○議長（匹田郁君）
大戸福祉課長。 ［
福祉課長併福祉事務所長 大戸敏雄君登壇］
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 戸匹議員ご質問の災害時の避難体制のうち、まず、
福祉避難所への直接避難についてお答えします。 近年、全国各地で発生している豪雨や大規模地震に伴い、
福祉的避難を必要とする多くの市民が避難生活を余儀なくされている現状があります。 これまでの
福祉避難所は、
福祉的支援を必要とする方のための二次避難所であり、一旦最寄りの一次避難所に避難後、必要に応じて二次避難所である
福祉避難所に移ることとなっていました。一次避難所を介さなければ
福祉避難所に向かうことができない制度となっていたため、一次避難所で過ごすことが困難である要配慮者から、ふだんから利用していて環境に慣れている施設に直接避難したいという声を受け、内閣府は本年５月に
福祉避難所の確保・
運営ガイドラインを改定しました。 主な改定内容としては、「
指定福祉避難所の指定及び
受入対象者の公示」「
指定福祉避難所への直接の避難の促進」「避難所の感染症・熱中症、
衛生環境対策」等となっており、趣旨としては、
指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ
福祉避難所ごとに対象者を調整して、災害時の
福祉避難所への直接避難等を促進し、要配慮者への支援を強化するというものです。 本市では、この改定を受け、７月に協定している
福祉避難所１５事業所と
オンライン会議を実施し、改定内容の説明、
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う施設内の
受入れ場所の見直し、
受入れ対象者及び
受入れ人数の再確認、発災時
優先受入れ者の選定等について協議を進めているところですので、今年度中には収容する対象者の事前の特定や公示等について整備を進め、円滑かつ早期の避難を促していきたいと考えています。 次に、
福祉避難所への避難時の
ヘルプカードの活用についてお答えします。
ヘルプカードとは、障がいのある方、認知症の方、妊娠している方等の中で、周囲の手助けが必要であっても外見からは障がいのあることが分かりづらい方や、またコミュニケーションができない方々が携帯し、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせる
意思表示カードです。 大分県においては、平成２８年４月１日に「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県
づくり条例」を施行しました。その取組の一つとして、
ヘルプカードを作成し、平成３０年３月から県内の保健所または市町村に備え付けて無料で配布しています。 本市における
ヘルプカードの配布は、配慮を必要とする障がい者、高齢者、妊娠中の方が手に取りやすいよう、福祉課をはじめ
高齢者支援課、
子ども子育て課、
市民生活推進課で配布しています。 また、令和２年１０月から、大分県では
ヘルプマークの配布も行っています。
ヘルプマークは、東京都が平成２４年に作成したマークで、平成２９年７月には
ＪＩＳ規格に追加され、全国的に普及が進んでいます。これも、
ヘルプカードと同じように、外見から分からなくても援助や配慮を必要としていることを周囲にお知らせし、援助を受けやすくすることが目的で、形状が
ストラップ式になっており、かばんにつけることができるため、携帯しやすく、周囲が気づきやすい形になっています。 こうした中、これまで本市における配布実績は、
ヘルプカードは７５９枚、
ヘルプマークは２０個配布しており、徐々に市民に広まりつつある状況にあります。 最近では、
ヘルプマークのほうが全国的にも主流になってきており、大分県も今後は
ヘルプマークを主に広めていく方針と伺っています。 議員ご提案の災害時の
福祉避難所で支援を必要とする方がこの
ヘルプカードや
ヘルプマークを携帯することは、要支援者へのスムーズな支援につながるものと考えています。 本市としましては、
ヘルプカードや
ヘルプマークの普及には、支援を必要とする方への周知と併せて、支援をする側への周知も必要であると考えています。 今後は、広く市民の障がい等に対する理解につなげることを目的に、市報１０月号への掲載を予定しているところであります。今後も、あらゆる機会を利用し、広く市民の方への周知を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
竹尾防災危機管理課長。 ［
防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇］
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 戸匹議員ご質問の災害時の避難体制についてのうち、災害時のペットの同行避難についてお答えいたします。 まず、１点目の環境省の災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインでは、飼い主はペットと同行避難することが基本とされていることに対する臼杵市の認識についてお答えいたします。 近年、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅で過ごす時間が長くなり、ペットに癒やしを求めようと子犬や子猫などを飼い始める人が増えている傾向にあります。 また、
動物愛護精神の高揚とともに、ペットは家族の一員である、そういった意識が一般的になりつつあります。そのため、大規模な自然災害や事故などが生じたときには、多くのペットが飼い主と共に避難すると予想されます。 しかしながら、過去の例を見ますと、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災では、動物が苦手な方や
アレルギーを持つ方など多くの避難者とペットが共同生活を送ることとなったため、避難所内でのペットの取扱いに苦慮する事例がありました。 そうしたことから、環境省は平成２５年６月に、自治体等が地域の実情、状況に応じた独自の
対策マニュアルや
動物救護体制を検討する際の参考となるように、災害時におけるペットの
救護対策ガイドラインを作成しました。この
ガイドラインによると、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難すること、同行避難は避難所での人とペットの同居を意味するものではないとされています。 このように、同行避難が基本と
ガイドラインに規定されておりますが、避難後は各避難所のルールに従う必要があります。 本市では、平成２４年度に海辺地区で実施した大分県
南部地区総合防災訓練において
避難所開設・運営訓練を実施し、訓練終了後の研修を基にして、自治会、臼杵市消防団、大分県中部保健所、防災士、
福祉医療関係団体等の方々から成る
訓練スタッフ５０名と協議を重ね、平成２６年４月に「臼杵市
避難所開設・
運営マニュアル」を作成いたしました。この
マニュアルの中で、環境省の
ガイドラインに基づき、同行避難を原則としつつも、
避難所運営時におけるペットの管理については、避難する人たちの中にはペットである動物が苦手な方や
アレルギーを持っている方もいることから、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを禁止しており、ペットは
避難所敷地内の屋外にスペースを設け、目の届く範囲で管理していただくことにしています。 次に、災害時に備えた適切な飼育への指導、普及啓発についてですが、災害時において、飼い主はペットと同行避難することが基本であるため、平時からその備えるべき対策についての意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないよう努める必要があります。具体的には、飼い主がゲージを用意するとともに、ゲージの中に入ることを嫌がらないように日頃から慣らせておくこと、決められた場所で排せつできるようにすることなどがあります。 特に、犬の場合は、「待て」や「お座り」などの基本的なことから、不必要にほえないなどのしつけも行う必要があります。さらに、衛生面への配慮として、
狂犬病予防注射などの
各種ワクチン接種や
犬フィラリア症などの寄生虫並びにノミ・ダニの予防及び駆除を行う必要があります。 以上のことを踏まえた上で、本市としましては、
狂犬病予防接種のお知らせに加え、
ホームページなど様々なツールを活用し、飼い主がいざというときに適切な対応ができるよう広報活動に努めてまいります。 最後に、市内にペットが避難できる避難場所の設置についてですが、本市では、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを禁止していることや、避難所の形態、
ペット同行避難者及びペットの数、季節・気候等をその都度考慮する必要があることから、ペットと同行避難できる避難所を具体的に
ホームページ等で示すまでには至っておりません。 避難所での生活は、人にとってもペットにとっても決して快適なところではありませんが、もし災害の危険が迫ってきたとき、飼い主が避難すること自体をためらうことがないよう、安心して同行避難できるような環境整備は、本市としましても大きな課題であると捉えております。 しかし、現在のコロナ禍において、市民の皆様には、避難所に避難するだけでなく、
各種ハザードマップ等で自宅が安全とされている方は自宅にとどまる在宅避難を、安全な地域に知人や友人宅があれば、そちらに避難する分散避難を推奨しております。飼い主とペットが安心して避難するために、平時からペットとの避難先について検討しておくことも必要だと考えます。 こうした災害時に備えた避難方法については、地域で訓練や研修を実施する中で周知するとともに、おおいた
動物愛護センターや獣医師会、
動物愛護団体などの関係機関と連携し、災害時の備えも含めた正しいしつけなど、適切な避難方法についての啓発に努めてまいります。 本市としましても、今後も引き続き、
避難所敷地内の屋外に
飼育スペースが確保できる避難施設の選定や周知、災害時にペットと飼い主が同行し、かつ避難所でも一緒に室内で過ごすことができる新たな避難所の可能性について調査研究していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 若林議員、マスクの適正着用をしてください。 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか確認の再質問をさせていただきます。 まず、
福祉避難所への直接避難についてですが、災害時の警報等で、例えば高齢者等の事前避難とかの警報が出た場合ですけれども、こういった場合、例えば
福祉避難所に直接行かないといけない方たちは、どこにどう連絡して、確認して、直接そういう施設とかに連絡して行けばいいのか、例えば市のほうに確認して行ったらいいのか、その辺の段取り的なものは、もう何かお決まりになっていることがあるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（匹田郁君）
大戸福祉課長。
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 直接避難する場合の段取り、手順についてということであろうかと思います。 現在、その点も、各指定しております
福祉避難所と協議を進めているところであります。基本的には、今回の改正の主な趣旨であります直接避難する、そしてその方を
避難所ごとに定めておくというふうなことでありますので、避難者を受入れ側のほうの体制といった部分も事前の確認等々要るかと思いますので、その辺は体制と、そしてあとは避難をする要配慮者ご本人へのスムーズな連絡というふうな形も含めて、現在、調整しているところでありますので、できる限り早くその辺も調整して、スムーズな避難につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ご検討よろしくお願いしたいと思います。 もう一回、
ヘルプマークと
ヘルプカードに関しましてですが、これからいろんな形で周知をしていただくということでありますが、
ヘルプマーク、
ヘルプカードの活用という形での周知啓発はしていただくということですが、その中に、例えば先ほど私が申しましたような災害時の活用とか、そういった事例も併せて啓発とかは、今、考えておりますでしょうか。
○議長（匹田郁君）
大戸福祉課長。
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。
ヘルプマークの活用についてということであります。 やはり、答弁の中でも申し上げましたとおり、避難する上でスムーズな避難というふうなところが必要であろうというふうに思いますので、やはり関係する周知については、例えば障がい者等でありましたら
ケアマネジャーの方々、そういった方々の会等もございます。高齢者の認知症の方々についても、そういったサービスに関する団体の会とかもありますので、そういった方々を通じての周知をすることが、やはり一番徹底した周知につながるのかなというふうに考えておりますので、今、手順について、そういった方向で調整をしているところであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 次に、ペットの避難に関してですが、今後、
避難場所等はこれから研究していくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 その中で、当然、市のほうとして準備をいろいろご検討いただくということでもありますが、その辺の告知を、今現在は具体的に場所は示せないということでありますので、今後、できるだけ早くお示しをしていただきたいと思います。 やっぱり、ここが大丈夫ですよというのが、場所が分からないと、どこに行ったらいいのかという、根本的な、どこに一緒に連れて行ったらいいのかというところがありますので、その辺は、できればもう固定した場所というのをきちっと定めていただく、その後、そこがもしも入り切れないとかなった場合は臨機応変という形は出てくるでしょうけれども、できれば臼杵・野津で１か所ずつぐらいはきちっとしたところをご指定いただければありがたいなと思っておりますので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。 それと、当然、ペットのこの避難場所は、先ほど室内ということもありましたが、屋外でありましても、やっぱり基本的には雨の当たらないところ、そういうところが基本になろうかと思いますけれども、そういう形での一応ご検討は当然していただくということでよろしいでしょうか。
○議長（匹田郁君）
竹尾防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁の中にもありましたように、同行避難が原則であります。それで、同行避難、うちのほうでは屋外での同行避難ということを原則としておりますので、その避難場所の雨風をしのげるような屋根のある、例えば体育館と校舎の間の通路であるとかそういったところを、今後、施設の管理者と、ここでいいですかと、そういうことを話しながら協議していきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 ペット飼っている方は、やはり先ほど答弁の中にありましたように、家族の一員という意識だと思いますので、しっかりご準備いただければ安心して避難ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問事項は、
ヤングケアラーへの支援についてです。 最近、小・中学生や高校生が、病気や障がいを持つ親の介護や幼い兄弟の世話などに毎日３時間、４時間を費やし、部活や勉強時間も取れないような、非常に重過ぎる責任を担っている子供たちが存在するということが少しずつ表面化してきております。 その子供たちは、家族を支えるために一生懸命で、それを通常の生活だというふうに思って、それが特別異常なことだと自覚をしていない、そういう子供たちも多いというふうに言われております。 このような子供たちのことを
ヤングケアラーと表現いたしまして、今、早急に支援の手を差し伸べる必要があると言われておりまして、一つの社会問題というふうにも言われてきております。 そこで、臼杵市内の
ヤングケアラーの実態把握の現状と、臼杵市の
ヤングケアラーに対しての課題認識というものをお伺いしたいと思います。 もう一点は、
ヤングケアラーへの支援策についてですが、市の現状の支援策のお考えをお伺いしたいと思います。 また、学校現場であります小・中学校での支援策、これについてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。 ［
子ども子育て課長 尾本 浩君登壇］
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 戸匹議員ご質問の
ヤングケアラーへの支援についてのうち、市内の
ヤングケアラーの実態についてお答えいたします。 まず、
ヤングケアラーとは、法律上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供とされています。
ヤングケアラーの実態の状況につきましては、令和２年度に国が「
ヤングケアラーの実態に関する調査研究」を実施しました。全国の中学校、高等学校の約１割を無作為で抽出したウェブ調査であります。 報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した子供は、
中学２年生で５．７％、全日制高校２年生で４．１％、また
ヤングケアラーの認知度につきましては、中・高生の８割以上が「聞いたことはない」と回答しています。
ヤングケアラーにつきましては、家庭の中のことは見えにくく、表面化しづらく、本人や家族に自覚がない場合や、あるいは誰にも相談できず負担を抱え込んでいる場合もあることから、本人の育ちや教育、学習に影響があり、適切な支援に結びついていないのではないかという課題があると認識しています。 こうしたことを踏まえて、大分県が必要な支援施策の検討を行うため、本年１０月に
ヤングケアラーの実態調査を実施する予定となっています。調査は、教育委員会を通じて学校へ実施の依頼を行う予定で、公立・私立学校の小学校５年生から高等学校３年生の全児童・生徒が対象とされています。 調査結果につきましては、市町村別データが提供されることとなっておりますので、その調査結果により、本市における実態を把握したいと考えております。 次に、
ヤングケアラーへの支援策についてお答えいたします。
ヤングケアラーの把握にあたっては、福祉、介護、教育などの様々な分野が連携し、潜在化しがちな
ヤングケアラーを早期に発見することが必要となります。その上で、子供たちの家庭の状況や困りは一人一人違いがあると思いますので、支援を行う際には、情報を共有し、どのような支援が必要なのかを関係機関で把握し、取組を進めることが重要であると考えています。 現状では、
ヤングケアラーに限らず、困りがある児童・生徒につきましては、臼杵市子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの家庭児童相談員や要保護児童対策地域協議会でも情報共有し、相談支援を行っています。その中で、
ヤングケアラーの支援については、当面は現在ある事業などを活用しながら支援をしていきたいと考えています。 また、今後は、子供本人から声を上げにくいという側面があることから、
ヤングケアラーとはこういう子供たちであるということや、身近に存在し、困りを抱えているかもしれないというようなことを広く周知し、社会的認知度を向上させるための啓発にも取り組む必要があると考えています。 関係者間だけでなく、地域での見守りから支援につなげられるように、各関係機関との連携により支援の在り方を検討し、適切な支援が行えるよう努めていきたいと考えています。 次に、小・中学校での支援策についてお答えいたします。
ヤングケアラーへの対応につきましては、
ヤングケアラーという言葉を報道等で耳にするようになった本年６月に、教育委員会として各小・中学校に対し、実態を把握するように指示をしております。 各小・中学校は、１学期末の個人面談やアンケート調査を活用し、実態把握を行い、その結果として、僅かではありますが気になる事案を見いだすことができております。具体的には、幼い兄弟の面倒を見る時間が長過ぎるのではないかと心配される事案があり、その後、学校は教育委員会等の関係機関と情報共有し、学校での様子を注意深く見守ったり家庭訪問を実施したりしながら支援を行っております。 また、当該校の教職員だけでは対応に限界がありますので、教育委員会に所属するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家を学校に派遣し、対応や支援を充実させていこうというふうにしております。 いずれにしても、小・中学校は、
ヤングケアラーに限らず、子供の困りを一番に把握できる場所であります。日頃と違う様子はないか、服装に乱れはないか、体に変わった様子はないかなど、一人一人の児童・生徒の様子を丁寧に把握しながら教育活動を行い、児童・生徒の困りをいち早くキャッチし、支援につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 しっかりとした支援体制を検討していくということでありますが、今、答弁でもありましたように、一番把握できる場所が学校現場、教育現場であろうということでありますが、これまでに、例えばスクールソーシャルワーカーの方がそのような相談を受けたとか、学校の先生が何かそういう気づいたような事例があるかどうか、そのような、もし事例が、気がついたような、正確に
ヤングケアラーだというふうには断定はできないかもしれないですが、そのような近い事例がこれまであったのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 今、答弁の中でもありましたが、
ヤングケアラーという言葉が報道等で聞かれるようになった６月、７月等において、学校で調査を行いました。面談等を行った結果、僅かではありますが、家族の世話等で教育、宿題の取組や学校の登校に支障を来しているのではないかという事例がありましたので、その対応をその当該校及び教育委員会、専門家等で行っている状況があります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 先ほど、答弁の中でありました、厚生労働省の実態調査、昨年の、
中学２年生で５．７％というふうな数字が出ていました。ということは、約３３人に２人ということでありますので、１クラスで大体２人ぐらい、そういう方が平均的にはいるのではないかという、数字的にはそういう形になります。 ですので、今後、県の調査が待たれるところなのですが、具体的にはやっぱり思った以上にそういう家庭があるんじゃないかというふうにも思われているところがあります。学校の現場、それから市としては、
子ども子育て課が窓口となって対応していただくということでありまして、その中で福祉課や
高齢者支援課も併せて情報共有をしていくということであります。 今現在の、そういう情報共有で対応していただいている、
ヤングケアラーに限らず、そういう形はあると思いますが、こういう子供のいろんな福祉課題に対しては、今、どういう形で協議して、どのような検討をされているのか、そういう今の現状の支援策の体制の基本みたいなものがありましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 現状の支援策ということでございますが、現状では、様々な困りのある家庭、それから児童に対する支援につきましては、要保護児童対策地域協議会というのを市のほうで設置しております。この協議会は、児童相談所や保健所、それから医師会あるいは自治会や社協、それから民生委員・児童委員、そして教育委員会、学校、それから保育所などの児童福祉施設、こういった幅広い関係機関で構成をしておりまして、主には児童虐待の予防とか早期発見が主な業務になりますが、それ以外にも、子育てに困りのある方、悩みを抱える家庭、こういった方たちのフォローも共有をして対応しているところでございます。 実際には、月に１回、行政機関の実務者が集まって、日々の対応の報告とか連絡を行って、今後の方針などを検討しております。 またあと、学校とチームカンファレンスを行ったりとか、個別の事案については随時必要に応じて関係者間でケース会議を行ったりして、それぞれの家庭に寄り添った対応、支援を行っているところでございます。 現時点で、見守り支援をしている家庭の中にそういった
ヤングケアラーのような子供がいるかどうか、そういった視点も今後入れて、実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 そういうしっかりしたバックアップ体制があるということですので、今後、
ヤングケアラーと思われる子供たちも併せてこの支援のほうにつなげていただければと思っております。 もう一点、この
ヤングケアラーに関してですが、専門職、それから行政のほうがしっかりと認識をしていただく形ですが、やっぱり地域の目というのも非常に大事になってくると思います。やっぱり、
ヤングケアラーの子供たち、一生懸命家のことをしておりますので、近隣から見ると、一生懸命お手伝いして偉いねというふうに今までは見ていたということだと思います。 ただ、やはりこういう
ヤングケアラーという存在があるということで、そういうことをきちっと市民とか地域の方にご理解をいただいておくと、あれ、この子、ちょっと大変じゃないのかなという、そういう目をやはり市民とか地域の方に養っていただくということも非常に重要になってくるかと思います。 先ほど、答弁の中に啓発もしていただくということでしたが、そういう市民や地域に向けた啓発というのもしっかり行っていただきたいと思いますが、その点についての認識をお伺いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 行政に限らず、市内全体で子供の見守り、そういった対応をできないかということでございますが、まずはそういった、行政に限らず、市内で活動している団体を含めて、そういった関係者間で
ヤングケアラーという、そういう子供たちの存在があるということを、まず正しくみんなで理解して、必要に応じてその研修を実施するとか、そういったこともしながら周知や啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 様々、今、
ヤングケアラーのことでご答弁をいただきましたが、最後に中野市長、この
ヤングケアラーという課題に対して、市長の思いというものをぜひお聞かせいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問、お答えしたいと思います。
ヤングケアラーという言葉が、最近、非常にクローズアップされてきたということは、議員指摘のように、今までは、ある意味では感心な子供だねというぐらいのレベルだったのが、非常に今、生活環境も厳しい、特にまた３世代家族がいなくなって、核家族化になったことも一つの大きな要因だろうと思います。 そういう中で、非常に家庭の中で特定の人が病気とか介護とかになると、家族の中で特に若い子供たちに負担が大きくなってくる、そのことが家族経営だけでなくて、子供の人生にも非常に影響を与えるというような視点から、今、大きな課題になっていると思いますし、私たちも、やはり子供が立派な大人になるための環境をしっかりつくっていくというのは我々大人の責任であります。 そういう意味で、今、学校とか福祉とかいろんなところが連携し、そしてまた地域の中で支え合うという、そういう意味で、地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちを含めたみんながそういうところに関心を持って、そしてサポートできることはし合うというような社会をつくっていくことが、臼杵の住み心地が一層よくなる、そういうステップになっていくんじゃないかと思いますので、総合的な見地で頑張っていきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君
質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０１分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
匹田久美子議員の発言を許可します。
匹田久美子議員の通告事項
１ 水産業の資源回復や漁業の安定について
(1) 近年の漁獲量の変化と現状分析
(2) 第二次臼杵市総合計画に書かれている「安定的な水産業経営」をどう実現していくのか。
① 漁業者になる場合の支援
② コロナ禍で苦しい漁業者への支援
③ 水産物の付加価値を高めていくための工夫や飲食店への支援
(3) 海の資源管理や海洋環境の回復のために市として取り組んでいることはあるか。
２ 成年後見制度の啓発と利用促進について
(1) 臼杵市の認知症高齢者数と、成年後見人制度の利用者数はどのくらいか。
(2) 本市が現在取り組んでいる成年後見制度の利用支援はどのようなものがあるか。
(3) 令和元年に定めた「臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」が今年度末で見直しの時期となる。これまでの取り組みや現状を踏まえて計画策定の準備はどのように進めるのか。
３ 学校教育の充実と今後の取り組みについて
(1) 万が一の感染拡大などを想定したオンライン授業の可能性はあるか。
(2) 小学校での教科担任制をどう進めるか。
① 現状の取り組みと、メリットとデメリットをどう分析しているか。
② 市として考える導入の道筋はどのようなものか。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 議席番号３番、
匹田久美子です。通告に沿って、大きく３つの質問をいたします。 最初に、水産業の資源回復や漁業の安定についてです。 持続可能な水産業とはという視点で質問したいと思います。 臼杵市は、現在、ユネスコ創造都市ネットワーク、食文化への加盟を目指しており、去る６月には国内推薦自治体に承認されました。 市長は、臼杵市が循環型社会の実現に注力し、国連の政策目標であるＳＤＧｓに合致している点が評価されたのだろうとおっしゃっています。醸造、発酵といった伝統的な食文化に加えて、完熟堆肥を用いた土づくりを基本とする有機農業や水源涵養の森づくりなど、山、川、海といったつながりを重視した持続可能な自然からもたらされる食文化が評価のポイントということだと思います。 しかしながら、その魅力ある資源の一つである魚が近年激減しているという不安を抱える漁師さんや魚の流通関係の方のお話を聞きました。水産業は、海に囲まれた臼杵市にとって外せない産業ですし、地元の新鮮な魚は私たち市民にとってもなくてはならないものです。 そこで、現状をどのように分析し、今後の水産業の展望をどのように描いているのか、お聞かせください。 １つ目です。近年の漁獲量の変化をお答えください。 ２つ目、まちづくりの最上位計画である第２次臼杵市総合計画には「安定的な水産業経営」と明記されています。これをどう実現していくのか、以下の３つにお答えください。 １、漁業者の後継者不足や高齢化は以前からの課題ですが、新たに漁業者になる場合の支援制度にはどのようなものがありますか。 ２、コロナ禍でもあり、漁業者は一層苦しい状況を抱えていますが、具体的な支援制度はありますか。 ３、水産物の付加価値を高めていくような工夫や魚を扱う飲食店のための支援はどのようにお考えでしょうか。 最後に、３つ目の質問です。 海の資源管理や海洋環境の回復のために市として取り組んでいることはありますでしょうか。 以上、お答えください。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。 ［
産業促進課長 佐藤忠久君登壇］
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 匹田議員ご質問の水産業の資源回復や漁業の安定についてのうち、まず、近年の漁獲量の変化と現状分析についてお答えします。 本市は、日本有数の好漁場である豊後水道に面しており、一本釣りや刺し網、底引き網、はえ縄など多種の漁船漁業や潜水漁業、またリアス式海岸の地形を生かしたブリなどの魚類や真珠の養殖など、様々な海面漁業が営まれています。水揚げされる主な魚種は、大分県漁協臼杵支店の集計によると２３種と多いものの、令和２年はブリ、タチウオ、アジ、カマガリの４種類で漁獲量の６０％以上を占めています。 本市全体の漁獲量については、九州農林水産統計年報によると、平成２０年が１，９３５トン、平成２５年が１，２９０トン、平成３０年が９３９トンとなっており、平成２０年と比較すると、おおよそ半減しております。 漁獲量の減少傾向は、我が国全体でも同様であり、水産白書によると、その要因として、温暖化による海水温上昇などの海洋環境の変化、水産資源の乱獲など、様々な要因が影響していると分析されています。 次に、安定的な水産業経営をどう実現していくかについてお答えいたします。 安定的な水産業経営を実現するためには、漁場の環境保全対策により水産資源を維持していくことをはじめ、加工及び流通の促進や魚価の向上対策、担い手確保、魚食離れの解消などを行っていくことが重要であると考えています。 議員ご質問の漁業者になる場合の支援についてですが、近年では、漁業者の高齢化や後継者不足が進み、大分県漁協臼杵支店の正組合員数は、平成１７年度には２４６漁業者でしたが、年々減少し、令和２年度には１６２漁業者となっています。 新たに漁業を始めるには、操船技術に加え、海流や海底地形、海水温など経験により習得すべき知識が多く必要で、親元就業や近親者指導がなければ新規就業が難しいと言われております。 このようなことから、漁業への就業や定着を図り、将来の本市の水産業を担う人材を確保、育成するため、平成２８年度に本市独自の漁業担い手育成交付金事業を制定しました。この制度では、漁業後継者や、新たに漁業に就業し、独立経営を目指す５０歳未満の方に対し、正組合員資格取得時の奨励金３０万円を給付するとともに、漁業経営を開始する際の生活安定資金として、月１０万円を最長２４か月、給付を行っています。さらに、本市に転入し、担い手となった方には家賃補助も行っております。 この事業を活用して、令和２年度までに計７名が新規漁業者として就業しております。 次に、水産物の付加価値を高めていくための工夫や飲食店への支援についてですが、地元産魚を直接購入する機会を増やすことを目的に、平成１９年から、朝市を臼杵魚市場にて開催してきました。平成２５年には、大分県漁協臼杵支店が加工施設を兼ね備えた海鮮食堂うすきを魚市場の敷地内に開設し、魚食普及のＰＲや魚食の付加価値を高める加工の取組を行い、多くの方にご利用いただいてきました。 現在は、コロナ禍により、海鮮朝市と海鮮食堂については休止しているところでございます。 また、平成２６年には、低迷する漁業を取り巻く環境を何とか改善していこうと、大分県漁協臼杵支店、臼杵市料飲店組合、観光関連団体、漁業者、市議会、臼杵市から構成される、うすき海のほんまもん漁業推進協議会を設立し、臼杵産魚介類のブランド化や地産地消を推進しております。 本協議会のこれまでの具体的な取組といたしましては、臼杵ん地魚認定店制度を設け、臼杵産魚介類を取り扱う飲食店をＰＲするとともに、地魚を使った南蛮料理コンクールの開催や、お客様に臼杵産魚介類が分かりやすくなるよう、専用のシールを貼ってスーパーなどで販売してもらうことなど、地産地消の取組を行ってきております。 この９月は、臼杵産魚のおいしさを味わってもらうことを目的に、臼杵ん地魚認定店１２店舗で、うすき地魚丼フェアを開催しています。参加店舗には、テークアウトができるお店もあり、コロナ禍で外食を控えるお客様にも対応できるようにしています。 また、１０月以降は、臼杵ん地魚認定店や市内のスーパーなどにおいて、臼杵産魚介類の販売促進と魚食普及を目的に、「臼杵ん地魚を買って！食べて！応援フェア」の開催や、大分県立海洋科学高校にフカの空揚げの給食メニューについての調理研究をお願いするなど、地産地消の取組を進めていきます。 コロナ禍で苦しい漁業者への支援については、コロナ禍で水揚げ金額が大きく減少している漁業者に対し、事業の継続支援として、令和２年度に引き続き、漁船に使用する燃油費を助成する漁業者事業継続支援事業に係る予算を本議会で上程しており、厳しい経営状況にある漁業者への支援を行いたいと考えております。 次に、海の資源管理や海洋環境の回復のための臼杵市の取組についてお答えします。 本市では、アワビ、クルマエビ、ウニ、マコガレイなどの種苗放流に継続して支援を行っており、水産資源の維持に努めてまいりました。あわせて、平成２８年度より令和２年度までの間、アワビ、サザエなどの資源の回復を図るため、敵対生物の駆除及び岩盤の清掃などを行う漁業者の活動に対しても支援を行っております。 さらに、平成３０年度と令和２年度及び本年度において、漁場保全を目的とした海底耕うん事業を実施しております。この事業は、プラスチック類や不燃物などの海底ごみを除去するとともに、海底に堆積したヘドロや泥などを攪拌し、酸素を供給することによって、カレイやクルマエビなどが生息しやすい環境になるよう改善し、漁獲量の増加につなげるものであります。実施については、市内の底引き網の漁業者が、作業範囲を変えながら、平成３０年度に約２４０ヘクタール、令和２年度に約２５２ヘクタール、今年度は約１７５ヘクタールの面積において事業を行っております。 これらの海洋環境の回復に努める取組は、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つであります１４番目の「海の豊かさを守ろう」に当てはまるものと考えています。 本市では、これまで水産業に携わる人材の育成や水産資源の回復など、様々な取組を行ってきました。しかしながら、水産資源の確保や漁業者の後継者対策など、諸課題の解決には至っていないのが現状であります。 よって、今後とも、大分県や関係機関と連携し、種苗放流や休漁日の設定などの資源管理や漁場保全対策を行うとともに、うすき海のほんまもん漁業推進協議会が行うブランド化や地産地消の事業、また漁業担い手の確保などを進め、安定した漁業経営につなげていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 海の環境や資源を守るために包括的に取り組んでいるというお答えだったと思います。ありがとうございます。 答弁を聞いていても、様々な課題が多岐にわたっていて、とても大変だなということはよく分かります。 しかしながら、豊かな海を守ることは、地域経済にも大きな恩恵をもたらしますし、環境保護の視点から見ても、海を取り巻く状況を真剣に考える局面に来ていると思います。豊かな自然の循環があってこそ、漁業者の皆さんが海を離れずに生活することができて、私たちの食卓においしいお魚が並んでということを、ここに住んでいる私たちが実感して、循環の大切さを臼杵市から、大げさに言うと世界に向けて発信することができれば、ユネスコ創造都市ネットワーク、食文化への登録も近づいていくのではないかと思います。 答弁の中にもありましたＳＤＧｓの大きな視点での継続的な水産業への取組、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 成年後見制度の啓発と利用促進について質問いたします。 成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が、財産を管理したり、介護、看護などに関する契約を結んだりする上で支障が出ないように、家庭裁判所に選任された後見人らが本人を保護し、支援するための制度です。 臼杵市でも、昨年、高齢化率が４０％を超えました。人生の実りの時期を楽しむ方がたくさんいらっしゃる一方で、認知症を発症する高齢者の数も増えています。 最近は、買物も昔のように単純ではなく、キャッシュレスやオンライン契約など、よく分からないまま自分に不利益な契約を結んでしまったり、悪徳商法の被害に遭う件数も増えています。判断能力が不十分な方の権利や尊厳を守り、社会全体で支え合っていくことは、高齢社会における喫緊の課題です。 これまでの考え方でいえば、認知能力が弱くなった方の保護や財産管理は家族や親戚が行うということが多いでしょうし、それはそれで望ましい形ですが、今は家族の在り方も多様です。身内がいても、遠く離れている、疎遠になっているなど、独り暮らしの高齢者が増える中で、自身の療養や看護、金銭の扱いなどに不安を感じている方はたくさんいらっしゃいますし、これからも確実に増えていきます。 また、認知症高齢者以外でも、若年性アルツハイマーや知的障がい者、精神障がい者ご本人や保護者が抱える親亡き後の不安など、成年後見制度に期待される役割は大きく、今まで以上にその啓発や利用促進が望まれるところです。 そこで、質問します。 １、成年後見制度を利用する割合が高いのは認知症高齢者ということになるかと思いますが、本市の認知症高齢者数と成年後見人制度の利用者数をお答えください。 また、制度利用者の中で、市長申立てという形で対象になっている方は何人いらっしゃいますでしょうか。 ２、臼杵市市民後見センターは、昨年１月、県内の自治体で初めての中核機関となりました。成年後見制度の利用促進のために、４つの役割についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ３、２０１９年１０月につくられた臼杵市成年後見制度利用促進基本計画が今年度末で見直しの時期を迎えます。第２次臼杵市地域福祉計画も同時期に見直しとなりますが、これまでの取組を踏まえて、こういった一連の福祉計画の策定はどのように進んでいくのか、将来的なビジョンも含めてお答えください。
○議長（匹田郁君）
大戸福祉課長。 ［
福祉課長併福祉事務所長 大戸敏雄君登壇］
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 匹田議員ご質問の成年後見制度の啓発と利用促進のうち、まず認知症高齢者数と成年後見制度の利用者数についてお答えいたします。 本市の認知症を発症している高齢者の数を把握することは困難でありますが、大分県が作成している「おおいた高齢者いきいきプラン（大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〈第８期〉」によると、大分県の６５歳以上の高齢者に占める認知症高齢者の割合は１７．２％から１８％と推定されています。 令和３年９月１日現在の本市の６５歳以上の高齢者数は１万５，２２７人となっていますので、この大分県の推定を一つの目安として計算しますと、認知症高齢者の数は２，６００人から２，７００人前後と推計されます。 成年後見制度利用者数は、令和３年３月３１日現在、１８６件となっており、このうち市長申立ては２１件となっています。 次に、現在、取り組んでいる成年後見制度の利用支援はどのようなものがあるかについてお答えします。 本市の成年後見制度の取組については、平成２６年度より社会福祉協議会に委託して、臼杵市市民後見センターを中心に取り組んでいます。令和２年１月からは、中核機関として、後見が必要な人にとって一番よい後見人を選任するため、専門職である弁護士、司法書士及び社会福祉士を加えた受任者調整会議の開催や、地域全体で後見制度に取り組むため、金融機関との連携や親族後見人相談会の開催等の新たな取組も開始しています。 このほかの主な取組内容としては、平成２５年度から実施しています被後見人に寄り添った支援を行う市民後見人の養成講座の開催があり、これまで１０７名の方に受講していただき、このうち９５名の方に市民後見人として登録していただいています。 また、市民への成年後見制度の広報及び啓発については、社協だよりや後見フォーラム等で行ってきましたが、今年度からケーブルテレビを活用した広報にも取り組んでおり、成年後見制度の相談先として臼杵市市民後見センターの広報を強化していますので、後見制度について何か聞いてみたいことや疑問等があったときは、お気軽に臼杵市社会福祉協議会内の臼杵市市民後見センターにお尋ねいただきたいと思います。 次に、令和元年度に策定した臼杵市成年後見制度利用促進基本計画の見直しの取組や準備をどのように進めているかについてお答えします。 現在策定している臼杵市成年後見制度利用促進基本計画は、令和元年度に策定し、今年度末までの計画となっています。第２次臼杵市地域福祉計画も、今年度、見直しを行う予定となっていますので、それぞれの計画策定の中で後見制度の役割について連動させます。 こうした中、今年度、国の成年後見制度利用促進基本計画の見直しが行われており、７月３０日には、次期成年後見制度利用促進基本計画の中間取りまとめが公表されました。 本市の基本計画についても、国の中間取りまとめを参考に、これまで本市が取り組んできた内容を踏まえて、今年度中に次期基本計画案を作成し、審議会に諮り、策定に向けた準備を進めています。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） この成年後見制度について、利用者数や申立て数をお聞かせいただきましたが、県内でも臼杵市は利用者数が多いということで、さらに市長申立ての数も多いというお話を聞いていますので、制度の利用について、とても先進的で積極的だと誇りに思っております。 ただ、先ほどの認知症高齢者の数と利用者数を比べると、まだまだ潜在的には制度の利用を必要とする方が市内にいらっしゃると思います。制度自体を知らないとか、知っていても、まだ自分には必要ないとか、経済的なことを他人に任せるのは不安だというような声を耳にしますが、そのあたりをどのように、今後、啓発、広報していくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○議長（匹田郁君）
大戸福祉課長。
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 これまで、本事業の広報につきましては、市報、社協だより、ケーブルテレビ、後見フォーラム等の機会を利用して広報、啓発に努めてきたというところでございますが、まだまだ広く市民の方への認知については不足しているというふうに考えております。 その背景には、現在、市民の中には、後見制度というと、まだ高齢者になってからとか、認知症になってからというふうな形でお願いする制度というふうに捉え、少し若い方々については、まだ私ごとと捉えていないというふうな状況もあるのかというふうに考えられます。 今後につきましては、これまでの広く市民向けの広報、啓発に加えて、若干若い方への啓発を行うことによって、早めに私ごとと捉えて、そしてこういった後見制度に関心を持っていただいて、少しでも多くの方々の取組の輪が広がるような広報、啓発に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 気軽に日常的に立ち寄れるような相談窓口ですとか、まず制度を知ってもらうこと、そしてこの制度、金銭的なことを第三者に委ねるわけですから、そういった不安を払拭するような啓発も行っていただきたいと思います。 また、さっき、お答えの中にあったように、認知能力が衰える前に利用できる補助とか任意後見の制度とかも十分にお伝えしながら、利用の促進や普及に努めていただきたいなと思います。 もう一つ、再質問いたします。 今現在は、後見人は弁護士さんとか社会福祉士とか司法書士といった専門職の方や親族の方が担う場合が多いんですが、国は一定の知識を有した市民後見人の育成を促しており、臼杵市でも充実した養成講座が行われています。 ご本人の自宅を訪ねて、生活に困りがないか見守る身上保護などは、忙しい専門職の方よりも、むしろ市民後見人のほうが適している場合もあるでしょうし、これからのニーズの高まりを考えたときに、市民後見人が増えることはとても心強いかと思います。その市民後見人の数を増やしていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（匹田郁君） 若林議員、マスクの適正着用を願います。
大戸福祉課長。
◎
福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、市民後見人の周知や利用促進について、今後さらに必要であり、利用する市民の方々が今後増加するというふうなことも想定しているところであります。利用者が増加すれば、それに伴い、支援する側の数も増えて、対応する支援員の確保が必要となってくるというふうなことも予想されますので、これまで以上に、本事業の地域社会での必要性も含めて、啓発、広報に努めていきたいというふうに考えております。 そうすることによって、高齢者になっても、判断に支障があるような状況になっても、社会全体で支える仕組みがあることは、ご本人にとって安心して暮らせる第一歩になるというふうにも考えておりますので、今後も引き続き、制度との周知と併せて、市民後見人の養成の増員に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） この市民後見人というのは、うまく機能すればとてもいいシステムだなと思っています。私も、受けさせていただいたんですけれども、多岐にわたる学習の大変さとか、ご本人の意思を尊重して活動することの大変さとかは少し分かるつもりですけれども、認知能力が衰えていくということは、自分からＳＯＳを発信することもなかなかできなくなるということで、周りの人がいち早くそのＳＯＳに気がついて、必要な制度につなげていくということがとても大切になってくると思いますので、市民後見人の養成講座というのはとてもためになったし、そういう知識を持った人が増える、またそこから市民後見人として活躍する人が増えるということは、共生のまちにも近づいていく、とてもいい流れだなと思っています。よろしくお願いします。 また、来年度から新たな計画として始まる臼杵市成年後見制度利用促進基本計画にも期待しています。お願いします。 では、続いて３番目の質問に移ります。 学校教育の充実と今後の取組についてです。 １つ目は、オンライン授業への準備状況についてお聞きします。 新型コロナウイルスの第５波が、最近、少し落ち着きを見せたものの、まだまだ若年層を中心に広がっていることから、学校現場では児童・生徒も教職員も緊張を強いられながら感染拡大の防止に努めています。市内で感染者が増えた時期には、対面授業に不安を感じている保護者の声も耳にしました。 今後、感染拡大が万が一広がり続けた場合などに備えて、児童・生徒に１人１台行き渡っているタブレット端末を持ち帰り、自宅で授業が受けられるような準備は進めていますでしょうか、状況をお話しください。 ２つ目は、小学校での教科担任制の導入についてです。 文部科学省中央教育審議会は、小学校高学年からの教科担任制を、２０２２年度をめどに本格的に導入する必要があるとする資料を示しています。小学校の教科担任制は、臼杵市でも一部の学校で既に取り入れていると伺いました。 そこで、質問します。 １、現状の取組と、そこから見えている教科担任制のメリットとデメリットをどう分析しているか、お答えください。 ２、現在、市として考えている教科担任制の導入の道筋についてお話しください。 以上、大きく２点です。お願いします。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。 ［
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長 麻生幸誠君登壇］
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 匹田議員ご質問の学校教育の充実と今後の取組についてのうち、１つ目のご質問、万が一の感染拡大などを想定したオンライン授業の可能性についてお答えいたします。 初めに、オンライン授業とはどのようなものかについて説明させていただきます。 オンライン授業とは、学校や塾等の授業や講義において、特定の場所に集合し、先生や講師が受講者に授業を行う対面授業に対し、オンライン授業は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン、大型モニター等のデバイスを活用し、インターネットを介して遠隔授業を実施することを指します。オンライン授業は、時間や距離、場所の制約にとらわれずに授業を受けることが可能な点が最大の特徴です。 オンライン授業には、リアルタイムに映像データを配信し、教室等にいない学習者も双方向での授業参加も可能なライブ配信と、あらかじめ収録しておいた動画を学習者の任意の時間での視聴や繰り返しの視聴も可能なオンデマンド配信の２つの種類に大別されます。 市教委では、本年度当初から、感染症の感染拡大や災害等による臨時休校を想定し、夏休みならではの学習、例えば長期の植物観察や自由研究など、タブレット端末の活用を図る契機として、試行的な持ち帰りの検討、準備をしてまいりました。 持ち帰りの期間や回数については、１学期終業日の７月２０日から９月３０日の間で、各校の任意の期間において最低１回は持ち帰るというルールで実施しております。その際、あらかじめ市教委で、小学生向け、中学生向けの楽しく効果的に学べるアプリを複数選定し、全端末にインストールした後にタブレット端末を配布いたしました。 なお、本日時点で持ち帰りを終えた学校は１８校中１６校となっております。 そのような中、先月の終わり頃、新型コロナウイルス感染症の影響で登校できていない児童・生徒の増加が顕著となり、新学期に入ると、複数の学校で休校や学年閉鎖措置が取られる事態となりました。 このような状況を踏まえ、市教委では、新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず登校できない児童・生徒のタブレット端末の持ち帰りの検討を重ねました。その結果、同感染症の登校自粛期間が最大１４日間となり、児童・生徒の学力保障という観点から、去る８月２７日付文書にて、家にパソコン等がない家庭でも、学校で使用しているタブレット端末の持ち帰りを可能とする旨の通知を行ったところであります。 次に、現在、既に持ち帰りが行われている学校では、ミーティングアプリのＺｏｏｍを使ったオンライン授業や朝の会への参加、授業支援アプリ－－ロイロノート・スクールといいますが－－を使った課題のやり取り、他の子供たちとのメッセージのやり取り、板書の画像及び授業に使用した資料の送信等、各学校において、このような様々な工夫により対応いただいております。 市教委では、このようにタブレット端末の毎日の持ち帰りについては、数年のうちには全国の小・中学校で恒常化されるものと考えております。 市教委では、ＩＣＴ教育に関わる方針や具体的な取組について検討するため、令和２年９月に臼杵市ＩＣＴ教育推進協議会を設置しております。家庭におけるオンライン学習が当たり前となる状況に対応するため、必要な事項について、同協議会において引き続き検討してまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 匹田議員ご質問の学校教育の充実と今後の取組についてのうち、小学校での教科担任制をどう進めるかについてお答えいたします。 小・中学校の授業については、小学校では原則全ての教科を学級担任が指導し、中学校では教科ごとに専門の教員が指導する、いわゆる教科担任制で授業が実施されています。そうした中、ここ数年の教育界の動きとして、小学校の高学年を中心に、中学校で実施されてきた教科担任制を導入し、教育効果を高めていこうとする動きが全国的に見られ、本市においても導入を進めています。 小学校における教科担任制のメリットとデメリットについてですが、メリットとしては、小学校の教員にも専門教科がありますので、その専門性を生かした授業を複数のクラスで実施することができます。また、教員にとっても、指導する教科が絞られるので、教材研究や授業準備により多くの時間をかけることができます。さらには、生活指導の面からも、思春期を迎える小学校高学年の児童には、１人の担任教員だけでなく、複数の指導者で対応したほうが児童の心を把握しやすいというメリットがあります。 一方、デメリットとして、小学校段階では、児童と担任の先生とが学校生活を共にし、お互いの心を開いた関係の中で授業を進めていきますが、週に二、三回しか授業しない教科担任制では、なかなか心を開くまでの関係を築くことができない実情があります。 次に、市として考える小学校教科担任制の導入の道筋についてお答えいたします。 小学校教科担任制は、メリットのほうが多いと考えており、積極的に推進していきます。これまで、音楽や理科などにおいて、専門教員による授業を実施する小学校が多く見られましたが、今後は、例えば高学年の５・６年生において、算数の得意な先生と国語の得意な先生が授業交換するなどして取組を広げていきます。 また、本市では、市浜小学校を研究校として、算数や体育にも教科担任制を導入し、その実施方法や成果を市内の小学校に広げていこうとしています。 さらには、小学校３年生から英語教育がスタートしたこともあり、市独自で英語の専科教員を雇用し、市内全ての小学校において、英語専科教員による専門的な授業を実施しています。 今後、小学校教科担任制は、全国的にますます拡充されていくと考えられています。本市においても、これらの取組を推し進め、小学校教科担任制によるよりよい教育の実現に努めてまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） タブレット端末の持ち帰りやリモート授業については、いろんな家庭があるでしょうし、いろんな保護者の声がある中、大変とは思いますが、きめ細かく準備していただきたいと思います。 これから、秋冬にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念も拭えないので、市内の感染状況を見ながら、素早く休校ですとか分散登校ですとかリモート授業、学級閉鎖といった柔軟な対応を取っていく必要があると思うんですけれども、ある程度その指針というか、判断の基準は決まっていますでしょうか。再質問です。
○議長（匹田郁君） 麻生
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事兼野津学校給食センター所長（麻生幸誠君） 匹田議員の再質問にお答えします。 休校や学級閉鎖の措置については、校長の判断で決定する災害等の急迫した場合を除き、学校教育法施行令等の法令に基づいて、各学校長と協議の上、学校の設置者である市の教育委員会で決定しております。 なお、オンライン等の実施やその内容については、各校にお任せしています。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ありがとうございます。 ではもう一つ、教科担任制についての再質問です。 いろんなメリットもあるというお話、お聞きしました。 その中で、デメリットとしては、一人一人の子供と向き合う時間がしっかりと必要だということですとか、授業編成を急に組み替えないといけなくなった場合に、教職員がそれをカバーできるだけの人数が欲しいという、現場の先生からは、教職員の人数を加配により増やしてほしいという切実な願いが聞こえてくるのですが、そのことに関してはいかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 教職員の配置人数は、県下一律で、各学校の児童・生徒数ではなく、学級数に応じて配置人数が決められております。 議員のおっしゃった加配教員については、その定数に上乗せされる教員として、主に教育方法を研究する研究校等に配置されており、答弁の中で紹介した市浜小学校は、小学校教科担任制の研究校として加配教員が配置されています。 今後ですが、加配の増員と研究校の指定がセットですので、あまり過度に研究指定が重なりますと学校現場も疲弊してしまいますので、教育効果を十分検証しながら、研究校の指定と加配の増員について検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ありがとうございました。 新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない中、子供たちも確実にストレスがたまっていっていると思いますので、学びを止めないためのリモート授業の工夫ですとか、心のケアがしっかりできるような教職員のゆとりのある配置ですとか、しっかりと学校教育の充実に心を配っていただきたいと思います。お願いします。 これで私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 佐藤
産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君）
匹田久美子議員の質問の水産業の資源回復や漁業の安定についての答弁の中で、私、海鮮食堂うすきの設置時期を平成２０年と申しましたけれども、平成２５年の間違いでございました。おわびして、訂正いたします。
○議長（匹田郁君） 以上で
匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 若林議員、先ほど来、再三注意しましたが、なお議長の命令に従わない場合は、地方自治法第１２９条第１項の規定により、本日の会議が終わるまで議場の外に退去させることができることを告知します。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 内藤議員の発言を許可します。 内藤康弘議員の通告事項
１ コロナワクチンの接種状況について
(1) ワクチン接種が全国的に進んでいます。臼杵市においても、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、希望する方へのワクチン接種を行っています。現在の接種状況について伺います。
① 年齢層別の接種率はどれくらいか。
② 妊婦の接種は、どのような対応をしているか。
③ 学校現場における教職員の接種は、どのようになっているか。
④ 臼杵市全体の接種率が７割以上を超えることが望ましいと思うが、可能か。
２ 臼杵市農業の現況について
(1) 平成２３年に策定された農業基本計画が、本年度見直しされる予定です。
臼杵市の農業、農村の振興のための施策を総合的に推進するため、「安全安心な食糧の供給」、「持続可能な農業振興」、「活力ある農業振興」、「環境に配慮した農業振興」の４つを基本目標に設定しています。
平成２８年に５年に一度の見直しを行っていますが、その後の成果と今後の課題について伺います。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 議席番号４番、内藤康弘でございます。通告に基づきまして、２問質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナワクチンの接種状況について伺いたいと思います。 ワクチン接種が全国的に進んでおります。 臼杵市においても、感染拡大を予防し、市民の生命及び健康を守るため、希望する方へのワクチン接種を行っています。現在の接種状況について伺います。 １、年齢層別の接種率はどれくらいか。 ２、妊婦の接種はどのような対応をしているのか。 ３、学校現場における教職員の接種はどのようになっているのか。 ４、臼杵市全体の接種率が７割以上を超えることが望ましいと思いますが、可能でしょうか。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。 ［
子ども子育て課長 尾本 浩君登壇］
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 内藤議員ご質問のコロナワクチンの接種状況についてお答えいたします。 新型コロナワクチンの予防接種は、本年２月から全国で医療従事者への接種が開始され、４月からは市町村が実施主体となる市民への接種として、高齢者施設等の入所者から開始し、５月から６５歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する全年齢の方を対象に接種を始めました。 本市でも、臼杵市医師会、市内医療機関のご協力により、市民の方が安心して接種が受けられるように、市内医療機関での個別接種を５月１７日から開始しました。 また、接種を希望する高齢者を７月末までに完了するようにとの首相発言により、臼杵市医師会、市内医療機関のご協力により、６月６日から毎週末の日曜日に集団接種を実施してきたところでございます。 ７月末からは、６４歳以下の一般の方の接種も開始し、就労している方などの接種機会を確保するため、毎週土曜日と日曜日に集団接種を行っているところでございます。 このような下で、まず初めに年齢層別の接種率についてお答えいたします。 この接種率は、国の集計公表による分母が令和３年１月１日時点の住民基本台帳上の全人口により算出をしております。 ９月１４日現在で、接種対象である１２歳以上の全市民に対する接種率は、１回目が７１．６％、２回目接種完了が６２．８％となっております。このうち、４月に接種を開始した６５歳以上の高齢者については、７月末までに希望された方のほとんどが接種を終えており、接種率は１回目が９２．８％、２回目接種完了が９１．８％となっております。 次に、２０歳から６４歳では、１回目が６７．７％で、２回目接種完了が５２．２％。続いて、１２歳から１９歳までは、１回目が４６％で、２回目完了が２８％となっております。 ６４歳以下の方の接種は、８月から始まり１か月半が経過したところですが、まだ接種率は低い状況で、若い世代ほど低くなっております。 次に、妊婦の接種についてお答えいたします。 現在、日本で承認されているワクチンは、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も接種ができます。未接種の妊婦が妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすいとされており、産婦人科の関係学会は、妊娠中の時期を問わずワクチンの接種を推奨しています。また、妊婦がワクチンを接種することで、産後の新生児を感染から守る効果も期待されています。 なお、新型コロナワクチンの予診票には、現在、妊娠している可能性がありますか、または授乳中ですかという質問がありますので、妊娠届出時には、あらかじめ妊婦健診を受けている産科の医師に接種の相談をしておくようお勧めしています。 また、妊婦の方に向けたパンフレットを厚生労働省が作成しておりますので、妊娠届出時や市
ホームページでも紹介をしています。 妊婦や新生児を感染から守るためには、家族など周囲の方々も接種をご検討いただきたいと考えております。 次に、教職員の接種についてお答えいたします。 教職員のワクチン接種は、県内の小学校や認定こども園でクラスターが複数発生したことなどを受け、児童・生徒の学びを保障する観点から、高齢者に次ぐ接種順位の対象となりました。接種の対象は、接種を希望する教職員と、学校で児童・生徒と頻繁に接する機会がある職員です。 本市での接種方法は、それぞれの学校等で指定された学校医の診療所で接種をしました。２学期が始まった現在では、希望者全員が２回目の接種を終えています。 最後に、臼杵市全体の接種率が７割を超えることが望ましいと思うが可能かについてお答えいたします。 臼杵市全体の接種率は、現在、１回目を終えた方が７割を超える状況になっております。ただし、これは６５歳以上の方々の高い接種率が全体を押し上げているものであり、若い世代の接種率は、まだ高いとは言えないと考えております。 現在、国内外のインターネットやＳＮＳ上では、根拠のない、事実と異なる情報や様々な誤った情報、怪情報があふれています。このような情報が拡散し、ワクチン接種に不安を感じる若者が多くなり、接種をためらうなどの影響があると言われています。 加えて、感染力の強いデルタ株により、８月以降、若い方を中心に感染が増加しており、若い方でも感染により重症化する可能性があります。家庭内感染も増え、家庭に持ち込まれると、大人から子供への感染も懸念されます。 このような状況を踏まえ、本市では、今月、ケーブルテレビで新型コロナウイルス感染症と新型コロナワクチン接種に関する番組を作成し、一つは市長メッセージとして、１、感染予防の徹底、２、ワクチン接種へのご協力、３、感染者やそのご家族へのいたわり、この３つのお願いを市民の皆様に向け、発信しています。 ２つ目は、医師会からのメッセージとして、感染予防対策やワクチン接種に対する疑問などを、臼杵市医師会感染症統括担当で小児科医院院長であります東保先生より、分かりやすく説明、解説する番組を、毎日、朝昼晩に放送しています。 ３つ目は、コスモス病院メッセージとして、臼杵ケーブルネットが、臼杵市医師会立コスモス病院の市民の命を守る懸命な新型コロナウイルス感染症対策の取組状況を取材し、放送しています。 これらの番組は、テレビ放送に加えてユーチューブでも配信し、新型コロナウイルス感染症と新型コロナワクチン接種に関する効果や副反応などの正しい知識と情報を入手できるよう周知し、啓発しています。 市民の皆様には、ぜひご覧いただき、乳幼児や子供の感染を防止するためにも、科学的根拠のない不正確、誤った情報に惑わされることがないよう、公的機関からの正しい情報を入手し、若い世代の方にワクチン接種にご理解をいただきたいと考えております。 今後の本市の接種スケジュールにつきましては、集団接種・個別接種ともに、転入者や１２歳の誕生日を迎える方、やむを得ず接種できなかった方、こういった方を除いて、原則９月中には予約受付を終了し、２回目までの接種を１０月末までに終了する予定で考えております。そのため、集団接種は、今月２５日と２６日を最後の新規の１回目接種日とする予定で、個別接種についても１０月末で終える予定でございます。 １瓶で６人分というワクチン管理の観点からも、今後は実施医療機関を集約することで接種機会を確保してまいりますので、接種を希望する方は、今月中に集団接種あるいは個別接種の予約をお早めにしていただきたいと考えております。 また、大分県では、今月から県営ワクチン接種センターを県庁内に開設し、全県民を対象に、平日は
夜間、土曜・日曜日は終日実施をしております。市町村の接種体制を補完する形で、主に現役世代を想定した取組を行っていますので、こちらも接種機会としてご検討いただけるよう、市の
ホームページでも紹介をしております。 こうした取組により、本市の接種率の目標８０％に向けて、引き続き市
ホームページやチラシなどで広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 市民の生命及び健康を守るために、妊婦の対応や学校現場における対応等、コロナ対策室を中心に各課が連携して、幅広い対応をやっているということを理解しました。 接種率については、年齢層別に教えていただきました。全体では、１回目が約７１％、２回目が約６３％という答弁でございましたが、やっぱり若い世代がまだ接種率が低いのかなというふうに理解しております。 ８月以降、若い方や家族内感染が多く発生しております。いろいろなアイテムを使ってワクチン接種に理解をしていただく努力をしていただいておると思うんですけれども、答弁に、ワクチン接種の目標を、７割でなくて８０％を目指していくという答弁がございました。そのためにも、今後は若年層に対する接種率を上げていく必要があると思います。 そこで、再質問、１点させてください。 若年層に対するワクチン接種の周知等、取組について、先ほど答弁いただきましたが、さらに行っていることがありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 若年層に対するさらなる取組ということでございます。 本市は、ＳＮＳのコミュニケーションアプリであります本市の公式ＬＩＮＥ、こういったものを使って、新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチン接種に関する情報を毎日発信しております。特に、若い世代の方がＳＮＳの利用者が多いということもありまして、効果は非常に高いというふうに考えております。 今後も、若者はもちろん、全世代の方々に正しい情報、様々な情報を発信して、啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、本市の教育委員会では、２学期の始めにあたって、保護者の都合などで授業日にワクチン接種を受ける場合や接種後の副反応で欠席する場合には出席停止扱いということで小・中学校の保護者の方にお知らせをするなど、安心して接種できる体制を整えております。 こうした取組を通して、若い世代の方には、自分や家族、身近な人を守るためにも、正しい情報を届けて、ワクチン接種にご理解をいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 若い方が感染しても、重症や死亡に至ることが比較的少ないというふうに言われる方がいますが、それは間違っていると思います。軽症であっても後遺症が残る実例が多く報告されております。 そこで、もう一度、再質問ですが、具体的にどういう後遺症があるか、教えていただければと思います。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 内藤議員の再質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の後遺症についてですが、国立国際医療研究センター病院の森岡慎一郎氏が報告した資料によりますと、後遺症につきましては、どの年代においても後遺症を認めた患者さんは存在しており、２０歳代、３０歳代でも後遺症を有する割合は高いとされています。具体的な症状といたしましては、よく言われる味覚障がいや嗅覚障がい、せき、呼吸困難、倦怠感などが多いと報告されています。 また、和歌山県が実施した新型コロナウイルス感染症の後遺症などのアンケート調査では、退院後２週間以上経過している者２１６名に調査し、回答があった１６３名中、何らかの症状がある人は７５名で、３０代で最も有症状の割合が７７％と高くなっていました。嗅覚障がいに続いて、倦怠感、味覚障がい、呼吸困難感が多かったとの結果になっております。 また、子供たちが、倦怠感とかそういう症状をなかなか自分で表現できないということで、後遺症が長引く。学校に行った後も、やっぱりそういう後遺症が続いて、また休むといった事例も報道等では報告されております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 新型コロナが風邪の一種ということは間違いで、こういう後遺症が残るということをぜひ理解していただきたいなというふうに思っております。 今朝、たまたま朝の報道番組で、この後遺症の問題が出ていました。さっき答弁ありましたように、食べ物の味が分からないとか、嗅覚の問題とか、匂いですね、髪の毛が抜けるとか、それとか脳に障がいが残って、要するに物忘れがひどくなったとか、これ結構若い人にも多いみたいです。ですから、なかなか風邪の一種ということには考えられないなというふうに思っています。 実は、私の周りにもそういう若い子がいまして、大学生なんですが、８月に、軽症だったんですけれども、コロナにかかりました。その子も、ちょっと味覚障がいがいまだにあるというような状況も、実際私の周りにおるということなんで、身近な存在になっておるなというふうに感じておるところでございます。 私は、今のこのコロナの現状を解決する方法の一つとして、ワクチン接種は大変有効な手段であるなというふうに思っています。これまでも、多くの市民が接種に理解していただきまして、今後も市として正確な情報を発信し、接種を希望する方々に速やかに接種をしていただきたい、そして目標の８０％をぜひクリアしてもらいたいなというふうに思っています。 私は、集団接種で接種をしました。今度の土曜日が２回目の接種です。そこで、一番感じたのは、集団接種会場、聞いたら約４０名程度のスタッフがいるそうです。１日に、土日の接種なんですけれども、４００名の接種をやっていただいているということを聞きました。５分おきにスムーズな接種をやっていただいて、非常に親切丁寧にスタッフも対応していただいておりました。敬意を表しておきたいと思います。ぜひ、目標の８０％をクリアしていただきたいと思います。 そういうことで、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、臼杵市農業の現況についてお伺いしたいと思います。 平成２３年に策定された農業基本計画が、本年度、見直される予定です。臼杵市農業・農村の振興のための施策を総合的に推進するため、「安全・安心な食糧の供給」「持続可能な農業の振興」「活力ある農業の振興」「環境に配慮した農業の振興」の４つを基本目標に設定しています。 平成２８年に５年に一度の見直しを行っておりますが、その後の成果と今後の課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。 ［
農林振興課長 目原康弘君登壇］
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてお答えいたします。 本市の農業・農村を取り巻く環境は、農業者の高齢化、遊休農地の増加による農村の持つ環境保全機能の低下等、依然として厳しい状況が続いております。 そのような中、食と農業の再生を図り、活力ある本市の農業振興を推進するため、平成２２年３月定例会において、市議会発議により、ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本条例を制定しています。 平成２４年６月には、この条例に定められている本市の責務や基本方針、具体的施策などの実現に向け、ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本計画を策定しました。 この計画は、平成２４年から令和３年までの１０年間を計画期間とし、平成２８年を中間目標年と定め、それまでの５年間を総括した上で、平成２９年に後期５年間の実施計画を定めています。 これを踏まえ、後期５年間の主な取組の成果や課題について、４つの基本目標ごとに成果と課題についてお答えします。 まず、１つ目の目標、安全・安心な食糧の供給についてお答えします。 学校給食への臼杵市産野菜の使用率向上の取組については、令和２年度末で３５．６％と伸び悩んでおり、中でも給食畑の野菜とほんまもん農産物については、生産者の高齢化や安定的な生産量確保が課題となっています。そのため、現在は、ほんまもん農産物の利用率向上に向け、給食センター利用野菜の買取り価格を５割増しにし、その部分を支援することにより、生産者の生産意欲の向上と安定的な生産量確保に努め、学校給食のほんまもん農産物使用率のさらなる増加を図っているところです。 また、ほんまもん農産物認証制度については、令和３年度から、有機の里うすきの確立に向け、生産体制の強化や販路の構築はもとより、有機農業により特化した普及を加速させるため、作物認証から圃場認証とする改正や、緑認証を廃止し、化学肥料や化学合成農薬を使用しない金認証への統一を行うなど、ほんまもん農産物の理解を進めるための改正を行っています。 次に、２つ目の目標である持続可能な農業の振興についてお答えします。 農業生産基盤整備の取組では、計画的な農道の整備を進めており、この５年間で２路線、１，０１８メートルの整備が既に終わっています。 また、有害鳥獣対策については、田畑への獣害柵の設置を進め、この４年間で５３か所、延べ１４３キロメートルの防護柵の設置が終了し、獣害の軽減が図られています。 交付金制度の活用による農村環境保全の取組では、農地や農業施設を維持するための組織が伸び悩んでいる状況です。その要因としては、集落の高齢化や担い手不足、交付金事務の繁雑化などが考えられますが、取組組織数の維持も新たな課題となっているところです。 生産性の向上・販売促進・収益性の向上の取組では、この５年間で重点品目のピーマンの販売額が５億７，０００万円から１０億５，０００万円に、カンショ、甘太くんについては、販売額が２億８，０００万円から４億２，０００万円へと大きく伸びています。その他の重点品目であるニラ、トマト、イチゴ、カボス等につきましては、横ばいあるいは若干の減少となっております。葉たばこにつきましては、本年度、ＪＴによる廃作募集が行われており、生産規模の減少が予想されているところです。 新しい土地利用型農作物の推進の取組では、カンショのほか、茶産地育成等に努めてきました。今後は、関係機関並びに農業者と連携を図りながら、新たな作物の掘り起こしに努める必要があると考えているところです。 水田農業については、平成３０年度より、作業の効率化に資する機械の導入を促進、支援する臼杵市水田農業担い手等支援事業に取り組み、地域環境の維持及び活性化を図っているところです。しかしながら、水田での高収益作物への転換と併せ、引き続き水田農業の維持、活性化が必要だと考えています。 農地有効利用の推進につきましては、令和２年度に農業委員会が取り組んだ耕作放棄地解消事業の実績は０．５３ヘクとなっており、農地の有効活用並びに解消が図られているところです。 次に、３つ目の目標である活力ある農業の振興についてお答えします。 担い手・新規就農者・集落営農による活性化の取組では、臼杵市アグリ起業学校、ファーマーズスクールの２つの研修制度により新規就農者の確保に努め、これまで計４５名が新規に就農し、担い手不足の解消につながっています。 次に、４つ目の目標である環境に配慮した農業の振興についてお答えします。 有機農業の振興の取組では、有機農業者の確保のため、平成２８年より、地域おこし協力隊制度を活用して有機農業の研修を行っており、これまで３名が新規に就農しました。 また、土づくりセンターの運営につきましては、うすき夢堆肥を散布してきた農地は良好な農地となってきており、有機農業やピーマン等の慣行農業の生産性の向上も図られています。なお、うすき夢堆肥は、本市の農業振興に欠かせないものとなっておりますが、昨年度につきましては、需要の増加に生産が追いつかず、供給に支障を来す事態も生じましたので、安定的な製造に努めるとともに、機械設備においても適切な更新を図っていきたいと考えております。 以上が後期５年間の主な取組の成果と課題であります。 最後に、農業は、本市の重要な基幹産業であるとともに、水資源の循環や地域環境においても重要であります。また、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの一つである１５番目の「陸の豊かさも守ろう」にも当てはまります。 そのため、現在、改定作業を進めています、ほんまもんの里みんなでつくる農業基本計画は、これまでの成果と課題を踏まえ、また今年度、国が掲げた持続可能な食料システムの構築に向けた、２０５０年までの農林水産業におけるカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーション等を推進する「みどりの食料システム戦略」を見据えつつ、県の農林水産振興計画も踏まえた上で改定作業を進めていきます。 今後は、策定委員会に諮りながら、今年度中には本計画を定める予定としております。 また、本年８月には、本市と農業委員会、大分県農協、野津土地改良区、たばこ耕作組合等、農業関係機関で構成し、大分県にも参加いただき、臼杵市農業振興会議を立ち上げました。本会議において、農政の課題や情報を共有し、今後の農業振興について連携を強化する取組を始めたところです。 今後は、新たな計画の基に、関係機関との連携を強化しながら、農林業の振興はもとより、循環型社会への貢献にも、より一層努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 ２９年から５年間、答弁を聞く中では、すばらしく成果が上がっているなというふうに思っております。 課題としては、いつもそうなんですが、農業者の高齢化、担い手不足、これはもうどこへ行っても、いつの時代も最大の課題であるなというふうに思っています。 本年度中にこの計画を策定するということになっておりますが、策定委員会のメンバーはどのような構成にするのか、教えていただければと思います。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えします。 策定委員会のメンバーということでありますが、メンバーとしては、市議会－－市議会については、議長と相談いたしまして、ご理解いただき、２名の推薦をいただいております。その市議会と大分県農業協同組合南部事業部、農業委員会等の農業関係機関あるいは農業者が構成する認定農業者の会、後継者の会、あと、ほんまもん農産物ネットワークなど関係団体、それと食と農業ということでありますので、食に関する事業者、消費者等、計１３名で構成されております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 本年８月に、農業委員会が中心となって、臼杵市農業の今後の在り方について議論する臼杵市農業振興会議も立ち上がったところです。お互いに臼杵市の農政の課題や情報を共有して、新たな計画にも盛り込めるような連携ができればなというふうに思っています。ぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。 国は、２０５０年までに、みどりの食料システム戦略という壮大な計画を、昨年、打ち出したわけでございますが、この内容といえば、簡単に言えば、有機農業を推進しましょうというような内容であるというふうに私は認識しております。 そういう中で、臼杵市はもう既に、ほんまもん農産物という臼杵市独自のブランド化を図って有機農業を推進しているわけですが、２０５０年、約３０年先ということになるんですけれども、この国の打ち出した壮大な計画を含め、このほんまもん農産物の今後の見通しについて、少しだけお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 竹尾有機農業推進室長。
◎
農林振興課参事兼有機農業推進室長（竹尾智明君） 内藤議員の再質問にお答えします。 国が策定しましたみどりの食料システム戦略では、２０５０年までに有機農業の取組面積の割合を全国の耕地面積の２５％、面積に換算しますと１００万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。 この目標を本市に置き換えて試算しますと、本市の有機農業の取組目標面積は、およそ３００ヘクタールとなります。 本市は、令和３年度現在において、既に８０ヘクタールの有機農業を取り組んでおり、２０５０年までの目標達成に向けては、さらに２２０ヘクタール、膨大な面積での取組が必要となりますが、いずれにしても長期での目標になりますので、まずは今年度策定を予定しています基本計画の中で順次目標設定を行い、その目標達成に向けてさらなる努力を行ってまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君
質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 なかなか壮大な計画なんで難しいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 臼杵市内は、水稲、畜産は別として、１億円産品が５品目ございます。ピーマン、葉たばこ、カンショ、イチゴ、ニラ。この５品目に次ぐ、新たな産品の開発が不可欠ではなかろうかなというふうに私は考えます。 そのためにも、行政が中心となって、指導体制を強化して地場企業との連携を図ることが必要ではないかなというふうに思っています。今回の計画の策定の中でも、そういった内容を議論していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 川辺議員の発言を許可します。 川辺 隆議員の通告事項
１ 「ユネスコ食文化創造都市認定」について
(1) 令和３年６月定例会後の進捗状況についてお伺いします。
(2) 認定を受けるための市の取り組みについてお尋ねします。
２ 小・中学校での生理用品の無償配布について
(1) 令和３年６月定例会後の取り組みについてお伺いします。
３ 災害時の避難体制について
(1) 現在、臼杵市が指定している避難所と、配置される市職員の人数には限度があり、地域の協力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
(2) コロナ禍において、避難所に多くの人が集まることで、感染者が増える可能性があります。その対策案（分散避難）等はありますか。
(3) 避難者の避難準備品について、現況をお伺いします。
４ 新型コロナウイルス感染症に関わる対策について
(1) これまでにおこなった地域消費喚起プレミアム商品券などの経済対策の実施実績と実施予定をお伺いします。
(2) 抗原検査、陽性反応後の取り扱いについて、お尋ねします。
５ 新型コロナウイルス感染症のワクチン効果の検証について
(1) 二十歳未満は、死亡者、重症者が０人というのは本当ですか。
(2) 新型コロナウイルス感染症は、「風邪の一種で死に至る病気ではありません」というのは本当ですか。
(3) ワクチン接種で、感染予防効果は無いのですか。
(4) 若年層のワクチン接種のメリット・デメリットについてお伺いします。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 議席番号２番の川辺 隆です。通告に従い、質問いたします。 １問目は、ユネスコ食文化創造都市認定についてです。 令和２年１２月定例会において、会派代表質問でユネスコ食文化創造都市について質問をいたしました。臼杵市にとって必要な活性化事業であり、国内、世界に臼杵の魅力を発信できる重要な事業であることを考えます。 ここで、２点質問いたします。 １問目、令和３年６月定例会後の進捗状況についてお伺いいたします。 ２つ目、認定を受けるための市の取組等についてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（商工・観光・
農林水産業担当） 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［商工・観光・
農林水産業担当］（佐藤一彦君） 川辺議員ご質問のユネスコ食文化創造都市認定についてお答えいたします。 まず、令和３年６月定例会後の進捗状況についてお答えいたします。 ユネスコの創造都市ネットワークに加盟するためには、国内選考において国内推薦自治体に選ばれ、その後、ユネスコ事務局の審査を経て、加盟認定を受ける必要があります。 ６月定例会が閉会した６月２５日以降の進捗といたしましては、６月２９日に本市が国内推薦自治体に選ばれ、その旨が公表され、翌３０日には国内申請と同時進行で準備をしていたユネスコへの申請書、国内委員会からの承認状及びユネスコ事務局長への親書などの必要書類をパリにあるユネスコ事務局に提出いたしました。 ７月１日から１１日までの間にユネスコ事務局により行われた申請書類が適正であるかどうかの事前審査については、全ての申請書類が適正であった旨の連絡が７月１４日にありました。 現在は、独立した専門家による外部評価などがされているところです。 なお、ユネスコによる加盟認定の結果公表は、１０月２９日に予定をされています。 次に、認定を受けるための市の取組についてお答えいたします。 ユネスコの申請
ガイドラインによると、申請都市は評価中にロビー活動を行わないこと、また評価は申請書のみで評価され、ほかの文書は考慮されないと明記されております。一方では、ただし申請書にウェブサイトへのリンクを記載できるともあります。 創造都市の認定を受けるためには、本市の魅力を不足なく正確に評価者に伝えることが重要です。そのため、文字数制限が設けられている申請書だけでは伝え切れない本市の情報を評価者に十分に伝えられるよう、ＰＲ動画「うすき美食道」の英語版とフランス語版を作成するとともに、本市の食文化を紹介する英語のウェブサイトも作成し、申請書にリンクを記載しております。 ウェブサイトでは、醸造業や質素倹約の郷土料理など、本市の歴史や食文化のほか、ほんまもん農産物や地魚のブランド化、地産地消など、これまでの本市の取組も英語で紹介しております。 また、食文化創造都市の幹事都市であるイタリア・パルマの食を紹介した５月のゴールデンウイークに開催したパルマウィークや、食文化や伝統工芸などに関する月刊誌「ＤｉｓｃｏｖｅｒＪａｐａｎ」によるＳＤＧｓ特集の取材の様子といった、ほかの創造都市やＳＤＧｓに関連する取組及び高校生に対してユネスコや臼杵の食文化をレクチャーする様子や、改めて世界の創造都市を学ぶ勉強会といった地域に根差した取組も最近のトピックスとして紹介をしております。 今回、国内委員会からいただいた推薦は大変名誉なことであり、市民の方々には、ますます本市の食文化に誇りを持っていただきたいと考えております。 ただし、創造都市ネットワークへの加盟を得て、創造都市として世界に認められることは、一つの目標ではありますが、目的ではなく、本市の発展のための手段の一つと考えております。 引き続き、本市食文化の魅力向上や継承、市民の地元への誇りや機運の向上を図り、食文化創造都市・臼杵の確立とともに、持続可能なまちづくりに努めてまいります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 本ユネスコの申請に関しては、国内審査を通り、またユネスコ本部への申請に移ったと、またこの結果が１０月に市民に向けて発表されるというお答えがありました。 このユネスコ本体の申請に関しては、臼杵市の関係者のみならず、大分県の関係の方々、また国を挙げてのご支援があることと聞いております。１０月の発表まで、臼杵市民一丸となり、地魚、ほんまもん野菜、醸造文化の臼杵、食文化の臼杵をより一層アピールしていくことに努めていただき、１０月の発表まで、全力で皆さんで取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問に移ります。 小・中学校での生理用品の無償配布についてです。 令和３年６月定例会において、一般質問で生理用品の無償配布について質問を行いました。執行部より、予算化、また９月からの取組案の答弁がありました。 ここで、ご質問いたします。 令和３年６月定例会後の取組についてお伺いいたします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 川辺議員ご質問の小・中学校での生理用品の無償配布についてお答えいたします。 ６月定例会後の取組ですが、各学校の校長が集まる校長会にて、いわゆる生理の貧困が本市にもあると捉え、生理用品に困った児童・生徒が、必要なときに、人目を気にすることなく自由に手にすることができる取組を進めていく方針を伝え、現状を共有しました。 その後、養護教諭と使いやすい専用ケースの在り方や使用方法について協議を重ね、専用ケースを各学校３か所程度、女子用トイレの個室内に設置することになりました。導入した専用ケースは、蓋を開け閉めするタイプではなく、ケースの下から生理用品一つ一つを引き出すことのできる衛生的なものとなっています。 使用する生理用品については、今年度の教育委員会の予算で購入し、一部は防災備蓄品からも供与を受けました。定期的に使用状況を確認しながら、必要に応じて予算措置も行っていきたいと考えています。 運用開始については、各学校が夏季休業中に設置し、２学期から取組をスタートさせました。児童・生徒への事前指導は学校が行い、保護者に対しては、教育委員会から設置の趣旨を伝える文書を配布しました。 今後の取組としては、こども図書館や児童クラブなど、子供が利用する施設にも順次設置について検討していきます。 また、生理の貧困に代表される児童・生徒の表面化していない困りを学校、教育委員会が把握し、根本的な支援、問題解決につなげていく必要があります。 学校教育では、困ったときに声を発することができる、周囲に助けを求めることができる自立した人間の育成を目指しています。児童・生徒が自分の困っている状況を教職員に訴えることができれば、実情が把握でき、支援につなげていくことができます。 今回、自由に生理用品を手にすることができる専用ケースを設置しましたが、その専用ケースの横に、利用する児童・生徒へのメッセージを添えています。使ったときには保健室の先生に知らせてくれるとうれしいですという言葉です。無理をしなくていい、でも、いつか声を上げてほしいと願ってのメッセージであり、焦ることなく、ゆっくりと児童・生徒の成長を支援し、見守っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 いわゆる女子トイレに設置しているボックス、生理ボックスという名前で、全国でも少し展開が見られます。 また、今、執行部からご説明がありましたとおり、子供たちのほかに集まる場所、児童クラブ、こども図書館等についての設置も今後お考えになっていただけるということで、大変市民の皆さん、安心して子供たちも利用できると思います。 しかしながら、この生理用品無償配布の問題につきましては、６月定例会でも言いましたけれども、最終的には女性全体にわたる問題と捉えております。我々男性と、そして多くの女性が、共にこの問題に対して解決策を見つけて、まずそのモデルケースがこの臼杵市でできるようなことがあれば、このことにチャレンジしていきたいと思っております。大変、ご答弁ありがとうございました。 続きまして、３つ目の質問に移ります。 災害時の避難体制についてです。 近年の災害発生状況を見ますと、先日の停滞前線による大雨や九州近海で突然複数の台風発生、線状降水帯の発生など、異常気象ともいえる状況下の中での大雨であり、さらにはその大雨の際には、一度に降る雨の量がこれまででは考えにくい記録的なものであるなど、災害は突然に、どこでも起こり得る状況であります。 それに加え、コロナ禍において、避難所の運営方法や避難の在り方は大きく変わってきたのではないかと感じております。 近年の台風１０号での避難所の状況をお聞きしますと、市の指定する避難所では、市の職員が、通常の避難運営のほか、コロナ感染症対策として入り口での検温や手指消毒の指示をしながら、発熱はないかなど注意をしての運営を行っており、また避難してきた方々も、マスクの着用、手指消毒をした上で、お互いに密にならないよう距離を離れて過ごしていたそうです。 そこで発生した課題として、３点質問いたします。 １つ目、現在、臼杵市が指定をしている避難所と配置される市職員の人数には限度があり、地域の協力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、コロナ禍において、避難所に多くの人が集まることで感染者が増える可能性があります。その対策案、分散避難等はお考えがありますか。 ３つ目、避難者の避難準備品について、現況をお伺いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君）
竹尾防災危機管理課長。 ［
防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇］
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 川辺議員ご質問の災害時の避難体制についてお答えいたします。 近年の災害は、多様化・大規模化していると言われてきましたが、ここ数年でさらに顕著になってきている状況であります。先月上旬には、台風９・１０・１１号が日本近海で同時発生し、これまでにあまり例のない状況がありました。さらには、８月１１日から１９日までの前線の停滞による大雨では、長期間の雨により、九州全土から西日本全域にわたり、土砂災害や洪水、浸水被害など多大な被害をもたらしました。 本年５月２０日に、国は災害対策基本法の改正を行い、避難情報の見直しを行いました。これは、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の３段階で発令し、これまでの避難勧告をなくすことで、住民が分かりやすく、行動を起こしやすくするというもので、避難指示が出された際には、指定された区域内の方々全てが避難を完了することとされており、避難体制の確立及び避難所におけるスムーズな対応が求められます。 そのような中、まず１点目の臼杵市指定避難所と市職員の数には限度があり、地域の協力が必要ではないかについてお答えいたします。 本市の指定避難所は３８施設ありますが、昨年の台風１０号の際には１５施設を開設しております。 現在、避難所へ割り当てられている職員は１０９人で、２交代から３交代で配置しており、１つの避難所には２名から４名程度が常駐することとなります。 本市としても、年数回、避難所担当職員による
避難所開設訓練を実施し、迅速に対応できるように努めておりますが、近年の大規模化する災害に加え、避難所におけるコロナウイルス感染症対策が求められ、職員だけではなく、地域の方々の
避難所運営への協力が重要になっております。 そのような状況の下、市内各地区での防災訓練や各地区防災士連絡協議会のスキルアップ研修会においても、皆さんのお力が必要である旨をお伝えしており、ご理解していただいている地区が広がりつつあると認識しております。昨年の台風１０号の際には、防災士が率先して間仕切りの設置を行うなど、運営に協力いただいた避難所があったことにも感謝しております。 今後とも、防災士だけではなく、自主防災組織を中心とした地域の方々への協力の呼びかけを行ってまいります。 次に、コロナ禍における感染対策として、分散避難についてお答えいたします。 昨年より猛威を振るっておりますコロナウイルス感染症は、いまだに収束のめどが立たず、災害時避難体制にも大きな影響を与えております。 本市の指定する各避難所では、３密を回避するため、
受入れ人数を減らし、避難所数を増やすなどの対応に加え、感染症拡大防止対策として、消毒液等の衛生用品や間仕切りの配備など対策を行ってまいりました。 しかしながら、コロナウイルス変異株への置き換わりによる感染拡大により、１つの密だけでも感染リスクがあるとされており、できるだけ全ての密を避けるゼロ密を目指すように求められているのが現状であります。 こうした中、本年７月からは、市民の方々が避難所の開設状況や混雑状況を市の
ホームページやスマートフォンで確認できるよう、混雑状況配信システムを導入するとともに、コロナウイルスに感染する危険性を少しでも回避するために、市の指定する避難所以外への自主避難、いわゆる分散避難をお願いしております。 日頃からハザードマップを確認し、安全な親戚や知人宅に避難できるように相談しておくことや、安全なホテルや旅館へ避難するなど、できるだけ全ての密を避けるゼロ密を目指していただくよう啓発に努めてまいります。 また加えて、いつのタイミングで、どこに避難するかを記載したマイタイムライン作成の普及啓発にも努めてまいります。 次に、避難者の避難準備品についてお答えいたします。 避難情報が発令された際、もしくは自ら危険を感じ、自主避難する際の準備品として、感染防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生用品、３日間程度の食料と飲料水、毛布や懐中電灯、携帯ラジオ、そのほかお薬など個人的に必要なものを持ち出せるように日頃から備えていただきたいと考えており、これまでも市報や防災
マニュアルなどにより周知しておりますが、まだまだ市民の皆様に浸透していない現状があります。 本市としましても、東南海・南海トラフ地震など大規模災害時の長期避難生活に備え、計画的に必要物資の備蓄を行っておりますが、一般的な台風や豪雨による一時的な避難の際には、自分の身の回りのことはなるべく自分で行い、周りの方々と協力して避難していただくことを原則としております。 今後とも、事あるごとに防災啓発を行い、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、早めの避難の徹底を市内全域に広めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 確かに、現在、避難する上で大切なことは、地域の皆さんの協力、そして防災士さんのご協力が必要だというご答弁がありました。 また、今後、避難するにあたっても、ゼロ密を求められている、そのためには分散避難、親族の家、ホテル等を利用していただいて、安全な場所に自ら避難するように啓発推進をしている、また避難するときにも、風水害に関しては、３日間程度の食品、薬、備品などを各個人で備えてくださいということを強く、これ市民の方々にも本当発信しなくてはいけないんですけれども、ここで一つだけ、私がちょっと今、気になったのが、防災士さんの協力が必要ということがあります。 防災士さんが率先して会場の準備、また会場の施錠を外したり避難場所の準備をするときに、そこでもし被災した場合、けがをしたりとかした場合の措置、保障制度か何かが、今、市のほうにあるのでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（匹田郁君）
竹尾防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 川辺議員の再質問にお答えいたします。 今、そういった災害のときに被災した場合に該当するものとして、これといってそれに掛けているものは、特に今のところはないんですけれども、自治会の保険であるとか、それから消防共済であるとか、そういったもので該当するものがないのかということをちょっと模索していきたいと思っております。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 地区を挙げて避難をするときに、高齢者の方々などを、実は地区を挙げて迎えに行って、車に乗せたりして、みんなで避難しようという考えが地区の防災会議でもなされております。そのときに、どうしても皆さん不安になるのが被災したときの保障なんです。ですから、このことに関しては、一つの課題として見つけて、これからも少しご研究のほう、またよろしくお願い申し上げます。 突然発生する災害に備えて、これからの避難は、市からの素早い情報提供に加え、市民は市からの避難情報を待つのではなく、自分の命は自分で守る、災害状況に応じて安全な場所の避難を把握しておく、日頃から非常用備品の準備をしておくことを市民に徹底すべきだと考えますので、以上のところの取組、啓発を今後ともよろしくお願いし、３つ目の質問を終わります。 ４つ目の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症に関わる対策についてです。 昨年１２月からのふぐ割等の取組は、臼杵市、また県内において大変な反響等がありました。 ここで、一つご質問申し上げます。 これまでに行った地域消費喚起プレミアム商品券などの経済対策の実施実績と実施予定をお伺いいたします。 ２つ目の質問です。 企業では、抗原検査キットを独自で準備し、感染防止に取り組んでおります。社内において濃厚接触者等が発生した場合、独自にその周りにいる社員に抗原検査キットで検査をいたします。そこで陽性反応が出た後に、我々はどこにどう連絡したらよいのですかという質問を受けました。 他市では、抗原検査を行った後、電話したら、市の運営する抗原検査場にて検査を依頼され、そこで陽性が出たら保健所を受診するように指導を受けて、そこでＰＣＲ検査が受けられるようになっております。 そのことを踏まえて、２つ目の質問。 抗原検査後、陽性反応が出たときは、その後の取扱いについてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 川辺議員ご質問の新型コロナウイルス感染症に関わる対策についてのうち、経済対策の実施実績と実施予定について、私からお答えいたします。 コロナ禍の中、市民の皆様には外出の自粛や飲食店の時短要請等をお願いし、ご協力いただき、大変感謝しております。 感染症の拡大については、改善の兆しは見えてきたものの、依然として予断を許さない状況であり、県による時短要請期間も今月２６日まで延長となるなど、市民の皆様には、いましばらくの間、ご理解とご協力をお願いしなければならない状況であります。 そのような中、経済対策の実施と実績についてですが、本年４月臨時会で議決をいただきました第３弾地域消費喚起プレミアム商品券事業につきましては、臼杵商工会議所と野津町商工会が主体となり、７月１２日から販売を行いました。 プレミアム率を２５％とし、発行総額は３億７，８６２万５，０００円であります。 販売方法は、市民の皆様がより公平に購入できるよう、第２弾プレミアム商品券と同様に、往復はがきによる申込みといたしました。 申込みの結果、臼杵地域では希望数が販売予定数より少なかったため、８月１日の日曜日に市役所臼杵庁舎にて約３，０００冊を直接販売し、合計２万７，０００冊全て完売しました。 野津地域では、希望数が販売予定数を上回ったことから、事業主体である野津町商工会からの申出により、申込者全員に販売できるように約３００冊を増刷し、７月２６日におよそ３，３００冊全て完売しました。 利用期間は、７月１５日から来年の１月１４日までの６か月間となっております。 なお、８月末現在の商品券の換金状況についてですが、臼杵地域の換金率は４７．４％、換金額がおよそ１億６，０００万円、野津地域の換金率は６１．７％、換金額がおよそ２，５００万円と順調な換金が見受けられることからも、市内の消費喚起に寄与できていると考えております。 次に、今後、実施予定の経済対策についてですが、引き続き市民の皆さんに市内での消費を呼びかけていくとともに、まずもって伝統ある本市の食文化を守り、観光産業を支えてきた料亭をはじめとする飲食店を支援していきたいと考えています。 飲食店からは、長期化するコロナ禍で経営の見通しが立たないといった厳しい声を多くいただいておりますことから、一般社団法人臼杵市観光協会を事業主体として、うすき美食クーポン事業及び第２弾うすきふぐ割事業の２つの事業に取り組んでいただくための、その必要な予算を本議会に上程しております。 うすき美食クーポン事業については、この秋から冬にかけて、市内飲食店で利用できるプレミアム率５０％、１万５，０００円のクーポン券を価格１万円で販売します。販売冊数を１万冊、発行総額１億５，０００万円の事業規模を想定しております。 また、第２弾うすきふぐ割事業につきましては、昨年度実施したうすきふぐ割事業の第２弾として、市内の料亭、かっぽうなどのふぐ料理代金の半額、上限５，０００円を補助し、およそ１万食分、昨年と同規模の総額およそ５，０００万円を助成して取り組むことを想定しております。 なお、より経済効果を高め、多くの飲食店にも波及効果が得られるよう、これら２つの事業は併用できないようにしたいと考えております。 さらに、水揚げ金額が大きく減少している漁業者に対して、燃油費の支援や、大幅な売上げ減少が続いている小規模事業者等に対して、経営の継続支援に必要な予算も本議会に上程しております。 新型コロナウイルス感染に関しましては、いまだ収束が見えない状況にあり、本市といたしましては、感染状況や経済状況を注視しながら、事業の実施時期を見定め、また状況によって、市外のお客様にもお越しいただけるよう、臨機応変に取り組んでまいりたいと考えています。 つきましては、今後も、状況に応じ、緊急に補正予算を組むことや専決処分をする場合があることについて、議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。 その他のご質問につきましては、担当より答弁させます。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 川辺議員ご質問の新型コロナウイルス感染症に関わる対策についてのうち、抗原検査陽性反応後の取扱いについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査は、検体として鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液を用いたキットが有効性のあるものとして薬事承認をされております。このうち、鼻腔拭い液は、検査をされる方が自身で採取が可能でありますが、その場合、医療従事者の管理下で行うことが原則とされております。 議員ご質問の抗原検査、陽性反応後の取扱いについてですが、企業や個人が自主的に行っている抗原検査で、医療従事者不在の下、抗原簡易キットを用いて実施された抗原検査において陽性反応が出た際には、医師による確定診断が必要となります。そのため、抗原簡易キットで陽性反応が確認された場合は、できる限り人と接触せず、感染予防対策を行った上で、速やかに産業医もしくはかかりつけ医等、医療機関へ相談をしていただきたいと考えております。 かかりつけ医などがいない場合など、どこに相談するか迷う場合や、また、かかりつけ医等の診療時間外につきましては、県の受診相談センターに電話で相談をして、センターから紹介されました近隣の対応可能な医療機関を受診していただきたいと考えております。 なお、診察を受ける際には、事前に医療機関へ電話連絡をして、指示に従って受診をしていただきたいと思います。 診察の結果、医師が必要と診断した場合には、ＰＣＲ検査を実施することとなります。 現在、県内では、大分市、別府市、宇佐市が抗原検査センターを開設し、検査を行っておりますが、いずれの検査センターも医療法に基づく診療所として届出の上、医師の管理下の下、検査を実施しております。加えて、大分市では３か所で出張所を開設し、検査キットの無料配布を行っておりますが、これは自身での検査となるため、陽性反応が出た場合は、再度、医療従事者の管理下の下、抗原検査センターで検査を行っております。 デルタ株による急激な感染拡大により、無症状感染の発見や不安解消に向けて、本市においても抗原検査センターの設置に関して、臼杵市医師会や医療機関と協議、検討をしましたが、実施には、１つ目に、医師をはじめ検査体制の確保、２つ目に、これに要する初期費用と検査費用が莫大となること、３つ目に、ＰＣＲ検査に比べ精度が低い点などの課題があることなどから、困難であると考えております。 また、臼杵市医師会では、最近の感染拡大に伴い、臼杵市内の医療機関に対して、積極的に抗原検査やＰＣＲ検査を行うように要請しております。軽い風邪症状など、体調に少しでも異変を感じた場合や少しでも気になる症状があるときは、ちゅうちょなく医療機関で受診をしていただきたいと考えております。 本市といたしましては、医療機関の受診方法や基本的な感染対策など、正しい情報を市民の方々に周知するとともに、新型コロナウイルス感染症の発症予防や重症化予防の効果が認められている新型コロナワクチンの接種率８０％を目標に、感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症に関わる対策については、最初の質問、地域消費喚起プレミアム商品券は、７月いっぱいで臼杵地域、また野津地域とも完売と。これからの取組といたしまして、飲食店の支援、また、うすき美食クーポン、うすきふぐ割等、また実施予定であると。 この２つに関しては、ふぐ割は、実は県外の、市外の方も多く利用していただいて、ある意味、臼杵市の大きなアピールに私はなったと思っております。当時は、別府市とコラボいたしまして、合同新聞１面にその状況が載っておりました。本当に、臼杵のよさを、ふぐの味を通して広く県民の皆さんに発信できたと思っております。 同時に、臼杵の地魚、ほんまもん野菜を使ったお料理に関しても、本年度、クーポン券を実施するということなのですが、こちらのほうは市外の方も購入できるのでしょうか、そこを少し教えてください。
○議長（匹田郁君） 中尾
おもてなし観光課長。
◎
おもてなし観光課長（中尾敬君） 川辺議員の再質問にお答えします。 美食クーポン券につきまして、市外の方の購入は可能かということですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、コロナの感染状況や経済状況のほうの状況を見ながら、市外の方の販売も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 この２つの事業は、臼杵の大きなアピールにもつながると思います。今、我々が取り組んでおりますユネスコの食文化登録です。臼杵市のよさを、本当、このクーポン券を使用していただいて、広く皆さんに知っていただきたいと心から思っております。 あとは、２問目になりますけれども、我々、民間企業は独自に抗原検査を行っておりますが、実はデルタ株からウイルス量が増えて、簡易キットでありますけれども、こちらで陽性が出た場合、ほぼ次の検査に行ったとき、ＰＣＲでも陽性になるそうです。 これは、大分市の検査場、受けに行った我々の仲間から聞いた話なんですけれども、そうなると、我々、会社で陽性反応が出た後に本当にどうしたらいいのかということを聞いてくれというので、今日、質問に至りました。 お答えの中に、かかりつけ医、産業医がいたら、そこに連絡をしてくださいと、また県の相談室のほうに相談をしてくださいと、まず、この不確定要素である簡易検査をまず確定してくださいという答弁がありましたけれども、大変参考になりました。 我々も、このことをしっかり踏まえて、簡易キットを水際対策として、会社、企業一丸となって取り組んでまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、５つ目の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症のワクチン効果の検証についてです。 この質問に至る背景は、市内の中心部の飲食店、事業者の方からお声をいただきました。あるワクチン反対論者の方、陰謀論者の方々が、チラシを持って、私たちはワクチン接種に反対ですということで店の中に入ってきたと。その用紙の中にいろんなことが書かれていました。これは本当なのか、臼杵市の市議会議員の人たちは、これをどう捉えているのかと大変強いお叱りを受けました。 ある中学生の女子生徒が、お父さんにこう言いました。私はワクチンを打ったけれども、悪いことをしているんでしょうか、ワクチンを打った私は罪悪感がある、そう父親が相談を受けたそうです。何でそんなことを言うんですかと聞いたら、学校周辺でワクチン接種反対のビラを配っている人たちがいる。そのことで、友達がみんなチラシを持っていた。私は罪悪感が生まれてきた。大変悲しい話です。 その子がワクチンを打つ背景は、最初は怖くて反対していました。打たない、痛い、熱が出る、怖い。しかし、家族で話をして、その中学生の子供と高校生の子供、そして社会人の２０代の２人の息子、みんなその家族は打ちました。 しかしながら、今９月定例会でも、多くの議員の皆さんがコロナのワクチン接種についてのご質問をなさっています。この臼杵市にとっては、今、大変なことが起こっていると思います。 ですから、正しい認識、正しい知識、情報をつける上で、４点お伺いいたします。 １つ目、２０歳未満は死亡者、重篤者がゼロ人というのは本当ですか。 ２つ目、新型コロナウイルス感染症は、風邪の一種で死に至る病気ではありませんというのは本当ですか。 ３つ目、ワクチン接種で感染予防効果はないというのは本当ですか。 ４つ目、若年者のワクチン接種のメリット、デメリットについてお伺いいたします。 以上です。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 川辺議員ご質問の新型コロナウイルス感染症のワクチン効果の検証についてお答えします。 まず初めに、２０歳未満は死亡者、重症者がゼロ人というのは本当ですかについてお答えします。 厚生労働省の報告によりますと、これまで国内では２０歳未満の死亡者は発生していませんでした。しかし、９月８日に、残念ながら大阪府内の１０代の男性が新型コロナウイルス感染症により死亡したとの報道がありました。この男性は、新型コロナワクチン未接種とのことでした。 また、１０歳未満でも重症例が報告されており、デルタ株の感染拡大により、１０代や乳幼児の感染者も次第に増加しています。 また、厚生労働省の
ホームページに掲載されたＱ＆Ａによりますと、より感染が拡大した米国では、３９０人以上の１８歳未満の子供が新型コロナウイルス感染症で亡くなったということが報告されています。 次に、新型コロナウイルス感染症が単なる風邪の一種で死に至る病気ではないというのは本当かについてお答えします。 風邪とは、日本呼吸器学会によると、かぜ症候群とされ、様々なウイルスなどの侵入により発症し、上気道の急性の炎症による鼻水、鼻づまり、発熱、頭痛等の症状を呈する疾患です。安静、水分、栄養補給により自然に治癒し、予後は良好とされています。 一方、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第５．２版によると、新型コロナウイルス感染症は、発症から１週間程度で回復する患者が約８０％となっていますが、１５％程度の患者は発症から１週間程度で酸素投与が必要になり、さらに発症から１０日目以降に集中治療室で人工呼吸管理などの治療が必要になる重症患者が５％程度いるとされています。 また、インフルエンザの致死率が０．１％以下であるのに対し、新型コロナウイルス感染症の致死率は３から４％とされ、インフルエンザに比べ、新型コロナウイルス感染症に罹患し、亡くなるリスクは高くなっています。 ９月に入り、これまでの感染者数の急速な増加に伴い、重症者数も急激な増加が継続し、９月７日時点で２，２０９名の重症者が治療を受け、過去最大の規模となっています。死亡者数も増加が続き、公衆衛生体制、医療提供体制が全国各地で非常に厳しくなっており、災害時の状況に近い局面が継続していると言えます。 次に、ワクチン接種で感染予防効果はないのかについてお答えします。 ワクチン接種による効果は、感染予防、発症予防、重症化予防の３つがありますが、厚生労働省の専門家会議等の資料によりますと、このうち発症予防と重症化予防には高い効果があると言われており、現在、本市での接種に使用しているファイザー社のワクチンは、臨床試験において、ワクチンを２回接種した場合の有効率が９５％で、発症予防効果があるとして報告されています。 感染予防効果については、臨床試験において十分に示されておりませんが、諸外国で実施されている疫学研究などにより、ワクチンを接種した人のほうが接種していない人よりも感染者の発生が少なく、特に２回接種後７日以降に高い感染予防効果を示す研究結果も報告されています。 しかし、接種後も感染の可能性がありますので、マスクの着用や手洗い、手指消毒などの対策を続ける必要があります。 最後に、若年層のワクチン接種のメリット、デメリットについてお答えします。 厚生労働省の
ホームページに掲載されたＱ＆Ａによりますと、これまで１０代で新型コロナウイルス感染症に罹患した人の数は、日本国内だけでも５万人を超え、入院を要した子供たちも多く報告されています。また、軽症に分類される方でも、高熱やせきが続くなどの症状があり、中には後遺症に苦しんでいる方もいる現状です。 まず、メリットとして、ワクチン接種を受けて免疫ができることで発症の確率を大きく減らすことができ、発症したとしても重症化を防ぐ効果が期待できることが分かっています。また、接種した本人のみでなく、周囲の高齢者や基礎疾患のある家族の命を守ることにもなります。 しかしながら、どのワクチンにもデメリットはあります。ワクチンによる副反応は、高齢の方よりも若い方のほうが頻度が高い傾向にありますが、ほとんどは２日から３日以内に回復すると言われています。 また、まれにワクチン接種後の心筋炎が報告されていますが、ほとんどが軽症と報告されています。一方、若年者が新型コロナウイルス感染症にかかった場合は、心筋炎を発症する確率は、ワクチンを接種した場合よりもはるかに高い頻度とされています。 ワクチンを心配される方は、厚生労働省が
ホームページに詳しく解説や資料、Ｑ＆Ａを掲載していますので、ご覧いただき、ぜひとも正しい知識を身につけていただきたいと考えています。 ワクチン接種は、強制するものではありませんが、若い層には、ワクチン接種のリスクとウイルス感染のリスクの両方を正しく理解した上で、ワクチン接種を受ける意義を理解していただくよう呼びかけています。若年層の方には、自分や家族、身近な人を守るためにも、ワクチン接種にご理解をいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 大変分かりやすく、正確なご答弁だと思いました。 説明にもありましたけれども、軽症、中等症の方でも大変苦しい状態になります。発熱３８度を超えて、肺炎になり、酸素吸入も必要になりますが、この中等症の方々がなぜ重症にならないのか、これは、一つはワクチンの接種の効果もあるでしょうけれども、そこで医療に従事する医療従事者、医療関係の方々の努力と、そして日本の医療技術のたまものだと私は思います。 ただ単に、知識でそこの部分だけを切り取った言葉に惑わされることなく、ご答弁の中にもありましたけれども、不正確、誤った情報に惑わされることのないように心からお願いし、正確な知識、また答えを、もし迷ったときは臼杵市のコロナ対策室にいつでもお問い合わせください。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、今、コロナワクチンの接種について、若者たち、また若年者の保護者に向けて、市長、一言メッセージがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 川辺議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、私は、臼杵市の最も喫緊の課題は、このコロナウイルス、いかに収束に向けて市民が力を合わせて取り組むか、このことにあると思っています。それぞれが、それぞれの家庭や事業所、そして地域で、自分たち一人一人がやるべきこと、やれることを一生懸命やって、そして一日も早く収束ができるような方向へ、そして社会経済活動が昔のように回復、朗らかにできるような、そういうまちづくりにつなげていきたいというふうに思っております。 私たち市の役割は、本当にこのワクチンを打ちたいという人たちが、いかに一日でも早く打てるような体制をつくっていって、打っていただくかということにあるというふうに思っています。 今は、１０月中に、２回目を打ちたい人は全部終わりたいというつもりでおりますので、ぜひ早め早めに予約をしていただきたいと思います。 今、市民で２回終了した人は６２％です。我々、８０％を目指して頑張っています。 そのためには、１２歳以上の若い人たちが、先ほど説明したメリット、デメリットを十分考えながら、将来考えたら、あるいは自分の人生考えたら、私は個人的にはメリットのほうが大きいと思っていますので、ぜひご家族と相談しながら、早め早めに予約できる人はして、そして臼杵市の今までのような元気なまちづくりに一緒になって取り組んで、そのことを通して明日の臼杵につなげていきたいというふうに思っていますので、市民の皆さん、どうぞよろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変ありがとうございました。 これで９月定例会、私の一般質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で川辺議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（匹田郁君） 日程第２、第５８号議案から第６６号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 １名の議員から質疑の通告がありましたので、この発言を許可します。 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 議席番号７番、広田精治です。１点だけ、議案質疑を行います。 第５９号議案 臼杵市みんなで取り組む認知症条例の制定についてであります。 １つ、条例案を検討、作成した会議の名称、専門家、本市職員など構成メンバーを伺います。 ２つ目、条例案を検討した検討委員会ないしは会議について、認知症の方ご本人の視点を重視することが最も大切だと、各地の認知症条例をつくられている自治体で言われています。 以下２点だけ伺います。 認知症の方ご本人の意見や要望を、条例案作成の上でどのように位置づけたのかを聞かせてください。 もう一点、本市の場合には、検討委員会とか、どういう名称なのか私は分かりませんが、その会議の構成メンバーには認知症の方ご本人が含まれているかどうか、ワークショップが行われるなど、本人が条例策定過程に参画して、その意見がどのように取り扱われたか、教えていただきたいというふうに思います。 国連の障害者権利条約、それをつくるときには、全世界の、各国の障がい者団体の皆さんから、私たちを置いて私たちのことを決めないでと、そういう趣旨のことが広く言われたというふうに聞いていますので、東京世田谷区の認知症とともに生きる希望条例については、その点が特に強調もされて、重視をされているというふうに聞きましたので、本市の場合に、そういう認知症の方たちの思い、それがどうこの条例に生かされているかどうかということについて知りたいと思いましたので、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 広田議員ご質問の第５９号議案 臼杵市みんなで取り組む認知症条例の制定についてお答えいたします。 まず、条例案を検討、作成した会議の名称、専門家、本市職員など構成メンバーについてお答えいたします。 本市の認知症施策は、臼杵市医師会の医師、大分大学医学部の専門医、歯科医師、薬剤師、介護施設及び地域包括支援センターコスモスの専門職、中部保健所長、本市副市長などで構成される臼杵市の認知症を考える会を中心に、多職種が連携した体制で、生活習慣と認知症発症の関連性を解明する認知症予防研究事業や、正しい知識の普及啓発としての認知症フォーラムの開催など、様々な取組を進めてまいりました。 条例案につきましても、市が作成した条例案を考える会において、専門的立場からのご意見をいただきながら検討してまいりました。 さらに、認知症の人やその家族の視点を大切にしたいと考え、認知症の家族の方々に、条例案について、聞き取りや意見交換などを行いながら検討を重ねました。 次に、認知症本人の意見や要望を条例案作成の上でどのように位置づけたかと、条例案を検討、作成した構成メンバーには認知症の方ご本人は含まれているか、本人が条例策定過程に参画し、その意見がどのように取り入れられているかについてお答えいたします。 今回の条例案は、認知症を考える会や認知症の家族の方から意見をいただきながら検討を重ねてまいりましたが、そのメンバーには認知症の方ご本人は含まれておりません。 認知症の方ご本人については、意見や現状、課題等把握するため、アンケートを実施しております。 また、ピアサポーターの方のお話も聞かせていただきました。ピアサポーターとは、認知症の診断を受けた方が、自らの体験談や考えを話すことで、認知症の人やその家族の不安を軽くし、前に向かっていくためのお手伝いなどの支援をされている方のことをいいます。 本条例案は、理念条例のため、具体的な施策は入れていませんが、認知症の人とその家族、また考える会などのご意見を踏まえ、条例案を作成したところです。 以上です。
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
委員会付託
○議長（匹田郁君） 日程第３、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第５８号議案から第６６号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 議案付託表 令和３年９月１５日付託付託委員会議案総務委員会第６０号議案 第６１号議案建設産業委員会 教育民生委員会第５８号議案 第５９号議案予算委員会第６４号議案 第６５号議案 第６６号議案決算委員会第６２号議案 第６３号議案
○議長（匹田郁君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後３時１０分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...