくるんじゃないかなというふうな期待がありまして、ただ、長岡のように、長岡はその間に地域社協、地区社協というのがあって、地区社協が間に立って、サービスをしたい人としてもらいたい人を結びつけて、ここでお金も時間もためるという作業をしてくれるんですね。 そうすると、臼杵はそういうのがないじゃないかということになるんですが、臼杵がまさに今進めようとしている
地域振興協議会に人はいるし、
地域振興協議会の事務局が、お手伝いをしてほしい人とお手伝いをしてあげてもいいわという人を結びつけて、そこで時間預託という仕組みを導入すれば、私はできないことはないというふうに思うんです。 だから、検討してもらえばいいので、検討した結果、こういう問題点があって臼杵では無理だ、臼杵では時期尚早というような結論が出れば、それを私はむちゃくちゃに何を言うかという話にはならないので、今のように、それを先送りするということは、これから先の高齢化率がどんどんまだ上がっていく中で、この仕組みの導入をためらうというか、検討をためらう必要はないと思います。検討した結果、できない、こういう理由でできない、それは市民も納得します。でも、今のような理由で、とりあえずこれを始めたから、完璧にこっちをやるまでこっちはしませんというようなやり方でなくても、私はいいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 若林議員の再質問にお答えします。 本市といたしましては、先ほども答弁申し上げたとおりで、まずは今、
市のほうで考えている形のボランティア制度というものをきちっと確立したいというふうに考えております。 今、若林議員のお説の時間預託制度につきまして、この長岡
市の例を見ますと、社協が運営しているというようなお話を聞いております。目的は先ほど申し上げましたが、地域の
コミュニティづくりということでやっているということも聞いております。 この制度につきましては、実は臼杵
市の社協も、ちょっと形は違いますけれども、安心サポート等の事業で、そういった個別の高齢者の方へのお手伝い事業というものはやっておりますので、この辺の関係につきましては、社協とのお話の中で、そういうものができるかどうかということの協議、相談というものはしてみたいというふうに思います。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 今の部長の答弁ではよくわからないですが、市長の口から、これについてどうするかということをはっきりと、検討するのか、もう要するに検討に値しない、今はしないということなのか、そのあたり、はっきりと言っていただければと思うんですが。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 議員も指摘していますように、今臼杵
市が新しく取り組もうとしている方式と時間預託制というのは基本原理が違うと思いますんで、あわせてやるというようなものじゃないと思います。それは私も同じような認識をしております。 じゃ、臼杵が今あえて臼杵方式というんですか、これからやろうとしていることだけで済むかというと、それはそれではないと思います。もしかすると時間預託方式とかが組み合わされて、連携してやれるようならもっともっとよくなると思うんですが、今言いましたように、新しく取り組むということでありますんで、私たちとしては、それは当然それが
市として十分なことができるようにまず取り組んでいくと。それが進んでいく中で、やはり例えば時間預託方式みたいな形までもっともっと欲しいなという市民の世論的なものもあるし、我々がそういう形で思えば、それはそれで広げるということはあると思うんですが、
市が中心になってこの時間預託方式を今すぐやるということは考えられないということであります。 当然、先ほど議員が指摘したように、例えば
地域振興協議会が受け持てるのか、ちょっと私はまだ難しいと思うし、そういうところではないと思うんですが、例えば社会福祉協議会とかがもっともっと前線に出て、我々が一緒にやりたいというようなことで条件整備をしていくとか、そういうものをしながらしないと、なかなか
市がトップダウンで上から下に向けてやりなさいと言ってできるようなものじゃないと思いますんで、現段階では、この今我々が１０月から取り組もうとしている臼杵方式を十分なものにしていくと。そういう過程において先ほど言いましたように、時間預託制みたいな個人対個人のものができると、もっともっといいなというような世論ができてくれば、それと一緒にまた取り組むということは当然出てくるんじゃないかと思っています。そういうことです。
○議長（吉岡勲君） 残り５分です。若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 要するに、そういうことは必要であるので、社協や
地域振興協議会にそういう制度があることも含めて周知を図って、なおかつ市民のニーズが高まれば、
市としては、要するに
市が直営でやるということは私もできないと思いますので、要するに社協か
地域振興協議会にやってもらう。ただ、それは
市がこういう制度があって高齢化の進展とともに地域で元気高齢者がサービスを必要とする高齢者を支えるという仕組みはやっぱり必要だと思うよと、問題点はこうだと、
市はここまでするけれども、あとはそちらだというようなことを伝えて理解してもらうこと自体が、私は検討というふうに思っているんですが、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 若林議員の再質問にお答えします。 その個人対個人のボランティアにつきまして、現在臼杵の社協でも、形は若干違いますが、安心サポート等の事業をやっております。そういう事業についての検討というものは当然
市も入ってやっておりますんで、若林議員が今言われた時間預託制度についても中で話をしてみたいというふうには思っております。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 何度も、今もやられていると言いますけれども、今やられているのは１時間幾らかご存じですか。
○議長（吉岡勲君） 大戸
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（大戸徳一君） 若林議員の再質問にお答えします。 その社協がやっています安心サポートの事業は、有料であるということは知っていますが、今持っている資料で幾らかとか、そういうものは現在持ち合わせておりません。
○議長（吉岡勲君） 若林議員。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 私が調べた範囲では１時間１，４００円です。だから、１時間のサービスを受けるのに１，４００円払う、それはもうサービスを買うということなんですね。そこには、ボランティア云々じゃなくて、もう要するにサービスを受けるなら１，４００円下さいというシステムなんです。それじゃなくて、私は、お金は要らんけん、私がサービスを受けたくなったら将来受けられればそれでいいんよ、今やれることはやってあげたいんよということのボランティアの気持ちを酌むようなシステムをつくっていただきたい。 今もやられているじゃなくて、将来的にそういうシステムを目指して、臼杵
市としても考えているという立場に立って進める。つまり、私もすぐできるとは思っていませんけれども、今、社協が１時間１，４００円ありますが、これはサービスを買うというシステムで、今言う個人対個人のボランティアの気持ちをシステムに乗せるということは将来的には必要だと思うので、検討しますということは言えないんですかね。
○議長（吉岡勲君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 先ほどから答えているように、今は臼杵方式であるこれから始めることをいかによりよきものに変えていけるか、充実させていけるかということをやっていくし、そういう過程において、そういう時間預託方式というようなものが世論としても出てくるし、また、そういう方向での改善ができればやりたいと思います。 私個人としては、時間預託制度は、非常に長岡の例を勉強してみましても課題が幾つもありますんで、それをすぐにクリアできるかどうかというのは非常に問題があると思うんです。 例えば、今３００円と言いながら同じようなことをやっている。例えば、ヘルパーさんの仕事がありますよね、ヘルパーさんが生活支援で。それとか、今度は要支援１、２を外すとかいろんな議論もあります。一方では、今度はシルバー人材センターの仕事とも重なるようなところが、単価は違いますけどね。そういうことを考えたときに、いろんなところでプライバシーの問題とか契約の問題、いろいろあると思うんで、そういうところに今すぐ踏み込んでいくということよりも、臼杵方式をより充実させることを先行させるということで取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（吉岡勲君） 時間がありません。 ［３番 若林純一君
質問席登壇］
◆３番（若林純一君） 個人対個人の重要性というのは、もう市長も十分認識していただいておるようですので、この制度の中でそういうニーズが生まれてくれば、あるいは要求が生まれてくれば対応ということですから、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉岡勲君） 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。４０分から再開いたします。 午後２時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○議長（吉岡勲君） 再開いたします。 足立議員の発言を許可します。 足立善己議員の通告事項
１ 活気あるまちづくりについて
(1) 人口減少傾向について
人口減少傾向が顕著となっているが、何が最大の要因と考えるか！
(2) 産業の現状について
産業の現在の状況は！
・農林水産業の状況
・商工業の状況
・観光産業の状況
(3) 産業の振興と衰退防止対策について
・既存企業の発展と衰退防止対策、産業の新たな取組みが必要と考えるが対策は！
・観光振興を図るためには観光資源の充実とルートの設定が必要と思うが、どのように考えるか！また、観光客の誘致活動を充実させる必要があると思うが、現在の取り組みは！
(4) 産業の連携について
産業振興には商工業、農林水産業、観光産業など産業間の連携が重要と考えるが！
(5) 産業振興部（仮称）を設置したらどうか！
商工業、農林水産業の連携、農林水産業の商業化・産業化を図るためには、行政の積極的な姿勢が必要と考える。そのため産業振興に重点を置いた組織、産業振興部（仮称）を設置したらどうか！ ［９番 足立善己君
質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 議席９番の足立善己です。通告に従って、活気あるまちづくりについて５点質問をいたします。 ３月議会でも人口減少について質問をいたしましたが、
市報の「ひとのうごき」を見ると、この３カ月間で２３７人の人口減少が見られます。出生、死亡の自然増減の死亡による人口減少もさることながら、転入、転出の社会増減の転出による人口減少は気になります。人口減少傾向は活気あるまちづくりに大きな影響を与えると思いますが、何が最大の要因と考えますか、お尋ねします。 次に、産業の現状についてを質問いたします。 農業への企業進出や上場企業の農林水産大臣賞受賞など、明るい話題もありますが、各産業の厳しい状況も耳にいたします。現在の農林水産業、商工業、観光産業などの状況についてお尋ねをいたします。 次に、産業の振興と衰退防止対策についてを質問いたします。 平成８年のサントリー臼杵工場の閉鎖以降、ＮＴＴ、トキハ臼杵店、九州電力、ＪＴなど企業の閉鎖、撤退が続きました。そして、大分県臼津関地方振興局、裁判所、ハローワークや法務局等、県や国の機関も撤退しています。また、企業や商店の倒産も発生しています。土木建設業や造船関係業界も厳しい状況が見られます。農林水産業においても厳しいものがあります。このような状況を一番実感されているのは当事者、そして商店街、料理飲食店などの方々ではないでしょうか。商店街ではいろんな工夫をされた取り組みも行われているようですが、商店への人の動きは厳しいものがあります。料理飲食店においては、一人もお客がない日がある、店を閉めるかどうか考えなければならないという声を耳にします。 産業の衰退は、働く場、雇用が失われ、臼杵の活気を阻害する大きな要因です。活気あるまちにするためには、既存企業、産業の発展と衰退防止対策、産業の新たな取り組みが必要と考えますが、既存企業の発展と衰退防止対策、産業の新たな取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、観光振興について質問をいたします。 現在、観光拠点の整備が進められていますが、その整備が進められる中、新たな歴史的資源の展示が検討されています。この歴史的資源は魅力あるものと思いますので、有効に展示活用を図り、町並み散策観光の一つの柱としていただきたいと思います。あわせて、六ケ迫鉱泉の美容と健康のメッカとしての整備と周辺散策路の整備、日豊海岸国定公園にある黒島と対岸の整備、黒島と対岸を結ぶ石橋もしくは木橋による大橋の建設などを行い、石仏観光、町並み散策観光、島めぐり臼杵湾観光、味わい観光などと結ぶ観光を推進したらいかがでしょうか。観光資源の整備充実とルート設定についてお尋ねをいたします。 また、観光客の誘致活動を充実させる必要があると思いますが、エージェントやマスコミ、情報誌などなどとの関係、外国人観光客の誘致活動などはどうされていますか、お尋ねをいたします。 次に、産業の連携についてを質問いたします。 農林水産業の６次産業化が大きく取り上げられるようになってきました。観光振興の大きな課題は、観光客にお金を使っていただくための物産観光の推進です。農林水産業の６次産業化は付加価値をつけ、産業を振興させていく取り組みで、商業化へ大きく踏み出すことになります。魅力ある臼杵らしい商品を観光で訪れた人に届けることができる事業にもなります。商工関係者、農林水産関係者、観光関係者など、いろんな視点からの検討が必要と思われます。産業振興には商工業、農林水産業、観光産業など、産業間の連携が重要と考えますが、どう考えるかお尋ねをいたします。 次に、産業振興部を設置したらどうかについてを質問いたします。 商工業、農林水産業の連携、農林水産業の商業化、産業化を図るためには、行政の積極的な姿勢が必要と考えます。そのため、産業振興に重点を置いた組織、産業振興部を設置することについて、その考えをお尋ねいたします。
○議長（吉岡勲君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 足立議員ご質問の活気あるまちづくりについてのうち、人口減少問題と産業の現状を除きます３点について私からお答えをいたします。 まず、産業の振興と衰退防止対策についてお答えをいたします。 産業の振興においては、地場企業の振興が地域活性化に何より重要であります。つきましては、既存企業の振興策に向けまして、
市では企業等の要望や問題点を把握するために随時企業訪問を行い、関係機関と連絡調整を図り、企業に対し、融資や補助制度等の情報提供を行っているところでございます。また、企業誘致や地場企業の規模拡大、雇用機会の増大に向け、設備投資額、用地取得費、新規雇用者数に応じた助成を行うよう、平成２２年、臼杵
市企業立地促進条例の全面見直しを行いました。 さらに、今議会では、臼杵
市で設備を新設または増設していただく企業の従業者が、他
市から臼杵
市へ移り住んでいただけるよう、転居支度金等を支給した場合に、世帯数に応じて助成を行うための改正案を上程し、ご審議をお願いしているところでございます。 平成２４年６月に制定をいたしました臼杵
市工場立地法地域準則条例では、工場敷地内に設ける緑地や広場等の面積率を引き下げ、そのような緩和をいたしました。既存企業が工場の増設等をしやすい環境の一助になるものと考えております。本市の基幹産業であります造船業は、リーマンショック以降の不況による受注減少もさることながら、現場においては技術レベルの高い優秀な技能者の方々の退職、高齢化が進んでおります。次世代への熟練技術と知識の伝承とともに、新規採用者の早期戦力化を目的にいたしまして、平成１８年に大分地域造船技術センターが創設され、
市といたしましても、その運営にできる限りの助成を行っているところでございます。この教育、訓練が造船業の発展、ひいては臼杵
市の地域経済の発展に寄与するものと考えております。 商業の振興につきましては、本年度、臼杵商工会議所、野津町商工会事業として、プレミアム商品券の発行が計画をされております。
市といたしましても、プレミアム商品券発行に助成をし、個人消費のてこ入れや地元商業の活性化を図りたいと考えております。また、平成２４年４月には、臼杵
市商店街等空き店舗活用事業補助金交付要綱を定めました。商店街地域の空き店舗や空き家を活用する方々を支援することで、商店街の活性化に努めているところでございます。 水産業は、漁獲量の減少や魚離れに伴う魚価の低迷等で、依然として厳しい状況にございます。このため、共同出荷による福岡市場だけの出荷から、県内消費に向けた地産地消型流通形態への取り組みを進めております。 また、タチウオの認知度を高めるため、県立海洋科学校と県漁協臼杵支店女性部が協力をいたしまして、地元での需要拡大に向けて新製品の開発やＰＲを行っております。近年、資源量の減少と同時に、魚体が小型化をしております。その対策として、漁協組合員の皆さんが単価の低い小型魚の価値を高めようと、タチウオのすり身やメンチカツ、太刀巻きなどの加工品の製造販売も行っております。本
市といたしましては、今年度、漁協が建設を予定しております魚のさばき場と食堂を兼ねた水産加工施設に助成をし、加工品や料理の開発推進、いわゆる６次産業化への取り組みを支援してまいりたいと考えております。各産業の振興には、今後も県や関係機関と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光資源の充実とルートの設定、観光客の誘致活動につきましてお答えをいたします。 本市の観光資源を磨く施策といたしまして、国宝臼杵石仏の魅力向上に向け、春にはシバザクラ、菜の花、夏にはハスを植え、臼杵石仏周辺の環境整備に取り組んでおります。ことしは７月１４日から８月４日にかけて、ハスを生かして「石仏の里蓮まつり」が開催をされます。期間中は「ゆうはすの唄」コンサートやクリスタルボールの演奏、地元の朝市などのイベントを行いまして、臼杵石仏と石仏周辺、ハス畑、これらを一連のものとして楽しんでいこうとするものでございます。現在、民間の方々による実行委員会と観光情報協会が実施に向けまして準備を進めております。 議員ご提案の日豊海岸国定公園にある黒島と対岸を結ぶ橋の建設につきましては、黒島は日豊海岸の美しい自然や、大分県の水質調査で最高のＡＡの評価の海が広がる大事な観光資源でございます。橋などの構造物の建設は、黒島に渡ることを容易にいたしますし、観光客の増加にもつながるものと考えられますけれども、湾内の漁船等の航路を妨げ、美しい自然が残る国定公園の景観を損なうおそれがあるというような観点から、建設は難しいのではないかというふうに考えております。 黒島は、オランダ船「デ・リーフデ」の漂着地であります。三浦按針を初めとするデ・リーフデの乗組員を佐志生の方々がおもてなしの心をもって介抱し、当時の城主太田一吉が手厚く保護したと言われております。佐志生、黒島地区の振興策の一つとして、臼杵流おもてなしの原点の地として売り出すことも一案ではないかと考えております。 昨年９月に発足をいたしました観光振興戦略会議の中で、これからの臼杵
市の観光はどうあるべきかという課題につきまして、観光客による交流人口の増加、滞在時間の延長を図ることが一つのキーワードとして提案をされております。六ケ迫鉱泉や黒島に付加価値をつけ、魅力向上を図るなど、市内に存在する様々な観光資源に対しまして新たな磨きをかけることなどにつきまして、検討をしていただいているところでございます。臼杵石仏や六ケ迫鉱泉、黒島と城下町観光を結びつけられるルート、またグリーンツーリズムなどとも結びつけまして、魅力ある観光商品づくりに、懸命に検討をして努力してまいりたいと考えております。 次に、観光客の誘致活動についてお答えいたします。 現在、観光客の誘致につきましては、多くのマスコミに取り上げていただけるよう情報発信に努め、旅行ツアーの企画商談会に積極的に参加をいたしております。今年度も、国宝臼杵石仏と野上弥生子文学記念館を観覧することなどを条件にしたバス１台当たり２万円を上限とする助成を行い、臼杵
市の観光旅行の商品化をお願いいたしているところでございます。 今年度の首都圏、関西圏への売り込みといたしましては、５月１９日には大分県大阪事務所、日田
市とともに神戸まつりに参加し、本市のＰＲを行いました。その際、観光関係機関を訪れ、関西地区のＪＴＢの全ての支店や大分－大阪間を結ぶフェリー「さんふらわあ」の船内、ＪＲ大阪駅等に臼杵
市の観光
パンフレットを設置いただけるようになりました。引き続き、首都圏の観光ＰＲや交流都市である平戸
市、常陸太田
市への観光ＰＲ活動を予定いたしております。 この春から新たな取り組みとして、四季折々の臼杵のイベントや情報をお知らせする
パンフレット「臼杵藩の四季めぐり」を作成いたしております。６月から８月にかけましては「夏めぐり」と題して、夏のイベントのほか、「うすき夏ふぐ」キャンペーンなど食の情報もお知らせする内容としております。 また、ＯＢＳラジオで臼杵の魅力や情報を発信する番組「すき！すき！うすき！！」を放送いたしております。６月２日より毎週日曜日午後１時から約１時間、来年３月まで４１週にわたりまして放送をいたします。大分県はもとより、山口県、広島県、福岡県、愛媛県まで電波が届きます。他県の方々にも臼杵の魅力や旬な情報を発信いたしまして誘客に努めているところでございます。 今後も、臼杵
市観光情報協会と連携をとりながら、多くのお客様においでいただけるよう、より効果的な観光ＰＲを積極的に行いたいと思います。 次に、４点目の産業の連携についてお答えをいたします。 現在、商工業や農林水産業と結びついた観光として、醸造工場見学、有機野菜の加工場見学、フグの活魚水槽の見学、煎餅づくりの体験、みそづくりの体験、地びき網などの体験型観光に取り組んでおります。また、臼杵
市土づくりセンターの見学、川澄化学工業株式会社野津工場の見学、こうした新たな視察観光も行っております。水産業分野につきましても、臼杵魚市場で仲買人が競り落とした魚介類を市民の皆さんや観光客に安価な価格で直販する「うすき海鮮朝市」を昨年の７月２１日から開始をし、毎週土曜日に開催をいたしております。その後、昨年の９月からは、購入した魚をその場で３枚におろすサービスも始めまして、本年３月からは臼杵産の魚を使った朝食販売もスタートをさせております。朝市の定期開催は、臼杵産魚介類や加工品を直接地元で購入する地産地消の機会を増やし、大分
市を中心とした市外からの交流人口の増加にもつながっていると考えております。 農業分野では、野津地域を中心に農業体験ができるグリーンツーリズムが好評をいただいているところでございます。また、農業の６次産業化への取り組みも、現在、市内で生産される様々な農産物を原料に加工品の商品開発が進んでおります。しかしながら、個々の農家が生産、加工、販売まで手がけるには、資金面や労働力が不足することが考えられます。今後は市内の加工グループ、流通販売組織と連携をいたしまして、６次産業化に向けて臼杵
市全体での生産、加工、販売への取り組みを推進したいと考えております。 観光関係者の連携につきましては、市役所の産業観光課、市民生活推進課を中心といたしまして、商工会議所、野津町商工会、臼杵
市観光情報協会、吉四六の里観光協会、臼杵ケーブルネットの方々が、観光連絡会議として毎月定期的に開催をしております。この場で情報の共有と連携を図っているところでございます。今後は、この会の協議事項として、ご指摘の産業連携のあり方について、こういった問題についての強化についての話し合いの場としていきたいと考えております。 最後に、産業振興部を設置したらどうかということについてお答えをいたします。 これからの地域産業の振興に向けましては、農林水産業が単に１次産業にとどまらず、加工、製造、販売や観光農園など地域資源を生かし、第２次、第３次産業にまで踏み込む、いわゆる６次産業化を行うことで、所得の向上や雇用の創出につながるものと思われますし、商工業、観光との連携は極めて重要でございます。そのためには、市役所内の組織は、関係各課の横断的な連携というものが極めて重要であろうと考えております。つきましては、今年度、各種の施策を横断的に協議、検討する庁内の組織を発足させることを予定しております。この中で産業振興をテーマとした組織を設けまして、多角的に議論し、効果的な事業展開を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 阿南
財政企画課長。 ［
財政企画課長 阿南俊二君登壇］
◎
財政企画課長（阿南俊二君） 足立議員ご質問の活気あるまちづくりについてのうちの、人口減少傾向の現状について、人口減少傾向が顕著になっているが、何が最大の要因と考えるかについてお答えいたします。 足立議員ご指摘の人口動態における平成２５年３月１日現在の人口は４万２６３人で、５月１日現在の人口は４万２６人、２３７人の人口減少となっております。２３７人の人口減少の内訳を見ますと、出生数は４２人、死亡数は１１２人で、自然増減では７０人の減少、転入者数は２９５人、転出者数は４６２人で、社会増減では１６７人の減少であります。転入者数と転出者数の内訳を見ますと、転入者では２６歳から３５歳までが多く、転出者では１８歳から３５歳までが多く転出しております。例年、４月は年間で最も社会増減による異動の多い時期であります。 人口の推移は、そのほか出生数、死亡数の自然増減を含め、年間を通じて見ていく必要があると考えています。過去３カ年の平均を見ますと、死亡や出生による自然増減では年平均３２４人の減少、転入、転出による社会増減では年平均１４８人の減少が見られ、社会減に比べ自然減による人口減少が２倍となっています。転出の理由としては、大学進学や就職、転勤等が考えられますが、全体的な人口減少という観点からは自然減が多く、一つに限定されるものではなく、雇用、教育、福祉、住環境など様々な要因が考えられます。したがって、多面的な観点から総合的な対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（吉岡勲君） 山本
ふるさと建設部次長。 ［
ふるさと建設部次長兼
水道事業所長兼
上下水道工務課長 山本昭憲君登壇］
◎
ふるさと建設部次長兼
水道事業所長兼
上下水道工務課長（山本昭憲君） 足立議員ご質問の活気あるまちづくりについてのうち、産業の現状についてお答えします。 まず、市内の産業別就業者数の推移について申し上げます。 平成１７年の国勢調査によりますと、市内就業者数２万４０人中、就業者数の多い業種が製造業３，４１５人、卸売・小売業３，３９８人、農林漁業２，３３４人、建設業２，２７６人であります。同じ業種の推移を見てみますと、平成２２年の国勢調査では、就業者数１万８，５２８人中、製造業３，６９０人、卸売・小売業２，８８７人、農林漁業１，８０５人、建設業１，７３３人となっており、製造業で２７５人の増加が見られますが、それ以外の業種におきましては５００人強の就業者数が減少しております。 農林業についてでありますが、平成２５年３月の農林水産統計では、本市の農家数１，３００戸のうち専業農家数４６６戸、第１種兼業農家数１１１戸、第２種兼業農家７２３戸となっております。合併当時より農家数で２３３戸の減少ではありますが、専業農家数は１９戸の増となっています。増加の要因として、遊休農地を利用した野菜やお茶の大規模経営法人など、市外からの農業参入企業による増加が考えられ、また、これら参入企業による雇用も増加しています。 続きまして、まず統計上における各業種の業績について申し上げます。 工業統計調査による製造品出荷額は、平成１７年、７６３億７，３５１万円、平成２０年にはリーマンショックの影響により７２１億８５７万円まで落ち込みましたが、その後、回復傾向にあり、平成２２年には８９６億５，８４２万円と増加に転じております。商業統計調査による年間商品販売額は、平成１６年、５１０億７，１００万円、平成１９年、５１２億４，９００万円、また農林水産統計による漁獲量は、平成１７年、１，４２９トン、平成２２年、１，４０４トンと推移しております。商品販売額につきましては若干の増、漁獲量については減少傾向にありました。 次に、商工業の状況についてですが、昨年末の政権交代以降、為替は円安が進み、平均株価が上昇するなど回復傾向を見せています。最近の１ドル９０円台の為替相場は、本市の基幹産業である造船業にとっては朗報でありますが、韓国や中国の建造能力が進み、また世界的なタンカー船等の供給過多により早期の受注は難しい状況にあります。円安傾向は原油高に直結し、電気料金の値上げに連動することとなり、円高で見えにくかった小麦や大豆等の原材料の高騰とともに、醸造業にとっては収益を圧迫する要因となりかねず、今後に及ぼす影響に注視しなければなりません。 しかし、醸造業では、全国味噌鑑評会において、平成２３年にフジジン無添加麦みそが、平成２４年にはフンドーキン九州の麦みそが最高賞の農林水産大臣賞を受賞し、また、全国新酒鑑評会では藤居酒造「龍梅」が金賞を受賞、久家本店「一の井手」が入賞するなど、臼杵の醸造技術の高さが全国に認められています。 平成２３年４月に川澄プラテック株式会社が操業開始し、そしてまた、同年９月には川澄化学工業株式会社野津工場が建設、操業開始されています。川澄化学工業株式会社の主要製品を用いる血液や血管に関する医療は、幅広い医療分野を支える基礎的な治療方法へと進化しつつあり、今後さらに発展する可能性を秘めた医療分野であります。半導体後工程企業の株式会社ジェイデバイスでは、規模拡大と新型ＬＳＩの投入で臼杵工場の雇用の拡大が期待されています。 水産業の状況につきましては、漁獲量の減少や燃料の高どまり、魚離れによる魚価の低迷などにより、漁業経営は年々厳しさを増していますが、この対策として、魚の付加価値を高めるためのブランド化による流通の改善や、加工品や魚料理の開発推進等を図っています。 農林業の状況につきましては、本市の主な農産物は、水稲を主体としてピーマン、ニラ、イチゴ、トマト等の施設野菜と葉たばこ、お茶、カンショ、カボスなどの露地物が広く栽培されています。葉たばこ廃作から転換作物である甘太くんの知名度が上がってきたこともあり、カンショの作付が一気に３２ヘクタールとなり、また販売額も１億円以上の産品になりました。このようなことから、農協共販実績は２３年度と比較し８％の伸びとなりました。また、林業従事者につきましては、シイタケや木材販売価格の低迷により、１ヘクタール以上の林業従事者は１６９戸で、合併当時より４４戸減少しております。 観光産業の状況ですが、本
市における近年の観光客数の現状につきましては、臼杵石仏の観光客数はこの１０年間で約１０万人の減少となっております。町並み観光客数につきましては、一つの目安である稲葉家下屋敷も同様に平成１４年度をピークに減少傾向にあります。しかし、最近における臼杵石仏の観光客数は、平成２５年１月から５月を前年と比較しますと約３，０００人増加し、５万３，００６人と回復傾向になっております。これは、円安等の影響により、海外旅行より国内旅行を選択する傾向にあることと、臼杵石仏５００円記念硬貨発行などが好影響を及ぼしていると推測しています。 一方、野津地域を中心としたグリーンツーリズムへの需要が増大しており、平成２２年度の７７３名から、平成２４年度は１，３６７名が農泊体験をしていただいております。特に、国内外の教育旅行がここ数年急増しており、観光産業としてさらなる成長分野であると考えています。また、本年７月１４日の祇園祭の渡御には、観光情報協会と読売旅行とのタイアップで、募集人員約２，０００人の「臼杵祇園まつりと国宝臼杵石仏ハス鑑賞ツアー」が企画されており、観光客数の増加に期待しているところであります。観光が地域経済活性化に大きな影響を与えることから、今後も多くの方に訪れていただけるように工夫を重ねていきたいと考えています。
○議長（吉岡勲君） 足立議員。 ［９番 足立善己君
質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 今、詳しく人口減少の原因、あるいは臼杵の産業の現状について説明をいただきました。人口減少の関係について、やはり今、平成２２年のところだったと思います－－人口減少はあれですね、産業の関係は２２年だったと思います。それから、人口減少は最近のところまで踏み込んでいただきましたけれども、これから先、心配されるものがあるというふうに思うんです。それは、やっぱり今の臼杵市内にある基幹産業を含めたこの動向をしっかり見きわめなければならないと、こういうように思います。 それから、私どもが入学式とか卒業式、こういうところに行ったときに、ずっと毎年毎年、生徒の数が減っているんですね。これを目の当たりにしているわけです。このことがどういうことになるんかなというように心配しております。今、そういうようなことを受けて学校の統廃合、あるいは幼稚園やそういう保育所の関係、保育園の関係、こういうところもそういう方向に動いております。このことを真剣に受けとめなければならないんじゃないかと。こういうような状況の中で、例えば今いる子供たちが臼杵の産業がなくなったときにどうなるんだろう、臼杵に踏みとどまっていただけるんだろうか、踏みとどまりたいけれども踏みとどまれない、こういう状況が生まれてきているんじゃないでしょうか。 そこで、私はこの産業について少し、物すごく明るいものもあります、おっしゃっていただいたように。農林水産業の関係もそうです。企業参入で雇用が生まれたとか、あるいは川澄とかほかのところにも、ジェイデバイスとか明るい話題もありますけれども、全体的にそうなんだろうかというように思うんです。 それで、１つ農業から取り上げてみたいと思います。 今、農協離れ、農業離れをしている状況があるんじゃないでしょうか。それはなぜか。高齢化ということも一つの原因だと思います。しかし、やはり兼業農家が少なくなっているということも大きな原因の一つじゃないでしょうか。農家がいろいろ農機具を買うとき、これはやっぱり兼業農家であったから買えたという事例もあります。それと、農協と農協の組合員の結びつきが、きずなが物すごく深かったと思います。こういう点が欠けてきたということが一つではないでしょうか。農協の職員の方々、すごく減ってきているというように思います。 いま一つは、やはり農家がもうからなければならない。しかし、もうかる農業になっているんでしょうか。それを考えてみていただくと、例えばカボスをとらせていただきます。あるいは、果実です。県南の選果場ができました。この中を見ると、集荷手数料、選果手数料、出荷手数料、市場の手数料、もろもろがついてきて、農家に手取りは３分の１ぐらいしかないと、こういうような方向に今なっているんですね。こういうようなことをやっぱり直視しないと農協離れが進んでいく、農業離れが進んでいく、意欲をなくしていく、こういうことになっているんではないでしょうか。 それから、カボスをもう一回振り返ってみますと、全体的にやはり東京、関東地区、それから関西、福岡、こういうところの市場が主な市場だと思います。しかし、これも青果ですね。ただ、今ＪＡフーズと郵便事業がタイアップして、「つぶらなカボス」あたりがすごく出ているんです。そして、最近どんどん手を放したところに、放置しよるところに、カボスをもっと収穫してくれんかとか、こういうような話が農協から来ると。だけど、もう意欲をなくしてなかなか応えられないと、こういうような事例が一つあります。これから、今、甘太くんの話が出ました。すごくサツマイモ、期待をされると思います。しかし、期待をされるものが、ピーマンのときが一緒だと思うんですけれども、宮崎に、あるいは鹿児島にというような形がサツマイモの場合、行くんじゃないでしょうか、名前が変わって。このことが非常に怖いんです。 だから、今のうちにやはりしっかり大手の、できるだけ間を入れないような形のものに少しずつ転換していく必要があるんじゃないかと。そのことが農家の手取りを増やすことになる。特に、野津のほうに低温貯蔵庫ができました。それで、その評判を聞いてみると、確かにすばらしいものですけれども、やはり出荷にちょっと問題があると、あるいは販路の関係も少しあるというような話も聞きますし、手数料に取られて実入りが少ないと、こんな話がもう出てきているんです。だから、こういうようなことをやはり真剣に考えていく必要があるというように思っております。 あと、林業の問題とか水産業の問題、かなり今の状況を説明していただきました。ぜひこの問題については、水産業は原油の関係とか、あるいは漁獲量の関係とか、もうやっぱり料理屋さんとか使ってくれるところが多くなかったら、市場にかけられたら安いんですよね。あとはどうするかといったら、腐らせるとか、ほかのものに化けらせんとならんというようなこともあります。そういう実態があるということをぜひ理解をしていただいて、それで農業とか水産業あるいは林業、それぞれの関係する団体としっかり連携をとっていただきたい。 特に、農協は今まで果たしてきた役割、共販体制というのは非常に大きなものだったと思います。アマナツでもすごい生産量、生産高だったんです。そういうことをアマナツじゃなくてほかの製品を考えて農業の振興策を考えていただきたい。そのためには臼杵
市がリーダーシップを発揮していただいて、緊密に連携して課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、このことについてどうお考えになるかお尋ねします。
○議長（吉岡勲君） 川上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川上作美君） 足立議員の再質問にお答えいたします。 まず、カボスの販売の件でございますが、カボスは大分県、そして臼杵
市を代表する特産品でございます。カボスの有利販売をしていくためには、大分カボスとして統一的、一元的な生産、出荷体制を確立していかなければなりません。ＪＡ全農大分県本部が需要動向を見ながら、県内、関東、京阪神、福岡、北九州等に振り分け、市場出荷を行っておりますが、あわせて大分県カボス振興協議会が主体となり、販売促進対策、宣伝、広報対策も行っております。量は少ないんですが、宮城県にも出荷しております。今後も、食材とあわせた販売、ＰＲ方法をＪＡや振興協議会に提言しながらカボスを取り巻く環境を好転させ、組合員の所得をできるだけ向上していきたいと思っております。 また、甘太くんでございますが、甘太くんにおきましては、鹿児島県など大きな産地が生産を始めれば、当然、大分県は鹿児島に比べると規模は小さいんですが、太刀打ちができなくなる可能性もございます。そのためには１年でも早いうちからブランド化を図り、ローソンやＪＲなどへ独占的な販売をし、後進地域が入り込めないようにする必要がございます。そのために、２６年度用の苗を大分県農協が主体となり、生産農家に供給を行う種苗供給施設整備を計画しております。また、計画的な安定出荷を行うための貯蔵施設の整備もあわせて行います。このことにより、品質や糖度の安定と所得の向上を図ります。今後も甘太くんの面積拡大と生産指導、販売強化を進め、一層のブランド化に取り組みたいと思っております。そういうものにおきまして、農家所得の向上に努めたいと思っています。
○議長（吉岡勲君） 足立議員。 ［９番 足立善己君
質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 農業関係について、今カボスのことも申し上げました。そして、宮城のほうに送っているということですが、ぜひそういう縁、この縁を大事にして、それでそれから広げていただきたい。これは、同じことが向こうからにとっても言えると思いますので、相互でやり合うということが大事だと思います。 それから、いま一つは、これは答えていただかなくてもいいんですけれども、フグの一番大きな水揚げの産地、下関なんです。この下関に余り行っていないんですよ。それで、いつか私がすし屋さんに行って目の前で生きたフグをさばいてくれます。当初、十数年前に行ったときにはカボスベースじゃなかったんです。ところが、何年か後に行ったらカボスを使って、カボスがすばらしいと。そういう声もあります。したがって、こういう木梨さんが恐らく南風泊市場の、もう社長じゃなくなったかもしれませんけれども、つながりが深いものがありますので、こういうような関係も大事にしていただきながら、ぜひカボスの販路を広げていただきたいと思います。 そこで、私は次に商工業についてをしたいと思います。 今、いろいろな対策を打っていただいているというお話を聞きました。厳しい状況に、緊急雇用創出の関係とか調整交付金ですか、いろんなことで職場まで足を運んでいただいて、そして説明をされて、相当努力をしていただいていると思います。だけど、今残っている人、その人たちの給料が安くて、あるところにかなりの数の方が住宅ローンが払えない、教育費が払えない、そういうようなことで何とかならんかというようなお話が来ているようです。これはかなりの数です。 したがって、私どもが思い出すのは、南日本造船の倒産問題のときに、むつみ商事を立ち上げていただいて、国内もあちこち奔走したというお話も聞いています。これはもう経済界、
市挙げてやったということです。それから、幸商事のときにも預託金をして、そして何とか関連倒産を防ぐと。こういう意気込みがあったというように思いますので、こういう点について何か
市のほうで考え方を持たれたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉岡勲君） 平山
産業観光課長。
◎
産業観光課長（平山博造君） 足立議員の再質問にお答えします。 本年度当初予算に載せております緊急雇用対策事業というのがございまして、国の事業なんですが、これに離職者を対象としまして、ものづくり人づくり事業というのをやっております。これは、手に職を持たれた方が離職された際に、市内企業でそういう技術を引き続き継承、さらにたくみのわざをより高度にするためにやっている事業でございまして、ここに１０名の枠を設けて今やっているところでございます。既にもう１０名は埋まって、事業実施をしているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（吉岡勲君） 足立議員。 ［９番 足立善己君
質問席登壇］
◆９番（足立善己君） いろんな事業があると思います。しかし、現実に日々の生活が厳しくなっている方、こういう方々にどういうように応えるか、大きな役割があると思いますので、商工会議所やハローワークと連携をしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、観光についてです。 さっきいろんな観光資源を生かして、そして臼杵を魅力あるまちにしたいというお話をいただきました。九重の夢大吊橋、相当インパクトがあると思うんですね。これは大分県も反対をする中で坂本町長がしっかりしたんですね、町挙げてですけれども。だから、やっぱりインパクトのあるものでないとなかなか難しいかなと。 そのあれは、ずっと山口県のほうへ行くと柳井
市の白壁のまちがあります。統一してあんなにやってもなかなか人は来ない。下関はちょっといろんなものがありますんで、これはまた別の話ですけれども、平戸が今いろんな資源を生かして、２つの観光ルートを使ってやるようにしています。ここからＹＯＫＡＲＯバスに乗るとちょうど１時頃に着くと。そして、その着いたところから定期観光バスが出ています。そして、そのルートでずっと陸地を回るんですね、歴史文化施設、民間の施設も含めて。それで、翌朝には今度は海をめぐっていくとか、こういうきめ細かなルートを提示されて、しかも一つのあれで、観覧料とかバスの乗車券、それから船の乗船券、これは２つのコースいうか別々ですけれども、１，０００円で行くんです。そういうようなことをしているんで、ここら辺をしっかり考えていただきたいなと。 それと今、大分県で生まれているのが、大分
市の佐賀関から別府湾が、別府
市、日出町、杵築、そして海岸線の国東、これを使った日本風景ガイドに登録をされます。これは、グルメ、温泉、観光施設をセットで売り出すという試みですが、日豊海岸国定公園、向こうに負けんぐらいすばらしいものだと思うんです。これを日豊海岸線の宮崎まで行きますけれども、せめて大分県がそういうような形で考えられないか。特に黒島は歴史があります。大分の一番起点をこの佐志生の地にしていただいて考えられないものだろうかと。 以前、ある経済界の方が、あそこに石橋をかけてというお話ありました。私ともいろいろご意見を交わした経過があるんですけれども、やっぱりそういう特徴あるものをすると今度は違うんじゃないかと。夢大吊橋は渓谷の上にあります。錦帯橋はあの錦川の上にかかっております。そういうように何かインパクトのあるものを取り入れてすることが、私は臼杵の観光の魅力につながるというように思っています。このことについてどういうようにお考えになるか、もう一回お尋ねします。
○議長（吉岡勲君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 足立議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど私のほうからお答えさせていただいた件でございますので、再質問にお答えさせていただきますが、足立議員のご提言、重々よくわかりました。六ケ迫の件にいたしましても、特に今、橋の件については非常に熱意ある思いをお聞かせいただきました。 今、私ども、一番考えていますのは、もちろん昔からやっぱり課題になっている黒島、あるいは六ケ迫というのは頭にあるんですが、先ほどるる回答させていただきましたように石仏は１０万人も減っていると。一方で、城下町のほうに、ずっと懸案になっています、どれだけ石仏から入っていただけるか。インターができてもこういった状態にあります。今一番力を入れて期待をしながら、我々自身も期待をしながら整備をしていますのは観光交流センターですね。これができ上がったときに、もちろんサーラ・デ・うすきの見直しなんかもありますけれども、基本的に町並み観光の拠点がそろい、それから下屋敷とサーラ・デ・うすきと。そのときにその施設だけではなくて、どういったソフト面、今おっしゃられたようなルートづくりがまちの中だけでもできるかと。もうご承知のように、そこまでは、なるほどいい観光ルートができたなというところまではまだできておりませんので、ここを最重点にやっていきたいという思いがあります。 したがいまして、今の思いにつきましては重々承知はしておりますが、まずはそこに力を入れさせていただいて、決してそれは後回しというわけでもないんですが、まずそこに力を入れさせていただいて、市内へだんだん広げていくと。もちろん観光情報協会あるいは産業観光課、担当課では、佐伯それから延岡のほうとも連携をしておりますので、海を生かしたということは、またこれはこれで並行してはやっていきますが、まず最重点は、そういった町並み観光に力を入れていきたいということでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉岡勲君） 足立議員。残り５分です。 ［９番 足立善己君
質問席登壇］
◆９番（足立善己君） 今、前向きに検討していただけるということです。ぜひ臼杵のために、臼杵をやっぱり活気あるまちにするために全力で、議会も恐らく吉岡議長の、みんな全議員も取り組んでいただけると思います。応援してくれると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを期待して終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡勲君） 以上で足立議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３７分 散会
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