津久見市議会 2021-12-08
令和 3年第 4回定例会（第3号12月 8日）
令和 3年第 4回定例会（第3号12月 8日）
令和３年第４回（１１月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和３年１２月８日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７０号から議案第８６号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 議案第８７号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 小手川 正 文 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
代表監査委員
事務局長 宗 真 也 君
監査委員
事務局長
監査委員事務局長が兼務
水道課長
上下水道課長が兼務
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
３番、
丸木一哉議員。
〔３番
丸木一哉議員登壇〕
○３番（
丸木一哉議員） 議員番号３番の丸木一哉であります。
本日１２月８日は、８０年前、太平洋戦争が起こった日でもあります。
私、おじになるはずだった２人がこの戦争でも亡くなりましたし、堅浦に石碑があります中津留大尉この戦争で命を落としました。それから１０年後に津久見市は誕生しました。今年で７０周年ということで、各記念行事が行われたところであります。
この記念式典の中で福祉の講演をいただきました。その中で、福祉というのは何なのかというと、ふだんの暮らしを幸せにするのが福祉ですよと言いました。ちょっと心に響きましたね。ふだんの暮らしを幸せにするのが福祉、この福祉の充実に向けて、津久見市は７０年間邁進してきたわけであります。
さて、本日の質問、２つあるんですが、１つ目は、新庁舎の建設について。
令和７年度の完成を目指して、事業費について、いよいよ基本設計というのができて、４階建てになるのか、５階建てになるのか、広さは６,０００平米と言っていますが、その中はどうなるのか、またはどこに建てるのか。今の段階では、
警察幹部交番と
社会福祉センターの間に新庁舎を建てるということが説明されました。
市民説明会でもそういうふうに説明をしました。
この事業費、現在の時点での総事業費の概算は幾らか、一体幾らお金がかかる予定なんですかいうことが１つ目。
それから、財源構成の予定はどうなっているか。
当然、借金しなければいけません。起債といって、新しい借金の種類を考えなきゃいけないと。この財源構成、どこからどんなお金を持ってくるんですかという予定はどうなっているのか。
３つ目、市が抱える借金は幾らぐらいになるのか。
どのぐらいの借金をこれから何年にわたって抱えることになるのか。
それから、借金の返済計画、借金１０億円、２０億円、借金額はあるでしょうけれども、その返済計画、毎年幾らずつ返していくのか。
そして最後が、その返していくお金はほかの事業への影響は出ないのか。ほかの事業への影響をどう考えているのかというのを、本日は伺いたいと思います。
いずれにしても、中学校の統合であるとか、または新港橋、また道路であるとか、そういうたくさんの事業がめじろ押しのこの数年間で、この新庁舎の建設は一番大きな事業なんですよね。この一番大きな事業をやるにつけて、ほかの事業への影響をどう考えているのか、どのぐらいお金かかって、どうやって返していくのかというのを具体的に答えていただきたいというふうに思っています。
総事業費についてもなかなか細かいところは出ないでしょうから、現段階での答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
〔３番
丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）事業費について、ア、現在の時点での総事業費の概算は幾らか。イ、財源構成の予定はどうなっているか。ウ、市が抱える借金は幾らぐらいになるのか。エ、借金の返済計画をどう考えているのかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、
基本設計業務を実施しており、
基本計画策定時と同様に
庁舎建設専門家検討委員会や
市民委員会等の各委員会等を開催し、また、
議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら、
基本設計概要書の作成を進めているところです。
建設費につきましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、入札時、建設後の最終金額とそれぞれの段階で１平米当たりの単価金額に差が出ます。
また、目標とする
耐震安全性基準内での建築部材の選択方法などでも単価が変動します。現段階では、平面計画や内外装計画、構造計画や
設備計画等は検討中のため、建設物価の水準比較や県内事例を参考とした規模等による目安の大
概算事業費といたしまして、庁舎の
建設工事費を２６億１,０００万円から３２億３,０００万円程度と試算しておりますが、
経済情勢等の変動により、さらなる増減も考えられます。
今後、建設物価の推移を確認しながら、基本設計の詳細な内容を検討し、
概算事業費を積み上げていく予定としております。
財源構成については、
基本計画策定時の地方債の予定から、さらに有利な財源確保として、緊急防災・
減災事業債の活用ができるよう、大分県の協力をいただきながら、総務省とのやり取りを進めてきましたが、庁舎全体が高台移転と同等の効果が見込まれる
浸水対策等を行い、対象要件を満たしていることで、令和３年９月に「津久見市での適用が可能」という回答をいただきました。
現段階での地方債の予定は、
交付税算入の７０％ある有利な緊急防災・
減災事業債及び
過疎対策事業債を主に活用することとしています。
このように財源として、緊急防災・
減災事業債及び
過疎対策事業債を活用することによって、津久見市の負担を軽減することができます。
市が抱える借金の金額や返済計画につきましては、現段階では未定となっていますが、基本設計の中で、算定していくこととなります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の新庁舎建設について、（１）事業費について、オ、他事業への影響をどう考えているのかについてお答えいたします。
市役所新庁舎建設や
街なか観光拠点の一体整備をはじめ、
大型事業が集中するこの５年間、特に令和４年度から令和６年度までについては、毎年の財政状況を注視していかなければならないと考えています。
市全体の施策につきましては、総合計画で６つの基本目標を定め、基本目標に基づく基本計画により取組を進めています。市全体の事業計画の推進は、市の財政状況と密接に関わるため、昨日、倉原議員の御質問に答弁いたしました５か年の財政見通しを毎年作成している中で、必要な事業を適切な時期に実施できるように、毎年ローリングし、しっかり見直しを行うことで計画的に事業実施していきたいと考えています。
それを実現するためには、昨日も申し上げましたが、
行政運営執行指針で目標に掲げた重点項目を着実に実行することが重要と考えています。その中で、特に重点項目の３に掲げている健全な財政運営の歳入の確保につきましては、これまで実施してきましたように、可能な限り国・県を含めたあらゆる団体の
補助金等財源を確保していくことや、有利な地方債を活用していくこと、
ふるさと納税の強力な推進などを、また歳出の見直しにつきましては、事務事業の見直しや民間活力の導入などを進めながら、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行い、必要な財源を確保していくことが重要であると考えています。
健全な財政状況を維持し、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 御答弁ありがとうございます。
現在の総事業費、ちょっと確認したいんですが、先ほど２６億１,０００万円から３２億３,０００万円と言いましたね。それは本庁舎の建設部分であって、それから外構、いわゆる庁舎の周りの駐車場の整備なんかが基本計画によると２億１,０００万円、それから、その他と書いてあるのが２億３,０００万円、それから、消費税が３億７,０００万円で、あと８億１,０００万円ということでいいんですか、これが総事業費でいいんですかね。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 総事業費とすれば、そういったものが入ると思いますが、今おっしゃられた金額は、まずどういうふうにするかというのを決める前ですから、これが正しいのかどうなのかというと、実を言うとその金額をベースで考えられるとちょっと趣旨が違ってくるなと思っています。少なくとも庁舎を造って、その周りの外構の部分については、あそこの
観光交流拠点ですか、これも一体的にやりたいですよねと。そして、その外構に絡む部分はどういうふうにしていくか、それから埋立地のあそこの道路をどういうふうに整備するか、いろんなものを考えていく中で庁舎で造るほうがいいのか、庁舎でしなければできないもの、それから違う方法があるもの、それから都市計画というか、
グランドデザイン、これは国交省のほうの事業を使えるのか、どういう形でやるのが一番いいのか、そしてその絵はどういうふうにするのがいいのかということで単純にぽんぽんと計算が出てこないと思っています。
こういったのをやっていく上では今やっているのは、極力、市の負担が小さくなる。先ほど石井課長が答弁しましたように、いろんな財源を見つけてきて、やれる方法はないのかという形で考えていっています。ですから、庁舎の事業費として通常考えられるのは今、丸木議員がおっしゃられたように、そういったものが全て入ってきますけれども、これをどういうやり方にすれば津久見の負担が一番小さくなるのか、そして、それが市民にとっての利便性が一番よくて、そして効率的な行政運営ができて、活力につながるのかと、これは津久見市だけじゃなくて、国土交通省の都市計画の部門とかああいったところからいろんな知恵ももらいながら一緒にやっていく、そしてそれに財源もいただきながらと。ですから、総事業費が何ぼかはちょっと言いにくいので、そのくらいのところでよろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 総事業費、このほかには、庁舎が移るには、当然移転費もかかるし、中の物品、いろいろな机とかそんなのは、この中に入ってないわけですから、新庁舎といえども、まださらにお金がかかるということになりますね。
それから、財源構成についてなんですが、先ほど
緊急防災対策事業債、それと、
過疎対策事業債この２つを主に使うことができる。
緊急防災対策事業債を使えるというのは何か全国で２例目で非常に市長の努力もあり、これが使えてすごく市の持ち出しが少なくなったということについてはすごく感謝をしております。本当です。
緊急防災対策事業債、いわゆる緊防債と言われるものは、
地方交付税率、つまり１０億円借りたら、７億円は国が後で補てんしますよというやつなんですよね。これは、
過疎対策事業債も多分そうじゃないかなと思うんです。７０％と言っていますから、
過疎対策事業債で１０億円借りれば７億円返ってきますよというんですけど、今さっき２６億１,０００万円から３２億３,０００万円、現段階ではその財源構成、さっきも答えたと思うんですけれども、どのくらいを緊防債で使うのか、どのくらいを
過疎対策事業債で使うのか、分かりますかね。分からないんだったら、分からないでいいんですけど、どうですかね。
○議長（
髙野幹也議員）
飯沼経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
現在、財源構成といたしまして丸木議員さんがおっしゃったとおり、緊急防災・
減災事業債や
過疎対策事業債といったような
交付税算入が７０％ある有利な起債というものを予定しております。
その中で、起債につきまして、総事業費というふうなものが幅があるというふうなところで、そちらの財源の詳しい内容といたしましては、この基本設計の中で、一応
概算事業費といたしまして出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 借金の部分が幾らになるかまだ分からないと。当然、市は持っている貯金、貯金も使うと思うんですけど、いわゆる基金と言われるやつですね。
財政調整基金だとか、
庁舎管理建設推進基金というのが６億円ぐらいあるんですね。基本計画の中では６億円をやっぱり使っていこうと、貯金を使っていこうと、当然ですよね、庁舎建設のために貯めてきたお金ですから、これを全部使う予定があるんですか。足りなかったら、
財政調整基金、いわゆる何にでも使っていいよっていう、貯金から使うんですかというんですけど、現段階では、どう考えているのかちょっと聞きたいんですけど。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
財源としましては、今言った地方債を中心にして考えております。その中で足りない部分があれば、当然基金を使うという形になりますが、そこは可能な限り地方債を使いながら、できるだけ基金を使わないような形で考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員）
財政調整基金というのは、議員になって初めて分かったんですけど、
財政調整基金というのはどの事業にもやっぱり使えるような貯金の種類であると、これを使うことはないでしょうね、でしょうねというのもおかしいけど、これやっぱり使わないほうがいいんじゃないかなとは思っていますが、市が抱える借金のところでちょっと聞きますね。
初めに持ち出しありきではないということは分かりました。先に起債をする、つまり借金の種類、さっき言った緊防債とか、
過疎対策事業債とか、それから昨日もう１個言いましたね、
一般単独事業、これは
交付税措置がないので、全部借りなきゃいけないという、これを使って、残りの足りない分をさっきの基金から出すという理解でいいと思うんですが、現在、津久見市が抱えている
地方債残高、いわゆる借金は１０５億円ぐらいあるんですね、１０５億円。令和２年度の決算でいえば、７億円借りて、１１億円返している、１１億４,０００万円だったかな、７億円借りて１１億４,０００万円ぐらい返している、４億円ずつ借金が減っていっていると。
簡単に言えば。今、市の全体の基金、貯金は１８項目あって３５億円ぐらいあるんです。貯金も必要。それからでも借金１０５億円、ところが、昨日の同じ庁舎の中で、令和８年度の
地方債残高の予想が１３５億２,０００万円というんですね、３０億円増えちゃう。これは大変だろうというふうに思うんですが、増えるのは仕方がないけれども、将来負担比率というのを昨日言いましたよね。将来負担比率、将来に津久見市が抱える負担比率、ちょっと計算が難しくてね、理解できなかったんだけど、令和２年度の決算では２０.６％、将来負担比率は。令和８年度では６３.１％に増えるんですよ。この将来負担比率は、この自治体は健全ですよという比率というのは３５０％まで大丈夫って言うんです。だから６３.１％、まだいいじゃないか。でも、今年度、令和２年度決算よりかは３倍に増えるんですよ。でね、一概に不安を煽るようなことはしたくないんだけど、
地方債残高が１３５億円、３０億円増えるという、抱える借金がこれから増えて大丈夫なんかなと思っています。
これを、今考えている段階で、例えば、何年で返していくんですか。１０年なんですか、２０年なんですか、それは今の段階では分かっている段階でいいですから教えてください。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） まず、将来負担比率のことを少し。
さっき議員のほうが令和２年決算で２０.６％、８年度決算で６３.１％、それは今見込みでございます。
ただ、地方債現在高は当然事業をすれば上がってきますので、それに伴って少し数字は上がってきます。ただ、ともに健全な状況であるということに加えまして、令和１０年度以降については、様々な事業の償還が終了することから地方債現在高が減少し、比率が下がるというふうに見込んでおりますので、健全度はさらに上がるというふうには考えております。
もう一つ、借金を何年で返すかということなんですけど、借入れ対象となる地方債、これは緊急防災・
減災事業債とか
過疎対策事業債などでございます。事業費が確定しておりませんので、それと
借入金額等も当然確定しておりません。当然、借入先とかも未確定でございますので、また借入先とか
社会経済情勢、これらによって借入利率なども変化していくことから、それらを踏まえてその辺は決めていくことになろうかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ２０年で返す、
緊急防災対策事業債は最大３０年までかな。それから、
過疎対策事業債は２０年まで、ちょっとはっきりしないな。そういうふうに、借りる借金の種類によって返す年数が違うということなんで、まだどれをどのぐらいで返していくか分からない。
ちょっと聞きますけど、
緊急防災対策事業債というのは利率は何％ぐらいか分かるんですかね、利率って分かります。
例えば、私たちが家を建てるとき、
住宅金融ローンを組んで、家建てますよね。キャッシュで払えればいいんですけど、できないときは銀行から３％とか５％とかいって借りるわけですよね。それを２０年で返済すると、もう定年まであと１０年しかないから一生懸命早く払わないといけないとか、ボーナス払いするとか、そういう話し方をするんですけれども、さっき言った債権のパーセントって分かります。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
過疎対策事業債については、借入先、要は
財政融資資金とか、
地方公共団体金融機構資金とか、借入先もいろいろあるんですね。借入先によって、また償還年数によっても利率が違います。それと、緊防債についても、これは償還年数によって利率が違ってきますので、ちょっと今一概には言えないというところでございます。
ちょっと先ほど議員のほうが
過疎対策事業債最大で２０年、これも最大では３０年までということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 分かりました。
いずれにしても
住宅金融ローンよりは安いんじゃないかなというふうに思うんですが、さっきも私、家を建てるのを例に挙げて、土地も買わなきゃいけない、そこにやっぱり上のもの、建物も建てなきゃいけないと。今度の新庁舎の場合は、土地は市の土地なんですよね、市の土地。ほかに何であそこかってよく言われますけれども、水晶山のほうがいいじゃないかとか言うけれども、市の土地なんですよね。市の土地に建てるから建物だけのお金で済むということなんで、普通の家とはちょっと違うかなと思うんやけど、さっき急いでお金払いたいって、もう子どももそろそろ高校、大学に上がって、そこで学費が要るから急いで払いたいという場合も普通の家庭の場合は出てくると思うんですけれども、２０億円借りていて、今まで地方債で借金していて、早く返す繰上償還をした例があるんですかね。今回してくださいと言っているわけじゃないんですよ。そんな例があるんですかね。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えします。
その前に、先ほどの利率の件ですけど、
財政融資資金、これなんかいうのはもう本当に低い利率で借りることができますし、ただ年数が短かったりとか、いろいろな条件が入ってきますので、可能な限り低い利率のところで、条件のいいとこから借りようというふうには思っております。
御質問の繰上償還した例があるのかと、ちょっとすいません、記憶によると１回あるというふうに記憶しております。すいません、ちょっと事業名まで覚えていませんけど、１回あるはずです。ただし、そのときには補償金というのが当然発生してきますので、補償金を支払った中で今後の償還額を全部返したということの記憶でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） ちょっと補足させてください。
繰上償還というのは、国のほうの制度でオーケーが出ましたよというときに、地方自治体、津久見市も大分検討したと思っています。借換え、高い金利のときがありました、昔借りたやつですね。これを早くに安い金利に借り換えるという、この形で一旦繰上償還をして安い金利にやって、財政負担を軽くしましょうと、こういう形でしたものもあります。こういったことをするときには全て県を通じて国との協議をやる中で決まっていくという形になります。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 最後に、ほかの事業への影響をどう考えているのかということですね。新庁舎建設だけではないんですよ。中学校もあるし、道路もあるし、いろんなものがある。これが一番大きいので、ほかの事業への影響をどう考えているんですか、影響が出るんですか、出ないんですかというのをちょっと聞きます。
○議長（
髙野幹也議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 多くの事業がめじろ押しです。もう正直言って僕も市長になっても勘弁してくださいというぐらいに懸案事項ばっかりなんです。
これはなぜかというと、やっぱり三位一体改革、平成１５年のときから集中改革プラン、それから行革を、昨日の黒木議員の発言でもありました、二度にわたる行革をやって、市民サービスを切り詰めて、切り詰めてやって、もうやりません、やりませんというので、そのときにできないからというので全部後ろに来ているんです。
困ったことに、年数がたてば、１年たてばたつほど、そのものは古くなってくる、問題が出てくるということで、それが今、もう行き着いてしまっているのはほとんどのものになってきている。それで、平成１５年からはしばらくの間はできなかった部分が今やらざるを得なくなってくる、じゃあこれをもう一回先送りできるのかということになると、これも難しいだろうということで、何とか苦労しながら財源を見つけてやっていくと、まだやりたいものはあるんです。津久見小学校とか千怒小学校とか、それから武道場とか、公民館はやりましょうよという形でこれも計画しています。
ただ、そういったものも財政運営に支障が来さないように財源を見つけてきて、例えば、同じ１,０００万円使うんだったら１,０００万円の事業じゃなくて、使わなければならないんだったらそれを３,０００万円にしましょう、１,０００万円で１億円の分ができませんかということをやったり、いろんな補助を入れたりという形でやっていこうという形であります。そして当然、それが財政に今までの質問でもあったように影響がどうなるかということで、これについては、将来負担比率とか数字出ましたけど、これは夕張が財政破綻した後に国としたらどういう形で自治体の財政状況をウォッチするかという形でしてきて、こういったことをしながら問題がないようなところのチェック、それが３５０とかです。そういったことをやっていこうというものであります。
そういったことで影響が出ないように何とか財源を見つけてくる。もう一度、先送りという発想でいくか、どうするか、そしてやるからにはやっぱり市民にとって利便性がいい、職員も使い勝手がよく効率がいいという、そういった地方自治体の本旨である住民福祉の増進という、ここのところにつなげていく。
それともう一つあるのが、やっぱり津久見が人口が減る中で、分かったというけど、大事なとこなんですよ。そういった将来をどう作っていくか、人口が少なくなったから、少なくなった人数で応じたものでいいじゃないですか、どんどんどんどんなくなっていって津久見は消滅してしまいますよと。だったらもう何もしないほうがいいですよね。じゃないですよね。津久見が人口は少ないけれども、ここで活力があって、少なくなっても、どういうふうなことをしていくのが今必要なのか。どういうことを今やるべきかと。ただ、財政状況は厳しいから、ちょっと先にいきましょうというわけにもいかない、そこをどうやっていけばいいかというので工夫して、その分、職員の負担も相当増えています。国の事業とか、民間補助を取ったり、
ふるさと納税をいろいろやったりと、これ全部事務費と事業量が増えていっています。そして人口が減ることによって業務量が減ると思う人が時々おるんです。業務量は実をいうと増えているんですね。そういったことまで含めて、いろんなものに影響が出ないような形でやっていかなければならないと思っています。
その意味では、大変厳しい状況ではありますけれども、ここを今やっていく中で、財政状況、財政運営についてもめども立っています。それから、庁舎については本来全額地方負担でやるべきところを今あらあらでいくと、国の支援が取れるような形にして、相当の財政負担も軽くしていっています。その意味では、大きな懸念材料というのはないかなと。ただ、相当注意しながら財政運営をやっていくというふうに思っています。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 影響が出ないように努力するというのは、それは当然ですね。
今、市長の力強いこれからの財政運営も聞かせていただきました。ありがとうございます。
私、最初に申しましたように、やはり影響が出ないというのは、ふだんの暮らしを幸せにするように、これに影響が出ないようにぜひしてもらいたいというのが私の一番述べたいところであります。
課題はたくさん今出ましたよね。昨日の菊地議員も、今の古い庁舎はどうするんですかと言えば、いやもうスクラップしないで何とか使えるようにならないかというのもあります。しかし、スクラップされないできた、スクラップ・アンド・ビルドできた、スクラップされないできたものが、負の遺産として残っているものが非常に多い。これも計画的にぜひ解決していただきたいというふうに、後回し、後回しというのも非常に財政運営としては苦しいところではありますが、私は教員出身ですので、ぜひ学校のことは率先してやってもらいたいというのが、この新庁舎に関しての質問です。
もう一個言いたいけど、ちょっと時間がないので。まだ、あるんですか。
○議長（
髙野幹也議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） すいません、先ほど繰上償還の件、市長もさっき申し上げました。私ちょっと思い出しましたので、一言だけ。
実は、繰上償還、国の施策によって借り換えがオーケーだという制度があったというふうに市長申されました。津久見市のほうもそれを適用していまして、平成２０年頃だったと思います、下水道債と一般の普通会計の起債、これで繰上償還を行っています。その際は制度によって保証金は免除で繰上償還を行っているということを思い出しましたので、ちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。
いずれにしてもさっき言ったとおり、これから返していく金額も多くなって、これはまた次に回そう、これはまた次に回そう、でも優先順位がやっぱりありますから、優先順位に沿ってやっていただきたいという希望であります。
特に、将来がある子どもたちのためにも、早急にやっぱりやっていただきたいものはたくさんありますから、庁舎を建てるから仕方がないよということにならないように、ぜひお願いしたいと思います。
さて、２つ目の質問いきますね。
津久見市における文化財行政について。
津久見市内で指定されている文化財の種類と数はどうなっているか。
文化財について市民への啓発はどのようになっているのか。
文化財、いろいろありますよね。有形文化財、例えば書籍であるとか絵画であるとか、または彫刻であるとか、それから無形文化財、芸能であるとか神楽であるとか、そうですよね。この無形文化財あるいは民族的なもの、それから景観、まちづくりとか、町並みとかいうのが文化財に入ると思うんですが、この文化財の種類と数はどうなっているのか、それを市民へどう知らせているのか、どう大事にしてもらおうとしているのか、それから、他市の施設へ保管を依頼している文化財についての数とその保管のための費用額はどうなっているか。どこにどんなものを預けているんですかって、もういろいろ種類は言わなくていいです。一個一個言わなくてもいいですから。
それから、市民へのこれからの公開の在り方はどうするのか。
津久見市の財産ですから、どうやって公開するんですか。
それから、常設の展示場所の設置をどう考えていくか。残念ながら、今津久見市には、歴史資料館とかいうのはないのでないので、それに見合うような展示場所の設置は、これから何か考えているんですかということと、将来にわたる文化財保護のための職員の配置計画、やっぱり専門的な知識ですよね。専門的な知識を持った職員をこれからどういうふうにどこに配置していくんですか。
それから、中田にある大友宗麟墓地公園の整備。
とてもきれいですね。紅葉の時期に行ってみましたが、整備されていました。きれいに草も刈っていて、よかったです。これが今どういうふうに整備しているんですかというのを聞きます。よろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也議員） 五十川生涯学習課長（兼）図書館長。
○生涯学習課長（兼）図書館長（五十川ますみ君） ２点目の津久見市における文化財行政について、（１）津久見市内で指定されている文化財の種類と数はどうなっているか、についてお答えいたします。
令和３年度現在、津久見市内で指定している文化財は、国指定天然記念物が１件、県指定天然記念物が１件と無形民俗文化財が２件、市指定文化財については、天然記念物が７件、有形文化財が１９件、無形民俗文化財が４件、史跡が１件、合計３５件となっています。これらは、津久見市の自然や歴史、文化を知る上で特に代表的なものばかりです。市内には、このほかにも貴重なものが数多く残っています。今後も指定・登録制度を視野に入れ、保存活用に努めてまいります。
次に、（２）文化財について、市民への啓発はどのようになっているか、についてお答えいたします。
文化財に対する理解と保護意識の普及・高揚を図るため、文化財保護強調週間に合わせ、貴重な文化財の数々を紹介し、保護・保存・継承することの大切さを考える機会として「津久見市の文化財展」を毎年市民図書館の展示スペースで開催しています。今年で６回目を迎える文化財展は、管内に残る各種指定文化財を紹介するため身の回りにある文化財に目を向け、津久見の歴史や自然に興味を持っていただけるような内容となっております。市報でも指定された文化財を掲載し、情報の発信を行っています。
また、市民の方や津久見市を訪れた方にはその地域の歴史について広く知ってもらうよう、文化財・史跡ガイドマップを、畑松川地区、中田地区、高浜地区、下青江地区、上青江地区の５か所に設置し、指定した全ての文化財についても案内板を設置するなど周知を行っております。
次に、（３）他市の施設へ保管を依頼している文化財について、その数と保管のための費用額はどうなっているか。ア、市民へのこれからの公開の在り方はどうするのか。イ、常設の展示場所の設置をどう考えているかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
大友宗麟に関連する南蛮関係資料は、昭和６１年から平成８年の間で収集し、太平洋セメント株式会社から寄託された資料２件を含め現在７７点を数えます。津久見市には展示公開する施設がないことや温度や湿度など適正に管理できる収蔵施設がないことから、これらの資料は全て大分県立歴史博物館に寄託しています。
明治以前の近世資料である江ノ浦文書３４７点、軸丸文書３４点、戸高家文書２７点は、大分県立先哲史料館に寄託しています。明治以降の近代資料である川内文書１２６点については、大分県公文書館に寄託しており、いずれも保管に関する費用については、無償となっています。
現在、寄託している歴史資料は、非常に価値の高いものばかりであり、多くの市民に見てもらうこと、知ってもらうことは大切なことだと考えております。しかしながら、その反面、温度・湿度・照度等、管理や保管が難しい資料も多いことから、企画展を行う際はパネルでの展示となっております。平成２６年度に行った「宗麟と南蛮文化 ザヴィエルとの出会いから」展では所蔵する南蛮関係資料の中から美術工芸品を中心に展示を行いました。
貴重な文化財を直接市民の方に見てもらうことは大変意義のあることだと感じておりますが、文化財は収蔵庫と展示室を往復し、そのたびに輸送も発生します。それぞれの環境によって一気に劣化しないよう収蔵・展示・輸送の３つの環境を安全なものにすることが必要となります。展示の際の照明や紫外線による変色、温度と湿度のコントロール等の課題が生じます。
今後、所蔵している資料の常設の展示場所の設置については、市民図書館を含む他の既存施設で資料を安全かつ健全な環境で展示できないかを検証するとともに、他市の設置状況等、情報収集していきたいと考えています。
次に、（４）将来にわたる文化財保護のための職員の配置計画をどう考えているか、についてお答えいたします。
現在、職員の配置は、担当職員と会計年度任用職員の２名体制で行っています。複数体制で職務を行うことにより、文化財の情報共有や保護についての対応策などを引き継いでいきたいと考えております。職務を行うに当たり、専門的な知識を持った職員等、具体的な職員配置については、人事担当課と十分な協議をしてまいります。
次に、（５）大友宗麟墓地公園の整備は、どうなっているか、についてお答えいたします。
宗麟公園については、現状で改修等の予定はありませんが、週２回程度の墓地の清掃、週１回のトイレ清掃に加え、定期的に草刈り、樹木の剪定等を行っています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ありがとうございます。
津久見市内で指定されている文化財の種類、分かりました。国の天然記念物は皆さん御存じの上青江蔵富にある尾崎小ミカン先祖木であります。樹齢何年だっけ、有名な小ミカンの先祖木です。
たくさんの市が指定している文化財、市民への啓発が大きいんですが、保管費用、先ほどお金かからないと言いましたよね。宇佐の歴史民俗博物館と大分県立図書館の横にある先哲史料館と、それからもう一個何だっけ、大分市にある資料館に預かってもらっていると、お金はかかってない。
お金かかってないから、これからもそうなんですかって、これからもそこでいいんですかという、私が望んでいるのは、例えば、大友の資料、先ほど７７点と言いましたよね。先日、大分県立美術館で豊の国・温故知新というのを見にいったんですよ。２０点ありました、全部２０点とも、津久見市所蔵の作品でした。もちろん大友宗麟の絵、これは複製でしたけど、それから太平洋セメント株式会社が寄託、預かってくださいねという大きなびょうぶ、横が３.９メートルだったかな、でっかいびょうぶ、立派でしたね。それから、蒔絵を施したタンス、立派でしたね。
億以上のお金がかかったんだろうなと思いながら、または、天正遣欧使節に行った４人の少年のポスター、これも高かったんだろうなと、大友宗麟の直筆の手紙、いろいろありました。
これは津久見市の財産なんですよ、財産なのにいつも見ることができない。先ほど言いましたよね、温度管理が難しい、湿度管理が難しい、または、日の当たるところに置いても色が変わったりするとなお大変だと、そのぐらい文化財の保護についてはお金がかかるんですよ。だから文化財の保護だけに、私さっきの常設の展示場所というのは無理だと思うんですよね。
だから、歴史資料館みたいなのものが津久見市にあればいいなとずっと思っていたんですけど、石灰石の歴史というのが津久見はすごく大事です。津久見は石灰石、ミカンとセメントの町、石灰石の町、これを誇れる資料館というのは必要なんですけど、そんな計画はないんですかね、資料館。
文化財もそうですけど、石灰石も含めた津久見の歴史がぎゅっと詰まった資料館というのは、今計画していますか、していませんか。
○議長（
髙野幹也議員） 五十川生涯学習課長。
○生涯学習課長（五十川ますみ君） お答えいたします。
そのような展示場所については、市民図書館を含む他の既存施設で、資料の安全かつ健全な環境で展示できないかを検証していきたいと考えております。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 私のほうから少し、これまでに分かっていることを短く。
私、津久見に来て、最初に文化財の調査委員さん、それとか史談会の皆さんから言われたのは、実は津久見には宝物があるんですと、宝物ってどんなものですかと、金銀財宝があるんですかと言ったら、それに相当するものがあると。それは何かというと、大友宗麟に関わる南蛮文化の文化財がたくさんありますと、どこにあるんですかと言ったら、今は津久見にはありませんと。
津久見では、実は１９８６年に宗麟ユートピア構想というのがあって、当時、岩﨑市長の時代ですけれども、大友宗麟の墓地であるとか公園とかを一体整備すると。加えて、そのときに大友資料館、当時の仮称ですけれども、それも一体としてやろうと、そういう構想があったということであります。宗麟の墓と公園については整備できましたと。
大友史料館、仮称ですけれども、この設立については、今丸木議員御指摘のように、大友宗麟だけではなくて、総合的な石灰石であるとか自然とか、総合的な史料館、博物館を作りたいということで構想があったんですね。そういうふうに構想していたときに、一つは財源、一つはそれだけの規模をしたときにどうしても現状では無理だなと。
津久見は非常に豊かな時代で、そういう構想はそのときからあったと。けれども非常に難しくて、今日に至っています。
文化財で大事なことは知ること、子どもたちなり地域なり、どういう文化財があるか知ること、それを利用・活用すること、いろんな学習の場であるとか、いろんなところで活用すること、そしてそれを保存すること、最後に継承すること、それを通した支援をするのが行政の役割だというふうに思っております。
今、議員おっしゃるような施設、早くできればいいんですけれども、昨日来から議論されているように、財政との関わりがありますので、私も図書館がうまく活用できないのかということをずっと長年掲げてきました。
例えば、
教育委員会が新しい庁舎に移転した折に、そこを有効活用できないのかとか、水面下では一生懸命考えております、専門員と。ある程度まとまった段階で市長部局のほうに予算要求とかいうふうにしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 何で今回、これを取り上げたかというと、平成３０年の６月８日に文化財保護法というのが改正されたんですよ、国の文化財保護法。
この改正点の一つに、文化財をまちづくりに生かす、地域社会総がかりでこの文化財を生かしていこうというのがこのポイントなんですよ。文化財保護法の改正、それによって、令和３年の３月に大分県文化財保存活用大綱というのができた、この文化財保護法の改正によって。
この中に何が書いているかというと、１つ目は人材育成、人材育成は２つあるって書いているんですね。文化財そのものを守り、次世代に引き継ぐ継承者の育成、地域住民なんですよ。もう一つは、公的機関や研究機関等で文化財の保護を担う人材の育成、地域住民も参加して一緒に文化財を継承していきましょうねというのがこの文化財保存活用大綱なんです、大分県が出した。これぜひ考えていただきたい。
さっき私、文化財の中には芸能も入りますよと言いましたよね。だから堅浦の子ども神楽もそうですし、この前ちょっと残念だった下青江神社の神楽とか、これもやっぱり地域で継承していくように何とか市のほうでも考えてもらいませんかということなんですよ。この中に文化財保存活用地域計画というのを立てなさいとなっているんですよ。これ、質問しませんけど、津久見市は文化財保存活用地域計画をぜひ立てていただいて、この３つの文化財を知る、生かす、守るという大きな目標に向かってやっていただきたいというものであります。
さらにもう一つ、キリシタン・南蛮文化関係の歴史遺産が残る国東、日出、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、由布市というのが、キリシタン・南蛮文化交流協議会というのを立ち上げるんですよ。これ津久見市、当然入っていますよね。この南蛮文化交流協議会というので、ぜひ大友宗麟の遺跡を生かしていただきたいということであります。
今日は２点について質問させていただきました。
先ほど教育長も資料館のことについてもやっぱりあればいいなというふうにおっしゃいました。お金がない、お金がないと言いながらも我慢し続けてきた津久見市民もいると思います、全員がそうじゃありませんけどね。
それから、その諦めにも近い状態がまだこれから続くのか、それとも、いや、やっぱり市長さん言われるように、それをしっかりとやっぱり受け止めて、有利な財政運用をしながら、津久見市を盛り上げてもらいたい。人口減少は、非常に悲しい話ではありますが、それに向かって、我々議員も、私も努力して一緒に津久見市を盛り上げていきたいというふうに思っております。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） 暫時休憩いたします。１１時１０分から開議いたします。
午前１０時５９分 休憩
────────────────
午前１１時０９分 開議
○議長（
髙野幹也議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９番谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） 最後の質問となりました。谷本です。よろしくお願いします。
今回、ホームヘルパーさんの問題について質問をしてみたいということであります。
独り暮らしで、身内は横浜に住んでおる方なんです。９２歳の高齢の方で、介護保険でいうと要支援２で１から始まったんですが、歳を取るほどに要支援２なったということであります。
週２日４５分間、ホームヘルパーさんが生活援助に来ておりました。先日亡くなられました、持病があったためですね。その方も非常にヘルパーさんが来るのを楽しみにしておりました。ヘルパーさんも本当に親身で、身内のように接してもらい、本当に私も感謝し、お礼を申し上げたいというふうに思います。
また、市の制度で、緊急通報装置、また特殊詐欺防止機器付きの電話の制度の利用、また包括支援センターの対応など、非常に市のほうにも遺族の方は感謝しております。
私もいろいろヘルパーさんと話をしていく中で、どうも訪問介護のヘルパーさんが不足をしているんじゃないかということを感じましたので、今回の質問となりました。
介護リスクをカバーする社会保障制度として、介護保険制度ができて２０年がたちました。
高齢化で要介護者が増加している中、介護現場は慢性的な人手不足の状況にあると言われています。
介護労働安全センターが毎年実施しています介護労働実態調査では、全国９,１００事業所の６０.８％で、大いに不足、やや不足などの不足感があるそうです。
その中でも訪問介護職員、俗に言うヘルパーさんなんですが、それに限ってみると、８０.１％と非常に高い不足感があるというふうになっております。
また、有効求人倍率、これは求職者１人に求人が何件あるかですが、１５.０３倍にもなるそうです。
介護施設の介護職員さんの有効求人倍率は４.３倍、介護職の中でも訪問ヘルパーさんの倍率が断トツに高く、もはや希少価値になったとも言われているようです。
津久見市介護保険の第８期の計画の基本理念である住み慣れた地域で安心して、自立した生活を継続するためには、ホームヘルパーさんが重要な役目となるはずです。
津久見市の訪問ヘルパーさんの実態をお聞きしたいと思います。
最初に、ヘルパーさんが一番必要と思われる独り暮らしの高齢者は何人いるのか。
また、障がい者の方で家庭にヘルパーさんを派遣しておる方は何人いるか。それと、現在、津久見市に訪問ヘルパーさんとして働いている人は何人いるか、お聞きします。最後に、ホームヘルパー派遣も含め、今後の在宅介護の方針なりをお聞きします。
次、２点目なんですが、教職員の働き方改革です。特に部活動についてお聞きをします。
中学校における時間外勤務で最も多く時間を占めている部活動については、これまでも一般質問で取り上げました。平成２９年４月から学校教育法の規則が改正され、学校におけるスポーツ、文化、科学に関する教育活動に関わる技術的な指導に従事する部活動指導員の制度ができました。この制度は実技の指導や試合での引率が単独でできるなど、部活動を指導している教職員の長時間労働の改善も含まれているようです。津久見市も平成３０年から教職員の超過勤務の実態調査を進め、学校と連携して、働き方改革を推進して、教職員の負担軽減に取り組んでいくとのことで、今年度から部活動指導員が採用されました。
最初に、今年度、部活動指導員に採用した部活名と採用した人員をお願いします。そして、採用をされた部活動で、これまで担当していた教職員の時間外勤務の削減の実績をお聞きします。また、今後さらに教職員の負担軽減のため、他の部活動への採用予定はあるかお聞きします。
最後に、昨年９月に文科省より、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示されました。部活動は、必ずしも教師が担う必要のない業務であるが、教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、長時間勤務の要因となっていることで、休日の指導や大会の引率など、段階的に学校から切り離して、地域に任せる方向性を示しております。津久見市の見解をお聞きします。
以上です。
〔９番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） １点目の高齢者、障がい者対策、（１）訪問介護職員（ホームヘルパー）の現状について、ア、独り暮らし高齢者は何人いますかについて、お答えします。
令和３年１０月３１日現在の住民基本台帳の総人口は１万６,３８０人、６５歳以上の高齢者は７,４３３人、高齢化率は４５.４％となっており、そのうち独り暮らしの高齢者は２,１５３人となっています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 山本
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本芳弘君） １点目の高齢者、障がい者対策、（１）訪問介護職員（ホームヘルパー）の現状について、イ、現在、ホームヘルパー派遣している障がい者は何人いますかについて、お答えいたします。
本市において、障がい福祉サービスの居宅介護の支給決定により、ホームヘルパーを利用している方は、令和３年１０月利用分で、身体障がい者６人、知的障がい者５人、精神障がい者３人、身体・知的障がい者１人の合計１５人となっています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） ウ、ホームヘルパーは何人いますかについて、お答えします。
自宅等を訪問し、身体介助や生活援助を行う訪問介護サービスを担っている市内介護事業所に登録されているホームヘルパーは１１６人となっています。
エ、今後の在宅介護について、お答えします。
令和３年７月、厚生労働省が公表した第８期介護保険事業に基づく介護職員の必要数では、令和５年に全国で必要とされる介護職員の必要数は約２３３万人で、年間約５.５万人の人材を確保する必要があると試算されるなど、介護人材の不足については、全国的な課題であります。
本市の介護保険事業所においても、求人を出しても問合せもなく、介護職員を集めるのが非常に困難な状況だという声を聞いています。
介護の仕事は、利用者に寄り添い、生活を支えるという、責任とやりがいのある仕事である反面、対人援助のため、特有の悩みや不安を抱えやすい仕事でもあります。
特に、自宅を訪問し、身体介助や生活援助を行うホームヘルパーを新規に確保することは、大変難しい状況であります。
国においては、介護職員の処遇改善、介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付の返還免除、キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援等による処遇改善、人材育成、離職防止・定着促進など総合的な介護人材確保対策として様々な取組を行っているところです。
本市では、国の取組に加え、令和２年度から介護職に就業した方については、移住者居住支援に就職奨励金、引っ越し補助を上乗せした「介護従事者等移住者就職奨励事業補助金」を創設しました。
また、介護の資格取得の養成講座は、主に市外で開催されておりますが、本市の介護に関心のある方が参加しやすいよう市内で介護職員初任者研修等が少数でも実施できるよう関係機関と協議を行っています。
さらに、大分県福祉人材センターや介護労働安定センター、介護サービス事業所、学校等との連携を強化し、次世代を担う、中学生、高校生を対象にした介護の魅力を伝えるイベント、学校への出前講座などにより介護の魅力の発信、介護未経験者に対して職場体験を通じて職場環境等に触れる機会を提供するなど人材確保につながる取組を行っていきたいと考えています。
このような人材確保の取組に加え、高齢者の方が健康で自立した生活を続けることができるよう、行政・事業所・市民が一体となって健康寿命の延伸に取り組んで行かなければならないと考えています。
介護保険法第５条の国民の努力及び義務として、「自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション、その他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする」と示されています。
「かわいそうだから何でもしてあげるのがよい介護である」といった考え方が、かえって本人の能力を妨げ、家事代行型の訪問介護サービスを利用し続けることにより能力が次第に低下し、家事不能に陥るケースもあるようです。
本市といたしましては、今後も必要な方に必要なサービスが提供できるよう介護サービスの確保とともに、介護予防への取組の充実に努めてまいります。
高齢者の在宅支援については、訪問介護サービス・通所介護サービスに加え、高齢者総合相談窓口である地域包括支援センターでは、様々な相談を受け止め、食事や買い物、ごみ出しなどに対しては移動販売などの民間の社会資源の活用や有償での助け合い活動を進める「つくみ困りごと支援センター」など適切なサービスにつなぎ、自立した生活を継続できるよう支援しています。
令和３年度の介護予防の重点的事業としては、まず、歩いて通える範囲内で開催する「週一元気アップ体操」の立ち上げ支援を行い、気楽に参加できる場を地域の方と共に作り、介護予防だけでなく、一緒に取り組む仲間づくりにもつなげていきたいと考えています。
次に、今までどおりの生活ができるよう、「とぎ倶楽部」等で行っている身体機能や日常動作の改善を短期間に目指す「短期集中予防サービス」の充実を図っています。
理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職が自宅を訪問して、筋力などの評価を行い、身体状況や生活状況に合わせたプログラムにより、台所で調理ができるように、畑仕事できるようになど本人の目標が達成できるよう支援しています。
加えて、心身の低下等が危惧される高齢者に対し、保健師と社会福祉協議会の職員がチームで各家庭を訪問し、健康相談や日常生活の困りごとなどの相談を行い、区長や民生委員・児童委員、介護予防推進員などとも協力して早期支援につなげる「出張シニアサポート事業」を進めています。
先般、閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓の経済対策」に係る国の補正予算の未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動の分配戦略により介護職員等の処遇改善をさらに進めるとともに介護予防等の取組に加え、グラウンドゴルフ・野球などのスポーツや文化、趣味活動など高齢者が「元気になる場」、気軽に参加できる場、自ら健康づくり等に取り組むことができる環境づくりを進め、住み慣れた「つくみ」で、自分らしい生活を続けることができるよう、みんながつながり、支え合う地域共生社会の実現に向けて関係機関が連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） ２点目の教職員の働き方改革（１）中学校の部活動の教職員以外の指導者について、ア、今年度採用した部活動と採用人数は、についてお答えします。
令和３年度に採用された部活動指導員は、第一中学校剣道部１人、同じく第一中学校空手部１人の計２人です。
イ、教職員の時間外勤務の削減の実績について、お答えいたします。
第一中学校の剣道部の顧問は、昨年度の毎月の時間外勤務の平均が１８.８時間でした。今年度１０月末までの平均時間外勤務時間は１５.４時間となっております。同じく空手部顧問は、昨年度の月平均が４９.３時間に対し、今年度１０月末の月平均は２２.６時間となっております。剣道部は顧問の先生が入れ替わったこともありますので、直接比較が妥当であるかは懸念されますが、部活動の指導という面においては、部活動指導員の協力が非常に大きな成果となって表れていると言えます。特に、空手部においては、九州大会や全国大会に出場できる成績を収めることもできております。
ウ、他の部活動への採用予定はありますか、についてお答えいたします。
現在のところ、他の部活動での採用は予定しておりません。もちろん多くの指導者をお願いしたいところですが、生徒が入部を希望する競技や種目と指導できる人材がいる競技や種目が合致せず人材確保が難しいことや、令和６年４月の新設中学校開校に向けて部活動の練習について協議を行っていること、また既に野球部や女子バレーボール部、女子バスケットボール部については、合同練習を行いながら指導や大会出場への工夫を講じていることなどの理由から、協議・検討は行っているものの、採用の拡大まで準備が整っていないのが現実です。
エ、文部科学省の部活動改革の市の見解について（休日の部活動の地域移行）、についてお答えします。
文部科学省では令和２年度から部活動指導員の配置支援や地域スポーツ・文化環境の整備の推進等を行っておりますが、令和３年１０月７日に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を開催し、学校の働き方改革への対応とともに、「中学生をはじめとする青少年にとってふさわしいスポーツ環境の実現を目指し、そのために中学生にとってふさわしいスポーツ環境はどのようなものが考えられるか」「運動部活動を地域に移行することにより、地域スポーツの振興の観点から、どのような効果が期待できるか」について検討を始めました。
大分県においても、令和３年度は大分市立野津原中学校と豊後大野市立朝地小中学校を推進校として、運動部活動を地域の総合型地域スポーツクラブの活動に移行するよう取り組みました。両校は、来年度からは全ての運動部活動で平日や休日を含め、活動をスポーツクラブに移行するように計画しているそうです。
津久見市に置き換えてみますと、一番大きな課題として挙げられるのは、受入先のスポーツクラブが生徒たちの希望する競技や種目と合致できるかです。津久見市内の中学校の運動部は、令和３年度現在で陸上競技・水泳・バレーボール・バスケットボール・軟式野球・卓球・剣道・ソフトテニス・空手・バドミントン・体操の１１種目です。
既に、社会体育のチームと連携して活動している競技もあります。その他、吹奏楽や美術部などに代表される文化部も活動しております。そういった競技や種目がどういったスポーツクラブと合致できるかを検討していく必要があります。
また、入会費や活動費などの費用の問題も生じます。国や県は受益者負担の原則の理解を求めておりますが、中学校の部活動は学校教育の一環としての活動である以上、誰もが経済的な心配もなく、ひとしく活動できることが大前提だと考えております。
以上のような課題を、関係機関とも協議を行いながら体制整備を行ってまいりたいと考えております。文部科学省も「休日の部活動の段階的な地域移行を令和５年度以降、段階的に実施」することとしておりますので、津久見市においても、今後、準備が整って移行可能となった競技や種目から移行していきたいと考えているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
それでは、ヘルパーさんの問題から入っていこうと思います。よろしくお願いします。
一番可能性の高い独り暮らしの高齢者で２,１５３人、２８年の６月が１,９９３人、２８年６月はまた後で言いますが、大体６０人ぐらいの増加、余り変わらないのかなと。
障がい者の方も１５人ということで、介護と障害のヘルパーさん、ちょっと一緒かどうか分かりませんけれども、障害福祉計画も現状維持だろうというふうに予想しております。
最初に、ヘルパーさんの数なんですが、私の質問の仕方が悪かったか知りませんが、１１６名のヘルパーさんがいるということであります。これが自宅等という言い方をされたんですが、多分この数字は、施設の中で働いておるヘルパーさんも含まれているのではないかというふうに思います。
実際に利用者の家に行って訪問するヘルパーさんの数は何人おるかお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えいたします。
先ほど答弁しましたホームヘルパー１１６人のうち、自宅に通うホームヘルパーさんは４事業所の４４名となっています。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
４か所で４４人、私も今回聞いてみました。１か所が１７名、１１名、１０名、６名の４４名、また２８年６月なんですが、当時は６４名のヘルパーさんがおったということ、それとさっき言いました６人の事業所、今月でやめるそうであります。
また、この６人の方がどこかの事業所に行ってヘルパーさんを続けてくれればいいんですが、どうなるか分かりませんけれども、また６人減って３８人になるんじゃないかなというふうに思います。
現在、家にヘルパーさんの派遣を受けている利用者の数はお分かりになりますか。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
令和３年１１月サービス提供分にはなりますが、１３７件になっております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
１３７件の方がおうちでヘルパー事業を受けておるということで、端的に言います。
現在、ヘルパーさんが足りているのか、いないのか、その辺、市の認識をお伺いします。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えいたします。
もう先ほど議員さんも述べられたように、全国的にもヘルパー不足となっています。
先ほど答弁いたしましたように、なかなか求人を出しても問合せもないという状況と、こういうコロナ禍で介護業界にも人が集まらない状況とも重なって、大変厳しい状況になっています。さらに、やっぱり支えるホームヘルパーさんも高齢化しているという状況ですので、大変厳しい状況だという認識をしております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） さっきから２８年、２８年と言っていますけれども、２８年６月議会で同じ質問をしました。当時、誰かとは言いませんが、１０年後も要介護・要支援者の認定者数に大きな変化がないことから、現在、市内にある既存の施設等でサービスを行うことができると、２８年当時の人員で１０年後も対応できるというふうに考えていますと、そのときに私、言ったんですが、２８年当時、介護に従事している人が定年や自己の都合で職場を辞めていって、完全に補充はできればいいですよと。当時の国の考えでは、３８万人ぐらいの不足だろうということ、現在、国は２０４０年には６９万人の方が不足するんじゃないかなというふうな予測をしております。
いろいろやり取りして、やっぱり将来にわたって確保し続けていくことが可能かどうかということは常に検証していきたいというふうに思っていますという答弁がございました。１０年もたってないわけですけれども、特にヘルパーさんは本当に深刻な状態になってきておるというふうに思います。
いろいろ新規の状況をお聞きしました。先ほど、市独自というか、介護従事者と移住者就職奨励事業補助金という説明がございましたが、内容の説明をお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
令和２年度から、介護従事者等移住者就職奨励事業として本市に移住し、かつ介護従事者等に就業した者に対しまして、就職奨励金１０万円と引越補助金、上限ですが２０万円を移住者居住支援に上乗せした新たな補助金を創設しております。移住者居住支援と併せまして最大１６５万円の補助となっています。実績といたしましては、令和２年度に１名の方が該当しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） その１人の方はどういう職種に就いたんでしょう。
○議長（
髙野幹也議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
１人の方はホームヘルパーではなくて、介護保健施設のほうに就職された方です。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） いろいろ調べてみたんですけれども、今、全国的に訪問介護事業所が倒産をしているというのはあります。人材不足もその一つだろうと。
特に、近頃コロナの関係で、やっぱり感染が怖くて辞めていく人が多いということですね。
それとあと過疎地域を持つ自治体から非常にヘルパーのなり手がないと、もうサービスが提供できないというような自治体も出てきておるというふうになっています。
介護保険を支払ってもサービスが受けられない、そういう時代が来るんじゃないかなと言われております。
介護ヘルパーさんも最初の訪問時間、一番最初は９０分だったんですね。それが９０分が６０分間になって、先ほど言いましたように、現在は４５分と、これがだんだん短くなるんじゃないかな。ヘルパーさんが少なくなれば。そういう見通しを立てておるん会社もあるようです。
それと、特に離島、半島部を持っているということで、行き帰りに大変な時間がかかるということで、本当に離島、半島部のある地域、特に過疎地域は大変になってくるんじゃないかなというふうに思います。
第８期の計画の中にも、訪問系の性別、年齢職員はということで書いておりますが、６０歳以上の女性の方が全体の５０％を占めており、今後、人材不足が予想されます。
予防給付総合事業では、その他生活援助が最も高くなっています。今後、国は要介護１、２の生活援助サービスの市町村移行も予定をしていることから、これに対応できる人材の確保が必要となってきますというふうにぴしゃっと不足するだろうなということを８期の計画に書いてあります。
本当に大変な仕事だろうというふうに思いますけれども、今後、国の取組、具体的なものが国主導の下に行われているというふうに思いますけれども、国を待っておったんでは、なかなか地方に回ってこないと思うんですね。人材も全て大卒試験で採用されて、過疎地域、言っては悪いんですが、田舎に回ってくる人材がおるのか、おらんのか、本当に深刻な状態になってくるというふうに思います。
もういろいろ言いませんけれども、本当にもう大変なヘルパーさんの時代だなと。施設もありませんし、できれば高齢者の方、自宅で生活をして、自宅でみとりたいというのが本音だろうというふうに思います。
かわいそうだから何でもしてあげるのがよいという介護という部分で、介護予防もありましたけれども、もう９２歳なんですね。それまで一生懸命自分でごはんを炊いたり、おかずを作ったりしてきました。歳を取るたびにおかずができんことになった、ごはんも炊けなくなったというふうな方で、目も悪くなって、最後は視覚障害２級を受けたんですけれども、やっぱりそういう方に元気でやるように動け動けというのも無理な感じもしますし、本当は家のほうで何とか介護してやってほしいという私の願いであります。どうか国を待つことなく、先手先手でヘルパーさんの採用なりを考えてもらいたいということで、要望で終わりますので、本当に頑張ってください。
あと、学校部活動の部分です。
剣道と空手の採用をしたということなんですが、この２つの部の採用の根拠を教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
剣道部、空手部の採用した経緯についてですが、これまで生徒の入部希望があって、専門的な指導者が校内に不在していた部活動のうち、指導者として資格を持っている方、それから実際に指導した経験をお持ちの方、その方の就労の関係で、報酬等をお支払いすることが可能な方など、幾つかの条件がありました。そういった条件をクリアできるそういった人材を確保できたのが剣道部と空手部ということでした。
併せて、社会体育の中で以前から剣道部と空手部は子どもたちが指導を受けていたということもありましたので、お願いしましたというような経緯でした。
このように生徒の部活動へのニーズ、そういった条件に合った人材を探し当てるというところが、今回の剣道部、空手部に採用した経緯の主なところになります。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 生徒とのマッチングというのもありましょう。
ほかのクラブで時間外勤務の高いものはあるのかないのか、剣道、空手よりあるのか、ないのかを教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 答弁いたします。
平成３０年度から超過勤務につきましては、超過勤務記録表で先生方お一人お一人の超過勤務について把握させていただいています。
現在３０年度では、超過勤務が多かった先生方の部活動としましては、バスケットボール、ソフトテニス、野球、翌年、平成元年がやっぱりバスケットボール、水泳、バスケットボールの今度は女子、昨年度が野球、水泳、バスケットボール男子、今年度は、まだ１０月末の現在なんですが、野球、女子バレー、ソフトテニスというふうになっています。
ただ、先生方お一人お一人の様子を見てみますと超過勤務が部活動の時間だけというわけではなく、いろいろな役職を持たれている先生、学校の中での分掌を持たれている先生もありますので、全て毎回同じというようなデータではないかなというふうに把握しているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
通常なら、時間外の多いクラブを部活指導員さんにやってもらうということじゃないんかなと、私は思うんですね。
剣道、空手の採用の仕方を聞きましたけれども、通常ならどこのクラブが一番多いんかと、その先生と相談して、誰か雇おうかと、あんたも楽になるでと、ほかの役職を持っておってもほかの役職もできるわけですから、そういう意味じゃ、何か生徒とのマッチングだけで指導員を選んでいいんかなというふうに思います。
剣道なんですが、何か事情があったらしいんですが、月の平均１８.８時間が１５.４時間、マイナス３.４時間、空手のほうがマイナスの２６.７時間ですね。空手のほうが断トツに削減の時間が多い。剣道が少なかったということで、この辺の事情が詳しく分かればお願いをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
具体的にこれというのはすいません、明確なお答えになるかどうかちょっと分からず、申し訳ないんですが、空手部顧問は、昨年度から管理職の先生がやはりどの先生も専門的な知識、技術等もお持ちでないということから、管理職の先生が顧問をしておりました。そういった中で部活動指導員としてお一人御協力、指導等をしていただくということから、大きく時間外の勤務時間が削減されたというようなことを記録しております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
それと、部活動指導員ともう一つ外部指導者が中学でいろいろおると思うんですが、その部活動の指導員と外部指導者の違いを教えてください。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
学校教育課で会計年度任用職員としてお願いしているのが部活動指導員ですが、部活動指導員の方は、大会参加のときには引率者として、子どもを連れて参加することができて、日々の練習等のことで報酬をお渡しすることができています。
一方で、外部指導者、通称で外部コーチと呼んでおりますが、そういった方々に基本的に報酬はございません。大会等に子どもたちを引率していくことはできないんですが、県の大会ではコーチとして指導者席に着いて試合中に指導するということはできます。
現在、今言う外部コーチにつきましては、今年度は女子バスケットボール、女子バレー、卓球、水泳、体操とバドミントン、そして剣道でお願いをしているところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 部活動指導員は、学校の先生並みにできるということだろうということと、外部指導者はボランティアで技術指導だけというふうな格好だろうと思います。
その外部指導員さんの任用の仕方はどういう任用の仕方なんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えします。
外部コーチ、外部指導者の方につきましては、これまで社会体育等で関わってくださっている方等もいらっしゃいますので、そういった方にぜひ御協力いただけないかということでお願いをしているというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 学校単位で校長が２名とかなんとか、そういう部分なんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えします。すいません、言葉足らずで。
校長先生が基本的に学校が単位となってお願いしているという形です。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） さっき女子バレー、剣道等で外部指導の方がおるということで、最初に聞いた時間外の部分で、ダブる部分が女子バレーとか剣道といろいろあるんですけれども、そういう外部指導の方に、そういった部活動指導員になってくれませんかというお願いをせんと、こういう制度があるのかないのか分からない外部指導者もおられると思うんですね。本当に時間外勤務が多くて、やっぱり剣道の時間よりも多い、空手の時間よりも時間外が多いという競技には、やっぱり何か誘いをお願いして、してもらわんと、このままいけばもう来年度も予定はないというようなお話だったんですけれども、本当に部活動の時間外の削減に私は向いているのかなというふうに思います。
そういう外部指導者に部活指導員になりませんかという働きかけかけはしたことはあるんですか、ないんですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
全ての方にお声がけというのはしてないというふうには聞いております。ですが、そういったことでお声がけ、幾つかのクラブではお声がけをさせていただいて、結果今現在、剣道と空手ということの両部になっています。
ただ、外部コーチの方々から部活動指導員にお願いするに当たっては、会計年度任用職員としての任用が必要になってきます。そういったところからの条件等がありますので、例えば、剣道今お一人お願いしているんですが、まだ何人かお声がけをさせていただきました。ただその方の勤務等の条件でちょっとそれは不可能ですということでお断りをいただいている方もいらっしゃいますので、そういった条件クリアするというところで、まだなかなか人材確保ができていないというのが現状です。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 人材確保ができない、こういう小さなまちではできないんかなという感じもしますけれども、やっぱり国、文科省も本当に部活動の時間外を削減しなさいということで次の問題も出てくるんですけれども、今後採用しない予定ということもあったんですが、仮に４月に新入生がどんと入ってきて、うまくマッチングをしたら、また６月か９月の補正でもやって、人材がおればやっていくというのはお考えですか。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
もちろん先生方の働き方改革というところは非常に重要なポイントだというふうに捉えております。
学校現場とも相談しながら、そういった人材、あるいは受入先のスポーツクラブ、そういった社会体育等の関係もございましょうから、各関係機関と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 部活の指導者の先生も、やっぱり自分がやる、もうほかの人には任せられん、もう俺がやるんじゃというふうな熱血漢の先生もいるというふうに思います。こういう先生は除外するというわけじゃないんですが、働き方改革の部分で、できるものからやっていかんと、人材がおらん、生徒とマッチングができないということでは、もう何もできないというふうな考え、それともう一個、令和６年の新中学の統合まで考えていくんだというふうな答弁もありましたが、これはもうすぐにでも国はやりなさいというふうになっていますので、その辺もやっぱり考えながら、教職員の部活動の時間外、また過去の話で悪いんですが、
教育委員会が部活動も含めて、学校の業務改善方針を策定しなさいというのが３０年の２月の文科省の事務次官の通知がありました。市の答弁で、いろいろ検討して、津久見方式と言われるようなものにしたいと。元年では、津久見市総合教育会議の中で、津久見オリジナル的なスポーツ指導体制の在り方を検討するということを答弁がありました。その状況をお知らせください。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 答弁いたします。
まず、国・県のほうから、勤務実態改善計画というのを示すようにというような指示もございます。ですので、令和２年度から大分県
教育委員会等でよく言われております芯の通った学校組織推進プラン第３ステージの中で、学校評価の４点セットというのが学校マネジメントの最上位に位置づけるものとして言われております。その中に、働き方改革の推進の項目を追加するということが令和２年度から入りましたので、各学校でそういったところの取組を明記して、ＰＤＣＡサイクルを作りまして年間で、１学期、２学期検証しながら取り組んでいくというような活動を今現在行っているところです。
それから、津久見オリジナルのということでありますが、津久見市の運動部活動の在り方に関する方針、これは平成３０年の９月３０日で作成しております。同じく文化部活動の在り方に関する方針というのも３１年３月に、津久見市
教育委員会において策定し、これで各学校共通理解を取りながら取組を進めているところです。
その中には、週当たり２日以上の休養日を設けるといったことや、活動時間を平日は２時間程度、休日は３時間程度にするというようなことも明記させていただいております。
あともう一つ、在校等の時間につきましては、公立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針というのを令和２年３月２５日付で策定しております。この中でも時間外在校等時間が月４５時間を超えないこと、年３６０時間を超えないことであるとか、具体的な数値も明記して、各学校で働き方改革に向けての取組を例年、４月に行います校長会議、あるいは毎月行っている校長会議の中でも最近どうですかというようなお声がけをさせていただきながら、学校のほうでも点検等お願いしますと、各学校の校長先生にお願いを今続けているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今言われましたように、クラブ活動の休日を設けなさい、活動の時間は２時間とか３時間とか、これ多分、国が示した部分です。
津久見のオリジナル的な部分を期待しとったんですが、それも余り感じられなかったというふうに思うんですが、時間がないのでいきます。
部活動の地域への移行です。
休日にもう地域に任せるということだそうですけれども、豊後大野市が来年度から全ての部活動でやっていくというふうに、早いんですけれども、その内容を分かっていればお知らせ願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） お答えいたします。
先ほどの答弁の中に申し上げましたモデル校２校、野津原中学校、それから朝地小中学校についてです。
この２校につきましては、今年度令和３年度から３年間の取組で部活動を地域に移行するという計画だそうです。
野津原中学校につきましては、テニス部、バレー部、バスケットボール部の３つのクラブだそうです。これを地域の総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人七瀬の里Ｎクラブに移行する計画だそうです。
朝地小中学校につきましては、剣道部、バレー部、卓球部、軟式野球部の４部、これを同じく総合型地域スポーツクラブのＮＰＯ法人朝地フレンドクラブに移行する計画だそうです。
両校とも今年度は教職員、保護者、そういった方面、それからクラブとの協議、打合せ、そういった説明や話合いを行い、移行可能な部活動から移行しているそうです。
それで、令和４年度、来年度に２校、全運動部活動が平日・休日ともに、総合型クラブでの活動に移行すると、そして令和５年度にその取組を県内各地に啓発していくということで今取組を進めているというようなお話を聞いております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 今聞いてみると、テニスやバレーや卓球ということで、何か津久見市にも共通しそうな部分もあるんじゃないかなということですね。
モデル事業ですから、先行的にやっているんでしょうけれども、この中でテニス、バサー、卓球、津久見市が何か１個でも取り組めるもんがあるんじゃないかなというふうに思っています。
また、要望で終わるんですが、中学校の統合もありましょうから、もう余り時間がないんですね。国・県のスケジュールに遅れることなく、やっぱり休日だけでも先生休んでくださいというような言い方ができるような改革をお願いしたいということで要望しておきます。
何か教育長が手を挙げていますので。
○議長（
髙野幹也議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 中学校、高等学校の部活動の在り方については、これはずっと以前から議論をされております。日本型の部活動の在り方ということ。
本日の御質問の趣旨は、教職員の働き方改革という視点で質問がありました。
部活動はもう御存じのように、学習指導要領の中に位置づけられておりまして、教育課程の中には位置づけられていない、学校教育の一環としてあります。
谷本議員も高校時代は随分部活動を励まれたと思いますけれども、部活によって随分助けられている子どももいるし、部活動がその学校の特色ある学校づくりに大きく貢献している、また、生徒指導や教科指導にも影響しているという教育的な効果・成果も随分あるわけですね。なので、これまで議論してもなかなか割り切ったところはできないと。とはいえ、教職員の働き方、特に部活を中心にいわゆる時間外勤務が長くなることに、非常に懸念があるということで改革をしていこうと。文科省のほうも必ずそうしなさいと言っているわけじゃないですね、教職員が休日も活動することができるというところで落としどころを決めているわけです。
正直、学校現場は部活動をやりたい教員もいるわけですね、たくさん。そして、そのことによって学校全体、その子の生き方を変えよう、その子の人生にいい意味での転機になると。私も高等学校でかなりやっておりましたけれども、経験的に言えば非常に個人的な感想かもしれませんけど、クラスの子どもよりも部活動の子どもたちのほうが遥かに結婚式に呼んでもらえるとか、いろんなことが効果・成果があるので、竹を割ったようにからっと変えられない、徐々に段階的に変えていくということが大切だろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 終わりますけれども、さっき言ったように、人に任せられん、自分でやるんだという熱血教師も多い。そういう人たちにやりなさいというわけではございません。もう国の方針どおりやってくださいというだけですから、それはそこでお願いをしておきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第７０号から議案第８６号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第２、議案第７０号から議案第８６号まで、以上一括議題といたします。
──────────────────
付議事件
議案第７０号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補
正）
議案第７１号 津久見市空家等対策条例の制定について
議案第７２号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第７３号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について
議案第７４号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第７５号 令和３年度一般会計予算の補正について
議案第７６号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第７７号 令和３年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第７８号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第７９号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第８０号 令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第８１号 令和３年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第８２号 令和３年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第８３号 消防指令業務に係る事務の委託に関する協議について
議案第８４号 市道路線の廃止及び認定について（大友線、大友２号線、大友岩屋線）
議案第８５号 市道路線の廃止及び認定について（西折戸区画線１号、西折戸区画線
４号）
議案第８６号 市道路線の認定について（鬼丸３号線）
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております議案第７０号から議案第８６号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案附託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
令和３年第３回（１１月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ７２号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例等の一部改正につい
て
議案第 ８３号 消防指令業務に係る事務の委託に関する協議について
社会文教建設常任委員会
議案第 ７１号 津久見市空家等対策条例の制定について
議案第 ７３号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について
議案第 ７４号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ８４号 市道路線の廃止及び認定について（大友線、大友２号線、大友岩屋
線）
議案第 ８５号 市道路線の廃止及び認定について（西折戸区画線１号、西折戸区画
線４号）
議案第 ８６号 市道路線の認定について（鬼丸３号線）
予算常任委員会
議案第 ７０号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の
補正）
議案第 ７５号 令和３年度一般会計予算の補正について
議案第 ７６号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ７７号 令和３年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第 ７８号 令和３年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ７９号 令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ８０号 令和３年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ８１号 令和３年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ８２号 令和３年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ８７号 令和３年度一般会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 議案第８７号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
髙野幹也議員） 日程第３、議案第８７号を議題といたします。
──────────────────
付議事件
議案第８７号 令和３年度一般会計補正予算
──────────────────
○議長（
髙野幹也議員） 提案理由の説明を求めます。
川野幸男市長。
〔市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第８７号は、令和３年度一般会計予算の補正についてであります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,２６１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０７億１,５６３万３,０００円とするものであります。
内容といたしましては、国が新型コロナウイルス感染症対策として、世帯の年収などに応じて、平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までの間に生まれた子ども１人当たりに１０万円相当の支援を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」に伴うものであります。
今回補正を行うのはそのうちの５万円の現金支給分についてで、児童手当の仕組みが活用可能な子どもについては、年内に支給するものであります。
なお、子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付も予定されていますので、国の動向を確認しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
〔市長川野幸男君降壇〕
○議長（
髙野幹也議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。議案第８７号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８７号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月９日から１２月１６日までの８日間を休会とし、次の本会議は、１２月１７日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也議員） 御異議なしと認めます。
よって、１２月９日から１２月１６日までの８日間を休会とし、次の本会議は、１２月１７日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時１５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...