令和 4年 9月
定例会---------------------------------------令和4年臼杵市議会9月定例会会議録(第3号)
--------------------------------------- 令和4年9月14日
----------------------------------- 令和4年9月14日(水曜日)午前10時
開議 ----------------------------------- 1.議事日程第3号 第1
一般質問 ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件 日程第1
一般質問 ----------------------------------- 出席議員(18名) 1番 平川幸司 2番 甲斐 尊 3番 安東鉄男 4番 芝田英範 5番 河野 巧 6番 川辺 隆 7番 匹田久美子 8番 内藤康弘 9番 伊藤 淳 10番 広田精治 11番 戸匹映二 12番 奥田富美子 13番 大塚州章 14番 匹田 郁 15番 武生博明 16番 吉岡 勲 17番 牧 宣雄 18番 梅田徳男
----------------------------------- 欠席議員(なし
) -----------------------------------事務局職員出席者 局長 林 昌英 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 大井智香子
-----------------------------------説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 後藤誠也 学校教育課長 新名 敦 消防長 亀井英樹 政策監(民生担当) 政策監(総務・企画担当)平山博造 小坂幸雄 兼部落差別解消推進・人権啓発課長 政策監(福祉保健担当) 杉野 等 財務経営課長 荻野浩一 兼保険健康課長 秘書・総合政策課長 安東信二 総務課長 柴田 監 地域力創生課長 望月裕三 環境課長 廣瀬武志 高齢者支援課長 川辺みさご 子ども子育て課長 尾本 浩 福祉課長 大戸敏雄 都市デザイン課長 小坂郡師 併福祉事務所長 農林振興課参事 建設課長 高野裕之 藤澤清巳 兼農林基盤整備室長 農林振興課参事 竹尾智明 社会教育課長 川辺宏一郎 兼有機農業推進室長 文化・文化財課長 神田高士 消防本部警防課長 庄司哲宏
----------------------------------- 午前10時00分 開議
◎事務局長(林昌英君) ただいまの出席議員は18名であります。
○議長(梅田徳男君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(梅田徳男君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 伊藤議員の発言を許可いたします。 伊藤 淳議員の通告事項
1
バイオマス産業化推進事業について
(1) 臼杵市の資源を活かした循環型社会の構築を目指すとした「
バイオマス産業化推進事業」については、原木の仕分け・集積をおこなう「カスケードセンター」、未利用材を利用した「
木質バイオマス発電施設」、焼酎かす等を利用した「メタンガス発電施設」を主な取り組みとし、持続可能な循環型地域づくりを進めるため、実現に向けて検討していくと示されています。
そこでお尋ねします。
① 本事業の進捗状況を教えて下さい。
② 現時点での課題と今後に向けての検討結果を教えて下さい。
2 臼杵市地域公共交通計画について
(1) 令和4年3月に臼杵市地域公共交通計画が策定され、「本市における地域特性や地域公共交通の現状・課題等を踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で地域公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、市民の生活と移動を支援し、かつ、持続可能な地域公共交通を実現するため」とその目的が示されています。そこでお尋ねします。
① 本計画を管理する主体は、「臼杵市
地域公共交通活性化協議会」と示されていますが、開催状況とその場で共有された課題や市民の意見を教えて下さい。
② 本計画の基本方針2の②の中で、公共交通だけではカバーしきれない移動要望に対して、生活に困らない移動手段の検討を進めていくと示されていますが、その「移動要望」と「検討内容」を教えて下さい。 [9番 伊藤 淳君質問席登壇]
◆9番(伊藤淳君) おはようございます。議席番号9番、伊藤 淳です。通告に従いまして、2問質問させていただきます。 まず、1問目は、
バイオマス産業化推進事業についてです。 臼杵市の資源を生かした循環型社会の構築を目指すとした
バイオマス産業化推進事業については、原木の仕分・集積を行うカスケードセンター、未利用材を利用した
木質バイオマス発電施設、焼酎かす等を利用したメタンガス発電施設を主な取組とし、持続可能な循環型地域づくりを進めるため、実現に向けて検討していくと示されています。 そこでお尋ねします。 1、本事業の進捗状況を教えてください。 2、現時点での課題と今後に向けての検討結果を教えてください。 以上、お願いします。
○議長(梅田徳男君) 平山政策監。 [政策監(総務・企画担当) 平山博造君登壇]
◎政策監[総務・企画担当](平山博造君) 伊藤議員ご質問の
バイオマス産業化推進事業についてお答えいたします。 バイオマス産業とは、地域に存在する未利用材や生ごみといったバイオマスを原料に、収集・運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムをつくり、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化を行うものであります。 本市では、平成22年と23年に深刻な水不足が発生したことを受け、平成24年に市議会の提言で水源涵養機能の維持、増進のための森林づくりの取組を始め、平成27年10月には、国からバイオマス産業都市としての認定を受けたところであります。 こうした状況を踏まえ、最初のご質問の本事業の進捗状況についてお答えいたします。 本市の
バイオマス産業都市構想の取組は、主に5つあります。 1つ目に
木材カスケードセンター、2つ目に
小規模木質バイオマス発電、3つ目にメタンガス発電、4つ目に
バイオディーゼル燃料精製、5つ目にバイオマスを活用した環境教育の推進となっております。 これらの進捗についてですが、まず1つ目の
木材カスケードセンターについては、原木の仕分、集積を行うため、令和元年度に臼杵市土づくりセンターの隣接地に整備したところであります。 この施設では、森林整備において搬出される木材を集積し、仕分をした後、建築用材は木材の買取り業者に直接販売し、それ以外の未利用材は資源の循環のためチップ化し、買取り業者への販売や土づくりセンターの堆肥づくりに利活用をしています。また、木材市場に大型車で運搬できるように木材の積替えを行う中間土場としても利用しております。 2つ目の
小規模木質バイオマス発電については、本市では地域の森林資源の持続的な利用につなげるため、全伐ではなく間伐を進めており、その未利用材を燃料として活用する45キロワットの小規模発電施設を整備する取組であります。令和元年10月に
ワタミエナジー株式会社及びうすきエネルギー株式会社と本市とで締結した連携協定に基づき、本市が用地を提供し、
ワタミエナジー株式会社が旧豊洋中学校グラウンドに
小規模木質バイオマス発電施設を整備し、うすきエネルギー株式会社が管理運営を行っております。発電所整備に係る経費は約8,000万円でしたが、全て事業者である
ワタミエナジー株式会社が負担しております。 この施設は、令和3年7月に本格稼働を開始し、うすきエネルギー株式会社を通じて地域内の事業所や一般家庭に電力が供給されています。地元で産出される未利用資源で発電した電力を地元で消費することで資源の地域循環が生まれ、同時にエネルギー販売の収益が市内にとどまり、雇用が生まれるなど経済的な循環につながっているところであります。 3つ目の焼酎かす等の食品加工残渣を活用したメタンガス発電については、平成28年度に市内の醸造事業所などを対象にヒアリングを行い、焼酎かす、ドレッシング廃液の年間処理量を把握するとともに、導入設備の規模や事業の採算性について検討を行ってまいりました。その後、市内の酒造会社に協力をいただき、試験的に実施した焼酎かすを用いた発酵実験の結果では、良質なメタン発酵が可能であることを確認するなど、メタン発酵施設整備に向けての可能性について調査研究を行ってきましたが、初期投資が高額になることから、現在まで事業化には至っていない状況であります。 4つ目の市内飲食店等から出る廃食油を用いた
バイオディーゼル燃料精製につきましては、市内事業者が主体となり、事業化に向けて検討を行い、先進地への視察や市内飲食店への廃食油の回収方法のアンケート調査を実施してきました。その結果、事業実施にあたっては、廃食油が本市飲食店における月間排出量を上回る月間5,000リットル程度確保する必要があることや国の自動車排ガス規制の厳格化、廃食油の使用時におけるディーゼルエンジンの不具合が報告されている事例が見られることから、事業化に向けては課題が多く、事業化が困難である状況となっております。 5つ目の地域の資源循環をテーマにした環境教育の推進については、地域循環の取組やエネルギーに関する普及啓発を積極的に取り組んでおります。 昨年4月には、
新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりましたが、地域循環の仕組みを学ぶ親子バイオマスツアーの実施を計画しました。また、昨年7月に開催した亀城大学のプログラムの中で、うすきエネルギー株式会社と市との共同で地域循環の取組やエネルギーに関する講演を実施したところであります。 次に、現時点での課題と今後に向けての検討結果についてお答えいたします。
小規模木質バイオマス発電については、本格稼働を開始して1年が経過し、現在、
小規模木質バイオマス発電に関する事業者の収支としては、売電による収入と各種経費による支出が同額程度であり、収益にはつながっておりません。今後は、この取組の採算性を上げるために、発電だけではなく、排熱を水産養殖施設、食品加工品の乾燥や農業用ハウスに活用した利用可能性やその活用に必要な熱量、熱供給に要するコストなどを事業者と連携して調査研究を行いたいと考えております。 本市は、ほんまもん農作物を中心とした有機農業、水源涵養を高める持続可能な林業、臼杵で取れる海のほんまもん漁業を軸に農林水産業の振興を図るとともに、その過程で得られるエネルギー資源を有効に活用する地域循環の構築に寄与する地域のバイオマスを活用した事業化の実現可能性について、地域の関係者と連携し、引き続き検証していきたいと考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 伊藤議員。 [9番 伊藤 淳君質問席登壇]
◆9番(伊藤淳君) ありがとうございました。 本事業については、第2次臼杵市総合計画の後期基本計画のCO2削減に向けたまちづくりの推進の項の中に位置づけられ、農業、林業、漁業及び醸造業を軸に、市民、事業者と連携して市内にある資源を生かして循環型社会の構築を目指すとその中で示されているように、山林や田畑や海の持つ浄化作用による豊かな自然環境の維持につながる事業の一つであり、
ユネスコ食文化創造都市である本市にとっては、その基盤を支える大事なものと思っております。 一方、人口減少の中での行財政改革の視点を踏まえた実現可能性の検証による事業内容の検討は今後も必要と思いますので、その点をお願いをしまして、1点目の質問を終わります。 続きまして、2問目の質問に移ります。 2問目は、臼杵市地域公共交通計画についてです。 国の令和2年の法改正では、市民の生活を支えるという観点から、公共交通の課題に対しては交通部局だけでなく、福祉部局などとの協働の必要性や住民参加の具体的な形などが示されています。 本市においても、国の法改正に合わせ、令和4年3月に臼杵市地域公共交通計画が策定され、本市における地域特性や地域公共交通の現状、課題等を踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で地域公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、市民の生活と移動を支援し、かつ持続可能な地域公共交通を実現すると本計画の目的が示されています。 そこでお尋ねします。 1、本計画を管理する主体は臼杵市
地域公共交通活性化協議会と示されていますが、開催状況とその場で共有された課題や市民の意見を教えてください。 2、本計画の基本方針2の②の中で、公共交通だけではカバーし切れない移動要望に対して、生活に困らない移動手段の検討を進めていくと示されていますが、その公共交通だけではカバーし切れない移動要望とは何か。また、その移動要望に対して検討された内容を教えてください。お願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 田村副市長。 [副市長 田村和弘君登壇]
◎副市長(田村和弘君) 伊藤議員ご質問の臼杵市地域公共交通計画についてお答えをいたします。 少子高齢化、人口減少やモータリゼーションの進展等により、地方では民間の交通事業者が収益を確保して公共交通を担う、こういった構造が難しくなっている中、多様な関係者が連携して支えることが必要になっています。 そのような現状を踏まえ、持続可能な地域公共交通に向けて、本年3月、令和8年度を目標とした5か年計画の臼杵市地域公共交通計画を策定をいたしました。この計画の策定にあたりましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設立された協議会で議論することとされておりますので、本市におきましても法定協議会を設置をし、策定をいたしたところであります。 このような下で、まず1点目の臼杵市
地域公共交通活性化協議会の開催状況と共有された課題、市民の意見についてお答えをいたします。 協議会の開催状況につきましては、昨年度は計画策定のため計5回開催をいたしました。その中で趣旨説明、意見交換、骨子作成、素案の作成、計画の承認などについて議論、協議をいたしてまいりました。また、議論を深めるために協議会に行政部会、事業者部会、利用者部会を設置をいたしまして、行政部会では移動支援施策について、事業者部会では市内交通事業者と公共交通の問題点について、利用者部会では自治会、社会福祉協議会、観光協会などと住民や観光における需要について協議をしてまいりました。 本計画の策定にあたっては、市民参画の機会と市民ニーズや意見、課題を把握するため、バス利用者を対象とした利用者ヒアリングをはじめ、自治会長、民生委員・児童委員を対象としたアンケート調査、市内65歳以上の高齢者に対するアンケート調査、そしてパブリックコメントなどを実施をいたしました。いただいた主な意見では、ご自分で運転ができない方を中心に、バス停まで遠い、あるいは使いたい時間にバスがないなどバス利用の不便さや、買物や病院、銀行など日常生活の移動に支障を来しているという意見が多くありました。また、アンケートで公共交通に払える片道の金額の平均は約600円となっており、日常の移動に大きな費用をかけられないということが改めて明らかになりました。 一方、公共交通の利用者数は減少しており、路線維持のため市の費用負担が増加をしております。運賃収入や国・県の補助金を差し引いた公共交通に対する本市の実質の負担額は、令和元年度が約2,200万円、令和2年度が約3,100万円、令和3年度が約3,200万円と増加をしております。ついては、今後も持続可能な公共交通を形成するには、より効果的、効率的な事業を進めていく必要があります。 協議会では、これらの市民の皆さんの意見や地域の現状、公共交通の現状を共有して、本市における課題を7つに整理をしたところであります。 課題の一つは、各地域から市街地へいかにアクセス手段を確保あるいは維持するかであります。2つ目は、市民の皆さんと協働して、いかに地域内の交通を確保するかであります。3つ目として、多様な交通手段から地域に合った移動サービスを確保することであります。4つ目に、観光等の移動を踏まえた広域的ネットワークの維持向上を図ることです。5つ目は、市民及び来訪者等のそれぞれの移動に対応した拠点を設定する必要があることであります。6つ目は、シームレス、つなぎ目のない公共交通のネットワークを構築することであります。最後に、7つ目でありますが、地域住民と考えて支える地域の公共交通サービスの向上であります。 これら課題を解決するために、計画では3つの基本方針を掲げて取り組むこととしております。中でも持続可能な公共交通の取組の第1弾といたしまして、本年10月より交通事業者と南津留地域振興協議会のご協力の下、地域内交通と公共交通を複合した新たな運行形態を構築することとしております。 具体的には、現在、東神野地区から中心市街地までを結ぶ
コミュニティバス東神野線、これを全面的に見直しまして、東神野線の沿線地区から地域の拠点であります
南津留コミュニティセンターまで、この間は公共交通ではなくて、高齢者福祉事業であります
高齢者デマンドタクシー事業で対応することといたしております。 この事業は、地域内交通について南津留地域振興協議会が利用者から予約を受け付け、タクシーの手配をし、乗合ルートを検討して料金を徴収していただき、利用促進の広報などを行っていただくものであります。 公共交通といたしましては、そこに接続をし、
南津留コミュニティセンターからコスモス病院やスーパーマーケット等を経由し、中心市街地までを結ぶ、この区間を新たな
コミュニティバス南津留線とすることとしておりまして、これにより現状より効率的、効果的な移動手段を形成できるのではないかというふうに期待をしております。 次に、2点目の公共交通だけではカバーし切れない移動要望と検討内容についてお答えをいたします。 バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小、経営の悪化、運転手不足の深刻化、公共交通を維持するための公的負担の増加、こういったものを背景に、国は従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限に活用した上で、必要に応じて自家用有償旅客運送あるいはスクールバス等、地域の多様な輸送資源についても活用する取組を行うことが重要といたしまして、令和2年11月に法を改正をいたしました。 本年3月には、国土交通省が移動に困っている高齢者の移動手段を確保するための
事業モデルパンフレットを作成いたしております。このパンフレットでは、地域における移動手段を確保するための方法について、既存のバス・タクシーの見直し、あるいは道路運送法の許可や登録を要しない輸送、あるいはバス・タクシー事業者の協力を得る方法など、地域と公共交通事業者、自治体が連携した取組について紹介をいたしております。 本市におきましても、地域公共交通計画に基づきまして、生活支援が必要な高齢者や障がいのある方などの幅広い移動要望に対しまして、交通事業者はもとより地域振興協議会や社会福祉協議会等の官民連携を図りまして、スクールバスや福祉輸送、地域の助け合いや民間事業者による送迎サービスといった多様な輸送資源の活用も検討し、持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 伊藤議員。 [9番 伊藤 淳君質問席登壇]
◆9番(伊藤淳君) ありがとうございました。 市民の生活を支えるという観点から様々な検討が行われており、地域住民が参画することも想定されていると分かりました。 今後、本計画を進める中で、市と公共交通を担ってくださっている事業者の方と地域振興協議会等の住民組織がお互いを補い合う形となるような取組となればと思っています。 その点をお願いし、以上で私の質問を終わります。
○議長(梅田徳男君) 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで5分休憩いたします。 午前10時26分
休憩 ----------------------------------- 午前10時31分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可いたします。 戸匹映二議員の通告事項
1 ゴミ出しが困難な世帯への対応について
(1) ゴミ出しが困難な世帯について
① 要介護の高齢者や障がいを持つ人の中にはゴミ出しが困難な世帯が一定程度存在すると考えられるが市の認識を伺う。
(2) ゴミ出しへの市の支援について
① 一定の条件の下で、玄関先でゴミを収集する「ゴミ出し支援サービス」を行っていただきたいが如何か。
2 認知症高齢者等の損害賠償責任への対策について
(1) 認知症による事故等で家族等に多額の損害賠償責任が発生した事例がある。対策が必要と考えるが市の認識を伺う。
(2) 損害賠償責任が発生した場合に備えて、市で認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業を行っていただきたいが如何か。
3 臼杵市の平和事業の取り組みについて
(1) これまでの平和事業の取り組みについて
① 「平和首長会議」等の自治体間や国際的ネットワークでの取り組みや活動状況を伺う。
② 臼杵市内における平和事業の取り組み状況を伺う。
(2) 今後の平和事業推進について
① 市民への平和事業推進の取り組みについての考えを伺う。
② 平和事業の一環として毎年8月に市民へ向けて戦争や被爆展示の開催や被爆体験講話などを聞ける機会を提供していただきたいが如何か。
③ 平和事業に歴史資料館を活用しては如何か。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) 議席番号11番、戸匹映二です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 最初に、ごみ出しが困難な世帯への対応について質問をいたします。 最近、地域の高齢者からごみ出しが大変との声が聞こえてくるようになりました。その内容、何が大変なのかといいますと、やはりごみステーションに持っていくことが大変というふうに感じている方が多いようにあります。 そこで、1つ目の質問ですが、このような要介護の高齢者や障がいを持つ方の中には、やはりごみ出しが困難な世帯というのが一定程度存在すると考えられます。この点についての市の認識をお伺いいたします。 2つ目の質問は、このごみ出しへの市の支援について質問をいたします。 市内でも独り暮らしの高齢者などが増えつつある中で、現状ではごみ出しに対する支援については、親族の方や地域のボランティア、そういう方が担っている場合もあるかと思われます。しかし、支援している側の負担の増大や支援を継続することが困難になったりすることも考えられます。このごみ出しの課題は、支援を受ける高齢者世帯だけの課題にとどまらず、支援する親族や地域にとっても大きな課題であると考えております。 このような背景から、県内の一部の自治体では、ごみ出しの支援として、ごみ出しが困難な世帯を対象にごみを入れるボックスを貸出しをしまして、玄関先に置いてもらい、ごみの収集時に玄関先まで取りに来てもらうという仕組みを始めているところもあります。臼杵市もこのごみ出しが困難な世帯を対象に、一定の条件の下で玄関先でごみを収集するごみ出し支援サービスを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 廣瀬環境課長。 [環境課長 廣瀬武志君登壇]
◎環境課長(廣瀬武志君) 戸匹議員ご質問のごみ出しが困難な世帯への対応についてのうち、まずごみ出しが困難な世帯に関する本市の認識についてお答えいたします。 本市のごみの出し方については、本市と地区で協議をして設置しているごみステーションに決められた日に出す必要があります。場所によっては、家からごみステーションまでの距離が離れていることや道中が急な坂道になっているなど、高齢者や障がいのある方にとっては、ごみ出しが困難で支援が必要な世帯があることは認識をしております。 現在、把握している実態としましては、ごみ出しが困難な世帯が介護保険制度、障がい福祉サービスや地域住民による支え合いを目的とした臼杵市高齢者生活支援ボランティア制度などを活用している事例もあれば、ホームヘルパーへごみ出しを自費でお願いしている世帯もあると承知をしております。また、各種サービスを利用できずにごみ出しに困難を感じている世帯があることも考えられます。 令和3年度の大分県14市衛生主管担当者会議においても、ごみ収集に係る高齢者対策が議題の一つとして挙げられており、県内各市においてもごみ出しが困難な世帯の問題は共通の課題となってきている中で、本市においても同様の認識でこの問題の検討を始めております。 次に、ごみ出しへの支援サービスの実施についてお答えいたします。 現在、大分県内でごみ出し支援を事業として実施している自治体は大分市と別府市であります。両市とも基本的に対象となる世帯は、ごみを持ち出すことが困難で地域や親族などの協力が得られない、世帯全員が65歳以上の高齢者または障がい者世帯とのことです。大分市では、今年度から実施しており、現在、対象者数が約120件で、経費としては年間約2,000万円を見込んでいるとのことであります。別府市では、平成26年度から実施しており、現在、対象者数が115件で、経費については、収集車両に要する経費及び人件費でありますが、ごみ収集に要する経費として予算を一括計上されているため、福祉収集事業のみの経費は算出していないとのことであります。また、中津市、津久見市では、事業化はされておりませんが、収集経路上にある世帯でホームヘルパーにごみを家の前に出してもらえるなどの諸条件が満たされている場合に戸別収集を行っているとのことであります。 なお、経費については、別府市と同様で算出していないとのことであります。 本市の現状としましては、公的サービスや地域でのごみ出し支援によって成り立っておりますが、高齢化が進行し、現在の状況を維持することが難しくなると認識をしております。 そこで、まずは本市全体のごみ出しが困難な世帯を把握するための調査を行い、どのような方を対象とするかといった条件設定等について高齢者支援課や福祉課などと情報の共有と連携の緊密化を図った上で、本市に合ったごみ出し支援サービスの検討を行ってまいります。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) これから前向きに検討していただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 今、県内他市で行っているところの状況というか、答弁の中でお話しいただきましたが、金額的なところはいろいろやり方によって様々だと思いますが、今、他市で何か実際始めてからの課題になっているようなものとかいうのは、何か聞いていただいたような内容がありましたら教えていただきたいんですが。
○議長(梅田徳男君) 廣瀬環境課長。
◎環境課長(廣瀬武志君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、大分市、別府市のほうが実施をしておりますので、先日、大分市のほうは聞き取りには行ったんですが、別府市はこれから直接担当の方にお会いをして話を聞くという予定をしておりますので、その情報を基にまた関係課と協議を開始したいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) このごみ出し支援、恐らく別府市で、今、答弁の中でありましたが、115件ということでありました。高齢者の割合、人口の割合からいくと、そんなに大きな数ではないと思うんですが、それでもそれなりの経費はかかるということだと思います。 ただ、臼杵市がこれ調査しないと分からないですが、臼杵市の高齢者福祉計画及び第8期の介護保険事業計画で、在宅介護実態調査というのを行っていまして、その中の結果に、在宅生活の継続のために充実が必要な支援・サービスということでアンケートを取ったときに、ごみ出しというのが5.3%ということでありました。131人の高齢者、要支援・要介護認定者で聞き取った中で5.3%の方がごみ出しに支援をしていただきたいというような回答があったということであります。131人の約5%ですので7人ぐらいなんですね。割合としては非常に、恐らくやはり今現在、親族の方とか、いろんなヘルパーさん、ボランティアの方が助けてくれているので、これぐらいの数字かと思いますが、そういうことは当然最初にそういう方で協力はまず優先的にしてもらうというのが必要だと思います。それに、どうしてもそれが利用できないという方の恐らく割合としてはそれぐらいかなというふうに考えております。 そういう意味では、このごみ出し支援、大分市や別府市でいきますと、やっぱり人数がそれなりに増えますと、それなりの費用もかかって、いわゆるごみの収集で別ルートをつくって回収しないといけないという形ですと、やっぱりそれなりの費用がかかると思うんですが、これ臼杵市も調査はしてみないと分からないと思うんですが、数が少なければ、通常のごみの収集のルートの中で回収ができるという可能性もあると思います。そうすれば、そんなに費用負担というのは大きくないのかなというふうにも考えております。そのところはこれから実際調査をしながらご検討いただきたいと思います。 それで、このごみ出し支援に関しては、重要なのはやはりごみ出しに関することではありますが、どうしても親族とかボランティア、地域の方ができなくなった場合のいわゆるセーフティーネットという形になるかと思うんですね。もう最後の手段という形で、そのときには市が収集の支援をしましょうという私は考え方でいいのではないかなと思っています。そういう意味では、人数の大小にかかわらず、そういう仕組みをきちっとまずはつくっておくということが大事ではないかなと考えております。人数が多いから制度をつくるとか、対象が少ないからやらないということではなくて、そういう一つの最後のセーフティーネットの考え方でこういうサービスの制度をつくっていただきたいなというふうに考えていますが、その点の考え方としてはどのように考えていますでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 廣瀬環境課長。
◎環境課長(廣瀬武志君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 議員もおっしゃっております調査のほうをまずこれから進めてまいります。詳細なニーズ調査を行いまして、その結果を基に、どういった方法が一番本市に合ったサービスになるのかというところを関係課と連携していい方策を考えていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございました。 ぜひしっかり調査していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 認知症高齢者等の損害賠償責任への対策について質問をいたします。 高齢化に伴いまして、認知症の人は年々増加しておりまして、2025年には700万人を超えると予想されております。これに伴いまして、認知症の人が引き起こしてしまう事故やトラブルが増えるということが懸念されております。認知症の周辺症状によりまして、他人の物を破損してしまったり、また他人を傷つけてしまったり、また道に迷って行方不明になったり、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルや事故が発生した場合、法律上の損害賠償の責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶという可能性もあります。全国的には、そのような認知症の方による事故等で家族等に多額の損害賠償責任が発生したという事例も起こっております。 このようなことで、まず1つ目の質問としましては、このような認知症の周辺症状に起因するトラブルや事故から当事者や家族を守るという観点から、行政としても何らかの対策が必要と考えておりますが、このことについて市の認識をお伺いしたいと思います。 2つ目の質問は、このような認知症の周辺症状に起因するトラブルや事故などで損害賠償責任が発生した場合に備えて、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が増えてきております。個人賠償責任保険という民間保険を活用して、民間保険の加入を自治体が支援する等の施策を行いまして、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに補償される仕組みを構築するというものであります。臼杵市でもこのような認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 川辺高齢者支援課長。 [高齢者支援課長 川辺みさご君登壇]
◎高齢者支援課長(川辺みさご君) 戸匹議員ご質問の認知症高齢者等の損害賠償責任への対策についてお答えいたします。 本市では、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指し、令和3年9月に臼杵市みんなで取り組む認知症条例を制定いたしました。全国的に人口減少、少子高齢化が進行する中、本市の令和4年9月1日現在の高齢者数は1万5,121人、高齢化率は41.64%と高い状況にあります。大分県の第8期高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画では、65歳以上人口に占める認知症高齢者の割合は17.2%から18%、さらに2025年には19%から20.6%になると予測されており、認知症高齢者は今後も増加することが見込まれています。 このような高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加は、一人歩きなどによる予測できない事故や他人の物を破損してしまうなどの事態、さらに認知症のご本人や周囲の方がけがを負うなどの事象が生じ、その結果、ご本人やご家族などに賠償責任が及ぶおそれも増えてくると考えられます。実際にJRの駅において認知症を患う男性が誤って線路に降り、入ってきた電車にはねられて死亡、JR側は家族による見守り体制がおろそかであったとして、家族を相手取り賠償請求の裁判を起こした事例もあります。このような背景により、民間保険を活用した事故救済制度を導入する自治体も増えているところです。 県下自治体における導入状況としましては、令和4年9月1日現在で5市町が実施をしており、1市が来年度に実施に向けて検討を進めていると確認しております。自治体ごとに加入している保険会社が異なるため、制度内容も異なりますが、対象者は認知症高齢者等見守りSOSネットワークの登録者となっています。また、保険料は1人当たり年間2,000円前後となっており、補償内容としては、誤って線路に立ち入って電車を止めてしまったり、日常生活で他人にけがを負わせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりした場合などの個人賠償責任補償となっており、補償額は一つの事故当たり1億円を上限とする内容が多くなっています。 なお、本市には認知症高齢者が約2,700人いると推計される中、SOSネットワークの登録者数は67名となっております。SOSネットワークは、認知機能の低下などにより行方不明となるおそれのある高齢者を、地域の協力を得て早期に居場所を発見するための支援体制であり、認知症高齢者やそのご家族が住み慣れた地域で安心して穏やかに生活できる環境を整備するための制度の一つであります。担当課としては、必要な方への加入を促している状況であり、賠償責任保険事業の導入がSOSネットワークへの加入促進にもつながるのではないかと考え、認知症の方の事故を補償する民間保険への加入支援について検討を行っているところであります。 具体的には、令和3年度に、1、他市の取組状況の把握、2、補償内容など制度の調査、3、介護者の集いにおいて賠償責任保険事業の説明や導入についての意見交換を行いました。その中で、現状ではあまり必要性を感じないとの意見もありましたので、引き続き補償や保険料など制度の内容を精査しているところです。認知症の方やその家族を取り巻く環境は日々変化していることを踏まえ、介護者の集いなどを通して定期的に意見交換を行うとともに、SOSネットワーク加入者の方にもご意見を伺いながら、適切な支援につなげていけるよう調査研究していきたいと考えております。 認知症になっても安心して暮らせる共生のまちづくりに向けて、認知症の方とそのご家族の視点を大切にしながら、認知症条例を軸とした取組を進めてまいります。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございます。 令和3年度から研究はしていただいているということであります。今、調査研究を進めている段階だとは思いますが、何か結果というか、その調査結果を出せる見通しというものは今、何か時期的なものは決めておりますでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 川辺高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長(川辺みさご君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 具体的な時期というのは今この場でお答えすることはできませんが、定期的に家族会等への意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございます。 SOSネットワークの加入が現在67名ということで、意外に多いなと私は思ったんですが、それだけやはり認知症のほうもかなり深刻になってきているのかなというふうに思っております。こういう制度をしっかり調査していただくということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。できるだけ調査研究した上で、早めに結論を出して進めていただきたいなということをお願いしまして、この質問に対しては終わります。 次の質問に移らせていただきます。 今年で太平洋戦争から77年が経過をいたしました。今、世界ではロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢や核兵器への依存を深めていくような国も存在しておりまして、核兵器が再び使用されかねないリスクが危険なレベルまでに高まっていると言われております。ニュースなどで毎日流れてくるこの戦争の映像は、決して過去の歴史映像などではなく、まさに今、私たちと同じこのときに現実に起こっているということであります。多くの貴い命が犠牲になっているこの現実を前にして、私たちはいま一度、平和や命の貴さについて皆で確認し、平和意識の醸成、また核兵器廃絶への意思の醸成をするときではないかなと思っております。 そこで、臼杵市の平和事業の取組について質問をさせていただきます。 77年前、原子爆弾が投下されまして、一瞬にして多くの人の貴い命が奪われた広島市、長崎市では、被爆者の放射線による後障がいや精神的な苦痛が今も続いております。被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島市は1982年6月に国連本部での軍縮特別総会におきまして、世界へ向けて共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけ、世界平和連帯都市市長会議を設立いたしました。これが現在の平和首長会議であります。この平和首長会議には、臼杵市も2009年8月に加盟をしておりまして、今年で13年目になります。 そこで最初に、これまでの臼杵市の平和事業の取組についての質問であります。 1、平和首長会議などの自治体間や国際的ネットワークでの取組や活動状況をお伺いいたします。 2、臼杵市内におけるこれまでの平和事業の取組状況をお伺いいたします。 次に、今後の平和事業の推進について質問をいたします。 1、今後の市民への平和事業推進の取組への考えをお伺いいたします。 2、平和事業の一環として、毎年8月に市民へ向けて戦争に関する資料の展示や広島、長崎の被爆関連の展示の開催や被爆体験講話などを聞ける機会をぜひ提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 3、この平和事業の様々な展示などに私は歴史資料館を活用するのがいいのではないかなと思っております。ぜひその活用ができるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 安東秘書・総合政策課長。 [秘書・総合政策課長 安東信二君登壇]
◎秘書・総合政策課長(安東信二君) 戸匹議員ご質問の臼杵市の平和事業の取組についてのうち、まず平和首長会議等の自治体間や国際的ネットワークでの取組や活動状況についてお答えいたします。 平和首長会議は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。先ほど議員もおっしゃいましたように、昭和57年に当時の広島市長の荒木 武氏がアメリカ合衆国ニューヨークの国連本部で開催されました第2回国連軍縮特別総会において世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけました。原爆被爆都市である広島、長崎両市は、この呼びかけに賛同する都市で構成する機構として平和首長会議を設立しました。会議の目的としては、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する全ての都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困などの諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。 現在、会議の構成規模は、令和4年9月1日時点で166か国、8,206都市が加入し、このうち日本国内では1,737の市区町村が加入しております。本市も設立の趣旨に賛同し、平成21年8月3日に加入し、全国の自治体と連携を図って平和行政を積極的に推進しております。 次に、臼杵市内における平和事業の取組状況についてお答えいたします。 本市は、非核三原則を将来にわたり遵守するとともに、世界の恒久的平和達成に向けて不断の努力を続け、安全・安心に暮らせる市民生活を守ることを決意し、平成21年3月25日に非核・平和都市宣言を行っております。 このような中、具体的な平和事業としましては、例年9月末から10月上旬に市主催の臼杵市戦没者追悼式を開催しております。これは、さきの大戦により戦没された方々の慰霊とその遺族に対する慰め、いたわりを行うとともに、広く市民に恒久平和の大切さを訴えるために実施しております。さらに、野津地域においては毎年、終戦記念日である8月15日に野津遺族会主催の戦没者追悼式を開催しています。また、例年8月6日、9日の原爆投下日及び15日の終戦記念日に平和祈念の黙祷のお願いとしてサイレン吹鳴を行っております。これは原爆死没者、戦没者のご冥福と世界恒久平和の実現を祈念するため、原爆投下時間及び15日正午にサイレンに合わせて1分間の黙祷を市民の方々にお願いするもので、市ホームページ、市報、文字放送などで啓発をしております。 教育の面では、例年、小学校6年生の修学旅行において長崎市を旅行先としており、平和公園や原爆資料館などを訪問し、平和学習を実施しております。また、事前の学習においては、各学校で原爆や戦争のことを学び、平和について学習した上で修学旅行を実施しています。コロナ禍の令和2年度から3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、11月に県内において修学旅行を行いましたが、宇佐市の平和資料館などにて平和学習を実施しております。 次に、今後の平和事業推進についてのうち、市民への平和事業推進の取組についてお答えいたします。 戦後77年が経過して、多くの市民が戦争を知らない世代となっています。このような中、去る2月24日にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始され、一般市民を含め多数の死傷者が出ています。ロシアの東の隣国が日本であり、ウクライナの惨状を目の当たりにしたとき、平和とは、戦争とは、国を守るとは、生きるとは何か、我々一人一人が自ら考えることを求められています。二度と同じ悲しみを繰り返さないため、戦争の悲惨さと平和の尊さを風化させることなく未来へと語り継げるよう、今後も例年実施しております平和事業の継続強化に取り組んでまいります。 次に、平和事業の一環として、毎年8月に市民へ向けて戦争や被爆展示の開催や被爆体験講話などを聞ける機会を提供していただきたいについてお答えいたします。 本市では、平成24年度より野津中央公民館などで原爆写真のパネル展示を毎年実施しております。来年度以降におきましては、8月開催に向け関係部署と連携を図り、原爆パネル展示や戦争体験をテーマにした展示を検討し、戦争の悲惨さと平和の尊さを感じる機会になるようさらに努めてまいります。 次に、平和事業に歴史資料館を活用してはいかがかについてお答えいたします。 現在、臼杵市歴史資料館では、年に4回の企画展示を行っています。いずれも臼杵市所蔵の歴史資料や市内在住の方々が所有する資料を借用して企画展示室に展示し、臼杵の歴史について紹介するものです。 現在までに、臼杵市歴史資料館の企画展示で戦争と平和をテーマに企画展示を行ったことはありませんが、日本の歴史のみならず、臼杵市民の生活にも大きな影響を与えた近代における戦争をテーマにした企画展示を行うことも大切だと考えています。本市にも市民の方々から寄贈を受けた日中戦争から太平洋戦争終結まで、そして戦後の混乱期を物語る資料があり、これらを活用して平和のための市民の戦争体験をテーマにした企画展示を行うことは可能です。臼杵市民の生活と戦争に関する資料展示を行うとともに、広島、長崎をはじめとする国内各地の甚大な空襲被害についても触れ、戦争の惨劇と平和の大切さを語り継ぐ企画展の実施について教育委員会と調整し、検討していきます。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございました。 臼杵市全体では、戦没者の追悼式、それから原爆投下の日に黙祷という形でされているということで、野津のほうでは中央公民館で展示等を行っているということであります。 その中で、まずこの臼杵市全体での取組としまして、今まで野津中央公民館でしていただいていたということですが、ぜひこれ臼杵市のほうでも、歴史資料館でするかどうかはもう少し広く考えていただいても結構かと思うんですが、歴史資料館はいろんな企画をされていますので、なかなか毎年という形では期間的にも難しいかなと思うんですが、ほかの中央公民館とか市民会館とかでこういう展示を、ぜひ、できればこの8月とかにできるような企画をしていただきたいなという思いもございますが、歴史資料館に限らず、そういうところも検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 安東秘書・総合政策課長。
◎秘書・総合政策課長(安東信二君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、臼杵地域では展示等は行っていません。それでずっと来ているわけですが、今回ロシアの侵攻という大きな国際的な変化がありまして、平和の大切さを改めてみんなで考えないとという契機ではあると考えております。8月、時期もそうですが、何らかの市民に対して啓発をするような企画は検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございます。 冒頭で申しました平和首長会議ですが、4年に1回、平和首長会議総会というのが広島市と長崎市で交互に開催されているわけですが、この総会というのに臼杵市はこれまで参加したことはありますでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 安東秘書・総合政策課長。
◎秘書・総合政策課長(安東信二君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 4年に1回の総会に臼杵市は参加したことはございません。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) この平和首長会議の新しいビジョンというものがホームページにも載っておりますが、2021年に発表されておりまして、大きく3つ、平和首長会議行動計画というのが2021年から2025年までということで発表されております。 その中で、当然大きな世界的なレベルの話もあるんですが、その中で、各自治体で取組をしないといけないような内容というものも明記をされております。その中の一つが平和文化の振興というものがありまして、市民社会における平和意識の醸成が一つ、それから2つ目が被爆や戦火の実相の発信・共有、3つ目が次代の平和活動を担う青少年の育成ということであります。学校現場では、毎年きちっとこういう教育はしていただいているということでありましたので、これから市のほうにしていただきたいのは、やはりこの市民社会における平和意識の醸成というところがもう少し強化をしていただきたいなという思いであります。そういう意味で、これから展示も含めたことを検討していただくということでありますので、ぜひ検討に向けて調整をしていただきたいと思います。 この平和首長会議では、いろんな各参加している自治体が実際にいろんなポスター展とか、被爆体験講話とか、具体的に進めている自治体もあるわけですね。そういうところでちょっと力の入れ具合に各自治体で差が出ているということでもありますので、こういう世相を反映して、しっかりとやっぱり平和意識の醸成、これに努めていただきたいというふうに思っております。 この平和首長会議のビジョンの中に文章があるんですが、その中に非常に大事な言葉が書いておりまして、ここには「市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動する『平和文化』を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成していくこと、すなわち『平和文化の振興』を図っていく必要があり、これこそが市民に最も身近な存在である自治体の首長により構成される平和首長会議が今後果たしていくべき最も重要な役割である」というふうに書いております。こういうところで大きな世界的ないろんな提言等も平和首長会議ではやることも大きな目的なんですが、市民一人一人にこの平和意識の醸成というものがやっぱり必要、重要であるということであると思います。 この辺の意識というところに関して、もし市長のご認識をお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 今の時代だからこそ平和意識の醸成というのが市民一人一人に必要ではないかと、それに対して様々な活動を展開するといい機会ではないか、特にロシアのウクライナ侵攻というような状況の中でということであろうと思いますし、まさにそうだと思います。我々の社会経済活動や日々の暮らしの一番大前提は平和であるということがなければ成り立たないということでありますので、いかに今、そのロシアの問題に照らしても、これがいかに世界の中で様々な厳しい影響を与えているということを一番切実に感じていますので、そういう意味で平和を守るということと、また一人一人が平和をつくっていく主体としてどう活動するかというようなことをやっぱり市民の中で考えていく、そういう機会というのも一層必要になってきていると思いますので、先ほど担当課長が言いましたような形で何ができるのか、どういう形で展開するのかということをこれからも検討していきたいというふうに思っています。
○議長(梅田徳男君) 戸匹議員。 [11番 戸匹映二君質問席登壇]
◆11番(戸匹映二君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(梅田徳男君) 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで5分休憩いたします。 午前11時18分
休憩 ----------------------------------- 午前11時23分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 平川議員の発言を許可いたします。 平川幸司議員の通告事項
1 中学校の部活動について
(1) 臼杵市における中学校部活動の地域移行に向けた取り組みの現状と課題について
(2) 今後の方向性について
2 消防救急業務について
(1) コロナ禍での救急業務について
① 救急搬送の現状について
② 新型コロナウイルス感染症に係る搬送について
③ 救急搬送困難事案について
④ 救急隊員の感染防止対策について [1番 平川幸司君質問席登壇]
◆1番(平川幸司君) 議席番号1番、平川幸司です。それでは、通告に従い、中学校の部活動について、2問質問をいたします。 令和2年9月に文部科学省より発表されました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示されました。その中で、部活動の意義と課題、改革の方向性、具体的な方策が示され、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場とありますが、一方で教師による献身的な勤務の下で成り立っており、このことが長時間勤務の要因にもなっております。また、指導経験のない教師にとっては多大な負担であるとともに、生徒にとって望ましい指導を受けられないことが生じることとなり、このことから部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が示されております。 こうした流れの中、今、中学生を持つ保護者を中心に、部活動の地域移行に対する関心は高まっております。臼杵市では、ラグビーをやりたい生徒のために令和4年度から拠点型部活動としてラグビー部がスタートし、部活動指導員による専門的な指導が行われております。 こうした現状を踏まえ、臼杵市における中学校部活動の地域移行に向けた取組と現状と課題についてお伺いをいたします。 また、生徒や保護者が部活動の地域移行に対し、間違った情報での思い込みや混乱をなくすためにも、今後の方向性を示し、理解を求めることが大切と考えますので、今後の方向性についてもお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 安東教育長。 [教育長 安東雅幸君登壇]
◎教育長(安東雅幸君) 平川議員ご質問の中学校の部活動についてお答えをいたします。 まず、臼杵市における中学校部活動の地域移行に向けた取組の現状と課題についてお答えをいたします。 文部科学省では、令和2年9月の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働、融合した部活動の概要が示されました。中学校学習指導要領によれば、学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高いことが指摘されています。 そのように有意義な部活動ですが、近年は少子化による部員不足で学校単位での部活動が難しくなっているケースがあります。そのため、特に団体競技において生徒がやりたい部活動が思うようにできないという現状が増えてきています。 また、これまで部活動は顧問の教員が指導してきており、その献身的な勤務の下で成り立ってきました。そのため、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとって多大な負担となっています。 そのような状況を受け、文部科学省は全国的な方針として、令和7年度末までに公立学校の休日の部活動について、運営主体を学校から地域の団体、組織に移す計画です。あわせて、平日の部活動の地域移行もできるところから取り組んでいくとされております。 本市では、このような状況を踏まえ、関係各課による作業部会で現状と今後の進め方を協議し、課題となる点を抽出しているところです。 また、先日は中体連の会長や理事長を交え、学校現場の状況を整理いたしました。課題となる点として、受皿の整備や指導者の確保が挙げられます。生徒がどのような競技を希望しているのか、ニーズを把握した上で必要な指導者数を見通す必要があります。教員以外で各競技の指導者となり得る方がどれくらいいるかについて、各競技団体や関係機関と協議を行い、指導者を確保するとともに、指導者の資質向上のための研修の在り方も検討することが必要であります。 また、練習場所として、学校施設や市の施設が考えられますが、生徒によっては校区外の施設に移動することもあり得ることから、安全面や負担面での配慮が必要です。予算の確保についても、指導者に対する謝金や保険料、生徒の保険料をはじめ、運営や移動にかかる費用などについて、公費負担と保護者負担をどのようにすべきかなどの検討をし、できるだけ保護者負担を軽減することが必要であると考えています。 また、これまでは中体連として市の大会運営をし、学校ごとにチームをつくって参加してきました。地域移行が進み、地域のチームとなった場合、その参加がどうなるかについてはまだ県の方針も出ていない状況ですので、大会参加や運営については、国や県の動向をしっかり見極める必要があります。 このような様々な状況を総合的に勘案しつつ、国や県の動向について情報収集することで、本市における課題がだんだんと具体的になってきている状況であります。 次に、今後の方向性についてお答えいたします。 各種メディアの部活動、地域移行に対する報道が増えつつあることで、保護者や関係者が部活動の地域移行に対し、それぞれのイメージを持ち、不安に感じている人もいることは承知しております。前述しましたとおり、令和7年度末までに休日の部活動の地域移行が完了するスケジュールですので、すぐに地域移行が行われるわけではなく、当面は今までどおりの部活動が継続されます。また、先日の報道によれば、文部科学省は来年度予算に関係者間の連絡調整などを行うコーディネーター配置や人材確保のための人材バンク設置、経済的に困窮する家庭の生徒への経済的支援など具体的な支援の方向性を打ち出しています。今後は、ガイドライン等により具体的な内容が徐々に示されてくるものと思われます。 しかし、国の方針は、受皿として大学やスポーツクラブのある都市部を想定している部分が多く、本市とは生徒数や練習環境及び各種大会への参加形態など、部活を取り巻く状況が異なっており、それをそのまま本市に当てはめるのは難しい部分が多いと考えております。また、生徒がそれぞれの希望に応じた活動ができるためには、勝利至上主義一辺倒になることなく、運動が苦手な生徒も参加できる形態の在り方についての検討が重要だと考えております。 以上のようなことから、今後も国や県の動向を見極めながら、関係者を加えての検討委員会を設置し、広く意見を聞く予定です。その中で各関係者との情報共有と議論を深めるとともに、指導者、練習場所、予算の確保等について検討し、生徒にとっても、指導者にとっても、よりよい部活動の地域移行を目指していきたいと考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 平川議員。 [1番 平川幸司君質問席登壇]
◆1番(平川幸司君) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 令和7年度までに段階的に行われる、それから現在は作業部会を立ち上げて課題等を抽出をしているということ、今後については検討委員会を立ち上げると、そういったことだと思います。少子化、それから受皿、指導者、それから負担面、そういった多くの課題があり、大変難しい問題だということがよく分かりました。 今後の臼杵市における取組については、やはり生徒や保護者の要望に応えること、そして教員の負担軽減、その両方がかなえられるよう、学校、保護者、そして地域人材のコーチ等が指導方針の共通理解の下で指導ができることだと思っています。 中学校生活は、人生の中でも本当に貴重な3年間だと思います。その中で部活動が苦手な生徒、それから得意な生徒、いろいろな生徒がいると思いますけれども、部活動をやってよかったと、そう思えるような中学校の部活動の地域移行でありますようお願いを申し上げ、1問目の質問を終わります。 それでは、2つ目の質問、コロナ禍での消防救急業務についてです。 令和2年9月定例会で川辺議員がコロナでの救急業務、救急車の適正利用について質問をいたしました。それから2年が経過をしていますが、コロナ感染は終息するどころか、第7波が全国で猛威を振るっており、臼杵市においても多くの陽性者が確認をされています。とりわけ8月に入り、毎日のように50人を超え、8月17日には1日の陽性者が80人と過去最多となりました。 こうした大変な状況下での救急業務について4つ質問をいたします。 1つ、救急搬送の現状について、2つ、新型コロナウイルス感染症に係る搬送について、3つ、救急搬送困難事案について、4つ、救急隊員の感染防止策について。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 亀井消防長。 [消防長 亀井英樹君登壇]
◎消防長(亀井英樹君) 平川議員ご質問の消防救急業務、コロナ禍での救急業務についてのうち、まず救急搬送の現状についてお答えします。 本市における救急出動件数は、高齢化の進行とともに年々増加傾向にあり、平成29年に2,402件を記録した後、高止まりの状態が続いていました。令和2年1月に我が国初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから現在に至るまで感染が継続していますが、このコロナ禍での救急出動件数については、令和2年が2,014件で前年より211件減少しました。減少に転じた要因としては、未知の新型コロナウイルス感染症に対する衛生意識や危機意識の高まり、また、不要不急の外出自粛といった行動の変化により、急病、交通事故及び一般負傷などが減少につながったものと考えられます。 その後、令和3年の救急出動件数は2,103件と前年より89件増加に転じ、本年は8月末時点で1,564件と昨年の同時期よりも156件増加しています。これは、熱中症の増加など季節的要因に加え、コロナ禍での生活に慣れてきたことも要因ではないかと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る搬送についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者は、感染症予防法により本来は保健所にて搬送するところですが、保健所と協議を行った結果、平成28年に大分県中部保健所と締結しましたエボラ出血熱患者の移送に係る協定にのっとり、消防本部の救急隊により搬送しています。陽性者の搬送件数としましては、令和2年が2件、令和3年が20件、本年は8月末時点で53件と年々増加しております。特に本年7月からの第7波では、これまでになく急増しています。 次に、救急搬送困難事案についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の陽性者が急増する中、新聞などにより、救急搬送を断られ続け、搬送先病院がなかなか決まらない救急搬送困難事案が県内の週間統計として過去最多を記録したとの報道があり、救急医療体制の危機的な状況が社会問題として取り上げられています。 救急搬送困難事案とは、総務省消防庁により、救急隊が医療機関に傷病者の受入れを4回以上問い合わせたケース、または搬送待ちで現場に30分以上滞在したケースと定義されています。当消防本部においても救急搬送困難事案を毎日集計し、週単位で大分県に報告を行っています。 本市におけるコロナ禍での救急搬送困難事案の件数は、令和2年が54件、令和3年が84件、本年は8月末時点で60件となっています。本年は、このままのペースで推移しますと、コロナ禍前の約3倍の件数となる予想です。 大都市だけでなく、本市においても救急搬送困難事案は増えており、最多で14回断られたケースや搬送までに1時間以上を要したケースがあります。こういった救急搬送困難事案が増加すると、現場滞在の長時間化及び搬送先の遠距離化などのため、1台の救急車の稼働時間が長くなり、他の緊急を要する救急要請に応えられないケースも出てくるものと危惧しています。また、今のところ本市においては発生しておりませんが、現場待機中に容体が悪化し、重篤化することも考えられます。こういった事態を避けるため、保健所や救急病院などの関係機関とさらに連携を深めてまいりたいと考えています。 最後に、救急隊員の感染防止対策についてお答えします。 消防本部では、救急隊は市民の方々の生命、身体を守るためにあることを念頭に、救急隊員が感染しない、また感染させないことを基本とし、感染防止対策の徹底を図っています。119番通報時点で感染が疑われる場合には、専用の感染防止衣にN95マスク、ゴーグルなどを着用し、できるだけ肌の露出を抑えた重装備をして出動しています。また、救急車内は資機材などをビニールシートで覆い、ウイルスが付着しないよう対策を講じています。出動後は、救急車内をアルコールで拭き、十分な換気後、新型コロナウイルスを不活性化する効果を持つオゾン発生装置を使用し、消毒を徹底的に行っています。また、救急隊員については、手洗い、うがい、手指消毒を行い、シャワーを浴び、着替えた後、庁舎内へ入るよう感染拡大防止を徹底しています。救急隊員が装備していた感染防止衣などについても専用の容器に入れて専門業者による廃棄を行っています。 新型コロナウイルス感染症に関する救急出動の場合、以上のような作業を行うことから、1件の活動に多くの時間を要することとなります。特に出動前の装備により現場到着までに時間を要することがありますので、この点につきましては市民の方々にはご理解をお願いいたします。 現在、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、救急医療が逼迫しています。救急車の受入れも制限がかかることがあり、このままでは助けられたはずの命が助けられない事態にもなりかねません。市民の方々お一人お一人が基本的感染対策の徹底を行っていただくことが重要です。 消防本部では、市民の方々からの救急要請に24時間いつでも対応できる体制を整えております。しかし、同時に出動できる台数や救急隊員の数には限りがあります。緊急性のない病気やけがの場合は自家用車を利用していただくなど、引き続き救急車の適正利用にご理解、ご協力をお願いいたします。 いつ終息するか分からない新型コロナウイルス感染症から市民の方々の安心・安全を守るため、今後もよりよい救急活動が行えるよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 平川議員。 [1番 平川幸司君質問席登壇]
◆1番(平川幸司君) ご答弁ありがとうございました。 やはり臼杵市でもこの第7波により救急搬送が増加をし、それに伴い救急搬送の困難事案が増えている現状、それから医療機関が逼迫をしているということ、また、救急隊員の感染防止対策を万全にすることで現場到着に時間を要しているということが分かりました。 それでは、2つ再質問をさせていただきます。 1つ目は、搬送件数が急増しているということでしたが、7月以降、第7波に入ってのコロナ陽性者の搬送件数はどれくらいあったでしょうか。 2つ目に、これだけ臼杵市からも陽性者が出ていると、当然、職員の中にも陽性者や濃厚接触者が出ているというふうに思われますが、人員の確保は大丈夫でしょうか。 以上2問、お願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 亀井消防長。
◎消防長(亀井英樹君) 平川議員の再質問にお答えします。 まず、1点目の7月以降のコロナ陽性者の搬送件数ですけれども、7月に13件、8月に29件の合計42件です。本年1月から6月までの搬送件数が11件でしたから、これに比べれば7月以降急増したというふうに考えております。 それから、2点目の人員確保のことに関してですけれども、本年7月からの第7波において、消防本部においても複数の陽性者、濃厚接触者が発生しておりますけれども、幸いに発生時期が重なることがなかったことから、人員確保に関して大きな問題は今のところなかったというふうに把握しております。 現在、消防業務が継続できるよう毎日勤務者の当直などの人員確保対策を作成しておりますので、これにより必要な人員を維持しつつ、市民の皆様からの要望に応えていきたいと考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 平川議員。 [1番 平川幸司君質問席登壇]
◆1番(平川幸司君) 8月が29件、毎日のように救急車が搬送しているという状況です。大変多い数字だというふうに思います。当然、救急隊員の調整にも苦労されているということがよく分かりました。 今回の答弁で、救急車も救急隊員も限りがあるということ、私たち一人一人が基本的な感染対策を行うこと、そして救急車を適正に利用することが、それがいかに大切だということを改めて感じました。コロナ禍において消防職員が24時間365日、臼杵市民の安全・安心のために日々ご努力をいただいていることに感謝を申し上げ、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(梅田徳男君) 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 休憩に入ります。13時から再開いたします。 午前11時51分
休憩 ----------------------------------- 午後1時00分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 安東議員の発言を許可いたします。 安東鉄男議員の通告事項
1 コロナ禍における小・中学生の学力、体力及び健康について
長期におよぶコロナ禍により、学校での学習や運動に様々な制約を受ける状況が続いている。そのような中でも、各学校や家庭、児童・生徒本人とも努力をして取り組んでこられたと思うが、児童・生徒がどれだけの力をつけたかについて検証をしっかり行う必要があると考える。また、7月末には「大分県学力状況調査」及び「全国学力・学習状況調査」の結果も公表されているが、その結果も踏まえ、
(1) 臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取り組みについて伺う。
(2) 臼杵市の児童・生徒の体力・健康の現状と具体的な取り組みについて伺う。
2 ヤングケアラーについて
県は今年2月に大分県ヤングケアラー実態調査結果(令和3年10月~11月調査)を発表した。小5から高3までの79,550人、回答者57,259人(回答率72.0%)、家族の世話をしているヤングケアラー2,315人、そのうち困りごとを抱えている児童・生徒が約1,000人(回答者全体の1.3%)いると公表した。
(1) ヤングケアラーの実態調査について
① 臼杵市のヤングケアラーの実態把握の状況について伺う。
(2) 臼杵市の取組みについて
① 現状での市の取組みについて伺う。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 議席番号3番、安東鉄男でございます。通告に沿って一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市長さんはじめ執行部並びに教育委員会の皆さん、11日、日曜日は第75回県民スポーツ大会の応援、誠にありがとうございました。この大会は、終戦から3年目の昭和23年に始まり、県民スポーツの祭典として一度も途切れることなく開催されてきましたが、コロナ禍で一昨年、昨年は中止となりました。3年ぶりの開催で、競技会場で県下各地の柔道家と再会できたことは感無量でありました。 さて、一昨年、昨年のコロナ禍で、あらゆる活動の制限、学校の休校、行事の中止は、成長期で最も多感な時期である児童・生徒にとって、計り知れないほどの失望感や落胆があったものと思います。 午前中、平川議員から中学3年間の部活は貴重な体験であるというお話もありました。私が部活の外部指導をしている一昨年当時、中3の生徒で、中1、中2で県大会で準優勝していて、今度こそはと中3での優勝を目指していた5月に、全国大会、九州大会、県大会の中止が告げられました。涙をぼろぼろ流していた姿が、今なおまぶたに焼きついております。 本市はもちろん、全国でも同様の思いをした児童・生徒も数多くいたと思います。私も高校時代、国体やインターハイを目指し、野津から臼杵高校まで通っていた日々が、人生の中で最も充実した時期でありました。私も同じ状況であれば、きっと大きな衝撃を受けたと思います。では、明日から自宅学習に頑張ろうと言われても、ちょっと厳しい状況であったと思います。 さて、そこで質問です。コロナ禍における小・中学生の学力、体力及び健康についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、子供たちの生活や教育に対して様々な影響を及ぼしております。具体的には、2020年3月以降に行われた小学校、中学校、高等学校、支援学校に対する一斉休校やその後の学校生活や運動会、体育祭、文化祭、修学旅行などの行事あるいは部活動や各種大会等の中止や制限などによって、子供たちの学校生活、日常生活は大きく変化いたしました。長期に及ぶコロナ禍により学校での学習や運動に様々な制約を受ける状況が続いていますが、そのような中でも各学校や家庭、児童・生徒、本人とも大変努力をして取り組んでこられたと思いますが、児童・生徒がその中でどれだけの力をつけたかについて検証をしっかり行う必要があるかと考えます。 また、7月末には、大分県学力状況調査及び全国学力・学習状況調査の結果も公表されていますが、その結果も踏まえ、1つ目、大分県は九州の中で中3は5年連続1位、小6は2位でした。臼杵の児童・生徒は大分県の中でどの位置にあるのか、公表されていません。臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組を伺います。 2つ目、一昨年は中体連の全国大会、九州大会、県総合体育大会も中止となり、部活動や学校の運動会、体育祭、体育の授業において制限され、運動する機会も著しく減少しました。臼杵市の児童・生徒の体力、健康の状況と具体的な取組について、2点お伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。 [学校教育課長 新名 敦君登壇]
◎学校教育課長(新名敦君) 安東議員ご質問のコロナ禍における小・中学生の学力、体力及び健康についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症については、今なお警戒が必要な状況が続いています。学校教育においては、児童・生徒の行動に大きく制限がかかる場面も多々ありますが、持続的に児童・生徒の学びを保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクの低減に配慮した上で、教育活動を進めているところです。 まず、臼杵市の児童・生徒の学力の現状と具体的な取組についてお答えいたします。 児童・生徒の学力を評価するための大きな指標に、小6と中3が受ける全国学力・学習状況調査と小5と中2が受ける大分県学力定着状況調査の2つがあります。 本年度は、全国学力・学習状況調査が4月19日に、小6の国語・算数・理科の3教科及び中3の国語・数学・理科の3教科で実施されました。そして、大分県学力定着状況調査が4月26日に、小5の国語、算数、理科の3教科及び中2の国語、数学、理科、社会、英語の5教科で実施されました。 全国学力・学習調査の結果につきましては、大分県全体の結果を見ますと、先ほど議員も言われたとおり、中3は九州で1位、小6は九州で2位という好成績でした。臼杵市は、中3と小6とも全教科で全国及び大分県平均を上回り、全市町村の中で上位の成績を収めることができています。また、同時に行われた児童・生徒の学校や家庭の様子を問う質問紙調査による回答では、特に中3において「自分と違う意見について考えるのは楽しい」や「友達と協力するのは楽しい」という項目への肯定的回答が多く、協働して学び合おうという姿勢が育っていると言えます。 さらに、大分県学力定着状況調査の結果につきましても、中2と小5とも全教科で大分県平均を大きく上回り、これも全市町村の中で上位の成績を収めることができています。 学力定着状況調査につきましては、その結果を基に、各児童・生徒の全般的な学習状況の改善等に努めるとともに、教師自らの教育指導の改善に向けて活用することが大切です。その結果をほかと比べて一喜一憂するのではなく、学校ごとに分析を行いながら授業改善を進めているところです。 本市においては、大分県教育委員会の「中学校学力向上対策3つの提言」推進重点校として、西中学校を平成29年に指定しました。本事業は、生徒の学力向上と教職員の人材育成に向けたシステムづくりに組織的に取り組むものです。この取組を本年度まで継続してきたことが臼杵市全体に波及し、現在の成果につながっていると考えています。 また、全国的な動向に視点を移しますと、令和3年1月26日に中央教育審議会答申において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」が示されました。本答申では、令和の日本型学校教育の姿として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が重要であると示されています。 本市においても個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善につなげ、教育目標の達成を目指すための具体的な取組を推進しています。 個別最適な学びについては、指導方法や指導体制の工夫改善やICTの活用により、児童・生徒一人一人の理解や習熟度に応じた指導の充実を図っています。 協働的な学びについては、子供同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、議論できる場の設定を大切にします。コロナ禍で児童・生徒がグループ等で意見交換をするのが難しい場面もありましたが、ICTを活用して意見交換をするなど各校の規模に応じて工夫しながら取り組んでいるところです。 このような個別最適な学びと協働的な学びを授業において一体的に充実させることが求められています。これからの社会を生き抜く子供たちには、正解のない課題に対し、議論を重ね、自分の考えと他者の考えをよりよくすり合わせながら合意形成できる力の育成が重要であると考えます。 教育委員会としましては、様々な調査結果を踏まえ、学校における取組等に対して必要な支援等を行い、本市の教育及び教育施策の改善に向けた取組を進めていきたいと考えています。 続きまして、臼杵市の児童・生徒の体力、健康の現状と具体的な取組についてお答えします。 令和3年度の全国体力・運動能力調査によると、本市の児童・生徒は、小中、男女ともに体格調査において、身長は全国平均より低く、体重は全国平均よりも重いという結果です。しかしながら、実技調査においては、小中、男女ともに総合評価は全国を上回っております。運動ができる児童・生徒の割合が多いという特徴があります。 また、今回の調査において、小学校では「運動が好き」と肯定的に答える割合が全国比で低く、中学校では高いという結果から、今後、コロナ禍による行動制限による影響を踏まえ、小学校体育専科教員の活用を含め、運動への愛好度を高める取組の充実が必要だと考えます。加えて、栄養教諭と連携して、発達段階や児童・生徒の興味関心に応じた食育指導を全小中学校で行うことで、体づくりの基本である食について理解を深める取組を進めています。 そのほかにも、臼杵市は児童・生徒の肥満出現度が県・全国に比べて高いことから、小児期の肥満対策として、学校健診二次健診に取り組んでいます。小5と中1の肥満度30%以上、またはマイナス20%以下の希望者に対して、臼杵市医師会立市民健康管理センターで小児生活習慣病予防健診を行い、子供の頃から自分の体に関心を持ち、基本的な生活習慣を身につけるための支援を行っています。 児童・生徒が生涯にわたって健康を保持増進するために、小・中学校における運動経験は極めて重要です。コロナ禍ではありますが、工夫をしながら体力向上に取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 課長より詳細なご答弁、大変ありがとうございました。 我が臼杵市の小・中学生は、県の中でも上位に位置するということで大変安心いたしました。教育現場の先生方が一生懸命頑張ってこられた成果だと思います。 また、西中を重点校として指定され、そこから市内の小・中学校にいい影響が波及していたということで、この西中の取組も大きく評価されることだと思います。 また、個別最適な学び、議論できる場を作って工夫させるということも、コロナ禍で人と触れ合う機会が少なかった子供さんにとって、非常に大事じゃないかなと思います。 また、体力調査、身長が低くて体重が少し重いと、重心安定型の柔道に非常に向いているかなと個人的に思いました。小学生では、運動が好きと答えた児童の割合が少し低かったというのが、私は非常に気になりました。特に健康寿命の延伸という観点から、女子児童、6歳から10歳ぐらいまでにハイインパクトの運動をさせる。ぴょんぴょん跳びはねるだとか、そういった運動をすることによって骨密度がうんと高まっていくと。骨密度の、二十歳ぐらいまでの、高くなれば50歳以降、閉経期を過ぎても骨粗鬆症が少なくなるという整形外科学会の論文も多く出されています。なので、どうか小学生、特に女子に運動の機会を多く与えて、好きになるように取り組んでいただければと思います。 それでは再質問、まず2つほどさせていただきます。 1つ目、コロナ禍での臼杵市の学力の現状を見ると、ICT教育がうまくいっているんじゃないかなと私は感じております。前回、6月定例会でも質問でお尋ねいたしましたが、現在、どのような取組をしているか、お尋ねいたします。 2点目、成績の上位の子はいいんですが、当然、低学力層のお子さんもいらっしゃると思います。低学力層の児童・生徒の学力の底上げが大変重要だと思います。その低学力層の児童・生徒の学力の保障や向上対策についてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。
◎学校教育課長(新名敦君) 安東議員の再質問にお答えいたします。 まず、ICT教育についてお答えします。 コロナ禍ではありますが、個別の学びと協働的な学び、この両立のためにはICTの活用が非常に有効だと考えております。特に力を入れているのは、全ての先生が1人1台端末、タブレット端末ですが、これを効果的に活用することを組織的に推進する、そして授業改善につなげるということに、今、力を入れて取り組んでおります。ではありますが、ICT機器が苦手な教員に対しましては、授業力向上アドバイザーまたはICT支援員によるサポートを行うことで、全ての教職員が日常的にICTを活用できる、そのような環境の充実に努めているところでございます。 さらに、そのICT支援員や授業力向上アドバイザー、それと教育委員会の関係者が月に1回集まって、ICTプロジェクト会議という形で実施しております。コロナ禍で現状、課題、そして効果的な取組をしっかり分析してよい取組を進める、この取組を通じてICTの活用の在り方、そこをしっかりと深めていきたいというふうに考えております。 次に、低学力層の児童・生徒に対しての学力保障についてお答えいたします。 学力保障のためには、まず、その子のつまずきに応じたきめ細かな指導、これが絶対必要だと考えております。現場の先生方は教材研究をしたり、分かりやすい授業を工夫したり、様々な工夫、日々努力を重ねながら、それぞれの児童・生徒のフォロー、とりわけ低学力層の児童・生徒の学習支援に取り組んでおります。 また、本市教育委員会としましては、昨年度から独自の予算措置により半日勤務の3人の加配教員を1学級当たりの人数が多い小学校3校に配置しております。この加配教員と担任教師が連携して、特に小学校では算数の差がつきやすいんですけれども、その算数において、児童の習熟度に応じたクラスで少人数に分けての指導を行っております。そのことにより、一人一人の学力に応じたきめ細かな指導ができるようになっており、そのことが大きな成果を上げているというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) ご答弁ありがとうございました。 全ての先生にICT、タブレットを持っていただいて、それが非常に機能しているんじゃないかなと感じました。それから、低学力層の子供さんに対して、つまずきに応じたきめ細かな教育を提供しているということで、3名の半日勤務の先生方を市独自の予算で配置していただいて、これが大きな成果を上げているということで、私もこのことを尋ねたんじゃないんですが、そのことによって本当に助かっていると、本来の業務で追われている中、そうした半日の勤務の先生がおられることで、ゆとりもできて教育もしっかり行えるというお話を伺うことがありました。 ここで、市長にお尋ねいたします。 現在、半日勤務の3名の先生を市独自で配置していて、それにより大きな成果を上げたということなので、ぜひ来年度も引き続いて今年度以上の市独自の配置をお願いできればと思います。市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 安東委員の再質問にお答えしたいと思います。 教育の条件整備ということで、私のほうに質問が来たんであろうと思います。 今、教育委員会の、学力とか子供の健康とかあるいは体力について報告がありましたように、いろんな意味で好循環で、いい方向で頑張っていただいているというふうに、私もありがたく思っています。 基本的にはやっぱり学校の先生方とPTAの皆さん、そして地域の皆さんが地域の子を一生懸命育てよう、それと教育委員会、この4者が連携をして、いい方向で頑張っていただいて臼杵の子を育てていただいていると、そういうことであろうと思いますし、そういう方向は私の立場からしたら、これからも一層後押ししていきたいというふうに思っていますので、個々のそういう内容等について、どこが充実したほうがいいのか、どこに課題があるのかというようなことにつきましては、教育委員会からいろいろなところで、教育長のほうから相談があると思いますので、真摯に耳を傾けますし、私自身も臼杵の将来はやっぱり人材をしっかり育てていくということが基本だと思っていますので、できる限りのことは一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 市長、ありがとうございます。本当にご理解賜りました。 きっと教育委員会及び学校の現場は非常に心強いのではないかと思います。昨今の教育の効果は、市長部局と教育委員会の連携による相乗効果がよい結果をもたらしたと思います。今後もご高配をお願い申し上げます。 最後に、臼杵市教育委員会として今後何が重要だと考えているか、教育長に長期・中期のビジョンをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 安東教育長。
◎教育長(安東雅幸君) 安東議員の再質問にお答えをいたします。 今後、臼杵市にとって学力・体力の向上についてどこが重要かと。その長期・中期のビジョンはということでお答えをさせていただきますが、この後、先生方、大量退職、大量採用の時代を迎えます。最もこれから大事なことは、先ほど課長の答弁でもありましたように、先生方の授業力の向上、ひいては人材育成だというふうに思っています。子供にとって、先生は最大の教育環境であると言われることからも明らかだろうというふうに思っています。しかしながら、教職員の人材育成、一朝一夕にはできないと。継続的に、また粘り強く、計画的にやっていかなければいけないというふうに思っています。 そこで今、私が重要だと思う点でありますが、まずは各小・中学校、学校の中での校内研修、一般の企業であればOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでありますが、先輩のベテランの教職員が中堅や若手の先生方をしっかり指導しながら、学びに向かう、学びやすい学校環境をつくることだというふうに思っています。 また、2点目は、先ほど課長の答弁でもありましたが、平成29年に西中学校が大分県学力向上対策「3つの提言」推進重点校に指定を受けて3年、それから令和2年から本年度まで「3つの提言」推進拠点校として計6年間、人材育成の拠点校としての役割を果たしていただきました。これは県下でも評価を大変された取組でありまして、今この6年間で育った先生方が市内の中学校に異動して、またそこで取組を広げていただいています。この取組については、今後もしっかり継続をしてまいりたいというふうに思っています。 3点目は、市教委にいます2名の指導主事、それから小・中に1名ずつ配置をしています授業力向上アドバイザーの効果的な活用、これも大変有効だというふうに思っています。 以上のような取組を総合的に行いながら、長期・中期の視点に立って人材育成のシステムを構築しながら、「臼杵の未来をたくましく拓き、超スマート社会をしなやかに生き抜く臼杵っこ」の育成について、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 教育長、ご答弁ありがとうございました。 学校の先生方の大量退職の時代を迎え、本当に人材育成が鍵になろうかと思います。ご答弁でありましたように、学校の中の研修、それから重点校としての6年間、評価されていると。それから指導主事の先生、アドバイザーの先生も非常に機能していて、これが好循環となり、学力向上、教育力向上につながっていると思います。どうか引き続き継続して人材育成を行っていただければと思います。 このたびの学力調査で課題も見つかりましたが、この厳しいコロナ禍で学力の向上が図られ、また、体力や健康面でも維持できたことはもちろんですが、そのような状況の中でも目標を見失わず、困難な状況下でも前向きに頑張ったことが最も評価されていることだと思います。改めて臼杵っこの底力、たくましさを感じた次第でございます。まだまだコロナ禍は続きますが、児童・生徒のますますの健康の増進と学力向上、体力の向上を祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 それでは、2点目のヤングケアラーについて質問させていただきます。 ヤングケアラーについては、2018年頃より全国的に社会問題として取り上げられるようになってきました。ヤングケアラーとは、家庭において年齢に見合った手伝いの範囲を超え、本来は大人が担うべき家事や家族の世話を日常的にしている子供のことで、その負担の内容は、病気や障がいがある家族の介護・介助のほか、幼い兄弟の世話、アルコール問題を抱える家族の対応、家計を支えるためのアルバイトなど多岐にわたっております。それによって、学業や友人関係、健康状態などへの影響が懸念されております。
厚生労働省と文部科学省は、2020年12月から21年1月にかけ、初めて実態調査を行いました。公立の中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、各2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3,000人から回答を得ています。その結果、翌年の21年3月12日、公表しましたが、世話をしている家族がいると答えた中学2年生は5.7%、全日制高校2年生は4.1%でした。これは全国の中2学生17人に1人、全日制高校2年生は24人に1人の割合でした。 その結果を踏まえ、昨年9月の定例会において、ヤングケアラーについて戸匹議員から一般質問がありました。 当時はこの国が抽出して行った調査結果しかない状況でありました。その後、県は今年2月に大分県ヤングケアラー実態調査を発表しました。小5から高3までの何と7万9,550人、回答率は72.0%、回答者は5万7,259人を対象に、122ページに及ぶ報告書が作成され、大がかりな実態調査が行われました。 家族の世話をしているヤングケアラーは2,315人、そのうち困り事を抱えている児童・生徒は約1,000人、回答者全体の1.3%いるという公表がございました。この全体調査の具体的な内容として、1日に7時間以上家族の世話をしている、学校に行きたくても行けない、遅刻や早退もする、進路変更を考えざるを得ない、修学旅行など宿泊行事を欠席するなど深刻な事例もありました。 また、ヤングケアラーと重なるところがあるんですが、人工呼吸器の管理、喀たん吸引、胃ろうなどの重い病気や障がいのある兄弟がいる子供を「きょうだい児」と呼ばれ--「きょうだい児」のきょうだいは平仮名で表記いたしますが、「きょうだい児」と呼ばれ、保護者がケアに追われていることから、孤独やつらさを抱えやすいと言われております。また、ヤングケアラーとして、兄弟姉妹の世話をしている「きょうだい児」もいます。この「きょうだい児」も含めヤングケアラーについてお伺いいたします。 1つ目、県は今年2月に大分県ヤングケアラー実態調査結果を発表しましたが、臼杵市のヤングケアラーの実態把握の状況についてお伺いいたします。 2つ目、実態把握と同時に、医療、介護、福祉、学校などいろいろな分野との連携が必要であると考えますが、具体的な支援方法など現状での臼杵市の取組についてお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 休憩いたします。 午後1時36分
休憩 ----------------------------------- 午後1時37分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 尾本子ども子育て課長。 [子ども子育て課長 尾本 浩君登壇]
◎子ども子育て課長(尾本浩君) 安東議員ご質問のヤングケアラーについてお答えいたします。 初めに、先ほど安東議員質問の中で触れられた内容と重なる部分がございますが、改めて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、ヤングケアラーの実態把握についてお答えいたします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担となり、子供の権利が守られていない可能性がある18歳未満の子供とされています。また、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといったことが問題視されています。 このような中で、国が令和2年度にヤングケアラーの実態調査を実施し、大分県では令和3年10月から11月に大分県ヤングケアラー実態調査が行われました。 内容といたしましては、大分県内の公立及び私立学校の小学校5年生から高等学校3年生までの全児童・生徒、対象約8万人に対してヤングケアラーとしての自覚、ケアの対象者及びその内容、時期、頻度などの現況、相談先や求める支援などヤングケアラー自身の状況について調査されています。 調査結果によると、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、全体で4.0%にあたる2,315人が確認をされ、うち62.9%が兄弟姉妹となっています。また、「世話をしているため、やりたいことができていない」と回答した児童・生徒が1.3%で、人数としては724人という結果になっています。このうち、世話をしていることで、「学校に行きたくても行けない」と回答したのは24人、「進路変更を考えざるを得ない」と回答したのは40人など深刻な影響を受けている児童・生徒も存在することがこの調査で分かりました。 そのほか、世話をしている家族がいる児童・生徒全体の中で、「一緒に世話をしている人」では14%が「自分のみ」、それから「世話を始めた年齢」では5.6%が「就学前」、「1日当たりの世話時間が7時間以上」と回答したのが平日で8.4%、休日で20%と負担が大きく、長期間ケアをしている状況もうかがえます。 それから、「学校や大人に助けてほしいことや手伝ってほしいこと」に対しては、「自由に使える時間が欲しい」が11.6%となっています。一方で、世話をしている家族別の世話のきつさでは、兄弟姉妹を世話している場合、「特にきつさは感じていない」と回答した子供が全体で72.4%と最も高い状況となっています。 大分県では、世話をしていることで困り事を抱えている児童・生徒は、今回の調査対象者約8万人全体に当てはめますと約1,000人いることが推計されています。 本市では独自で調査は実施しておりませんが、この県の調査で、いわゆるヤングケアラーとされる本市の実態については、対象児童・生徒が数名はいることが確認されているところでございます。 次に、臼杵市の取組についてお答えいたします。 本市では、子育て世帯の悩みや困り、あるいは子供の成長・発達の不安や悩みについて、ちあぽーとで保健師や家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、臨床心理士などを配置し、相談対応、支援を行っており、必要に応じて専門機関につなぐなど、それぞれに応じた適切な支援を行っています。 ヤングケアラーへの対応につきましては、ちあぽーとを中心に教育や介護、福祉や障がいなどの各分野に加え、地域を含めた幅広い関係機関との連携により、情報収集や相談から、早期発見、早期対応支援につなげる体制を整え、ヤングケアラー本人やその家族からの相談を含め、ちあぽーとの家庭児童相談室が窓口となり、支援を行っていきます。 具体的な取組としては、広報啓発活動として本年5月に本市のホームページ及び市報6月号、市の公式LINEを通じてヤングケアラーについて広く情報提供を始め、あわせて大分県、臼杵市それぞれに相談窓口を設置し、その周知を行っております。 さらに、夏休み前に市内の小・中学校及び高等学校へパンフレットの配付を行い、今月には小・中学校を通じて児童・生徒一人一人にパンフレットを配付し、ヤングケアラーの周知啓発に努めております。 また、臼杵市と臼杵市社会福祉協議会が共同で開催している分野を超えた多機関・多職種の支援関係者や市担当部署が集ううすきプラットフォームの会議や、地域で活躍されている民生・児童委員の研修会において、ヤングケアラーについての周知を行うとともに、各分野の方々と情報共有や意見交換を行っており、福祉・介護の現場や地域における支援活動の中で、気になる子供の存在があれば情報提供をしていただくこととしております。 支援策としては、日常生活支援として必要に応じヘルパーなどによる育児・家事援助や食事の提供などを実施します。 また、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子供、いわゆる「きょうだい児」でございますが、こうした子供が世話をしている場合は、ヤングケアラーとして家庭へ支援していくことが大切であると考えております。 このようなケアを必要とする「きょうだい児」、また、その家族にとって必要なサービスがいつでも届けられるように、福祉課、子ども子育て課、教育委員会及び教育・保育・福祉施設との連携をさらに強化し、福祉サービスの充実にも努めていきます。 なお、児童虐待が疑われる場合や要保護児童等に関する家庭の場合は、児童相談所や臼杵津久見警察署等から成る臼杵市要保護児童対策地域協議会で情報を共有しながら、介護する側のケア、いわゆるレスパイトを含めた支援を行います。 また、教育委員会では、小・中学校において気になる児童・生徒や関係機関等で見守り支援している児童・生徒の学校や家庭の様子について、チームカンファレンスでの情報共有を行うとともに、必要な支援などについて検討を行い、またスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職を学校に派遣し、困りを抱える児童・生徒の対応や支援を行っています。 しかしながら、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることから表面化しづらく、また社会的な認知度も現時点において低く、周囲の大人のみならず子供自身も自覚がない場合が多いため、適切な支援につながりにくいという現状があります。現時点では、子供本人やその家族からの相談はありませんが、現在、実際にヤングケアラーと思われる子供がいる家庭に対して、本人や家庭にアプローチをしている事例もあります。 子供たちは、今の暮らしが当たり前となっており、困り事と自覚できていないことや、行政の相談窓口にはなかなか本人から相談するにはハードルが高く、本来助けてもらうべきものであるという意識に至らないなどの傾向があるようです。 しかしながら、子供たちにとっては、これからの進路やその後の人生に大きな影響を受けることになりますので、こうした子供や家庭に対して各関係機関や地域の方々の声かけにより、その家庭の暮らしにいち早く気づき、子供や保護者の面談、カウンセリングで家庭での困りをしっかり聞き、利用できるサービスを提供しながら積極的に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 詳細なご答弁ありがとうございました。 非常に表面化しづらい問題ではございますが、引き続き周知啓発の取組をお願いできればと思います。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 ヤングケアラーについて、今、一番大事であると思われることを答えていただければと思います。今、何が一番大事であるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 尾本子ども子育て課長。
◎子ども子育て課長(尾本浩君) 安東議員の再質問にお答えいたします。 今、一番大事なことは何かというところでございます。答弁で申し上げました中で、県の実態調査、この中でヤングケアラーの認知度につきまして、回答者全体で70.2%が聞いたことがないという回答で低いというところがありますので、継続して周知をしていくということが必要だと考えております。 それから、ヤングケアラーであると思われる子供を見逃すことなく把握をしまして、本人からしっかり話を聞いた上で、その子供や家族が置かれている状況をしっかり理解をして、必要な支援につなげることが大切であるというふうに考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 課長おっしゃるとおり、発見がまず入り口になりますので、一番大事になろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、再質問2つ目でございますが、大分県ヤングケアラー実態調査によって全県的には把握できましたが、本市におけるヤングケアラーについて具体的な人数を実際に把握していますか。お答えお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 尾本子ども子育て課長。
◎子ども子育て課長(尾本浩君) 安東議員の再質問にお答えいたします。 今回の調査結果によりまして、本市の具体的な人数につきましては把握をしております。関係部署では共有をしておりますが、数字が出ることによって支援を望まないヤングケアラー探しにつながる可能性もありますので、公表については控えさせていただきたいというふうに思います。 今後も支援が必要な子供、それから家庭があるということを認識した上で、取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) ご答弁ありがとうございました。 本市は小規模な自治体でありますし、私も非公開は適切な判断であり、同様な考え方であります。 私はこのヤングケアラーについて、122ページにわたる実態報告を読み、また、県のこども育成支援班の担当の方や他市のスクールソーシャルワーカーの方々に意見や把握、発見、支援などいろいろなことを伺ってみましたが、改めて実態を把握しづらい大変深刻な問題であることを確認いたしました。 ここで再質問になりますが、市長にヤングケアラーについてのお考えをお聞かせいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 安東議員の再質問にお答えしたいと思います。 ヤングケアラーの問題についてということでありますが、詳しい内容等は担当課長が答弁いたしましたが、私の考えといたしましては、本当にこのヤングケアラーというのは、実は大変重要な問題だったんだけれども、ごく最近までなかなか表に出てこなかったと。それは、やはり子供の頃からそれが当たり前だというふうに育っている、その無自覚なところがあるということと同時に、家庭の中の問題ですから外からなかなか、プライバシーとか人権の問題がありますので入りにくかったということで、放置的なことで今まで来たのかなという、それは一つの反省であります。 ただ、今回の調査等々を見ますと、子供自身も学校に行きたくても行けないとか、進路を変更させざるを得ないというような、そういう悩み、あるいは考えを持っている子供がいるということは、我々はそれを見て見ぬふりはできないというふうに思っています。 一人一人の人生がかかっている一番大切なときに、そういう子供を何とか上げて、サポートしなきゃいけないというふうに思っていますし、今、うすきプラットフォームでいろんな連携をして、中身を詰めているということなので、そこの活動を期待したいと思いますし、既存の制度でサポートできること、それはなかなか難しいけれども、市が独自で何かやればもっとできることがあるのかというようなことをプラットフォームの皆さん方のご意見を聞きながら、前向きに考えていければいいなというふうに思っています。
○議長(梅田徳男君) 安東議員。 [3番 安東鉄男君質問席登壇]
◆3番(安東鉄男君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 ヤングケアラーの認知度は、ご答弁のとおり徐々に高まってきてはいますが、まだまだ不十分であります。学校や家庭生活に影響が出ていないか確認し、切れ目のない目配りをお願いしたいと思います。 家事や家族の世話に追われて、子供がやりたいことや将来の夢が制限されることのないよう、早期に見つけ、生活改善まで支え続ける取組をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(梅田徳男君) 以上で安東議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分休憩いたします。 午後1時56分
休憩 ----------------------------------- 午後2時06分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 奥田議員の発言を許可いたします。 奥田富美子議員の通告事項
1 臼杵市民球場スコアボードの改修について
臼杵市民球場は地元の野球チームをはじめ高校野球の大会予選、大学生の大会、プロ野球チームまで幅広く使用されています。他球場ではオーロラビジョンまで設置されているところもありますが、臼杵市はかろうじて得点と打順が示されるだけの設備しかありません。
(1) 臼杵市の財産を有効活用するためにも改修が求められます。今後、電光掲示板を含めた球場施設の改修について予定は有りますか。
2 学校でのトイレ掃除について
臼杵市では学校施設において、自動水栓に取り換えるなど感染症対策の取り組みがなされています。コロナ禍でトイレが感染場所の一つとして考えられることから、清潔に保つことが求められています。
(1) 自動水栓への取り換えの進捗状況はどうなっていますか
(2) コロナ感染が収まらない中で、学校のトイレ掃除の実態はどうなっていますか
(3) トイレの清掃は業者に依頼することが望まれるところですが、どのようにお考えですか
3 臼杵市男女共同参画基本計画について
臼杵市男女共同参画基本計画に対して「女性に我慢強さや内助の功を求めるものになってはいないか」などの意見が、大学生からA4用紙4枚にわたって寄せられました。
「指摘したこの大学生の姿勢は多くの人に希望を与えるかもしれない」という内容で、7月初旬大手新聞社の夕刊に取りあげられていました。
(1) 寄せられたご意見に関して、臼杵市はどのように対応してこられましたか。
(2) 今後、見直しの際、若い世代に希望の持てる表現への変更が求められていると考えますが、その対応についてどのようにお考えですか。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) 議席番号12番、奥田富美子です。通告に基づいて、3点質問をさせていただきます。 まず最初に、臼杵市の市民球場のスコアボードの改修についてお尋ねいたします。 臼杵市民球場は、地元の子供たちからシニアの野球チームまで、高校野球の大会や大学生の大会、そしてプロ野球のチームまで利用しています。他球場ではオーロラビジョンまで設置されているところもありますが、臼杵市は辛うじて、チームの名前のほかに得点と打順が示されるだけの設備しかありません。臼杵市の財産を有効活用するためにも改修が求められます。 今後、電光掲示板を含めた球場施設の改修についての予定をお尋ねいたします。
○議長(梅田徳男君) 川辺社会教育課長。 [社会教育課長 川辺宏一郎君登壇]
◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 奥田議員ご質問の臼杵市民球場スコアボードの改修についてお答えいたします。 臼杵市民球場は、平成8年8月に供用開始され、両翼98メーター、中堅122メーターのオリンピック規格に加え、夜間照明設備も完備された県内でも有数の施設であります。 現在でも、高校野球をはじめとするアマチュア野球の公式試合が度々開催されているほか、小学生から高齢者まで幅広い年齢層で練習や大会などに長年使用されており、市民には大変愛着のある施設となっております。 また、平成20年に大分県で開催されたチャレンジ大分国体では、軟式野球競技の会場として全国から選手が集い盛大に開催されました。令和3年にはプロ野球独立リーグ九州アジアリーグの公式戦が開催されるようになり、市内外からの集客が期待されています。 そのような中、年間利用状況はコロナ禍にもかかわらず、令和2年度は725団体1万4,201人、令和3年度は701団体1万3,050人もの方々にご利用いただくとともに多くの観客にご来場いただきました。 また、今年度からネーミングライツ・パートナー契約を締結し、契約者からの資金を活用して施設整備を行い、利用者へのサービス向上に努めていくほか、フジジンの杜スタジアムという愛称が定着することにより、親しみが増すことが期待されます。 しかしながら、新設から26年が経過し、ご指摘のスコアボード施設は落雷等による故障も発生し、使用できなくなる期間もありました。また、表示部分は磁気反転式ということもあり、経年劣化により以前より見にくい状態となっています。 以上のことにより、今後の課題として、電光掲示板等によるスコアボードの改修を行えば、現状のチーム名と得点しか表示できないものから、選手名や球速などの情報も増えることで観客へのサービス向上により、新たな大会の誘致も期待できます。 そうしたことにより、さらに利用者や観客が増えた場合、スポーツ振興だけではなく市内の観光振興にもつながり、経済効果としても期待できる施設になり得ると考えております。 ご質問の現状でのスコアボードの改修の予定についてですが、本事業の改修工事は多額の費用を伴いますので、直ちに着手することは難しいと考えていますが、補助事業等の有利な財源の確保を模索してまいります。 今後とも、球場施設利用者の皆様に、また来たいと思っていただけるような施設運営を行うとともに、施設の維持補修を継続し、末永く有効活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) すぐの改修は厳しいけれども、多額の費用がかかることもあるということでありましたけれども、対策については模索されるということでありがとうございます。 この質問をするにあたって、高野連の関係者とかプロ野球の関係者とかにも少しお尋ねしましたけれども、少なくとも高校生は選手の名前ぐらいはやっぱ表示してあげたいなというふうにしみじみとおっしゃっておられましたし、時々つけている電気が唯一ついているものも途中で消えたりしてリセットしなければならないようなことも今起こっているようですので、やっぱりできるところからでも早くお願いしたいと思うんですが、ナイター設備もあるということで、とても利用が多いというふうに聞いています。正しいかどうか分かりませんが、別大興産スタジアムに次いで、臼杵市は稼働率が高いというようなこともちょっと聞いたことありますが、そのあたりがどうなっているか、分かれば教えていただきたいのと、もう一つ、その先、駐車場についても課題が少しあるかなと耳にいたしました。大抵の試合は間に合っているようですが、たまに人気チームの対戦だったりすると、駐車場が足りないこともあるようなんですが、今後、そのようなことが起こると想像したときにどのような対応を考えておられるか、2点、よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 川辺社会教育課長。
◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず1点目、稼働率についてですが、現状では別大興産スタジアムが中心に、次に佐伯の中央病院スタジアムもオーロラビジョンを完備しておりますので、実質的には3番目ぐらいになるかとは思います。 続きまして、駐車場についてですが、市民球場周辺の駐車場につきましては、通常利用では賄われていると考えておりますが、過去に九州高校野球大会等のときに満車になったと伺っておりますので、そういう大会が想定される場合は、多目的グラウンド等を臨時の駐車場として活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 電光掲示板についてはお伺いして、稼働率についても今お尋ねしたんですけれども、球場全体も建設から26年たっているということで、そのほかのところで電光掲示板以外のところで劣化ですとか、改修をしたほうがいいなというふうに捉えている場所がありましたらお願いします。
○議長(梅田徳男君) 川辺社会教育課長。
◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 現状では、バックスクリーンの経年劣化による色落ちと外野のフェンス等への改修が必要だと考えております。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) すみません、もう一点お願いします。 費用がかかるということもあって、時間はかかるかと思うんですが、少し目標、このくらいでよくしていきたいというような目標がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 川辺社会教育課長。
◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 奥田議員の再質問にお答えします。 現状では、いつまでというのは申せませんが、先ほど申しましたとおり財源の確保等を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) 補助金のところも調査されるというようなこともおっしゃっておりましたし、財源の確保のところをしっかり頑張っていただいて、市民の期待の高いところですので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。1点目の質問を終わります。 2点目の質問です。学校でのトイレ掃除についてです。 臼杵市では、学校施設において自動水栓に取り替えるなどコロナ感染症対策の取組がなされています。また、コロナ禍でトイレが感染場所の一つとしても考えられることから、清潔に保つことが求められています。これまで取り組んできた自動水栓の取替えの進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、コロナ感染が収まらない中で、学校でのトイレ掃除の実態をどのように捉えておられますでしょうか。お願いします。 また、トイレ清掃は業者に依頼する、外部委託するということも望まれるところですが、どのようにこのあたりはお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。 [学校教育課長 新名 敦君登壇]
◎学校教育課長(新名敦君) 奥田議員ご質問の学校でのトイレ掃除についてお答えいたします。 まず、自動水栓への取替えの進捗状況についてお答えいたします。 本市における小・中学校のトイレ手洗い自動水洗化は、令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の繰越予算にて、令和3年度に事業を実施しており、令和3年12月までに全校を対象とした校舎及び屋内運動場のトイレ手洗い自動水洗化工事が完了しております。トイレ掃除でホースを使用するなど、既存のまま残す必要がある蛇口数34口を除いて、全体の蛇口数386口のうち、残りの352口を自動水栓化施工しており、実施率は100%となっております。 次に、コロナ感染が収まらない中での学校のトイレ掃除の実態についてお答えいたします。 清掃活動は、重要な教育活動の一環と捉えております。自分たちの学校を自分たちで清掃することで、使う施設に対して愛着が湧き、自分たちの物を大切に使おうという感謝の気持ちを醸成することができます。 加えて、清掃活動に関しましては、学習指導要領の特別活動において教育的意義が示されております。一人一人のキャリア形成と自己実現の内容の中で、清掃活動などの当番活動や係活動等の自己の役割を自覚して協働することの意義を理解し、社会の一員として役割を果たすために必要となることについて、主体的に考えて行動することを指導することとなっております。 また、児童・生徒だけでは、きめ細かな清掃ができない箇所もありますが、教職員が清掃指導をしながら、児童・生徒と共同して活動することで、必然的にコミュニケーションを取る場面が増え、よい交流の場となっております。 しかしながら、コロナ禍で、学校の教育活動では集会活動や清掃などにおいて、児童・生徒同士の交流を制限せざるを得ない場面が増えています。そのような中、学校現場では、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考に感染症対策に努めているところです。トイレ清掃における感染症対策に関しましては、文部科学省の衛生管理マニュアルによれば、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はないと提示されていますが、感染症対策として、換気、手袋の着用、清掃前後の丁寧な手洗いや手指消毒などを徹底しつつ、学校規模や状況に応じて、実施形態を工夫して行っている状況です。 次に、トイレの清掃を業者に依頼することについてお答えいたします。 前述しましたとおり、学校における清掃活動の教育的価値は高いことから、感染症対策に最大限配慮しつつ、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校での清掃活動を実施していきたいと考えています。 したがいまして、現在のところは、学校のトイレ掃除について外部に委託する考えはありません。 教職員の負担軽減については、トイレ清掃に限定せず、学校教育活動全体を通して小・中学校の意見を聞きながら、対応について調査研究をしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 子供たちがトイレ掃除をすること、自分たちが使う施設を自ら掃除するということは、教育活動や愛着や感謝の気持ちが生まれることにつながったり、教育的な意義があるということで、子供たちがするというところにも、もちろん意味があることは承知しておりますし、子供たちで足りないところは、先生方のフォローや年1回は保護者が学校の中に入ってトイレ掃除をしたり、除草活動をしたりという保護者の協力もあるところではありますが、今現状で、先生方がトイレ掃除を行っているという現状がありますが、そのあたりはどのように把握されておりますでしょうか、お願いします。
○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。
◎学校教育課長(新名敦君) 奥田議員の再質問にお答えします。 掃除活動につきましては、先生と児童・生徒がほぼ一緒に活動するということとなっておりますので、先生が掃除することにつきましては、かなり大部分であるというふうに考えております。 特に小学校におきましては、低学年では技術的な部分も難しいことはありますので、その部分については一緒に活動することが多いというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) 学校の設備がもうまちまちなので、本当に清掃活動についても違うんだなということが分かったんですけれども、新しい学校においてはトイレも全て洋式で、ドライ式で、水を流すことはなくて、手袋をはめてふき掃除をすれば十分清潔に保てるというところから、水を流して、先生方が、この秋の運動会までは先生たちだけでやるというふうに聞いた学校もありますし、1年生と6年生、低学年と高学年の縦割り班で通常はしているところもあったりしますけれども、それでも行き届かないので、管理職が週1回は全てのトイレを掃除しているという現状も伺いました。 やっぱりそうやって定期的に大人の手が入ると、その先、子供たちがするときにやっぱり容易に掃除ができるので、清潔なトイレを保った上で教育的な意義も達成することができると思いますので、いきなり業者を全て入れろというのではなくて、そもそもの教育的なところも子供たちに指導しながら、そしてプロの掃除を入れると、両方達成できるのではないかなと思うんですが、費用的に今の学校の予算の中では全くできないけれども、そういうのがあると助かるなという、やっぱり先生たちの本心を聞き取ることができましたので、今すぐはお考えはないということのようですけれども、少なくとも週1から月に1回でもあれば相当違うと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。
◎学校教育課長(新名敦君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃられたとおり、例えばドライ式とまたはタイル貼りでは、かなり掃除のやり方も違いますし、学校によって負担が違うというのは重々承知をしておるところでございます。それもありますので、学校ごとの状況はしっかり調査研究をしまして、人的な配置とか物質的なもの、このような道具が必要ということも含めながら、調査研究を進めて、各学校の実態に応じた、個別にしっかりそこは対応しながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 本当に働き方改革のことも度々出ますけれども、今回、コロナのことを通じて、何か改めてトイレ掃除について考えさせられましたので、本当に先生方が少しでも生徒に向かう時間が確保できるように、この先も教育委員会がバックアップしてもらえたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で2点目の質問を終わります。 3点目の質問に入ります。 臼杵市の男女共同参画基本計画に対して、女性に我慢強さや内助の功を求めるものになっていないかなどの意見が、大学生からA4用紙、正確にはここ4枚となっていますが、5枚にかかっておりました。5枚にわたって寄せられました。 「指摘したこの大学生の姿勢は多くの人に希望を与えるかもしれない」という、朝日新聞の編集委員さんがそのように書かれておられて、7月の初旬に夕刊に掲載されました。大分県内は今夕刊が配布されていませんので、大分県民の目に触れることはなかったのですが、関西にいる知人から、臼杵市、こんなふうに取り上げられているよというふうに情報があって、私もその新聞の記事を取り寄せて拝見したところです。 お尋ねいたします。この寄せられた意見に対して、臼杵市はどのように対応してこられましたでしょうか。 また、今後見直しの際、この大学生のような若い世代に希望の持てる表現への変更が求められると考えますが、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 小坂政策監。 [政策監(民生担当)兼部落差別解消推進・人権啓発課長 小坂幸雄君登壇]
◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進・人権啓発課長(小坂幸雄君) 奥田議員ご質問の臼杵市男女共同参画基本計画についてのうち、まず、寄せられたご意見に関して、臼杵市はどのように対応してこられましたかについてお答えいたします。 本市における男女共同参画社会の実現、女性の活躍、DV防止対策を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施するため、10年ごとに臼杵市男女共同参画基本計画を作成しています。 現行の第2次臼杵市男女共同参画基本計画は、男女共同参画が実現した臼杵のあるべき姿を考えることをブレークスルー方式で検討し、2017年、平成29年3月に策定いたしました。この計画では、10年後のあるべき姿を「いらん世話を焼きながらも臼杵女性が中心となって、活き活きと子どもからお年寄りまで元気で自分らしい人生を送るまち」と定め、その実現のために3つの基本目標、一つ、女性の活躍推進、二つ、意識改革、三つ、制度・環境の整備(安全・DV対策)を定めて、そのための取組を項目ごとに整理しています。 今回、寄せられたご意見は、5年ごとに行う市民2,500人を対象にした意識調査の調査票が届いたことをきっかけに関心を持っていただき、第2次臼杵市男女共同参画基本計画を見て、「内助」や「器量良し」など計画書に使われた言葉について、ご意見をいただいたものです。 ご意見を受けて、当課より2021年、令和3年6月3日に計画の特徴や策定の手法、ご意見に対するお礼などを回答いたしました。しかし、その後、2022年、令和4年7月4日に新聞に記事が掲載されまして、計画書として適切でない「内助」や「器量良し」などの表現についてご指摘を受けました。 本年8月に直接ご意見を寄せられたご本人とお会いする機会があり、「内助」や「器量良し」など男女共同参画の計画に使うべきではない、10年という長期の計画は、これからの若い世代のための計画にすべきなどのその思いやご意見を伺い、計画に適切でない言葉遣いがあったことや今後の対応など意見を交わすことができました。その中で、本市には男女共同参画の推進のため、臼杵市男女共同参画推進懇話会という組織があること、今回のご意見、新聞記事については、その男女共同参画推進懇話会で協議し、今後の改善すべき点を検討し、次期計画へつなげたいと考えていることなどをお伝えしたところです。 次に、今後、見直しの際、若い世代に希望の持てる表現への変更が求められていると考えますが、その対応についてどのようにお考えですかについてお答えいたします。 臼杵市男女共同参画基本計画は、臼杵市における男女共同参画社会の実現、女性の活躍、DV防止対策を推進するための施策を、総合的かつ計画的に実施することを目的としており、計画策定の際には市民の意見を聞くとともに、臼杵市男女共同参画推進懇話会へ諮問し、調査審議して作成をしています。そのため、次期計画策定の前には市民意識調査を実施し、意識や現状を把握した上で計画の見直しを行います。 また、若い世代も含め、広く意見を取り入れるために、懇話会委員の募集やパブリックコメントなどについても条件や告知、周知方法など様々な検討をしていきたいと考えます。 男性も女性も全ての個人が喜びも責任も分かち合い、その能力や個性を十分に発揮することができる社会、いわゆる男女共同参画社会をつくるため、市民に分かりやすく、また、未来を担う世代の希望につながるような臼杵市男女共同参画基本計画の作成に努めます。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 大学生が意見を寄せるもとになった5年ごとの聞き取り調査のところで、2,500名に配付されたということですが、回収率と寄せられた意見、どのようなものがあったか、お願いいたします。
○議長(梅田徳男君) 小坂政策監。
◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進・人権啓発課長(小坂幸雄君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 2020年、令和2年に実施いたしました男女共同参画社会づくりのための意識調査につきましては、無作為抽出した18歳以上の市民2,500人を対象に調査を行いました。調査票の回収は1,273通、回収率は50.9%でした。 その意識調査の中で代表的なものでございますけれども、「男女の地位は平等となっていると思いますか」という問いに対して、家庭生活では56.6%、職場では56.8%の方が男性のほうが優遇されていると思っているというような回答があったということでございます。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 それと、今後、積極的に見直していくというか、具体的に今回、意見を寄せられているので、そのまま反映できるものも多いのかなというふうに思いますけれども、男女共同参画推進懇話会のところで、その策定作業もされていくということでしたが、現状のメンバーの構成、年齢的なところとか男女の比率のところをお願いできますか。
○議長(梅田徳男君) 小坂政策監。
◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進・人権啓発課長(小坂幸雄君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、メンバーの構成でございますけれども、もう半分以上の方が女性というふうになっています。それから、あとメンバーにつきましては、各自治会長さんであったり、そういった代表の方々をメンバーに、今15名の方を選任させていただいております。 以上でございます。 [「年齢」と呼ぶ者あり]
◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進・人権啓発課長(小坂幸雄君) 年齢につきましては、先ほど答弁もいたしましたが、若い方が少ないというふうに私のほうも感じております。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) ぜひその懇話会、次回の計画策定するときに、具体的にこの方は入れたほうがいいんじゃないかというぐらいに思うんですけれども、まだ大学生でいらっしゃるので、大学生が参加しようと思うと、とても開催日程が課題になるかと思うんですけれども、ぜひそのあたりも具体的に工夫をしていただきたいと思いますが、何か考えられる方策がございますか。
○議長(梅田徳男君) 小坂政策監。
◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進・人権啓発課長(小坂幸雄君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 現在のところ、一般公募枠というのが2名ございますので、参加について可能か可能でないかということもございますが、そういったところへはまた、今おっしゃられましたような専門的な知識を持った方を懇話会委員に入れるとか、そういったことについても前向きに検討させていただきたいと思っています。 以上でございます。
○議長(梅田徳男君) 奥田議員。 [12番 奥田富美子君質問席登壇]
◆12番(奥田富美子君) この懇話会については、さすがに女性が半分以上いらっしゃるという会になっていますが、男女共同参画基本計画の中には、各種審議会には3割は女性を入れるようにというふうになっていて、そのあたりどのように進んでいるかというのも課題としてあるかと思うんですが、なかなかやっぱりこの市議会においても、今回の新聞の記事でも18人中女性が2人だから、こんなふうになるのかなというようなくだりもあって、自分自身も耳が痛いところではありますけれども、やっぱりなかなか男女共同参画社会が進まないという現状があります。 その中で、私も今回この記事を具体的に拝見したときに、一つ一つがなるほどなと思うところが多くて、そんな中での代表的なところを幾つかご紹介できたらなと思うんですけれども、第2次臼杵市男女共同参画基本計画の総合目標で、10年後のあるべき姿というところで、さっき小坂課長もおっしゃられましたが、「臼杵女性(おへまさんたち)の知恵と世話焼きが光る元気充電のまち」というふうにあります。私も懇話会に2年所属したことがあるので、ちょうどそのときにはこの計画ができていまして、率直にそのときもなぜおへまさんなのかなというのは思って、お尋ねした経緯はあるんですが、野津と合併して、親しみのあるキャラクターを計画の中に入れ込んで、市民に親しみのある、そして分かりやすい内容であるということを伝えたかった一面もきっとおありかと、そのときは理解をしたんですけれども、その中で具体的におへまさんのイメージは、内助、働き者、采配力、我慢強い、器量良し、これは女性だけではなくて、臼杵の男性にも女性にもそれを理想像として掲げたというふうにあって、なかなか厳しい内容ではなかろうかと改めて感じたところです。 学生さんの言葉を借りると、「今どきやばくないですか、内助とか器量とか」というふうにあって、確かに内助というと、家の中から支える、本当は一般的にはやっぱり女性の働きを指しているし、器量といったときに力量とか能力という意味もあるけれども、大抵はその容姿のところをいう、女性でいうと美人とかいう美しいこととかいうのがやっぱり一般的であるので、そういうものが男女共同参画基本計画に入っているのはやっぱりいかがなものか。また、我慢強いということは、本当は大切ではあるけれども、少なくとも行政側が我慢強さを何か強いるみたいな文章になってはいけないのではないかと。本当になるほどなというふうに考えさせられたところです。 でも、この若い人たちの意見を本当に取り入れることによって、希望の持てる臼杵市がこれからまたつくられるのではないかと、彼女のこの意見、この新聞記事を見て、私はとても勇気づけられた者の一人ですので、課長がおっしゃっていただいたように、本当にこういう意見を真摯に受け止めて、計画に反映して、今後いただきたいと強くお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
○議長(梅田徳男君) 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 5分間休憩いたします。 午後2時46分
休憩 ----------------------------------- 午後2時51分 再開
○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 匹田久美子議員の発言を許可いたします。 匹田久美子議員の通告事項
1 道路、公園、遊休施設といった市有地の管理について
(1) 市道などの管理について
① 市道脇や市の管理している空き地の草刈りはどのように行っているか
② 樹木が覆いかぶさっている道路の安全確保はどのように行っているか
(2) 諏訪山公園の管理について
① 公園内の遊具やベンチなどの備品の管理はどのように行っているか
② 樹木や花壇雑草などの管理や清掃はどのように行っているか
(3) 遊休施設の管理について
① 臼杵市公共施設等総合管理計画への理解はどのように進めているか