(2) 運転免許証の自主返納による課題について
(3) 運転免許証の自主返納による今後の支援策を含めた対応について
４ 不登校及び特別支援が必要な児童・生徒に対する教育について
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不登校の児童・生徒が全国的にも増えたと聞く。また、保護者から支援が必要な児童・生徒への教育の充実を望む声も聞く。
(1) 不登校及び特別支援が必要な児童・生徒の現状について
(2) 不登校児童や生徒に対する教育機会の確保についての現状
(3)
特別支援教育を必要とする児童・生徒の認定方法及び困りのある子どもへの教育的配慮について ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、河野 巧です。通告に沿って、４点質問します。 まず１点目として、臼杵市の
スポーツ推進計画の進捗状況について質問いたします。 本年６月定例会において、
スポーツ推進計画について質問させていただきました。そのときいただいた教育長の答弁の中で、
スポーツ推進に一番大切なのは、幼児期から学童期、小・中学校でどのような運動に出会えるかであり、各年代の発達段階に応じた運動の実践や運動を楽しむこと、生涯スポーツを続けるきっかけが重要であるという答弁をいただきました。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、身体接触を伴わず、いつでもどこでも気軽にできる運動の推進をしっかり考えた計画の見直しをする、市民の健康、安全を、それをつなぐ計画としてしっかり見直すと答弁いただきました。 担当課長の
社会教育課長からは、人口減少と
アフターコロナを見据えた
スポーツ推進計画の見直しをする、また計画については、
アンケート等を含めた市民の意見を吸い上げた結果、今年度中にコロナ対策を含めたものとしてつくり上げるとの答弁をいただきました。 そこで、
アンケート等で市民の意見を集約してつくり上げると答弁いただきましたので、実践したアンケートの内容と、アンケートを実施した市民団体や人数、また
アンケート以外で集約した市民の意見の内容をお聞かせください。 次に、新年度から推進する予定である
スポーツ推進計画の素案策定のために、６月議会以降、どのように検討されてきたかのプロセスについてと、素案についての意見を聞くための
パブリックコメントの時期や方法についてお聞かせください。 また、
スポーツ推進計画は、つくることが目的ではなく、実施して、多くの市民が健康づくりや
コミュニティづくりをしていくことが重要だと思われます。市民への周知をどのようにしていくか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君）
川辺社会教育課長。 ［
社会教育課長 川辺宏一郎君登壇］
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員ご質問の臼杵市
スポーツ推進計画の進捗状況についてお答えいたします。 臼杵市
スポーツ推進計画は、
スポーツ基本法第１０条に基づき、平成２４年３月に策定された国の
スポーツ基本計画や県の
スポーツ推進計画を受け、本市の実情に応じた
スポーツ振興を図るため、平成２８年度から１０か年を計画期間として策定したものです。 本計画について、まずご質問の市民の意見を集約するために行う予定としていた
市民アンケート等の状況についてお答えいたします。
市民アンケートについては、平成２７年６月に、市民２０代から８０代の３５０人に対し、無作為抽出法にて実施し、２５７人の回答がありました。 今回も、同様に実施を進めておりましたが、
新型コロナウイルス第５波の感染拡大により、
県民体育大会や
市民体育大会が中止となった上に、
感染拡大防止のため、外出等の自粛により
スポーツ活動も制限されたことから、このタイミングでは正しい資料は取れないと判断し、現状では実施しておりません。 このような中、現在、感染状況も落ち着きつつあり、徐々に
スポーツ活動も再開してまいりましたので、
アンケートの実施に向け、取組を進めてまいります。 次に、新年度からの臼杵市
スポーツ推進計画素案についてお答えいたします。 まず、素案策定のためのプロセスについてですが、本計画は平成２８年度に策定され、おおむね５年目に取り組む内容を整理するとされており、
新型コロナウイルス感染防止対策の項目を加え、新しい生活様式の中で安全・安心な
スポーツ活動の推進が図れるよう、今回実施する
アンケートの結果も参考にしながら見直しを進めてまいります。 また、素案についての
パブリックコメントについては、
見直し作業終了後に臼杵市
スポーツ推進計画推進委員会で協議した結果を速やかに
ホームページ等により実施いたします。 最後に、新年度からの臼杵市
スポーツ推進計画周知についてにつきましても、改定版を作成した後、市報や
ホームページ等で公開し、周知を図っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ６月以降、
コロナ感染症も少しずつ落ち着いた後、８月、９月、感染拡大、第５波と言われることで
アンケートを取れなかったというお話があったと思うんですけれども、正しい資料が取れないという話もあったと思います。 もう一度お聞きしますが、
コロナ感染拡大により、市民生活は大きく変わってきたと思います。そういった意味でも、計画策定する上では、アンケートを、また今度取られるというお話だったんですけれども、いつ頃取られる予定なのか。アンケート以外にも、委員会のお話があったと思うんですけれども、市民からの、どうしても
アンケートを取るとなると少しの期間かかると思います。策定する上では、早めに取らないと、来年度の当初予算が３月に上がると思っています。 そうなった場合、逆算すると、どういったスケジュールで進んでいくのかというのがちょっと不安なんですけれども、その点、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（匹田郁君）
川辺社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。
アンケートについては、１月中に、準備を進めておりますので、早急に実施したいと考えています。 計画のプロセスについては、平成２８年度に策定された計画を基に、現在、事務局を中心に見直し作業を進めておりますので、
市民アンケートの内容等を参考にすることで市民の意見を反映できればと考えております。 作業終了後は、改定版を臼杵市
スポーツ推進計画推進委員会において協議を行い、
パブリックコメントにより、広く市民に周知したいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 答弁の中に、１月中に
アンケートを行うということがあったんですけれども、その後に委員会にかけて、できたものを出して
パブリックコメントを行ったときに、３月の予算に間に合うのかというところをもう一度お願いします。
○議長（匹田郁君）
川辺社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 令和４年度の当初予算につきましては、現在、予算編成中でありまして、新しく
スポーツ推進計画に策定されたものが予算に反映されるというものではなくて、現在、自主事業として考えております
さくらマラソン大会、
市民体育大会等、コロナ禍により中止になったものを再開し、市民の
スポーツ活動の後押しになればと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君）
コロナ感染拡大によって、市民生活、先ほどもお話ししたように、相当変わってきたと思います。その中で、これまでのものを行っていくので、予算の変更はそんなにありませんというお話だったんですけれども、そうであれば、そもそもつくる意味がどうなのかなというのがあって、時代に合ったものをつくっていくのが、そのための改定が１０年の中の５年で行われるべきだと思いますし、それがコロナの関係で６年目になって、７年目になるような形になると思うんですが、そこについては、もう一度、再度繰り返しになりますけれども、そういった流れでよろしいんでしょうか。
○議長（匹田郁君）
川辺社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 本計画については、令和７年度を目標年度とした１０年間を計画期間としており、おおむね５年目に必要に応じて見直すこととなっております。よって、１０年後、令和７年に向けて計画を実施できればと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 当初は、平成２８年から平成３７年、令和７年ということで、計画を１０か年計画として行われてきたと思います。その間にいろんなことがあるので、改定を行うと私は認識しているんですけれども、その改定にあたって、時代に沿ったものがなされて初めて予算が確定していくものだと思っております。それがなければ、度々になりますけれども、改定する意味がありませんし、市民ニーズに合った政策とは思えないんですけれども、いま一度、そのあたりを、教育長、どう思いますでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 何度も申し上げておりますが、臼杵市
スポーツ推進計画は、おおむね１０年を見据えた総合計画でありますので、単年度の事業に一つずつが乗っていくということにはなかなかなりにくいなというふうに思っています。 また、この改定にあたっては、コロナを２年間経験した中で、少しその改定のスピードが遅くなっているというのも事実であります。これは、先ほど課長が申しましたように、
スポーツ活動がストップしてしまったということから起因したものでありまして、今後は、少しずつ
スポーツ活動が再開いたしておりますので、スピード感を持って立て直しを図っていきたいというふうに思っています。 また、コロナ禍でどのような
スポーツニーズが変わってきたかということは、６月の答弁の中にもあったと思うんですが、集団から個へという流れが大きくなってきているのかな、それは接触を防ぐということで、そういう市民ニーズから考えますと、
ウオーキングやジョギング等々のところが今回の改定では大きな柱になるのかなというふうに思っています。 本市では、
ウオーキングコース等々については、整備を順調に進めていますし、ほぼほぼその整備が終わるようになっています。
そこらあたりで、その施設を使って市民の皆様方に広報して、そこで運動していただくということでいきますと、あまり大きくその予算を伴うようなものはないというふうに考えておりますので、今回の改定については、コロナを経験して、新たな市民の運動ニーズを捉えながらやっていきたいというふうに考えております。 若干、立て直しは遅れていることについては、おわびを申し上げたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 コロナ禍の中、そのコロナ後、どういったことを、市民を挙げて体力、また
スポーツ振興を進めていくかということが重要だと思って質問させてもらったんですけれども、６月定例会のときに、引き続きになるんですが、今年はスポーツをＰＲするというか、出会う場としては、
オリンピック・
パラリンピックがあった年でもあります。子供たち含めて貴重な体験ができるはずだったんですけれども、なかなかコロナの影響で、直接そういった競技に携わるということは難しかったと思います。 臼杵市が、幼稚園、保育園、小・中学校において、こちらの
オリンピック・
パラリンピックに合わせて、どういった取組を、難しかったと思うんですけれども、その中でも４年に一回、延期になったことで５年目になったんですけれども、
オリンピック・
パラリンピックを通して、今年、スポーツの出会いを幼稚園、保育園、小・中学校で行ったことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 休憩します。 午前１０時２１分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２３分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ６月定例会でもお話ししたように、今年は
オリンピック・
パラリンピックが開催されて、
スポーツ推進の
きっかけづくりとしては最高のタイミングだったと考えています。臼杵市として、
スポーツ推進のための啓発や取組をしたことがあればお聞かせ願いたいという意味からの幼稚園、保育園、小・中学校でどのような取組がありましたかという質問をさせていただきました。 また、
トップアスリートの育成ということで、臼杵市も推進計画の中でもうたわれていると思います。今年、
オリンピックでは、臼杵出身の兒玉芽生さんが、臼杵市の
ジュニア陸上と、西中の陸上部出身で活躍されました。 そういった意味からも、今回の計画の中で
トップアスリートを育成するということが検討されていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（匹田郁君）
川辺社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 河野議員の再質問にお答えいたします。
トップアスリートの育成ということですが、選手強化、競技力向上を目的としたものとして、臼杵市
スポーツ協会では
スポーツ奨励金を大会出場者に送っております。 また、市単独で特定の競技を支援するのは限界がありますので、各競技部と県と連携を取りながら推進を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 野津町のほうでは、小さい頃から卓球が一部盛んなところがあるというのはお話を聞きました。小・中までは行っても、中・高になるのか、市外に出ていって競技をしなければ、その上の競技に、なかなか部活動を含めて指導者が少ないという話も聞きます。そういったところは、市外に行くと本当に、柔道もそうですけれども、
トップアスリートというか、世界大会、全国大会、出てくる子供たちも現状います。 そういった意味でも、小・中の中で、そういった、今回、改定されるにあたって、いろんな子供たちがスポーツを通じて活躍する場が持てるように、そういった計画も練っていただきたいんですけれども、そういった選手を育成する部分での話はどうなっていますでしょうか。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 選手強化のご質問だったというふうに思いますが、臼杵市の中学校から高校に上がる段階で、今、臼杵市にある高校で全ての競技を賄うというのは、なかなか難しい問題があろうかというふうに思っています。 現在、大分県の
スポーツ協会の中で、高等学校のそれぞれの運動部活動を強化拠点をしています。最重点からずっと強化拠点をしながら、そこで競技力の向上を図っていただくというふうなことになっております。 これは、一つの市だけで全ての競技の競技力を上げるというのは難しいところがありますので、
県スポーツ協会、それから高体連等々とも連携を図りながら、
そこらあたりは進めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 本当に、
オリンピック・
パラリンピックのあった年でもありまして、
スポーツ推進にあたっては、今後もぜひ市民のニーズを早めに
アンケート、また別の方法でも吸い上げていただいて、今後の３年になるか４年になるか、またその後のつながりにも続けていっていただきたいと思います。 これにて１点目の質問を終了させていただきます。 それでは、２つ目、臼杵市における
森林整備計画についてです。 ＣＯＰ２６が終わり、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素などの
温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせるのかが鍵となっています。二酸化炭素を出さない対応のほかに、吸着させることも検討が求められると考えることから、臼杵市の
森林整備計画についての考えをお聞かせください。 ３点です。 現在、臼杵市の市有林の整備はどのように行われているでしょうか。 ２点目、市有林整備に対する予算はどのように変動していますでしょうか。 ３点目、今後の市有林整備に対する考え方と、臼杵市森林整備の将来像をどう考えているか、ご答弁お願いいたします。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 河野議員ご質問の臼杵市における
森林整備計画についてお答えいたします。 本市の森林面積は、市全体の７１％にあたる２万６４６ヘクタールであり、そのうち９割以上が国有林を除く民有林となっています。 民有林の整備にあたっては、市町村が森林法に基づいて
森林整備計画を策定し、この計画に沿って森林整備を行うこととなっています。
森林整備計画は、民有林の整備や保全の方針を示す計画で、地域の森林と林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な伐採や造林などの施業を長期的な視点で捉え、適切な森林整備の推進を目的とした森林づくりのマスタープランとなります。 本市の
森林整備計画についても、１０年間の森林整備の基本的な考え方や森林施業の方法及び森林保護の規範などといった目指すべき森林整備の基本方針を掲げており、５年ごとにその見直しを行っています。 現在の
森林整備計画は、平成２９年４月１日から令和９年３月３１日の期間で策定しており、森林の持つ多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるよう、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割を配慮しつつ、適正な森林施業の実施や森林の確保により、健全な森林資源の維持・増進を目的とした伐採、造林、間伐、保育等森林整備に関する基本事項、森林整備の方法に関する事項、森林の保護に関する事項等の本市の実情に応じた適切な森林整備方法などを記載しています。 そのため、市有林の整備にあたっては、これまでも本市の
森林整備計画に沿って森林整備を実施しており、その内容につきましては、平成３０年度は２７ヘクタールの下刈り、間伐を行い、事業費は１，１３６万２，０００円、令和元年度は２５ヘクタールの下刈り、除伐を行い、事業費は１，２５２万１，０００円、令和２年度は４２ヘクタールの下刈り、除伐、間伐を行い、事業費は１，８３３万７，０００円となっています。 なお、今後の市有林の整備にあたっては、年間８０ヘクタールを目標に森林整備を進めるとともに、本市が目指す循環型社会の実現に向けては、ＳＤＧｓへの取組や１００年先を見据えた森林づくりの取組も進めていきたいと考えています。 そのため、まずは、平成２４年度に市議会より水資源確保に向けた事業展開に関する提言による、水を蓄え、保水力を高める水源涵養機能をはじめ、土砂の流出、崩壊を防ぐ山地災害防止機能、地球温暖化の原因の一つである大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する地球環境保全機能、適切な造林や保育及び間伐を実施し、木材生産を高める木材生産機能など、森林が持つ公益的な機能が十分発揮されるよう、さらなる増進を図り、森林整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 市有林、民有林、あると思うんですけれども、今回は市立の市有林のほうに質問させていただいたんですけれども、なぜ質問させていただくかといいますと、森林業界は、特に臼杵市でいうと７割は森林ということになっています。３割のことについては、インフラ整備等、行われているんですけれども、森林整備については、７割を占めているんですけれども、年間の予算というのは、先ほど言われた、近年ですと１，８００万ほどという話ですけれども、そういったことを含めると、森林を整備していく上では、そこで働く方の安定的確保も必要になると思います。 そういった意味で、今回、ＣＯＰ２６が言っていた地球温暖化の話と一緒になるんですけれども、二酸化炭素を出さないことをするためには森林整備は欠かせない、その中でも経済の動向で上下するようであれば、従業員の確保というのが難しくなってきます。行く行く、整備が難しくなっていくんじゃないかなという思いで質問させていただきました。 ぜひ、今、臼杵市の予算は年間２２０億から２３０億、予算を取っていると思います。せめて、この１％、２億から３億ぐらいまでは森林整備に向けての、市の面積の７割を占めていますので、そういったふうに持っていっていただきたいと思いますが、今現状、令和３年度以降、８０ヘクタールまで持っていきたい森林整備という話があったんですけれども、今後、森林整備、環境の面からも含めて、どれほどまで持っていく気持ちがあるか、ご意見をお聞きしたいと思います。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 本市としましては、先ほども答弁しましたが、
森林整備計画もしくは臼杵市総合計画で目標としております８０ヘクタールを目標に、予算の措置と、今後も森林整備を実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございます。 環境の面から話させていただいたんですけれども、ぜひ、森林の面積、広いです。今後も予算措置をお願いしまして、２番目の質問を終了します。 それでは、３点目、
自動車運転免許返納制度の現状と課題・対策についてです。 臼杵市においては、運転免許証の自主返納を支援する制度ができて５年が経過しております。市民からは、運転免許証を返納してもよいが、その後の交通事情や経済的な理由から返納に踏み切れないといった実情を聞きます。 そこで、３点、運転免許証の自主返納の現状についてお聞かせください。 また、運転免許証の自主返納による課題についてお聞かせください。 ３点目、運転免許証の自主返納による今後の支援策を含めた対応についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 若林議員は、重ねて申し上げます。マスクを適正着用してください。 佐藤市民課長。 ［市民課長 佐藤修治君登壇］
◎市民課長（佐藤修治君） 河野議員ご質問の
自動車運転免許返納制度の現状と課題・対策についてお答えいたします。 近年、高齢者が加害者となる交通事故が増加している状況であり、高齢化の進展により、今後も高齢運転免許証人口の増加が見込まれることで、さらなる高齢運転者による交通事故が懸念されております。 高齢運転者については、加齢に伴う身体機能及び反射能力の低下などから運転に不安を感じながらも、生活上の必要性から、やむを得ず運転をする実態もあります。 このようなことから、本市においては、臼杵市交通安全計画の中で、高齢者交通安全対策の充実・強化を掲げ、運転免許証自主返納支援制度の充実に取り組んでおります。これは、運転に不安を感じている高齢運転者の運転免許証の返納を自主的に促すものであります。 自主返納については、あくまでも運転免許証所持者ご本人が判断することであり、市が強制もしくはお願いするものではありません。しかしながら、免許証所持者ご本人やそのご家族が交通事故を起こすリスクが高いと判断したときに、運転免許証を返納することにより、リスクを回避することができることから、家族で話し合って返納に至るケースが増えています。 以上のことから、本市においても、返納に至る動機づけの一つとして、平成２９年度から臼杵市運転免許証自主返納支援事業を実施しています。 事業の内容としましては、警察署で運転免許証を返納したときに交付される証明書を市役所市民課または市民生活推進課までお待ちいただくと、合計１万円分のタクシーチケット、またはコミュニティバスチケット、もしくはバスチケットを支給するものであります。 ちなみに、運転免許証返納による経費は発生しませんが、警察署で運転免許証を持っていたことを証明する運転経歴証明書の発行を希望した場合は、発行手数料として１，１００円が必要となります。 また、平成２９年度から本年１１月末現在の返納者数は、累計で１，１１１名になります。このうち、男性は５８３名で、平均年齢８１歳、女性は５２８名で、平均年齢７７歳になります。 次に、県内の実施状況につきましては、１１市３町で同様の事業を行っておりますが、県下全域で実施しているわけではありません。返納に伴う支援額につきましては、県内では、本市を含め１１自治体が１万円相当額で最高になります。 議員ご指摘の支援額のさらなる充実につきましては、返納する運転免許証をお持ちでない方との公平性の観点から、自主財源による支援事業としては、この金額が適当であると考えています。 また、来年度以降も引き続き本事業を継続し、交通事故防止を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問させていただきます。 支援という形で１万円相当の利用券を発行していただいていると思うんですけれども、実際の免許返納にあたっては、免許を返してから申請に行くものですから、免許を返して申請に行くときに、ご家族の方がいらっしゃればいいんですけれども、ご家族の方がいらっしゃらない場合は、移動手段を使って警察署もしくは市役所のほうに来ないといけません。そうしたときに、遠くから来る場合は、極端な話を言うと、その１万円分程度使って往復される方もいらっしゃると聞きます。そうであれば、支援になっているのかどうなのかというところがあります。 ですので、そのときは別途お支払いするとか、もしくは毎年、これ臼杵市がやられているんですけれども、臼杵市のほうではマッサージ券を毎年、６００円を２４枚、年間お支払いしています、申請者にはですね。そういった意味でも、１回使ったらお幾ら助成するとか、そのあたり、手当てについてもう少しお考え、検討する余地があればお願いいたします。
◎市民課長（佐藤修治君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁書の中でも触れさせていただきましたが、運転免許証を取得していない方との公平性、これも大きいものがあると思います。 それと、この事業を開始するにあたりまして、平成２９年度から事業開始をしました。本年で５年目ということになります。この事業を開始するにあたり、前段階から県下の各市町村の、実施されている市町村の状況の把握に努めたわけでございます。調査した中では、支援内容が、今、本市が行っている内容でありまして、金額的にも一番高いこの金額を設定したわけでございます。 このような状況で、他市のほうも、こちらのほうで県下の状況をちょっと調べてみたわけですが、どうしても自主財源によるこの事業ということでございまして、ほかの市町村も、今のところ、始めてからそんなに変更がないという状況です。 つきましては、本市としましても、今後、他市の状況も踏まえながら検討しなければならないと思っていますので、この辺のところはご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 県内であれば、トップの助成、支援というお話だったんですけれども、全国的に見ますと、免許を返したからというのもあると思うんですけれども、運転に不安を抱いている方については、町民のバスを運営したり、こういったところは、宮城県の山元町というところなんですけれども、１年間１０割免除という、これはデマンドタクシーのほうですけれども、要は、今回は市民課のみの支援のお話だったんですけれども、行く行くは公共交通の在り方にもなると思いますので、その辺はまた今後、お話をしていきたいなと思っています。 ３点目は、これで終了させていただきます。 それでは、４問目、不登校及び特別支援が必要な児童・生徒に対する教育について質問させていただきます。 新型
コロナ感染症の影響もあり、不登校の児童・生徒が全国的に増えたと聞いています。また、保護者から、支援が必要な児童・生徒への教育の充実を求める声も聞いております。 それで、３点、不登校及び特別支援が必要な児童・生徒の現状についてお聞かせください。 ２点、不登校児童や生徒に対する教育機関の確保についての現状をお知らせください。 ３点目、
特別支援教育を必要とする児童・生徒の認定方法及び困りのある子供への教育的配慮についてお聞かせください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員ご質問の不登校及び特別支援が必要な児童・生徒に対する教育についてお答えいたします。 まず、不登校及び特別支援が必要な児童・生徒の現状についてですが、不登校の児童・生徒とは、何らかの理由により学校を３０日以上欠席した場合に該当者となり、本市のいわゆる不登校の児童・生徒は全体の１．５％ほどであります。全国の数値は２．５％ほどで、年々増える傾向にありますが、本市では増加傾向にありません。 不登校の理由としては、病気、集団生活への不適応など様々であり、原因が特定できない場合もあります。 次に、特別支援が必要な児童・生徒についてですが、文部科学省の資料では、潜在的には全体の約１０％の児童・生徒が学習障害等により何らかの特別支援が必要との調査結果があります。 本市においても、調査等が進み、年々該当児童・生徒数が増え、全体の１０％に近い人数が特別支援学級等で学習を行っています。 続いて、２点目の不登校児童や生徒に対する教育機会の確保についての現状についてお答えいたします。 学校に登校できない原因や理由が様々であること、また一人一人に応じた学習スタイルがあるため、様々な方法で学習支援を行っています。 学校以外の教育施設である教育支援センターに通所して学習する、学級担任等が家庭訪問して学習する、学校とノートやプリントを往復させて学習する、オンラインで学習するなど、本人、ご家族、学校とが相談しながら学習スタイルを決め、学力保障の取組が滞ることのないよう、ケース・バイ・ケースで学習しています。 最後に、
特別支援教育を必要とする児童・生徒の認定についてお答えいたします。 まず、困りの把握については、学校生活をスムーズにスタートできるよう、入学前の健診において把握に努めます。入学後も、学校は一人一人の児童・生徒に最適な教育内容と教育環境はどうあるべきか、常日頃から実態把握と研究を進め、必要に応じて専門家の力も借りながら、一人一人の児童・生徒に応じた
特別支援教育を実施しています。 認定については、毎年、ドクターや特別支援学校の先生等の専門家から構成される就学支援委員会を組織しています。その就学支援委員会では、一人一人の児童・生徒の状況を調査し、どんな支援環境を整えるべきか判定し、教育委員会に答申する仕組みになっています。教育委員会は、その答申を受け、結果を保護者に通知し、保護者が承認することで認定となります。 今後も、各学校の先生方や専門家の方々と連携し、一人一人の児童・生徒にとって最適な教育内容と教育環境が提供できるよう取組を推進していきます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問します。 新聞、ニュース等で、昨年度、病気や経済的理由を除いて、先ほど不登校の定義を言われました、年３０日以上欠席した児童・生徒が不登校という定義だと思うんですけれども、小・中学校で、昨年度、全国では１９万人を超えたという、新聞に掲載されていました。 また、新型コロナの感染を避けるために、長期間登校できなかった小・中・高生も３万人に上がったという記事です。 その中で、現在、先ほどの答弁の中であった、３０日まではないんですけれども、不登校に近い状況にあると思われる児童・生徒の中で、保健室や図書室、校長室にもなるのかもしれないんですけれども、登校している児童・生徒はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。 また、その子供たちの勉強は、誰がどのように教えているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 不登校とは言えないまでも別室登校している児童・生徒についてのご質問でしたが、別室登校については、一日別室にいる、調子の悪いときだけ別室に行く、朝だけ別室等々いろんなパターンがありますので、別室登校は何人かという人数把握はできておりません。ただ、そうした児童・生徒がいる現状は確かにあります。 そうした児童・生徒への支援ですが、保健室や、時には校長室または空いた教室等で支援を行っていますが、対応できる教職員が、校長、今、紹介した養護教諭等、もう対応できる教職員が臨機応変に対応し、学力保障の取組が滞ることのないように努めています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員、残り５分です。 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 現場は、大変ではないかなと思っております。 答弁にもありました児童・生徒に応じた学習スタイルを取っていただくのは大変ありがたいことですが、担任の先生、担当される先生方は、子供たちを一人一人見ながら、また欠席している子供のことも考えながら、別室登校している子供たちを見ながら、大変なご苦労をされていると思います。 そういった先生方のフォローをする、また子供たちの学力保障を考えた場合、そこへの配慮はどういったことをお考えでしょうか。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 複雑化する問題事象等を考えますと、学校の教職員だけではなかなか対応できない事案が数多くあります。そのことに対応するためにも、教職員の負担を軽減させるためにも、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等の専門家を県から配置されていますし、臼杵市独自でも配置しており、問題事象の早期解決、また教職員の負担軽減に努めています。 学力保障に関する面なんですけれども、答弁でも述べましたように、ケース・バイ・ケースで対応していますが、今、１人１台端末等のタブレット等も入っていますので、もう自分で学習できるドリル等をできるだけ導入しながら、学力保障に努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 先日、スクールソーシャルワーカーの方と２時間ほど話をさせていただきました。本当に現場は大変になっています。また、それ以上に配慮しないといけないお子さんをお持ちのご父兄の方、大変な思いをされていると思います。 保護者の中には、支援学級や通級指導教室で配慮してほしいが、どうしたらいいか分からないという声もお聞きします。配慮してほしいが、対応できる先生がいないという声も聞いております。支援をしてほしいときの窓口の案内や先生の確保などについて、市が独自で今後取り組む予定があれば、お聞かせください。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長、端的にお答えください。
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 各学校には、
特別支援教育に対応するため、窓口になるための
特別支援教育コーディネーターを配置しています。そのことの啓発不足はあるかと思いますが、その方を各保護者の方はまずは頼っていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。 その頼るべき方も、多分、先生と兼務をされている方がほとんどだと思います。本当に、現場、大変になっていますので、ぜひ今後、予算措置も考えながら、取り組むべきことを行っていただければなと思います。 以上で質問を終わらせてもらいます。
○議長（匹田郁君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 若林議員、先ほど来、再三注意しましたが、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第１２９条第１項の規定により、本日の会議が終わるまで議場の外に退去を命じます。 ［１０番 若林純一議員退席せず］
○議長（匹田郁君） １０分間の休憩をいたします。 午前１１時０３分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１４分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 内藤議員の発言を許可します。 内藤康弘議員の通告事項
１ 臼杵市農業の現況について
(1) 先般、大分県より「大分県農業非常事態宣言」が発令されました。これは令和元年の農業産出額がほぼ全ての項目で減少、農業経営体は５年前より２５％減少しています。理由は、高齢化により担い手が減少する中、他県と比べ構造改革の遅れが原因とされています。
① 臼杵市の令和元年の農業産出額の状況はどのようになっているか。
② 農業経営体数の状況はどのようになっているか。
③ 今後の対応をどの様に考えているか。
(2) かんしょの基腐病が全国的に発病しています。九州では大分県と佐賀県には発病が見られない様です。鹿児島県にいたっては作付面積の５割に発病が見られる様です。今後の事前の対応が必要と考えます。
① 臼杵市の現在の状況についてはどのようになっているか。
② 対応策をどの様に考えるか。
③ 関係機関との連携はどのようになっているか。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） 議席番号４番、内藤康弘でございます。通告に基づきまして、臼杵市農業の現況について、２問質問させていただきます。 まず１点目、先般、大分県より大分県農業非常事態宣言が発令されました。これは、令和元年の農業産出額がほぼ全ての項目で減少、農業経営体は５年前より２５％減少しています。理由は、高齢化により担い手が減少する中、他県と比べ、構造改革の遅れが原因とされています。 そこで、質問させていただきます。 １、臼杵市の令和元年の農業産出額の現況はどのようになっていますか。 ２、農業経営体の状況はどのようになっていますか。 ３、今後の対応をどのように考えているでしょうか。 ２つ目、カンショの基腐病が全国的に発病しております。九州では、大分県と佐賀県にはまだ発病が見られていない状況でございます。鹿児島県に至っては、作付面積の５割に発病が見られるようです。今後の事前の対応が必要と考えます。 そこで、３つ質問させていただきます。 １、臼杵市の現在の状況についてどのようになっているか。 ２、対応策をどのように考えるか。 ３、関係機関との連携はどのようになっているか。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。 ［
農林振興課長 目原康弘君登壇］
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてお答えいたします。 まず、大分県農業非常事態宣言についてお答えいたします。 大分県農業をめぐる状況は、農業産出額については、生産農業所得統計によりますと、２０１７年の１，２７３億円、２０１８年の１，２５９億円、２０１９年の１，１９５億円と、３年連続の減少となっております。 農業経営体数については、農林業センサスによりますと、２０１５年の２万５，４１６経営体から２０２０年の１万９，０９６経営体と４分の１弱の減少となっており、非常に厳しいものとなっております。 こういった状況を農業経済・農村社会システムの崩壊につながる危機と認識し、農業関係者の自覚と団結を求めるため、令和３年３月に、大分県農業協同組合、大分県など関係団体により発令されたのが大分県農業非常事態宣言でありました。 危機脱出行動として、産地拡大対策、生産指導、販売対策、組織体制、この４つの取組が示されております。 これに基づく行動指針を、今年度、大分県農業協同組合、大分県など関係団体により議論する場として大分県農業総合戦略会議が設置されました。 資源の集中投資や関係団体の役割分担、責任の明確化に係る議論が進められ、主要課題に対する基本的な方向性と具体的取組の結論として、本年１０月に農業システム再生に向けた行動宣言が示されました。 行動宣言の基本的・共通的な考え方は、生産者、農業団体等を主体として、両者が一体となり産地として構築する生産・販売戦略を基に、行政が連携・支援していくことを原則とするものとなっており、園芸振興、畜産振興、担い手育成・確保、農協改革、営農指導強化、流通販売強化の基本的な方向性と取組が示されました。 このような中、本市の農業産出額は、市町村別農業産出額によりますと、２０１７年は５７億９，０００万円、２０１８年は５７億２，０００万円、２０１９年は５２億７，０００万円と減少しております。 農業経営体数については、農林業センサスによりますと、２０１５年の１，１０４経営体から２０２０年の８３９経営体と４分の１弱の減少となっており、本市農業におきましても県下の状況と同様となっております。 しかしながら、ピーマン、カンショ、イチゴなどの主要品目については、農業産出額、農業経営体数ともに伸びており、順調に産地拡大が図られております。 今後の対応としましては、本市が取り組んでいるアグリ起業学校やファーマーズスクールによる担い手育成・確保対策等のさらなる充実を図るとともに、農業総合戦略会議を踏まえた園芸産地拡大の方向性に沿い、地域が一体となって長期的な産地拡大を目指す品目の推進及び産地拡大のボトルネックとなっているピーマン等の集出荷施設等の課題解決に努め、生産者、農業者団体及び県と連携し、行動宣言の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、カンショの基腐病についてお答えします。 基腐病とは、カビが原因でカンショの腐敗や葉、茎が枯れる病気です。発病した株で作られた胞子が雨水や畑にたまった水で移動し、周辺の健全な株に感染します。また、発病した株の残渣が畑に残ると、翌年も発生するおそれがあります。 平成３０年秋から、鹿児島県及び宮崎県において、カンショの株の立ち枯れ、カンショが腐敗する症状が多発し、収量の減少が深刻となり、沖縄県のカンショ産地でも同様の症状が認められ、３県で国内でこれまで発生報告のなかった基腐病が発生していたことが明らかになりました。 令和２年度には、福岡県、熊本県、長崎県を含む６県、令和３年度には茨城県など１３都道府県で発生が確認されており、合計２２都道府県と、急速に全国に広がっています。 広域的な感染拡大は、主に基腐病菌に感染した種苗の移動により生じる可能性が考えられています。 そのような中、九州では、大分県、佐賀県では基腐病の発生報告はなく、現在、本市においても発生は認められておりません。 基腐病を防ぐためには、持ち込まない、増やさない、残さない、この３つの対策をする必要があり、未発生地域では、まずは汚染種苗を持ち込まないことが最も重要な防除対策となっています。 ＪＡおおいた「甘太くん」部会では、ウイルスフリー苗１００％での生産により品質向上に努めていますが、これに加え、病床の苗床の土壌消毒、本圃の土壌消毒、苗消毒、長靴、農機具の小まめな洗浄等が持ち込まないための対策となっております。 本市では、野津町甘藷生産部会において、同様の対策を進めているところです。 増やさない対策としては、計画的な輪作や排水対策の徹底を行うこと、また残さない対策としては、残渣の持ち出し、収穫後早期のすき込み、地温があるうちの土壌消毒を行うなどとなります。 ＪＡおおいた南部事業部、野津町甘藷生産部会、大分県中部振興局等、関係機関と連携を図りながら、まずは持ち込まない対策の徹底と周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 農業産出額については、臼杵市においても５億の減少という答弁でありました。産出額においては、その年々の天候や市況の状況等によって左右されると思います。令和元年は、水稲が大変不良であったことが最大の要因であろうと思っております。しかしながら、臼杵市の主要品目においては伸びているようで安心しました。 問題なのは、農業経営体が２５％減少していることで、高齢化が進み、担い手の減少が臼杵市においても進んでいるということが浮き彫りになったような状況でございます。 市としては、この農業経営体の減少をどのように分析するか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 農業経営体数の減少につきましては、やはり高齢化、担い手不足というところが大きな要因であろうかとは思っております。 農林業センサスのデータによりますと、年齢構成が６５歳以上のところに極端に偏りを見せているという状況が示されておりますので、やはり高齢化が一番の要因ではないかというふうに考えております。 また、センサス等のデータによりますと、やはり水稲の部分で非常に経営体数が減っているというところも読み解けますので、そういったところが要因だというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。 要因としては、全国的な流れが、臼杵市も同じ流れだろうなというふうに思っております。 今後の対応については、これまでの施策を中心に、関係機関との連携を強化するということで答弁がございました。その中で、ピーマンの選果場のことを少しお伺いしたいんですが、今、拡張もしくは改良の要望が出ておるというふうにお伺いしておりました。現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 ピーマンの選果場整備につきましては、先般、１１月ですが、ＪＡおおいたの本部のほうから、ピーマン選果場整備につきまして、一定のめどが立ったということで臼杵市のほうに報告がなされております。 その後、関係者による会議を持ちまして、ＪＡおおいたのほうから示されましたスケジュール等も示されております。その中で、ピーマン選果場の整備につきましては、令和５年産のピーマンの選果に間に合うように事業を取り組んでまいりたいという意向が示されておりますので、またこれから事業化に向けて協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございました。 令和５年ということは、再来年ということですよね。ありがとうございます。ようやく農協も重い腰を上げたという印象ですが、西日本最大の夏秋ピーマンの産地です。ぜひ、前に進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 続いて、カンショの基腐病の件ですが、病原菌は糸状菌というカビの一種で、先ほど答弁にもあったとおりでございます。大変厄介な病気で、一度発生すると、なかなか死滅しないというのが、そういうふうに聞いております。 病害発生の高い畑では土壌消毒も効かないというような非常に困っている病気で、先ほど九州は鹿児島県、宮崎県、熊本、長崎、そういうところがもう今、出ておると、大分県に至っては、まだ発生が見られないという状況の中であります。鹿児島県に至っては、作付面積が１万２，０００ヘクタールあるそうです。そのうちの５割が発病になっているような、そういう話も聞いております。 そういった中で、大変厄介な病気なんですが、水の流れによって病害が非常に発生していく、雨が多いときとか、そういう因果関係を持っている病気なので、臼杵市にはまだ発病が見られないということなんですが、今後、注意が必要であると思っています。 いろいろと注意喚起をやっているとの答弁でありましたが、甘藷部会に入っている農家は、ウイルスフリー苗等を使用して、ある程度の情報共有ができると思うんです。ところが、部会に入っていない農家、そういう人たちへの情報の伝達等をどのようにするのか、どういうお考えがあるか、お聞かせください。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。
◎
農林振興課長（目原康弘君） 内藤議員の再質問にお答えいたします。 カンショの基腐病につきましては、本市としましても非常に危機感を持っているところであります。平成３０年に、最初に鹿児島で見つかったということで、それ以降、本年について申し上げますと、部会員以外への周知というところで、これまでホームページでの注意喚起、またあるいは市報のとじ込みによる回覧ということで、チラシを配布しているところです。 今後につきましても、部会員以外のところというのが非常に我々としても気になっておりますので、注意喚起について、しっかりと取り組んでいきながら、カンショの基腐病が市内で発生しないよう努めていきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 内藤議員。 ［４番 内藤康弘君質問席登壇］
◆４番（内藤康弘君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 どこから伝染してくるか分からないようです。指導を徹底することは大変難しいんだろうなというふうに思いますが、ぜひ関係機関との連携を密にしていっていただきたいなというふうに思っております。 以前、ピーマンの黄化えそ病のときの経験もあると思います。徹底した対応をよろしくお願いしたいと思います。 このカンショについては、大分県が現在１６０ヘクタール、先ほどの鹿児島の１００分の１程度の面積なんですが、そのうちに臼杵市が６０ヘクタールという、今、作付を行っておるようです。 ところが、来年作からこの面積が１５ヘクタールぐらい増えるような話を聞いております。来年以降、作付が増加することに伴って、貯蔵庫が足りないということを聞いておりますが、市として農協とそういう協議をやっておるのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 目原
農林振興課長。