杵築市議会 2006-09-13
09月13日－03号
平成 １８年 ９月定例会（第３回）平成１８年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）平成１８年 ９月１３日（水曜日） 議事日程（第３号）平成１８年 ９月１３日午前１０時開議 日程第１
決算特別委員会の設置及び委員の選任について 日程第２ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 本日の会議に付した事件 日程第１
決算特別委員会の設置及び委員の選任について 日程第２ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 出 席 議 員（４４名） １番 渡 辺 隆 昭 君 ２番 加 来 喬 君 ３番 吉 田 正 信 君 ４番 井 門 仙 一 君 ５番 渡 辺 雄 爾 君 ６番 河 野 荘一郎 君 ７番 磯 田 国 博 君 ８番 片 山 正 巳 君 ９番 菊 池 武 好 君 １０番 上 野 辰 治 君１１番 竹 林 大 記 君 １２番 大 谷 淳 一 君１３番 糸 永 省 三 君 １４番 中山田 昭 徳 君１５番 河 野 幸 信 君 １６番 鶴 成 宏 君１７番 阿 部 洋 二 君 １８番 岩 尾 武 彦 君１９番 西 紀 子 君 ２０番 堀 寿 満 君２１番 伊 藤 公 雄 君 ２２番 河 野 有二郎 君２３番 岩 尾 保 文 君 ２４番 河 野 正 治 君２５番 田 邉 公 一 君 ２６番 田 辺 節 士 君２７番 岡 山 秀 夫 君 ２８番 阿 部 辰 明 君２９番 小 春 稔 君 ３０番 富 来 征 一 君３１番 神 鳥 修 行 君 ３２番 小 川 成 人 君３３番 阿 部 直 瑞 君 ３４番 二 宮 勝 行 君３５番 後 藤 春 義 君 ３６番 上 杉 健 治 君３７番 鈴 木 六 朗 君 ３８番 渡 邉 公 男 君３９番 阿 部 勝 君 ４０番 衞 藤 明 和 君４１番 有 田 昭 二 君 ４３番 宮 川 岩 雄 君４４番 阿 部 多 助 君 ４５番 真 砂 矩 男 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 欠 席 議 員（１名）４２番 阿 部 幸 市 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 欠 員（な し）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
事務局出席職員職氏名局長 牧 成 美 君 参事 長谷雄 菊 美 君次長 三 河 伸 治 君 書記 宮 本 展 克 君書記 後 藤 一 水 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・― 説明のため出席した者の職氏名市長………………八 坂 恭 介 君 助役………………堀 田 幸 一 君教育長……………土 江 晃 弘 君 総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼
大田振興局長………………………………………小 林 茂 君
産業建設部長兼
山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君 教育次長…………矢 野 省 三 君秘書課長…………市 村 孝 徳 君 総務課長…………宮 脇 正 直 君
総合政策課長……泥 谷 修 君 会計課長…………岩 尾 秀 則 君税務課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……高 野 廣 志 君
上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……藤 原 英 敏 君農林課長…………阿 部 光 孝 君
耕地水産課長……麻 植 数 広 君建設課長…………安 部 和 人 君 福祉課長…………浦 上 研 一 君
子育て支援課長…佐 藤 律 子 君
山香病院事務長…吉 田 隆 博 君
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……豊 田 元 一 君 生涯学習課長……吉 廣 昌 典 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
総務課課長補佐…伊 藤 淳 一 君
総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
財政課課長補佐…尾 倉 良 明 君
財政課課長補佐…細 田 徹 君総務課係長………佐 藤 剛 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（真砂矩男君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１
決算特別委員会の設置及び委員 の選任について ────────────
○議長（真砂矩男君） 日程第１、
決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。９月６日に提案されました議案第１５９号から議案第１７２号までの決算議案につきましては、委員会条例第６条に基づいて、１４人の委員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（真砂矩男君） 御異議なしと認めます。よって、１４人の委員で構成する
決算特別委員会を設置することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
渡辺隆昭議員、
渡辺雄爾議員、
大谷淳一議員、
糸永省三議員、
河野幸信議員、西紀子議員、堀寿満議員、
伊藤公雄議員、
二宮勝行議員、
阿部辰明議員、小春稔議員、
神鳥修行議員、
阿部幸市議員、それに私、真砂矩男を指名したいと存じます。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（真砂矩男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１４人の議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（真砂矩男君） 日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 ４０番、
衞藤明和議員。
◆40番（衞藤明和君） おはようございます。昨日に続きまして２日目の一般質問でありますが、今回は杵築市議会恐らく始まって以来の最多１６名の議員さんの質問でございますので、執行部の方々お疲れであると思いますが、簡潔にお答えをいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、質問通告書に従いまして、３点について質問させていただきます。 まず、福祉問題から、
障害者自立支援法についてお聞きをいたしたいと思います。 ことし４月より、
障害者自立支援法が施行されたことは、御案内のとおりであります。その根幹は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すとありますが、果たしてその内容はそのとおりでありましょうか。 今回の
自立支援法施行により、
障害者福祉サービス利用による原則１割の定率負担は、所得に応じて
月額負担上限額が設定されていますが、食費等の実費負担と合わせて、障害者やその家族の負担が増大し、家計を圧迫しているのであります。 例えば
通所授産施設利用の場合、これまでの
応能負担制度では、成人利用者には負担金は一切かからなかったわけでありますが、法施行により、一般世帯の場合で１カ月２２日の利用により、食費の実費負担と合わせて、月額約２万７,０００円の負担となっています。そのため、負担増を理由に、本来必要なサービスの利用を控えたりやめたりするケースも出始めている状況であります。 また、
障害者自立支援法施行により、障害者にサービスを提供する施設に対する報酬の支払い方法がこれまでの定額月額払い方式から利用実績払い方式へ転換したことや、報酬担架の引き下げにより、施設ではこれまでにない経営的影響が出ていると思われます。 特に、本年１０月以降、新体系事業である
就労継続支援事業Ｂ型に移行した場合、移行前に比べ３０％以上の減収となり、
指導員配置基準が現行の７.５対１から１０対１と低く設定されていることから、これまでのように施設利用者に安定的かつニーズに応じた質の高いサービスの提供が困難な状況となることが避けられないと思うのであります。 したがいまして、以上のような利用者に対する対策と施設に対する対策についてお考えをお聞きしたいと思います。 そしてさらに、本年１０月から
障害者デイサービスが廃止されることに伴う現サービスの利用者に対する
経過的デイサービスの実施と今後の
デイサービスセンターの方向性について、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 次に、
公共下水道料金の軽減についてお聞きしたいと思います。 旧杵築の
公共下水道事業は平成４年から、また、山香地区や大田地区の
特定環境保全公共下水道事業及び農業集落の排水事業も、平成４年から平成８年ごろ始まり、１０年以上を経過した今、一応の軌道に乗って推移しているのではないかと思いますが、先般、私のところに、ある一通の投書が届きました。これは無記名でありますので、八坂市長がいつかの議会でも言われたとおり、無記名の投書は一切取り上げなくてもよいかもしれませんが、私が少し調べた中で、私も１点だけ疑問に感じた点がありますのでお聞きをしたいと思います。 それは、下水道の料金が上水道のメーターで計算されているということであります。つまり、上水道の水がすべて公共下水道に流れるのではなく、一般家庭で花や庭や家の掃除に上水道を使ったり、また、農家では苗づくりや野菜などの水やりに上水道を使う場合もあるわけで、状況に応じては
公共下水道に流れ込む排水の方が少ない日もあるということであります。これはどう考えてもやはり不合理というべきではないでしょうか。御案内のように、
公共下水道事業には大変多額の予算をつぎ込んでいるわけでありますが、下水道料金の設定に係る執行部のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 この問題については、全国的な問題であり、国を挙げて少子化問題に取り組んでいることは御案内のとおりであります。ちなみに、昨年の出生率は全国で１.２５、大分県では１.３９、当市では１.４１ということであり、少子化問題は大変厳しい状況であるといっても過言ではありません。 先般、赤ちゃんが全国で１万人ふえたというニュースがありましたが、これはまさに全国規模で少子化問題に取り組んでいる成果であろうと思いますが、大局としてはまだまだ少子化の流れをとめることはできない傾向であると考えます。 私は、この問題で２点ほど重要なポイントがあると思います。 １点目は、まず適齢期の男女が結婚できるチャンスを提供するということであります。というのは、昨今、適齢期を過ぎても結婚しない若者が大変ふえてきたからであります。これは議場におられる全員の方が同様に感じておられることだと思います。そこで、市において
結婚相談窓口を新設し、合コン等の健康的な出会いの場を広く提供することが必要ではないかと思うのであります。 ２点目に、大事なことは、子育て支援をどのようにするかであります。いろいろな調査によりますと、子供を生まない理由の中で一番多いのは、経済的に厳しいということであります。特に共稼ぎの家庭では、大変深刻な問題であります。そこで私は、子育てをする環境づくりの中で、まず乳幼児医療と保育料の無料化を早急に実施すべきではないかと考えます。当市としても
子育て支援課を創設して、積極的にこの問題に取り組んでいることとは思いますが、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君）
浦上福祉課長。
◎福祉課長（浦上研一君） おはようございます。自立支援法についてお答えをいたします。
利用者負担軽減策についてですが、
障害者自立支援法では、利用者は原則として１割負担となり、所得に応じてそれぞれ負担の上限が決められております。 先般、新聞で県の利用料減免の施策が報じられました。これは自立支援法の施行後の急激な
利用者負担増の影響により、
通所授産施設利用者や児童、
デイサービス利用者につき、利用中止または利用控えが生じているため、利用者に対し就労継続への支援や
児童デイサービスに利用促進への支援を行うことにより、制度改正に伴う急激な状況変化による影響を緩和し、新制度への円滑な移行を促進するものであります。 具体的な内容でありますが、
通所授産施設に通う障害者に対して県と市で１日３５０円、ただし１カ月当たりの上限額を７,５００円としての就労支援金を支払うことによって、授産工賃が利用者負担に費やされ労働意欲がそがれてしまう状況を解消できればと考えております。
児童デイサービスの利用についても、１回７５０円かかる利用料が利用控えを引き起こす可能性があることを踏まえ、就学児については１回につき５５０円、未就学児については１回につき６５０円を支給し、１０月からの
利用者負担増加に備える考えであります。 新規事業の該当者は３３名で、今回の定例会で１５２万円の予算計上をいたしております。 次に、樹の実
園デイサービスセンターについてでありますが、支援費制度のもとで実施されていました
障害者デイサービス事業は、１０月から
障害者自立支援法の完全実施に伴い、今年中は経過的措置として、今までどおり実施をしていきますが、来年度移行は
デイサービス事業という枠組みがなくなります。 これによりまして、来年４月以降については、
障害者自立支援法の中で
地域活動支援センター事業という事業がありますが、樹の実園はその事業の中で
デイサービス事業を実施することを検討しているとのことです。よって、
デイサービス事業そのものは
地域活動支援センター事業の枠組みの中で日中の創作活動、生産活動のサービスにてサービスを提供する型に変わります。 以上です。
○議長（真砂矩男君）
荷宮上下水道課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君） それでは、
公共下水道料金についてお答えいたします。 杵築市
公共下水道は、終末処理場の完成に伴い、平成１１年度から供用開始しております。使用料金は一般汚水で１０トンまでの基本料金が１,０５０円、超過料金は１トン当たり１５７円５０銭と定めています。汚水量の認定は、１つには、水道の使用水量をもってその汚水量とする。２つには水道水以外の水を使用した場合は、市長が認定する使用水量をもって汚水量とする。 以上のように条例で定めています。 お尋ねの使用した水道水すべてが下水道に流れ込まないのに料金を徴収するのはおかしいのではないかの匿名での投書のようでありますが、これは杵築市のみならず全国的なことであります。確かに庭木や家庭菜園への散水、洗車、車を洗った場合などは下水道には入りません。汚水量を正確に把握するには、下水にもメーターを設置し、検針することが最善策であります。しかし、その場合、
メーター設置費用や検針費用の増加を招き、結果的に使用者の負担が増加することから、次善策として水道使用量をもって汚水量としております。 ただし、水道の使用水量と下水の汚水量が著しく異なる場合は、別に自費で
メーター設置をし、申請があれば汚水量を差し引くことができるようになっております。 以上であります。
○議長（真砂矩男君）
佐藤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（佐藤律子君） おはようございます。４０番議員さんへお答えをさせていただきます。 まず、少子化対策のために若者に出会いの場提供をということに対してでございます。市の事業として、庁舎内での開設は早急にはなかなか難しいと考えるところもありますが、今年１０月１日より、大分県と
ＮＰＯ法人情報化推進ネットワークが共同で運営をする
少子化対策事業の１つ、
大分出会い応援センターの
ホームページが稼働することになりました。この
ホームページには、
出会いイベントを実施する企業、店舗、
出会い応援団として募集する、また登録する。それに合わせて
センター会員の募集及び登録も行うようになっております。 市といたしましては、結婚を考えながらも出会いの機会が少ないと思われている方々へこの
ホームページの利用方法等、広報・啓発を行いながら、積極的に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、少子化対策は、またそれには
乳幼児医療費の無料化並びに保育料の無料化が必要では、との御質問に対しましては、合併後、少子化対策の目的に向け、児童福祉・児童保育の２つの係を柱とし、出生率の低下に少しでも歯どめがかかるように、子育てしやすいような支援策を考え、取り組んでおります。 また、先日もお答えの中で触れさせていただきましたように、今年は１０月に
乳幼児医療費の制度改正が行われます。それに伴い、県内の市町村では、今議会に県と同一基準で改正案を提案するところもあるやに聞いておりますが、当杵築市は、その年齢拡大の前進策にあわせて、一部自己負担分の助成を市独自で行う改正内容で提案をさせていただきました。子育て支援の一助になればと思います。 なお、保育料につきましては、昨年１０月の合併時に、３市町村で基準額を決定し、現在その基準表に基づいて徴収させていただいております。この基準額は、国においては所得税等に基づき７段階で設定しておりますが、当杵築市は１０段階の基準表を策定いたしました。国に比べ額も低く定めているため、市が国との差額分は助成していることとなります。３歳未満児に対しまして第２子の保育料は半額、第３子以降の保育料は無料の
大分にこにこ保育支援事業も合併時にあわせて導入いたしました。 そういったことから、御質問の
保育料無料化は、現時点では考えておりません。どうか御理解のほどお願い申し上げます。 財政的なこともありますが、当杵築市で子供を安心して産み育てられる体制を整える上には、議員皆様方の御理解、御協力が最大の力でございます。一生懸命目的達成に努めてまいりたいと思います。今後とも変わらぬ御支援をお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございました。ほんとは今、逆から質問したいところでございますけれども、順序どおり１番の問題から再質問させていただきたいと思います。 今、浦上課長から詳しい御説明をいただきました。県と、御案内のように新聞にも出ておりました自立支援法、県が負担軽減策ということで、市と共同でやるということでございますが、その合計が約７,５００円、最高ですか。ということでございますが、確かにそれは大変ありがたいことだなと、そういうふうに思っておるところでございます。しかしながら、先ほど私が申し上げましたように、最大で２万７,０００円ぐらい、１割負担とそれから食費を合わせて新しく必要になるということでございます。そうしますと、差額がやはりまだ１万９,５００円ぐらい負担が残るということなので、やはり障害者にとっては大変厳しい状況になったと言わざるを得ません。 御案内のように、障害者にもいろいろありますが、特に生まれたときからの障害を持った方、身体障害者並びに知的障害、精神障害、そういう方々はもう生まれてからほとんど就職ができない。ほぼ全員そうだと思いますけど、中にはできる方もおりますが、そういった方々が授産所とか
デイサービスとかに行って、職業訓練までいきませんけれども、わずかな工賃をもらいながら職業訓練をやるんですけれども、結果的にもうほとんどの方が普通の一般の方々が行く職場には就職できないわけでございまして、そういったことを考えますと、私はどうもこの法律は合点がいかん。何か弱者をいじめるような法律ではないかな、こういうふうに思わざるを得ん状況だと思います。 したがいまして、何とかこの辺、市の方でも、さらなる独自の助成を検討できないかなと、してもらえないかなと。これはもう要望に近いわけでございますが、その点を再度福祉課長にお願い申し上げたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 議員さんがおっしゃるとおり、
利用者負担軽減策は、今、大分、別府、日田で独自の軽減策を打ち出しております。私の方も杵築市独自の軽減策をと、今模索をしている段階であります。できれば私の方も独自の軽減策を検討中でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございます。前向きな姿勢だというふうに今感じ取りました。ぜひ杵築市も独自の支援策を検討いただくようによろしくお願いしておきます。 続きまして、２番目の公共下水道の問題であります。今、課長からお話も、詳しい説明をいただきましたので大略はわかりましたけれども、結論が出てないような気もしますし、考え方によってはもう断られたというような感じも受けたわけでございますが、ちなみに、今現在、公共下水道に加入しておる方々の上水道の利用総計といいますか、どのくらい杵築で全部使っているのか。まず、上水道の水道の数量の合計と、それから今度は
公共下水道、排水ですね、排水が末端処理にいきますが、その処理する数量がわかればちょっと教えてください。
○議長（真砂矩男君） 荷宮課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君）
公共下水道に加入している件数は１,０６７戸でありますが、この数字は水道料金、下水道料金６月調定でありますから、実際には４月に使用した４月１カ月分の数量でありますが、水道の上水の水が今の１,０６７戸分が２万６,８０６トンであります。それに対しまして終末処理場に汚水が流入したその量が３万１,８５２トンであります。終末処理場に流れ込んだ量の方が約１８％ほど多くなっております。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） 何かおかしいですな。上水道を使って排水に流した。普通ですと排水の方が少なくなるというふうに思うんですが、その原因は何かわかりますか。わかれば。
○議長（真砂矩男君） 荷宮課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君） 一応この数字がこういう形になっているというのは、地下水ですね、不明水と一般的に言っておりますけれども、要は汚水管を地下の方に、深いところでは１０メートル近く、一般的に幹線の管渠ですと五、六メートル現在の道路面から下につけております。そういう関係で、地下水の高いところ、そうしたところについては逆に汚水管の方に
継ぎ手あたりから流入するということで、実際、設計をする段階でも、国の指針では２０％程度そういった水量を見込んで設計しようというような、そういうことになっておりますから、この量が多いというのはそういったことが原因だろうというふうに思っております。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） 今のお話では、地下水が排水管に自然に流れ込むと。でふえるという、ほう。わかりました。恐らく、私の考えでは、排水の方が上水よりも少ないだろうというふうに思って今お話をしたんですけれども、そうなると、ちょっと私の理論も少し狂いますけれども、課長のお話では、公共下水道というのは全国的に上水道のメーターから料金を設定しているというお話のようで、我が市だけではどうにもならんということでございますが、
公共下水道の加入率もまだ１００％じゃないんでしょう。わかれば。
○議長（真砂矩男君） 荷宮課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君） 杵築地区で
公共下水道でありますが、杵築地区で４５％、それから山香地区で──これは
特定環境保全、それから農集排含めてでありますが、あわせて約６０％、大田では農集排２カ所でありますが７３％。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） 聞くところによりますと、やはり水道料が例えばどのぐらい平均かわかりませんけれども、月に３,０００円、４,０００円使う家庭が大半だと思うんですけれども、そうすると今度は公共下水道に入るとそれが倍になる。で７,０００円、８,０００円になるということで、特に高齢者の家庭では大変厳しい状況になる。今はもう年金も下がる。それから介護保険料も上がる。それから医療費も上がる。いろんなものが上がって高齢者の家庭を圧迫しております。それにまた公共下水道の料金を払うとなると、やはり大変な厳しい状況になるわけで、やっぱり加入しない家庭がかなり出てくるんじゃないかな。 そういった意味で、この杵築の４５％もまだそんなところじゃないかなというふうに思うわけでございますが、お年寄りに聞くとやっぱりそういうことを言う方も結構おりますので、加入促進といいますか、せっかく大変な金額でかけてつくった公共下水道設備ですから、多くの方がそれを利用してもらうということがやっぱり当初の目的でありましょうから、少しでも料金を下げて利用していただく、こういうことが私は一番いいのではないかな、こういうふうに思います。その点につきましては、市長に御見解を、ちょっと一言いただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいま水道の問題ですけど、基本的には、そういうことであれば自費でメーターをつければ解消するということであります。 ただ、今水道課長のお話のとおり、汚水が多いというのは、あるところでは井戸水を風呂に使っているということもございますから、そういう形の中で、普通反対に井戸水をすべて使っている場合は、基本的にはそれに近い家族構成の方をというようなこともあるようでありますけど、基本的には水道水すべてを使うという場合には、今全国的にそういうことですから、どうしてもその料が極端に多い場合は、その分だけ自費で、その分としてメーターをつけていただければいいんじゃないかなと、このように思います。 これで加入率が下がっているということは、正直申し上げてないんじゃないかなと思います。基本的に、地域のまだ水道があったりするところがございますが、できるだけ促進に努めておりますけど、当杵築市の場合には、当初から船団方式ということで、どんどんどんどん事業が先行して、理解が少ない上でスタートしたという現実もございます。ですから、そういった意味で、今後はできるだけ加入率を上げるためにやりたいと思いますし、特にこの後また質問があろうかと思いますけど、最終的には
公共下水道の区域等々、合併浄化槽の方に変わっていくというような状況もございますので、できるだけ指定された区域については早く加入率を上げるように努力してまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） 料金が高いから加入しないという人はないんじゃないかなという市長の御見解ですけれども、それは誤りで、確かに下水道に入ると水道が倍になるんで加入できないという人がおるんです。それは何人かわかりませんけれども。 ただ、今お話の中で、この下水道料金、杵築だけを値下げをするのはちょっと難しいというお考えだろうと思いますが、それもちょっとそれははっきりしてもらいたいんですけど、それから別に、これは課長に聞きますけど、自費で排水のメーターをつけるとすればどのくらいお金がかかるものか、ちょっとわかる範囲で。
○議長（真砂矩男君） 荷宮課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君） 水道のメーターでありますから、金額にしては、大体五、六千円程度だろうと思います。ただ、計量法の関係がありますから、８年ごとに更新、メーター器をかえていかなければならない、そういった決まりもあります。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ５,０００円というのは工事も含めてですか。取りつけ工事も。ああそうですか。じゃ安いですね。わかりました。じゃ、そういう方法もあるということで、できれば少しでも利用者が軽減できるような方法を考えていただきたい、そういう方法もあるということを知らない方が結構多いと思うんです。だからそういうこともひとつＰＲをお願いしたいと思います。 それでは、３番目の少子化問題でございます。 佐藤課長さんのご答弁で、何かちょっと言うことがなくなったような、まいったという感じがするんですけれども、まず結婚相談室、市ではできないということでございますが、県で何か新しい企画ができるというお話も今いただきました。これはいいことだな、こういうふうに思っておりますし、
ホームページも、出会い応援
ホームページですか、できるということでございますから、これは若い方にとっては朗報であるなというふうに思いますけれども、私考えますのに、なかなか、今いろんなそういうあるんです、出会いの何か、携帯にもありますしインターネットもありますし、ですけれども、なかなかネットでは、ネットでうまく人もおりますけれどもトラブルもあるようでございますし、それはそれとして、私はそれはいいことだと思いますが、やはり昔ながらに、相手の家族構成とか相手の人間の職業だとかいろんな情報を知っておる方がお世話するというか、昔で言えば仲人さんというんですか。そういったやっぱり体系も必要じゃないかな。ネットはネットでいいんですけれども、そういったやはり、もう昔ながらのお見合いの場みたいなものがやはりある程度必要じゃないかな。特に３０過ぎた方が非常に独身者が多いんです。俗に言うバツイチというんですか。結婚したけれども離婚してまた再婚したいという方も結構おられるようで、そういった状況をやっぱり気さくに相談できるというか、相談に乗ってもらえるような場が必要ではないかな、こういうふうに思うんです。 それで、市で独自にその相談室ができないんであれば、そういった民間のそういったＮＰＯというのもありますけど、民間で何人かで集まって、そういうお世話しようじゃないかというところもあるようでございますから、仲人会というのかなんかわかりませんけれども、そういう会も市内にもあるようですから、そういったところを市が援助して、そしてどんどんやっていただく。 さっき課長さんが言われたように、議員さん全員もそういった関係になるのかもしれませんけれども、皆さんでお世話する、紹介する、そういった健全な、安心できる紹介の場が私は必要だというふうに思いますので、その点、ぜひお願いしたい。課長さんのその辺のお考えもちょっとお聞きして、知りたいと思います。 それから、少子化対策でございますが、少子化対策の保育料と（発言する者あり）はい、じゃそれちょっとお願いします。
○議長（真砂矩男君） 佐藤課長。
◎
子育て支援課長（佐藤律子君） ただいま、市内にそのような会があるということを私もお聞きをいたしまして、議員さんのその御意見を参考にしていただき、今後は上司と相談をしてまいりたいと思います。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） １つ２つじゃないかもしれません。何人かのグループがたくさんあるかもしれませんから、そういったボランティアのお世話をする方々のグループみたいなものを、あればそれに皆さんお願いする。なければそういったものをつくっていって、民間でやってもらう。それを市の方が応援するということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、それはそれでいいとしまして、保育料の問題です。にこにこ、私も今聞いたようなことですが、にこにこ保育事業、こういうのがあるということで、資料はいただいております。保育料の基準額が出ておりますが、それから、その中で２子が半額、３子が１０分の１ということになっておりますが、にこにこ支援事業はさらにそれをまた半額にする。２子、３子について半分にしようということですね。そうしますと大分２子、３子が助かるといいますか、安くつくわけですが、私が思います。この際、もうそれであれば、１子はいいとして、２子、３子をもう無料化したらどうでしょうか。２子と３子については無料、金額にしてもそんなに多くないと思いますので。 というのは、やはり今の若いカップルに聞きますと、１人は要るな。でも２人目、３人目はもうきつい。やはり特に共稼ぎのところについては、奥さまがパートに出たい。そうすると、パートに出て取れる収入は、一日に五、六時間働いたとしましても、五、六万から六、七万ぐらいが大体普通ではなかろうかな。時給７００円ぐらいの計算でしょうか。７００円、市内はいかないかも知りませんけれども。 そうしますと、やはり一番どうも多い家庭は、１万４,５００円ぐらい。第３区分ぐらいですか──が一番多いんではなかろうかな。それから後がどうも、第３区分が２３％ぐらいのようです。あと４から５ぐらいが１３％ぐらい。これを合わせますと、もう６０％ぐらいに、３から５ぐらいになるんです。その平均をとりますと２万台ぐらい。１子が２万台ぐらいです。２万５００円から２万４,５００ぐらいではなかろうかな、こういうふうに思うんですけれども、２人おりますとやはり３万以上超しますので、にこにこがあるから３万切りますか。そういった中で、やはりパートの５、６万、６、７万ぐらいから子供の保育料を３万近く出すということは大変やっぱり厳しい状況だな。出産意欲がそぐわれる。私も何人かに聞いてみましたけれども、やはり経済的に、保育料だけの問題じゃないんですけれども、やっぱり厳しいからというふうに言われておりますので、子育てを、特に２子、３子を産んでいただくための市の方が応援するという意味で、もうちょっと思い切った対策をとることがいいんじゃなかろうかな、こういうふうに思うところでございます。 これは課長に言うても答弁が難しかろうと思いますから、市長にお話をいただきたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 保育料の問題と医療費の問題が特に今後の課題だろうと、このように思います。 保育料につきましては、今幼保一元化ということもありますし、こども園というような形も検討しておりますけれども、やはり地域性がありまして、現在の山香の方式、杵築の方式、大田は公営でありますけど、そういった点で、どこが一番いいのか苦慮しております。現在、そういったことで職員のプロジェクトの中にもそういった形のものが入っております。 また、医師会の方からも、就学時までの医療費はもうただにしてくださいというような提言もございました。そうすれば人口もふえますというんですけど、地域間の競争ということになればそういうことも出てこうと思います。 御案内のとおり、別府と杵築市がその県の制度以外の負担を入れました。早速隣の町が慌てて追加で出しました。というようなこともございます。 ですから、地域間の競争ということになれば、今言われるような形で財政的な負担、議会の皆さんから御承認等、今後の集中改革プランが大変厳しいものがございますので、そういったもの等を勘案しながら、議員皆さんも、多分そういう意味では、どうしたら若い人がふえるか、子供を生むかということについてはそれぞれ思いがあろうと思います。私もそのように思いますし、私の子供が今福岡におりまして、２番目の子供をしますのに杵築の方に、私らが預かっていますけど、３万円で、逆に言えば制度として市がお願いすれば、福岡の方にお願いすれば地元でそういった保育ができるというふうな状況にもなっています。 ですから、そういった点でできるだけ、逆に言えば、若い方々が多少そういった甘えられるところはと甘えられる
家族制度の中での解決の方法としてやはり地域の人とも仲よく、あるいは家族も仲よくというような形の中であれば、そういったものをお互いで助け合う社会の方がいいのかなと、このように思いますけれども、時代の流れの中でそうはまいらないところもございます。ですから、基本的には、できるだけ、県はどちらかというと、先行してやって、そして、もう大体これは行き着くなという時期になるとぷっと外して、今度は末端を預かる自治体がそれを追いかけるというようなことで、財政的にはそういうパターンがございます。 ですから、うちの財政と考えながら、要望ができるだけかなうような方向で、私も真摯に受けとめておりますから、きょう言われましたこと等々も含めて、担当課にも考えがあるようであります。また、財政が特に大変厳しゅうございますので、できるだけ皆さんの御意見が入れられるように私も努力してまいりたい、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ちょっと１つ言い忘れました。乳幼児医療の件でございます。先ほど課長の説明で、３歳未満は無料化、これはきのうもある議員が質問したようでございますが、入院の分については別にして、通院の分について無料化ということであります。これはもう私も大変すばらしいな、いいことができるなというふうに評価をしております。 ただ、せっかくでございますから、６歳までも、３歳から６歳、これの医療も無料化にしていただくと大変皆さん助かるんじゃないかなと、こういうふうに思っているところでございます。聞きますと、日田と津久見と豊後高田と竹田、この４市はもう今のところ現在、３歳から６歳までも無料化をしておるようです。ちょっと課長、その辺わかればお願いしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 佐藤課長。
◎
子育て支援課長（佐藤律子君） 先ほどの豊後高田は豊後大野市でございます。確かにその４市は、この改正制度が入る前から実施をいたしております。しかしながら、食事療養費につきまして先ほど入院についての御負担があるというお話でしたけど、入院の食事療養費のみのことでございます。必要な額は。それで、今度その実施をしておりました４市の方も、食事療養費については助成から外すと、そういう形で今までどおりと、そこの方は、その分は外すということが出てきたようでございます。 ６歳までの無料化、それは私だけで、私の課にとりましては望むところでございますが、先ほども申しましたように、やはり財政的なことがございますので、御理解を賜りたいと思います。今後は話し合っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございます。望むところということで、大変私も気をよくいたしましたけれども、やっぱり財政になると、やっぱり市長さんの決断が必要であると思います。日田市、津久見市、豊後大野市、さっきは間違いました。豊後大野市、竹田市、大体杵築市と近い人口のところが多いようですが、３歳から６歳、これの
乳幼児医療費の助成、無料化について、最後に市長さんにもう一回お願いします。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 私も考えなかったわけではございません。しかし、まさに竹田は非常に人口が一番減っているということで、竹田がそういった点でどのような結果が出るのかな。私どももできるだけ今後の中で人口をふやしていきたいど、このように思っていますけど、できるだけ財政担当と相談をしながら検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ４０番。
◆40番（衞藤明和君） ありがとうございます。先ほど日田、津久見、豊後大野市、竹田市が無料ということを言いましたが、その中で豊後大野市と竹田市は、食事療養費も無料なんです。ですから、もう前どおり全額無料と。日田と津久見市は食事療養費は有料になっているということでございます。市長も前向きなお考えのようですから、ぜひ杵築の人口をふやすように、やはり出産が安心してできるような体制づくりに向けて全力でお願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。………………………………
○議長（真砂矩男君） １４番、中山田昭徳議員。
◆14番（中山田昭徳君） おはようございます。昨日も２名の議員さんの方から杵築市の地域防災についての質問があって議論されたところであります。そういう中で、私も杵築市の防災計画について質問したいというふうに思っております。 それでは、通告に従って質問いたします。 旧市町村で策定しました防災計画、これは旧杵築市も旧大田村も旧山香町も一応ございました。が、新市として合併してから統一した総合計画としての防災計画がいまだにないというふうに思っております。地域住民の不安にこたえるものとして、その総合計画を早急につくらなければならないというふうに考えます。 近年の予想を超える台風や集中豪雨、また地震等も中南海や南海地震等も予想されておりますが──に対して、市民の生命、身体と財産を災害から守るのは行政の責務というふうに考えます。 現在、杵築市で防災計画、総合計画ができていない現状の中で、必要最低限の問題について対策を急ぐべきではないかというふうに思います。 まず第１点目、指揮系統の体制であります。これ対策本部等ができておりますが、各振興局、それから各課等の連絡体制等であります。それから２番目、情報の伝達や収集機能、災害の予報、警報の発令や伝達、これは１とも関連してまいります。３番目であります。電気、電話が機能不全になったとき、これはもうケーブルテレビも使えないわけです。使えないんですが、どのような手段で対応するのかということであります。 それから４番目であります。避難誘導など、これは避難誘導というのはもう健康な方もいらっしゃいますし、災害弱者と言われている高齢者の方や障害者の方等多くいらっしゃると思います。地域によっては非常に厳しい状況もあると思いますが、そういう避難誘導など防災関連機関との連絡や連携はどうなっているのか。 それから、ロであります。杵築市の地域防災計画、これは総合計画の策定はいつごろまでできるのか、トータルなもの、総合計画です。そのタイムスケジュールについて教えてほしいというふうに思います。 次に、第２点目の振興局機能についてであります。予算や権限がない振興局で、地域住民の声や戸惑いに対してしっかり受けとめる行政体制について聞きたいというふうに思います。 大分合同新聞の「旧町村役場は今」という特集ですね。特集連載の中で、地域住民や職員の戸惑い、危機感が載っていますが、周辺地域での住民の声として率直に耳を傾けてほしいというふうに思っております。 そこで、第１点目であります。振興課長の権限についてであります。 これは大田振興局、山香振興局というのがありますが、そこには振興課長もおります。それで、その上に振興局長と、振興局長は兼務であります。大田の場合だったら市民生活部の部長兼振興局長ですか。それから、山香の場合ですと建設部長兼
山香振興局長というふうになっております。そういう状況の中で、職務機構が地域の問題、対策にスムーズな市政運営としていかされているのかということについてお聞きしたいと。 ２点目、４月からの機構改革で、事務機能の効率化、決裁のスリム化等、随分私も説明を受けたところでありますが、その説明を受けた以降、どのようにスムーズに流れているのかお聞きしたいというふうに思っております。それは３点目と絡んでくると思いますが、行政組織のフラット化の現状についてであります。 以上、答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 宮脇総務課長。
◎総務課長（宮脇正直君） それでは、１４番議員さんにお答えをいたします。 まず最初に、杵築市の地域防災計画でありますが、１点目の指揮系統の体制であります。災害対策本部が設置されれば、対策本部長であります市長の指揮のもと、１０部１２班が対策を行うことになります。 ２点目の情報の伝達や収集機能の関係でありますが、情報収集、伝達のうち情報の収集については、対策本部員である職員や消防署員、消防団員の警戒パトロールによる収集や、市民からの情報、警察署等からの情報を収集し、対策本部内の関係対策班、県、警察署等に伝達すると同時に、各種情報を市民に情報伝達をするために、ケーブルテレビ、関係区長への電話連絡、広報車による広報、消防団員等による戸別伝達等の情報伝達を考えています。 次に、電気電話が機能不全になったときはどうなるかということでありますが、ケーブルテレビや電話も使えなくなった場合の情報伝達は広報車による広報、消防対策班による広報、戸別伝達が考えられると思っております。 次に、避難誘導等に関してでありますが、避難勧告等が発令をした場合の避難誘導については、災害対策本部の消防班が行うことになります。また、防災関係機関との連絡、連携については、警察署、九州電力、ＮＴＴ等、随時連絡を取り合えるよう、非常時の連絡先等確認をしております。 次に、杵築市の地域防災計画の策定、タイムズスケジュールの関係でありますが、平成１８年の８月３１日に一応入札を終わっております。現在、策定委託業者と事務的な打ち合わせをして、既に業務を進んでおります。これからは、数回の杵築市防災会議での審議とあわせて、大分県との協議を重ね、最終的には来年、平成１９年の３月までに新杵築市の地域防災計画を作成していくことになります。 次に、地域振興局の機能についてであります。 振興課長の権限はということでありますが、振興課長の職務は、山香、大田地域行政の総合企画と各課との連絡調整を図ることを重点にしています。各課の本課が杵築庁舎、山香庁舎に分散しているため、それぞれの地域振興に必要な施策、事務事業について、各担当課との連絡調整、連携を十分に行うことが最も求められています。今後、さらに振興局長との連携を深め、各課との連絡調整を十分にとりながら、地域振興に努力したいと考えています。 ２点目でありますが、４月からの機構改革で、事務機能の能率、スリム化はどうなのかということであります。 ４月まで設置されておりました振興局の市民生活部、地域振興課、上下水道課の決裁は、課内での決裁後、本課の決裁を受けるか合い議をしなければならないなど、実際は手間がかかっていたことも事実であります。機構改革後は、直接本課の決裁で済むようになりました。また、組織が本課に一本化されたことから、必要な場合は各庁舎の窓口へ人的な支援も可能になり、柔軟な課内運営ができるようにもなりました。 次に、行政組織のフラット化の関係でありますが、組織のフラット化は、課内の中間管理職──課長補佐とか係長、こういった職をなくして、職員が直接課長の指示のもとで職務を遂行する仕組みで、事務処理、意思決定の迅速化、責任の明確化や職員の主体性発揮並びに業務量の変動に応じて担当職員を増減するなど、弾力的な組織運営がより可能になると考えています。 組織のフラット化は、行政改革大綱に基づき現在策定をしております。集中改革プランでの中で１９年度から順次導入する予定にしているところであります。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） １４番、中山田議員。
◆14番（中山田昭徳君） それでは、地域防災について少し質問したいというふうに思います。 きのうの議論と少しダブるところも出てくるかもわかりませんが、私が杵築の
ホームページ、皆さんごらんになった方もおると思うんですが、防災のところを見ますと、要するに避難場所が羅列しているんです。各集会所や学校と。これは旧市町村で避難場所を設定した場所であります。その中で私がそれを見たときに、これはここで大丈夫なのかなというようなところも実はございますが、そういうことも検討もしないまま、その避難場所だけ載せている。他の市町村の防災の部分といいますか、そういうところを見ますと、さまざまなことを市民に知らせる。そういうふうな
ホームページになっている市町村が多いですね。余りにもちょっとこれはずさんじゃないかなというふうに思っております。 今、課長がさも安心安全なような答弁がございましたが、私は非常に不安でありますし、各市町村でつくっていました地域防災計画というものがその地域住民に知らされていないし、ましてや職員ですら、あ、そういうものがあるんかえと、ほんとその担当部局でしか知らないというふうな状況の中で、各市町村の防災計画があると。それを今のところ総合計画ができるまでそれを準用していくんだというような内容だというふうに私は思っております。 どうも宮脇課長の話を聞いていますと、ほんとに私は市民の生命や身体や財産、それをやはり行政がしっかり守っていくという体制が、やはり計画書があったからそれができるというふうに私は思ってはおりませんが、そういう意味からいって、行政のそういう体制がちょっと不十分かなと。まずは、やはり職場内の、特に行政内部の防災についての意識、それから連携、職員の防災についてのマニュアル、そういうものは今どうなっているんでしょうか。宮脇課長、お答え願います。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 少し
ホームページの関係を申し上げますと、昨日もある議員さんからも指摘がありました。これにつきましては、杵築市の防災計画が策定された後に
ホームページの充実、それから地域住民の方へのいろんな広報を通じてのお知らせはしていきたいというふうに考えているところであります。 職員の防災意識の関係でありますが、これについては防災対策の会議、その中で周知はしておるところであります。これはあくまでも万が一そういった災害が発生したときの災害対策本部のその中での周知はしております。 以上です。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 職場内で１２班、先ほどいわゆるそういう組織系統をつくっているというふうな、対策本部以下の、というふうに言っていましたが、その対策会議というのは、一部のその担当する部署でしか対策会議はないというふうに思っております。 そういう中で、実は私、せんだって、９月５日になりますが、県の方で県の主催の防災フォーラムに参加してきました。当市からも総務課の２名の方が参加しておりました。そういう中で、大分県としても防災に対してはやはり力を最大限入れなくちゃいかんという形で各市町村にいろんな形でもって、早くそういう対策を急ぐべきだというふうな観点でのフォーラムであったというふうに思います。 そういう中で、一番やはり語られたことが、地域防災力の強化育成ということであります。そういう中で、昨日も課長の方から、自主防災組織ということが語られて議論されたんじゃないかなと思いますが、自主防災組織についてちょっと課長、どういうものなのか、まず私にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） これにつきましては、万が一何かあったときに、まず地域の方がどういう形で協調しながら避難所へ行くかとか、情報を伝達していくかとか、そういった対応であろうと考えております。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 地域防災組織というのは、杵築市には実は今のところないんです。ということは、地域防災というのは、自治会やその他、そういうところでその地域のさまざまなことに関して誘導計画や人員や、さまざまなことを計画して、ワークショップとかそういうものを開いていざというときに備えると。むろん個人の問題については家庭内でこのように、例えば倒れないようにするとか高いところに物を置かないとかさまざまするとかいうそういう啓蒙ですね。そういうものをその地域の自治会単位でしっかりつくるということなんですね、自治組織というのは。 先ほど、昨日も議論になっておりました。大雨が降ったらこの中心部でも、都市型災害としてＵ字溝なりもしくは排水があふれて床下浸水になるとか、さまざまなことがございました。そういう地域なら地域で、やはり地域の人が、大雨が、これは３０ミリ以上の雨が降ればそこは非常に危険であると。だからこういうふうにやっぱりみんなで力を合わせて、こういうふうなときにはこういう対処をしようというふうに、常々その地域の力でそれをさまざまな問題について、防災について考えていくというのが地域防災組織であります。そのことは当然のごとく行政のさまざまな枠組みとつながっていく。 私が防災計画をつくりなさいといって、それでもって問題解決するわけじゃないんですよ。ちょっと課長にお聞きしますが、阪神淡路大震災で生き埋めや閉じ込めで、いわゆる防災関連機関が救助したパーセンテージ、御存じでしょうか。もし知っていたらお答え願いたい。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 議員さんが会議に出た資料を持っていますから、この中にありますからあえて申し上げませんが、基本的には、行政としてこういった検証をしないというわけじゃないんです。ですから、まず最初に基本計画を策定させて、これが固まった後に、これから先が大事なんで、だからこれを受けて、あと自主防災に、例えば地区においてモデル地区を指定しながら、これに対して各地域住民の方に啓発していきたいと、そういった考え方を持っておりますから、別段しないという前提で話はちょっといかがかなと考えております。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） あのね、私は課長、行政がしないなんてことは言っていません。行政もこれは防災に関しては私どもは議会としても地域住民としても、これは実は当たり前に、お互いに力を合わせて、こういうところは危険だからこうしようとか、こういう連絡体制にしようとか、消防団との連携はどうでしょうかとか、これはお互いに共通の課題なんです。 そういう中で、今課長の答えは、総合計画ができるまでに、できてから自主防災組織について検討しましょうというような話でしたね。私は、総合計画が来年の３月にできるんでしたか。業者委託をされていると。このことはちょっとまた後に触れますが、今からでも、県がやっている講座が──私が行ったときの資料を課長もお持ちならばわかると思いますが、地域防災力の強化育成という、これは県の事業がありますね。県の事業が、県の事業というのは各市町村で、要するに地域防災推進員の養成講座、いわゆる素人がなんやかんや誘導してもこれは実は危ないわけですよ、誘導からなにからさまざまなことを言ったとしても。 そういうところで、県がやっている地域防災の推進員を杵築市の中から、特に職員の担当部局、１２班あるらしいけれども、そういう中から、まず職員の中からつくるべきではなかろうか。それはもう３月の段階でその総合計画ができるわけでしょう。それから考えますという話じゃなくて、今から対応したらいかがなんですか。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） それは何も総合計画を作成された後でないと動けないということではありません。現状やれることはやっていきたいと思います。 特に消防団の活動についても、やはり現在は連合消防団ということで、確かに組織は３つあります。こういった方たちが一番地域のことをよく知っておるわけですから、こういったそれぞれの消防団員の方にもお願いしながら、これから地域にやっぱり安全安心を普及していきたいと考えております。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 言ってることはほんとにお互いに、この前宮脇課長ともいろいろ話す中で、これはもうまるで違った話じゃないんで、同じことなんだけれども、やはりそこでほんとに地域の防災力がどうやったら育つのか。この前もそのフォーラムの中で臼杵、それから佐伯、それで豊後高田の自主防災組織の代表の方がパネルディスカッションをしておりましたが、そういう中でさまざまお聞きしますと、まずは行政が、例えば大田地域の、山香地域のどこどこのどれはどうだというよりも、その地域の人が地域の危険性なり、避難のときはこちらを回った方がいいとかいうのは、ここはこうした方がいいというのは地域の方が一番よく知っているわけです。そういう意味では、やはり地域の自主防災組織というのは必要だろうと思うし、必ずしもやっぱりそういう固定的な自主防災組織でなくても私はいいと思うんです。それにかわるようなもの、高齢化していてなかなかそこまでできないというところであれば、常日ごろからやっぱりそういう防災に対する認識、そういうものを高めるさまざまな組織形態が私はあってもいいというふうに思っております。 先ほども言いましたが、そういうふうな組織が行政のさまざまな連絡や連携、そういうものとしっかり結びつくということが必要だろうというふうに思います。 それから、先ほど課長が答えなかったんですが、阪神淡路大震災ですね。防災関連機関で救助された方、実は非常に少ないんです。隣人やその地域の方、それから自分たちの力で助かった方が９５％、専門の救助隊が救助したのが１.７％であります。これは、災害というのは実はそういうものなんです。災害が起こったとき、どういう災害か、土砂崩れになるのか大地震なるのか、それかさまざまわかりませんが、そうなったときにはまず地域、地域でお互いに助け合うというようなものが必要なわけですよ。課長、そうですよね。そういうことだろうと思います。 こういうことで、この防災に関しては早目にというのかな、ほんと杵築市はそういう意味で私は
ホームページを見て唖然としてみたりいろいろため息をついてみたりで、非常に残念な思いが実はしているところでありますが、ただ、実は私は宮脇課長にちょっと見せていただいたんですが、旧杵築市の防災計画ですね。それを少し拝見いたしましたが、それは何か杵築の職員がマニュアル化してつくったものだというふうに聞いていまして、これはかなり立派なものができているじゃないかと。それならばなぜコンサルタント、業者にこうやって委託して、その当初予算で何百万も使って業者に委託してこの総合計画をつくらなくちゃならんのかなというふうに、ちょっとそこらあたり疑問に思うところでもあります。それだけ職員の能力がしっかりあるのに、何かこう、これは防災の問題だけではないんだけれども、すぐ安易にコンサルタントや業者委託で、財政が厳しいというのに、そのお金を出して委託をしていくという、何かどうも納得できないところがございます。 それで、私、課長、最後に、これはとやかく言ったとしても、お互いに協力しながら、地域の防災に関してはお互いに手をとりながらしっかりやっていかなくちゃならんことだと思いますので言いますが、私、先ほど職員に、職員がまずしっかり、私こういう言い方もしましたが、大田、山香、杵築の地域防災計画、職員すら知らない。ましてや地域住民が知るわけねえだろうというような話をしましたが、今度は総合計画なりそういうものができたら、まず職員は──私は先ほど、やはりそういう住民の生命や財産、身体を守るのは行政の責務だというふうにあえて言ったのは、まず職員がそこらあたりの認識をしっかり持つということで、防災マニュアルですね。それを要するに、何か課長と話したときに、そういう職員には手帳というんですか、連絡場所とかそういう、連絡だけではなしに、こういうときにはこういう対処をしなくちゃならん。今起こったとき、私は自分で何をしなくちゃならんという、そういう防災マニュアル的な手帳をおつくりになったらいかがかなというふうに話をしたと思うんですが、いかがですか。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） それは当然のことと思っております。県の職員についてもそういった形で県職員は配付しておるようでありますし、もう少し災害が起こる前にそういったもの、常に簡単な要点をつくって職員には対応していきたいと考えております。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） そういう中で、これは最後になりますが、杵築市も同じことだと思うんですが、自主防災組織なりもしくはそれにかわるものを地域の中でしっかりつくってほしいということと同時に、やはりそういうときには、これは行政のさまざまな分野がかかわらなくちゃいかんということになりますが、昨日もハザードマップやいろんな話が出てきましたが、私は先ほども言った、災害弱者というんですか、高齢者や障害者がどういう状況で日常生活をしているのかということについての、いわゆるそういう認識。避難誘導等なかなか大変なんですよ。これも課長が、総合計画が来年３月にできるから、それからじっくりというふうには言ってないとは思うけれども、そういうこともやはり緊急に手をつけなくちゃならんことだと思うんです。これはもう、ちょっと長々言ってもしようがないので、市長も何か、私も答弁したいというふうに言っているみたいなんで──言ってるというか、表情していますので、じゃ最後に、この問題はそういう形でしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、市長のお考えをお聞きしたい。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 防災計画につきましては、昨日来より御意見も出されておりますが、御案内のとおり、県それから消防団、警察署、消防署、行政というような形で危険箇所のパトロールをいたしております。そうした中で、災害に向けてどのような改善をしていくか、また実際に起こった場合ということの方向性もやっております。 それと同時に、旧杵築市では、自主防災ということで、各区長さんにそれぞれの区の中で部署を決めていただいてというようなことも、私のうちにもちゃんと南台東区のそういったものも掲げております。 ところで、実際、従来私も皆さんと同じような立場でこの災害について見てまいりました。特に、私が一番この庁舎に近いわけですから、いつその災害本部が立ち上がるのか、そういったことが全く見えませんでした。そして、私がわかりましたのは、現在、警報が出まして、避難勧告ということが非常にあいまいであります。で、私はもう自主避難をしていただくような方向にとったらどうかということを指示をいたしました。そのときに、昨日お話し申し上げましたとおり、ひとり住まいの方がどのような対応をしているのか、庁舎に電話があって、家も古いし心配だから避難をしたいといったときに、担当者が、じゃ区長さんにお願いして公民館をあけておきますからというような形で応答したら、そしたら、それだったら結構です。こう言ったという報告を受けまして、私は早速、自分の立場として考えたらどうですかということで、それ以来、各施設の方々に、ひとり住まいの方々、お一人で暮らしている方々を調査をし、そして何名の方がどこの施設に収容ができるか調査をさせて、そして先般説明のありましたとおり１８名の方々がそれぞれの施設に預かっていただいたというふうになっております。 ですから、ここ１年間の間にそういった台風が来るということで、そういったことについても各山香、大田の職員、部課長会議を通じてそういった指示も出したところであります。 それによって、私も実際先般の台風１４号のときの経過を申し上げますと、一緒に外に出て、そしてここはもう早く床上になりそうだからというふうなことで指示をしましたら、担当の消防署員が、市長、この風の中では聞こえない。またマイクで言ってもだめですと。私どもが単独で、団員で自主避難をさせますというようなことで、戸別に上がって、きのう説明したとおり、世帯の方々が小学校に移ったということでございます。 そうした中で、私自身も、まず台風が来るという状況の中で、大きさとかそういったものを勘案しながら、前もって災害対策準備会をして、今どこの消防署にどのくらいの土のうがあるかとかいうような調査もさせております。そうした中で、現状を把握しながらという平常時の分については部課長会議でやかましく言っております。また、お昼の台風、また夜の台風、そういったときに職員の対応をどうするのかというようなことも指示をしております。 今、一番心配なのは集中豪雨であります。そういったことで、県がハザードマップをつくりましたが、ハザードマップをつくったら責任は行政にあります。ここは危険だと。ですから、私は、この件についてはちょっと行き過ぎじゃないかと。つくる以上はこのような体制でやるということが大切だろうとこのように思っていますから、ポンプアップの問題、内水対策が今一番重要な課題と、このように思っています。ですから、議員仰せのとおり、この防災対策というのは平常が肝心であります。そうしたことで、防災計画を待たずに、部課長会議の中でこの災害対策本部、まず本部ができ、そして、それぞれの地方振興局の担当が課長というふうにしております。防災に関して。そういった情報を集めて指令をしていくということでありますけど、実質的にはやはりケーブルテレビも当てにもなりません。しかし、今後の課題の中で、何分間かが停電の中でも蓄電ができるようなケーブルテレビに変えていこうと、このように考えておりますし、そういった方向で進めてまいりたいと思います。 ですから、きょう言われましたことは十分また部課長会議を開きながら、有事に備えての徹底を図りたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 市長も網羅的に、非常によくわかることなんですが、やはり行政というのは、総合計画なりそういうものができてほんとに機能する。部分的にあれしても、やっぱりどうしてもつながっていかない。というところで八坂市長も非常に危機感を持っておられるんじゃないかなというふうに思います。 そういう中で、やはり日常、住民に対する、市民に対する啓蒙や啓発というものは、これは欠かせない。欠かせないと同時に、先ほど言いました自主防災組織や、それに変わり得るものというものをしっかりつくっていく。つくっていくためには、地域のリーダーを育成する。これは区長さんにお願いするとか云々とかいうこともあるでしょうし、消防団の団長さんやさまざまあるでしょうが、またそれ以外に。やはりそういう形でしっかりつくっていくということをまず要望し、市長も前向きにやるということでお互いにそれを確認して、この質問については終わりたいというふうに思います。
○議長（真砂矩男君） はい、どうぞ。
◆14番（中山田昭徳君） このままです。次に、振興局の機能についてであります。 これは、課長は、課長の答弁というのは非常にうまいんです。ああ、多分そうなのかなと思わざるを得ないところがありまして、あやうく、何かこう振興局に行ってもいろいろ話を聞くんだけども、どうも課長の話を聞いていると非常にスムーズにいってるなというふうに思わざるを得ないところがあって、何点かそういうところで話をしてみたいと思います。 課長、合併当初、局長は常駐しておりましたね、１０月１日。それから４月以降機構改革の中で兼務ということになったわけですが、局長権限で振興局予算というのが当初二、三百万かな、私も記憶が定かじゃないんだが、ありましたね。あればどうなったんですか。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 平成１８年については、別段局長の権限とかそういうことはなくて、やはり本課主義でやっておりますから、予算のつけ方もそういう形で、その事業によって、振興局とかそれについては具体的にはないと思います。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 私はあれ、要するに合併当初の話を今実は聞いたんですよ。それは確かに当初予算ではありませんね。当初予算ではそういうのはないんだけれども、前は幾らだったですかって聞いているんです。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 局長、部長級の権限としては、３００万までは決裁の権限があります。そういうことです。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 課長の方は、課長もじゃ、今はじゃどうなっていますかということなんですが、今はないということですか。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 今も部長級として、決裁の権限は３００万円まであります。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） じゃまた前に戻りますが、私は質問の趣旨の中で、大分合同新聞の総力取材というんですか、合併市町村の。いわゆる住民や職員の声というものが幅広く総力取材の中で載っていましたね。そういう中で、課長は非常にそういうものは余り否定的にというか、いやスムーズにいってるからそういうのは余りないんじゃないかというような言い方で、特に山香庁舎に関しては、ここに山香の出身の議員さんもいらっしゃいますが、議員さんも住民の方も、非常にスムーズにいっているからそういうことはないんではなかろうかというふうな言い回しもされておりましたが、課長、この取材の中身で、それはダブるところもあればそういうこともないということも当然あると思いますが、やはりそういう戸惑いというんですか、危機感というのがあるというふうに認識しておるんですか、それとも、いやそういうのはないというふうに認識しておるんでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 実は、この大分合同の「旧町村役場は今」ということで、何が、これどうしてこんな書き方をしたんですかと私が確認しましたら、課長が、夜の会議を、民生委員の方の会議を知らなかったと。何で課長が知らんのかと、こういうことですよ。ですから、私どもでも、この役所で看板が上がっていて、きょうこんな会議があっているということも、実際知らないことも多いです。末端のそういう中で。ですから、そのときに担当課が、きょうのだれが管理者か、基本的に私は言いました。ですから、それはその中の意思疎通であって、仕事の、夜使っていると。それを担当課長が知らなかったと。振興課長が。それがああいうふうな書き方にされているわけです。 ですから、要するに、私は局長については、その建物の管理者も含めて、そして本庁に帰れば部長ですから、先ほど言いましたように部長権限としての３００万の権限もあるわけでございますから、局長が十分本庁のやり方なりというものを知っているわけですし、それをまた担当の課長に命令し、そして地元のどういうことが足らないのか、振興課の方でそれを部長に上げるなりして、そして本課にするという形でありますから、僕に予算がないから何もできんということではないと思うんです。 ですから、私もそのときにインタビューを受けました。どういうことなんですかといったらそういうことなんだということであります。ですから、意思疎通の一つの問題が、何か全体ができてないというようなとらえ方をされたということもございます。 ただ私が聞いた範囲ですから。しかし、中身は、振興課の中でも、人との関係等々がございますから、どこでもそういった、それぞれの人が合うとか合わないとかいうこともあろうかと思いますけれども、大分合同についてのものはそういうことのようでありますから。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 今、市長は、大田庁舎の１つの出来事についてと、それにかかわる話をされたと思うんですが、やはり私も大田地域におりますが、どうしてもやっぱり戸惑いだとか危機感というのは、これは市長もおわかりのことだと思うんです。やはり庁舎の職員数が激減していく。やはり住民サービスがほんとに怠っていく、いや、あの人だったらこういう説明をしてくれたんだけど、何か通り一遍の説明しか、一応担当はおるけどしてくれんなあとか、やっぱりそういうふうなことというのは、これはあり得ることなわけです。それに対して、やはり執行部というんですか、行政改革大綱の中では、職員の政策立案能力や行政能力の向上ということで、今実は努力をされている過程にあるということはむろん重々わかっております。 そういう中で、やはりそういう住民の不安や危機感というものを、今、行政の中でしっかり、まず対応することだと。いや、そうじゃないんですよと。先ほども、いや本課主義、本課主義ということも先ほど出ました。そりゃ本課主義、そりゃ機能的には確かにそのとおりだと思います。特に決裁等に関しては本課主義というのはよくわかります。前は、決裁の判子を押すのに、何か課長、あれやったね、２０何カ所押さないと決裁がおりないみたいな、そういう話も実は聞きました。今一番多い決裁のあれではどれぐらいあるんですか。それをちょっとお聞きしたいんですが。（発言する者あり）いや、それをちょっと聞いておきたいんです。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） ちょっと数えたことがないからわかりません。それは。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） いや、機構改革のときにはこれは必要だからちゅうて数えておいて、今度はもうここに至っては数えたことがないという。そういうなんかこう、何かそういうのはちょっとおかしいんだけども。ね、今はやっぱりかなりスリム化したわけでしょう。だからそういう意味では、何か今数えたことない。だけど、機構改革でこれだけ人員が減ってあれするときには、いや、２０何カ所も、２０何個も要るからとかいって、もう声を大にして我々は説明を受けました。今数えたことがないからわからない。 あのね、やはりプロフェッショナルとして、それはもう概略でもいいから、それはもういつまでもそのことにこだわるつもりもないけれども、かなりスリム化したんだなということで考えます。 そういう中で、これはもう一つお聞きしたいんですが──もう一つじゃない。もうあと何点かですが、行政改革大綱の中で、横断的な組織体制の推進という項目があるわけです。そういうところで、人事権や予算権限の一部を管理部門から市民に近い事業部門に権限委譲していく庁内分権など抜本的な組織改革と組織のフラット化を推進するというふうに、云々というふうにうたっているんですが、市民に一番近い事業課というのは、例えば振興局あたりでいうと、これは振興局とのかかわりでいうとどういうことになるんですか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 行政改革を進める中で、振興局の取り扱い、それから……、もう一度、済みません。
◆14番（中山田昭徳君） 部長、中途半端に聞いていて答えようとするというのは、何か非常に議員を甘く見ているというか、行政改革大綱の中の６ページ、６ページを見てください。質問の意味がわからないで答えるというのは失礼千万ですよ、それは。
○議長（真砂矩男君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） 行政改革大綱につきましては、総合政策課、この所管でありましたので、わかる範囲でお答えしたいと思いますが、今中山田議員が言われました庁内分権の推進というところであります。これは今、その内容につきましては、予算、人事権、予算権限の一部を管理部門からという内容につきましては、人事権につきましては今基本的には総務課であります。それから予算部門につきましては財政課で、基本的にそこで集中して、各事業ごとに配分しているということになりますが、ここに書いておりますのは、これを市民に近い事業部門に権限委譲していく庁内分権という、そういうことを書いておりますが、これにつきましては、例えば事業部門でありますと、この事業課には予算の配分を、まずその事業課にしようと。全体的な予算の中でまず最初に大きく配分して、事業ごとにこの事業についてはこの管理しているこの事業課の方に配分しようと。その中身についてはこの事業課の中で、これは何に使うというふうなことを中で決めていくと、そういうふうなことで庁内分権などの抜本的な組織改革、事業部に権限委譲していくというふうな内容のことをここでうたっているわけであります。こういう形のものにしていこうという、こういう大綱の中身であります。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 行政改革大綱そのものがほんとに、言葉としては非常にきれいな言葉を羅列しているんですが、具体的なところになれば、あ、実はそうだったのかというふうな、話を聞けばということになっていきます。そういう意味で集中改革プランなんかもやはり言葉の一つ一つも点検しているのかなというふうに推測せざるを得ないところがありますが、そういう中で、先ほどの振興課長の問題ですが、振興課長は、やはり振興局長と連携をとって、本課との調整機能をスムーズに行うためのあくまで潤滑油的な課長であるということでよろしいんですね。課長。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 当然、地域振興のための課長でありますから、一番よく地域の方の要求、要望が一番わかる位置にあるわけですから、その上で局長と十分にコミュニケーションをとりながら、本課に上げる分は本課、そういった形で業務をやっていただければいいと思っています。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） そういう中で、やはり今、私大田を見ていますと、課長の要するにそういう権限というものがちょっとあいまい、まだよくわからない──私が見ていてですよ。私が見ていてよくわからなくて、これは申請の受け付け窓口をやって、市民が来たら応対しているのかなというようなことで、何かよく見えないところがあったんだけども。やはり局長は本課におるわけですね。基本的には兼務しているし、大事な部長の仕事も当然ありますから。常に振興局におるというふうにはいきません。そうなれば、地域住民は、やはり振興課長にいろんな話を持っていきますわな。当然、一番身近な課長ですから、やはりその地域のことを網羅的に認識しているというふうに住民は認識するわけです。 だけど、ここで問題なのが、やっぱり本課機能で、振興課長が掌握しているのはやはり総務関係と福祉や住民、要するにそういう申請の窓口で、やはり本課から、建設課なり農林課からは出向しているところとはもう、要するに連絡機能だけでいいということですね。連絡機能ということは、それにつないで。それで、課長は直々に、例えば本課の課長のところまで行って協議するとかいうことはしなくていいですね。いいということですね。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） そういったことではなくて、何も振興課長が何もかんも受けてするというんじゃなくて、やはり必要であれば振興局長を交えて本課の課長、特に建設課長等事業課長ですね。そういった方たち、それから住民の方と交えて直接協議をしていくという、そういった場ですから、固定的に振興課長は動いてはいけんのじゃとか、そういうことじゃなくて、ましてや課長だからといって窓口の対応をしてはいかんというわけではないんですから、できれば課長がもうどんどんどんどん窓口に出ていって対応はしていただきたいというふうに考えております。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 今の宮脇課長の答弁で非常によくわかった。そういうことをしっかり私どもも認識していると、課長との対応もよくわかるわけで、やはり振興課長がさまざまな、よしおれもこの地域のことはおれに任せておけというふうにはいかないわけで、それはやっぱり本課ともしっかりつないで協議をして、決めていく過程をしっかり認識していくと。そこでなおかつスピーディーに、スムーズにやっていただきたいということですね。はい。 ほんとに、私は先ほど山香庁舎のことを言いましたが、振興局のことを言いましたが、山香振興局は、どうしても分庁もあります。それから教育委員会もありますから人もおるし非常に活気もあって、私の大田地域の振興局は非常に人も少ないし、何か寂しい思いもしているので、さまざまそういう地域住民のいろんな危機感や不満、それから職員の戸惑い等に関しては、特段の１つの説明と、またそういうスピーディーな対応をお願いしたいというふうに思います。 そこで、ちょっと枝に少しそれたいんですが、こういう状況、ちょっといいですか。（「どうぞ」と呼ぶ者あり）これは通告はしているんですが、高野さんにちょっとお聞きしたいんですが、これは行政のスリム化というのか、情報のいろんな発信の問題でちょっとお聞きしたいことがあります。もう時間も少なくなってきましたので、最後になりますが、スズメバチがこれから非常に──の害が激しくなっていく。年間３０人以上の死亡者が出ているという状況で、これはアナフラキシショックといって非常に危険な猛毒を持ったハチであります。そういうハチの処理退治に対して、これは今まで行政が、これは合併して、これは行政機構にかかわりがあるから私は質問しているんですが、ちょっと静かにしてください。これは大事なことなんです。これは山香町の活性化センターで地域住民から要望があればいつでもハチ退治と処理しますよということがあるわけです。それやっぱり皆さんここに今ちょっとやじを──やじじゃないけどちょっとざわついていた議員さんも知らないでしょう。私も知らなかった。そういう意味で、全体に、杵築と山香の住民に対して、それは山香の議員さんは知っているかもしれませんが、全体ですよ、全体に対して、やはり周知徹底して、いや、山香の活性化センターでこれを退治してくれますよというような情報なり、そういう発信をしっかりやっていただきたいんですよ。今現状はどうなっていますか。
○議長（真砂矩男君） 高野
生活環境課長。
◎
生活環境課長（高野廣志君） スズメバチの駆除の関係ですが、実は議員さんおっしゃるように、山香町に山香の活性化センターがございます。それで、私農林課長のときに御回答申し上げましたけれども、山香町の活性化センターがハチの駆除のやっているということで、議会の中でも答弁していると思います。料金につきましては、ハチの種類にもよりますけれども、アシナガバチにつきましては５,０００円、ミツバチについては１万円、スズメバチについては１万５,０００円ということになっているそうでございます。しかしながら、そのハチの巣の大きさ並びに場所、高さにより料金が違うと。例えば、２階の高いところにあるとはしごをかけなければなりませんので危険が伴うという話になっております。 また、この機会にハチの駆除について市報やケーブルテレビ等で今から周知していきたいということで考えております。 それから、ことしにつきましては、一昨日の杵築の大内の地区の処理を含めて１２件を処理しているところでございます。 以上、報告いたします。
○議長（真砂矩男君） １４番。
◆14番（中山田昭徳君） 高野課長、非常にユーモアのある方で、そういう意味で、私があえて聞いたのは、そういうふうな一つ一つのいろんな情報が、合併して各市町村にある。そういう情報をしっかりやっぱり住民に流していく一つの問題としてあくまで取り上げただけで、これはもう時間もなくなりましたので、そういうことで理解を願いたいと。 これはある意味では行政組織として、そういうことがあるのはしっかり、議会で高野さんは言ったと言っているけれども、あくまでそれは議会で言っただけであって、住民、これは住民に知らせるべきです。そういう話として理解していただきたいというふうに思います。 ちょっととりとめもなくなってしまったところがありますが、これで質問を終わります。………………………………
○議長（真砂矩男君） ここで、午後一時まで休憩をします。 なお、休憩時間に、１２時４５分から議会運営委員会を開催したいと思いますから、委員の方は委員会室の方にお願いをいたします。────────────午前１１時５０分休憩午後 １時００分再開────────────（議長・副議長交代）
○副議長（渡辺隆昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで御報告いたします。真砂議長が都合により欠席する旨の届け出でがありましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の渡辺が議事を進行いたします。御静粛にお願いします。 日程に入る前に、日程の訂正をお願いいたします。 お手元の日程表の議事日程第３号のうち、日程第３、日程第４を取り消し、議事日程第４号を挿入し、９月２６日の議事日程第４号を第５号に訂正願います。 なお、日程表については、後日配付いたしますので、御承知ください。 一般質問を続行いたします。３３番、阿部直瑞君。
◆33番（阿部直瑞君） 日本共産党所属の阿部直瑞です。 通告順に従いまして一般質問を行います。 その前に、前提となります今の社会の状況について私の考え方を述べておきたいと思います。 今、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっております。一方では、１億円以上の金融資産を持つ富裕層が拡大し、２００５年の富裕層の純金融資産は２１３兆円で、２００３年に比べ５０兆円もふえております。５億円以上の超富裕層の金融資産は、２年間で８兆円ふえ、４６兆円を持ち、その世帯数は約５万２,０００世帯であります。また、大企業は空前の利益を上げ、大銀行など大手銀行６グループの２００６年３月決算では、３兆１,０００億円の利益を上げております。 他方では、低賃金の派遣労働者、請負労働者等の働いても働いても貧しいワーキングプアの出現、２０００年７５万世帯であった生活保護世帯は２００５年には１０４万世帯に増加をしております。貯蓄保有額ゼロ世帯の比率も、２０００年１２％であったものが、２００５年には２４％と倍増しております。リストラ、農業収益の減少、過疎地域の深刻化、介護保険料の負担増など格差と貧困の広がりがこの５年間で大きくなってきております。小泉内閣が強引に進めた構造改革が大企業と大金持ち等の強者を助け、額に汗して働く庶民に犠牲を押しつけてきたこのことのあらわれが格差と貧困の拡大であります。 勝ち組、負け組、自己責任と、あたかも個人の責任であるかのごとく言い放ち、その裏には年間３万人を超える自殺者がいる。それも８年連続。新杵築市が毎年消えていくような社会がまともな人の社会と言えるのでしょうか。 こうした格差と貧困の拡大の中で、社会保障制度に大きな変質が起きております。 まず１つは、低所得者、社会的弱者が社会保障制度から排除される時代が起きております。国民健康保険では、自己負担の増加でまともに医療さえ受けることができないとか、障害者福祉でも介護保険でも、低所得者は施設や介護サービスの恩恵からますます排除されております。 ２つ目には、官から民へのかけ声のもと、国の公的責任を放棄する流れが福祉の分野でも広がっております。医療では混合診療が本格的に取り入れられますと、公的医療保険だけでは必要な医療が受けられず、民間保険に頼らざるを得なくなり、民間保険を掛け切れない低所得者は、これこそまともな医療を受けることができなくなる可能性があります。 今、地方自治体に求められているのは、福祉に重点を置き、市民だれもが安心して暮らせる地域社会をつくること、そのためにこそ力を注ぐべきときだと思います。 質問に入ります。昨年の介護保険法の改悪で、ことし４月から介護度の認定が下がり、サービスを制限される利用者が相次いでいます。掃除や買い物などの生活援助の訪問介護が使えなくなったりとか、軽度者のサービスが減らされ、家族も本人も戸惑っている状況があります。 そうした中で、４月から猶予期間が９月まで、９月で終了する。そして来月１０日から介護用のベッドや電動車いすなどの利用ができなくなる軽度者から不安の声がたくさん上がっております。買い物や隣近所への訪問に必要としているお年寄りの方から、また介護度を上げないために頑張っているお年寄りから介護用具を取り上げるような無慈悲な行為は私は許されないと思います。市は、国の言うままにこうした無慈悲な行為を行おうとしているのですが、その点についてお伺いをいたします。 次に、国保税についてお伺いいたします。 本年度の国民健康保険税納入通知書を受け取った被保険者から、昨年と収入が変わりはないのに保険税が３.３倍にも上がっている。これはどうしたことかと疑問が寄せられました。結果的には、被保険者の収入を市が一方的な見積もりで課税していたことが明らかになりました。新市になってこんなにも一方的に進めていくのか。山香のときにはこういうことはなかったというのが本人の率直な声でありました。 合併して不安と心配を抱えている市民に、このような対応では先々思いやられるのではないかと思います。市の見解をお聞きする次第であります。
○副議長（渡辺隆昭君）
浦上福祉課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 介護保険制度についてお答えをいたします。 軽度者の介護用具の引き上げに不安を抱える利用者に、市としてどのように対応するのかでございますが、今までの介護保険制度では、介護度は要支援から要介護５までの６段階でしたが、ことし４月からの制度改正により、要支援１から要介護５の７段階となり、症状が軽度の要支援１、２と判定された方は、状態がそれ以上悪化しないように介護予防サービスを利用することになりました。 また、この制度改正に伴い、介護報酬改定も行われ、将来にわたり制度の持続可能性を高めるために、よりサービスの必要性の高い中・重度者の方に対する支援を強化、重点化することが必要という趣旨から、要支援１、２及び要介護１の方について福祉用具貸与の種目の中で、その方の状態からは想定されにくい種目については一定条件に該当するものを除き、原則として保険給付の対象外となりました。対象となる用具は、車いす、この中には電動四輪も含まれます。特殊寝台などです。要支援１、２、要介護１の方に貸与することができなくなりました。 ことし４月から施行となっていましたが、既に利用している方については、９月３０日までの間は経過措置が講じられます。杵築市の要支援１、２、要介護１の被保険者が多く利用している用具は車いすと特殊寝台です。６月末現在、認定者数は１,４３９名で、車いす利用者、これは電動車いすも含まれます。１４４名。特殊寝台利用者は９３名となっています。 市としては、対象となる方の今後の対応について検討してきましたが、特殊寝台については国が示す基準どおりの対応となりますが、特に利用の多い車いすについては、これまでの経緯等を踏まえ、利用者の立場を考慮し、適正利用が図られるよう国が示した基準、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められるものについて、杵築市として基準を定め、法から逸脱しない範囲で緩和措置をとっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部税務課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） ３３番議員さんの国保税の被保険者の収入を市の一方的な見込みで課税をしてはいけないとの質問に対してお答えいたします。 国保税の課税につきましては、本人申告に基づき、取得決定した金額を基準として算定いたしておりますが、課税対象者の中には申告忘れや収入がなかった等の理由で未申告の方々がかなり見受けられます。このため、市では毎年申告時期に適正な課税をするため、必ず申告するように、また申告がない場合は所得証明書が発行できなくなったり国保税の軽減世帯であっても軽減されない場合もあります。との内容の文書等により周知を図っておりますが、課税対象者がすべて申告するには至っておりません。 市といたしましては、３月の申告時期期限後から課税対象者の課税額を決定する準備に着手いたしますが、税額決定前に未申告者の方々の調査を実施し、課税すべきとの認識を十分いたしておりますが、限られた期限内で税額決定しなければならないため、現実は先ほど申し上げましたように、事前に調査することが困難なため、無申告者には地方税法第３１５条第２項の規定によりまして、市の調査に基づき所得額を決定し課税しているのが実情であります。しかし、課税の公平の観点から、未申告者に対しましては納税通知書発送後に、個別に申告するように促し、本人の申告に基づく所得額の決定により税額の更正や軽減を実施しているところでございます。 今後につきましては、これまでどおり市報や回覧、ケーブルテレビ等により引き続き申告の周知徹底に努めたいと考えておりますし、また、本年第２回定例会におきまして、住民税課税支援システムの導入の補正予算を議決いただいておりますので、平成１９年度より当初課税時の各種課税資料の電算化により、申告受け付けデータの合算処理等、効率よく処理することが可能になり、課税事務の改善が図られますので、課税事務と並行しながら、未申告者には電話等により申告を促し、でき得る限り１人でも多くの課税対象者の申告により、適正な税額の算出が図られるよう努力していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番、阿部直瑞君。
◆33番（阿部直瑞君） 介護保険の方からいきますが、要介護１から要支援１、２の人たちから電動車いすとか電動ベッドとかを引き上げるという最大の理由というのは何なんでしょうか。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 要支援１、２、要介護１の方です。この方は、ベッドについては自分で自力が起き上がることができる。それから歩行については自力で歩くことができるということで、ベッドと、それと電動四輪は引き上げるようになっております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番、阿部直瑞君。
◆33番（阿部直瑞君） 介護保険で利用できなくても財政的というか、お金の余裕のある方は使ってもいいということがあるんですが、それは事実ですね。
○副議長（渡辺隆昭君）
浦上福祉課長。
◎福祉課長（浦上研一君） ベッドと電動四輪ですが、これは介護保険が利用できないということだけでありまして、個人で購入して使うのは、それは差し支えありません。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番、阿部直瑞君。
◆33番（阿部直瑞君） 私は、そこ辺は非常におかしいと思うんです。なぜかといいますと、結局電動の介護ベッドとか電動の四輪を使えば介護が上がる可能性があるという認識があるわけだね。政府とか行政の人たちは。しかし、お金のある人が同じ要介護１とか要支援１、２で使うことは許すということは、その人たちはそんなら要介護度上げてもいいということになる論理になると思うんです。そこら辺はどうなんですか。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） それは個人の自由ですので、個人で使う分は、それは結構だと思います。だけど、あくまでも介護保険制度に対しての使用は要支援１、２、要介護１はだめということになっております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） あのね、じゃ介護制度を利用しなくてもお金のある人はできるわけでしょう。しかし、介護度が上がればいずれにしても介護保険を利用しないかんわけだよね。そうすると、お金のある人たちだけほんなら早く介護度が上がるようになってもそれは認めるということは、行政としてはなるだけそういう人にも使うなと、使わんで自分で体をきたえてください。介護保険を使わんでくださいというのが公平の立場から言えば当たり前じゃないかと思うけど、そこら辺は認めて、お金のある人には認めて、お金のない人は使わせないということは、論理的に考えておかしいと私は思うんです。 だから、確かに介護保険制度の中では利用負担、切ってしまうということになっているけど、そこら辺の考え方はおかしいと思うし、だから必要とする人は要支援、介護度１でも２でも、要支援１でも２でも、やっぱり使う条件を緩和していくということが私は大事じゃないかと思うんですよ。その辺は大事と思うんです。 そこで、市が緩和をするという基準というか要綱といいますか、そういうのがわかればお知らせお願いしたい。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 杵築市では、電動四輪レンタル利用に関する基準の要綱を定めました。その判断基準でありますが、独居または同居家族がいても、家族に支障や疾病があり、車の運転ができないこと。それから、電動四輪を使って通院または日常生活の買い物等をしており、そのことにより訪問介護の利用が不要となること。３番目に、ケアマネージャーがアセスメント表の結果、日常生活を支援する上で介護サービスの利用がどうしても必要と認められる方については要支援１、２、要介護１でも電動は借りられると、介護保険制度を利用できるということであります。 以上です。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） そうすると、その規定によると、規定から電動車いすの人が１４４名と言いましたか。その方がどのくらい救われるのか。山香の農協に聞きますと、６２名の方が利用しているんだけど、その方はほとんど対象外になるんじゃないかという判断で、個人で借りてもらって、レンタルしてもらって、使用料も値上げするというような話を聞いております。そのうち、１４４名のうちどのくらいが利用可能なんでしょうか。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 今これ、今、要支援１の方が要介護１、２、３と今経過中でありますので、はっきりした人数はまだわかりません。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） これでどのくらい救われるかというのがようわからんから、質問もやりにくいものがあるんじゃけど、特に農村部になると、隣に行くにも何百メートルとか行かにゃいかんし、買い物に行くのにもなかなか難しい部分があるんです。ほんとに必要としている人たちについては、市独自でもやっぱり支援する体制というのが私は必要だと思うんです。お金のある人はそりゃ自分で買えるから、何してもいいぞということじゃ、私はまずいと思うし、お金が介護保険で使えないからもう使うのをやめたとかいうことになっては私はおかしいと思うんですよ。そこら辺の市としての対応として、どのくらい救う気持ちでおっているのか、これの答弁。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） どれぐらい救えるかということですけど、今言うたように判断基準を、要綱を定めておりますので、この要綱に該当する方については、電動四輪のレンタルは介護保険で使っても結構ということでありますので、それで３番目に、ケアマネージャーがアセスメントの結果、日常生活を支援する上で介護サービスの利用がどうしても必要と思える場合は、利用しても結構ということでありますので、利用してもいいということでありますので、３番目に該当する方が結構あるんではないかとは私も思っております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） これは市長にお伺いしますが、特に農村部の人たちというのは歩くのが大変な人も結構おるわけです。四輪があれば移動も可能だし、部屋に閉じこもるということもなくなるし、隣近所とのつき合いもできるわけです。そういう意味では、これは山香農協の人に聞くと、今２,０００円で介護保険を適用して借りているということなんで、そういう人は利用できないと、介護保険利用できないと３,５００円を負担してもらうということなんですよ。それでもできない人は、結局やめざるを得ないというのは、そこら辺市長、市としてそういうお年寄りの方々に支援していくという考え方は出てこないのかどうか、その辺のこと。
○副議長（渡辺隆昭君） 市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいまの老人に対する介護の問題でありますけど、今回、初盆の先を回りまして、そういった苦情を聞きました。その中で、御家族の方がお帰りになっていて、お母さんがこれから１人になるという形の中で、帰られてたお嬢さんたちが、もっと手厚くというようなお話もございました。しかしお嬢さん、お母さんが１人で頑張っているんですよと。そうした中で、すべてが今までは援助すると。正直申し上げて、御家族の方はどのように思っていますかというようなお話もさせてもらいました。 そうした中で、私も実態を見まして、近所の、まだ班長もさせられると。車いすで近隣を配って回るというようなこともございました。ただ、今回の介護の見直しは、極端に言えば、自分で自立できる方々に、援助が多過ぎたと。それによって介護保険も経営が難しいという状況の中での見直しであります。ですから、そういった意味で私どもは、法律に従ってやるわけでありますけど、どこまで援助するという形で車いす、電動ですと１台４０万から４５万ぐらいかかると聞いております。また、車いす等々であれば、農協あたりが今言われたように２,０００円で貸していたものを、介護保険の制度から外れると３,５００円ぐらいにせないかんというようなことのようであります。 全体的に、先ほどの、私もお話ししましたとおり、この時期、すべてがそういったことで財政の逼迫から、確かに福祉の点が、食べたり寝たりするのは健常者も障害者の方も一緒じゃないかというような１つのくくりの中でこういった形になっていると思います。それには多少私自身も無理があるかなというふうには思いますし、これを決めた厚生省の役人の方は、支援法をつくって、それでなおさら市や県が応援するということは法に反するようなことの見解も示しておりましたけど、逆に言えば、末端を預かる私どもとしたら、議員が仰せのとおり、そういったものについてはできるだけ手厚くということでございますけど、その裏にはリース会社があるわけであります。ですから、シートベルトと同じような形で、危険に伴うものに関しては行政が応援して、できるだけお互いで貸し合うというようなことも考えられますけど、現在の車いすについては、それの上でヘルパーの方の調査によって、それをできるだけ緩和して貸してあげようというようなことでありますので、現在のところはそういったものをまず実施をして、そして改めてまた今後の動静を見て考えていきたいと、このように思っています。確かにそういった意味では、切実な意見として私も聞き及んでおります。 特に大田地区の方々について、回りますとほとんどが御主人とお２人だったのが１人で住んでいるというような形の中で、お帰りのお嬢さんたちが、こんなことで心配であるというから、反対に、お嬢さん、きょうはあなた方が帰っているから空元気出しよるんでと、その気持ちをやっぱり酌んでいただいてというようなお話も正直、１対１ですから、忌憚のない意見の交換をさせていただきましたけど、それ見るときに、やはり何とかそういった援助ができないかなと、私自身もそのように思って、担当課にもその話をしながら、今後そういった点についても行政を進めてまいりたいと思います。きょうのお話については真摯に受けとめて、今後検討してまいります。よろしくお願いします。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） ぜひお年の人たちが安心して地域で暮らせるような体制づくりに努力してもらいたいと思います。 次に、国保税のことなんですが、先ほどの課長の答弁だと、期日が短いのでなかなか未申告者についての対応ができないということなんですが、実際に未申告者というのは何名ぐらいおられるんですか。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 国保税で３００名ぐらいと聞いております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） ３００名のうちに何名ぐらいが修正申告とかをしているか。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 国保税の通知書を出してから問い合わせ等がありますから、そういった方々には申告してもらいますし、最終的には二、三十名残るというふうに聞いております。ただ、そういった方々につきましては杵築市に住所を置いておりますけれども、実際はもうそこには居住していないという人が大半だというふうに聞いております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 数も多いし、なかなか修正申告っても少ないですが、結局ほかの人たちはそのまま払うということになると思うんです。そういう未申告者の人たちの収入の確定というか、市が見込むわけですが、それは何を基準に見込んでいくのか、そこら辺の具体的に方法を、どうなのか、ちょっと教えてもらいたい。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 未申告者につきましては、農業とかはない人につきましては、均等割、平等割を課税いたしますし、また農業所得がある人につきましては、私の方が一応耕作面積等を調べまして、それに対して課税しているのが実情です。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） すると、農家に対しては、標準所得で課税を掛けているということになる。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 今は、税務課独自でその基準を検討して、その基準よりもかなり少ない金額で課税をしております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） じゃ、ほんなら国の標準所得というのは何ぼで、杵築のは幾らなんですか。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 前は国税局（発言する者あり）それについては、一応今私、手持ちに持ち合わせ資料ございませんけれども、必要であればまた取り寄せます。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 独自で課税標準所得を決めておるようなんですが、そこら辺がちょっと不明瞭だし、私たちがわからんということも問題なんですが、そこをちょっとはっきり、今わからんちゅうから仕方ないけど、後で教えてもらいたいと思います。 特に、標準所得でいった場合には、実収入を計算すると、ほとんど今の農家の方たちは赤字の状況にあると思うんです。それに対して、単純に標準所得を掛けていくというとは無理があると思うんですよ。そこ辺の、何割ぐらいになっているか、ちょっと今じゃわからんな、そうか。困るな、そりゃ。山香の議会だったらすぐ調べてぱっと答えてくれよったんじゃけど、今それはできんちゅうことになると、そうですか。 じゃ、そういう人たちに通知をして、本人がこれは違うといって申し込んでくればいいんですが、来ない人が多数ということは、私は問題があるんじゃないかと思うんですよ。そこ辺は、ただ本人が来んから悪いんだというだけでは行政として私済まないと思うんですよ。そこには、最終的には年度内にはどのくらい修正申告をしてもらうような手当てが出るんか。それとも、その期間が過ぎたら、もう本人が申し込みをしなければしないんですか。そこら辺をちょっと教えて。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） ３００名、先ほど申し上げましたけれども、あと課税をしながら私の方はもう、連絡できるところにつきましては事前に連絡をとって申告をしてもらいますし、また、納入通知書発送後につきましては、職員が未申告者の方々の家を訪問して聞き取り等をしております。最終的に残ったのが二、三十件ということです。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 確かに３月１５日から一定の期間でやらないかんちゅうので、職員も大変だと思うんですが、山香のときはそういうこと──本人ですよ、本人の場合はなかったということなんで、それが新市になってできないちゅうことについて、やっぱりおかしいんじゃないか。本人も、ただもう窓口でそうじゃね、ちゅうただけで終わりますっているらしいんです。だから、それならそんなことをしなくても、過去の実績もあるわけだから、そういう一方的な計算をする必要、私はないんじゃないかと思うんですけれども、一律的にもうやっているちゅうことになるんですかね。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 今、議員さんがおっしゃられます方は山香の方ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）そして、一応私ども杵築につきましては、結局未申告者につきましても課税しないわけにいきませんから、結局さっき言いましたように、均等割と平等割を掛けます。所得割については掛けておりません。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） それが３.３倍にもなるんかね。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） ただ、それは山香で今特定の名前を出しませんけれども、所得がないということで、７割軽減がかかっていると思うんです。それで税額が下がっていると思います。だから、当初から私どもがわかっていてももう軽減をかけたりは、そういったことはしておりません。あくまでも申告に基づいて軽減をしております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 申告するのも国民の義務だちゅう論もありますから、それはもうお互いにあるんだけど、なるたけやっぱり、山香のときはそういうことはなかって終わっているし、事前に、通知を出す前に整理ができていたわけですから、確かにいろいろそりゃ市民がやってないから悪いんだちゅう論も立つけれども、なるたけ、やっぱりその間に未申告者がなくすような方法というのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただケーブルテレビで流すとか広報で知らせるということだけに終わる可能性もあるわけですが、人が動くということにはなかなかならないわけです、電話をかけるとか本人が行くとか、そういう体制に余裕はないわけなんですか。
○副議長（渡辺隆昭君） 阿部課長。
◎税務課長（阿部晃喜君） 平成１８年度までにつきましては、そういった体制が実際困難ということでできていません。しかしながら、先ほどまた答弁の中に言いましたように、今度住民税課税支援システム、これを認めていただいておりますから、平成１９年度からにつきましては大幅な課税事務の改善が図られるということで、課税事務と並行しながら、そういった未申告者の方々につきましては電話等、またこちらから出向いて、１人でも多くの方々が申告していただけるように努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 人だから、期日に忘れるとかたまたまできないような状況というのがあるわけですから、やはりシステムをそろえて体制を整えるということなんですが、なるたけ行政と住民が不信感を持たれないような方策というのを考える必要が、今からの自治体ではあると思うんです。一方的に法律がこうだからこうだ、ということでは済まない部分があるんで、やはりある程度職員の方も集中するから大変だと思うんだけれども、そこ辺はやっぱり配慮してもらって、やるような体制をつくってもらいたいと思うんです。 その間は、税務の業務というのは一定期間に業務が集中するわね。だからその間は何か他の課から援助とかなんとかちゅう形でできないかどうなのか、そこら辺は人事を握っている人たちの考え方は──ちょっとお聞きしたいんですが、その辺はどうなんでしょうか。市長かな。
○副議長（渡辺隆昭君） 総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 申告等につきまして人員の体制でございますが、これにつきましてはもうことしの始め、山香、大田の中で申告を受ける際に非常に迷惑をかけたということがございます。そういうことから、今後はそういう迷惑をかけないように、人員の確保等につきまして万全の体制で臨んでいきたいと思っております。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 人員の確保してもらいたいんです。特にこないだの市長との懇談会の中でも出たと思うんですが、申告場所が集中してしまって、やはり従来向野とかあったところがなくなって、特にお年寄りの方々、車かなんかいけないところって問題もがあるから、そういう申告場所の点についても考え直すというか、改善するというか、そういう思いはないのか、考えはないのか、その辺をちょっとお願いします。
○副議長（渡辺隆昭君） 市長。
◎市長（八坂恭介君） 申告につきましては、当初の市の方向とそれぞれの行政の違いで、話によりますと、山香や大田の人はお年寄りの方ですから、もう封筒に入ったまま、申告だというたらそのまま持ってきてそこでやらせるというようなことだったわけです。ですからもう、うちの担当の方が５人でいいというのは、そんなことを予想もしてなくてというような結果があったようでありますから、そういった点で、逆に言えば、申告の──杵築の場合はほとんど自分が書き込んでいて、そしてそれを精査するというだけでありますけれども、１から全部もう封筒の中に持ってきて書けというような状況でそういう結果が出たと聞いております。 ですから、そういった点で、今後は、確かに職員の指導もそうでありますけど、逆に前もって税務課の方等々で、申告の前は、逆に言えば相談を受けて、そういったものの、事前に何かやるという方法もやっていかなきゃいかんのかなと。ただ、こちらの人の問題だけじゃなくて、そういったものがあったようでありますから、認識を新たにいたしました。 ですから、そういった点で、担当課の方もそういうことがあれば、多少の人的な形で応援もしなきゃいかんなということは思っているところであります。
○副議長（渡辺隆昭君） ３３番。
◆33番（阿部直瑞君） 税金というのはなかなか気持ちが、払う方も取る方も大変なことですから、そこ辺はやっぱりなるたけ払う人には気持ちよく払ってもらうような行政の姿勢というのが私は大事だと思うんです。そういう意味で、市長が今言われていましたように、ほんとにことしの申告時期には混乱が起こらんように、また未申告者が少なくなるような方向で考えてもらいたいし、またこういう一方的な課税をするような懸案が少なくなる方法を考えてもらいたいと思います。その辺を特にお願いをしておきまして、質問を終わります。
○副議長（渡辺隆昭君） 答弁は要りませんか。………………………………
○副議長（渡辺隆昭君） それでは、２８番、
阿部辰明議員。
◆28番（阿部辰明君） ２８番、大田クラブ、阿部辰明であります。私は、本定例会におきまして、３項目の質問をいたします。 まず、第１点目として、旧市町村のちょうど境、三角地点にあります高熊山の開発についての提言であります。 標高４８０メートルの高熊山は、新市のほぼ中央に位置をしておりまして、これに登れば３６０度展望のできる大パノラマが開けた絶景地であります。昭和の初期より３０年代ぐらいまでは桜の名所でもありました。旧３市町村とも、老若男女が花見に訪れて交流を深めた場所でもあります。また、小学生においても、近隣の小学生は遠足と言えばこの高熊山に登ったものでした。そういう場所でもあります。 頂上まで車の登れるルート開設が可能であります。杵築、山香側とも約２００メートルぐらいだろうと聞いております。車登山ができれば市民の安らぎ空間として、またいやしの場、心身のリフレッシュ、人間回復のできるくつろぎの場として公園としての整備をしたらと考えるわけであります。 なお、この高熊山の登山道につきましては、昨年の６月、山香町議会におきまして請願書を採択した経緯もあると聞いております。このことも踏まえまして、今後の対応の見解をお聞きいたします。 次に、この高熊山を起点・終点としてハイキングコースを開設したらどうかということであります。ルート１といたしまして、西側線、高熊より西側になるわけでありますが、海抜約４２０メートルぐらいに九州の三大稲荷として栄えた白川稲荷がございます。このことにつきましては、お配りいたしました資料にも、多少の参考資料をお配りしておりますが、ごらんいただきたいと思います。九州の三大稲荷、要するに佐賀の祐徳稲荷と竹田の狐頭稲荷とあわせて白川稲荷の三大稲荷と言われた時代もあったように聞いております。 次に、ルート２といたしまして、東側線、高熊を起点にして東側線になるわけでありますが、旧県道大田杵築線波多方峠というのがありますが、そこまでの東側線としてのルートをつくれば、ちょうど尾根を通るわけでありましたが、その展望はすばらしい、初めて行った方は相当感動を覚えるところであります。眼下には別府湾、それから佐賀関、四国までよく見える尾根であります。また、その昔、参勤交代のときに通った道跡もその周辺にございます。とともに、戦国の武将たちが緊急連絡手段としてつくられたのろし場もございます。こののろし場は、中津と杵築と大分を緊急信号に使ったというのろし場跡が現在もございますし、こののろし場につきましては、杵築市史にも掲載されてあるところでございます。 高熊山の状況につきましては、今申し上げたような状況でございますが、なぜそういう開発を提言するかと申しますと、その観点から多少の意見を申し添えますが、現在社会の世相としては、衣食住が事足りて、飽食時代とも言われております。それがゆえに成人病あるいは高血圧等を含めた、また子供の肥満児というような問題がございます。 現代社会で足りないものは何か。いわゆる心のいやしではないかと。身体のリフレッシュが必要だとよく言われております。物、金で買えない欠落したことの補完が大事だと、このようにも言われております。このことにつきましては皆さん方もよく御理解できる問題ではないかと、そのように思っております。 そこで、大自然の絶景の中でハイキングすれば、目に見えない人間回復が期待されるわけではないでしょうか。 新市発足に伴う記念行事としてでも、ぜひ取り組みを要望するものであります。 市内、今現在各地に点在する名所旧跡等もたくさんございます。その継承保存については、外来観光客を対象とした事業で、これもまた必要な、大事な経費投入であろうと思いますが、私が申し上げたいのは、今回高熊山の開発については、市民を対象として、あくまで市民を対象とした事業として取り組みを期待しておるものでございます。このことについての見解をお聞きいたします。 次に、２点目といたしまして、
障害者自立支援法についてであります。 この点につきましては、午前中の衞藤議員さんの質問の中にかなり内容が詳しくありましたので、大体理解はしておりますが、少しだけ補足的に質問をさせていただきます。この支援事業につきましては、本年１０月から本格的に全体的な総合的な支援事業が始まりまして、１割負担ということが出ております。この１割負担の軽減策につきましては、既に大分県で午前中の話にありましたように、３市が既に手がけて実施しようとされております。軽減策については前向きに検討するという午前中の答弁がございましたが、その時期はいつなのか。県下同じ県民として、地域によるそういうような取り組みの差があってはいけないと私は考えます。やっぱりよそがやる時期には当市としても当然同じ施行ができれば大変ありがたいなと、理想である、このように思っております。そのことにつきまして、今後軽減策に伴うどのようなスケジュールで現実化していくのか、お聞きをいたしたいとも思っております。 それから、地域支援事業の体制づくりについてということで提案しておりますが、この生活者の支援センターとしてそれぞれの自治体が施設と契約する事項というように聞いておりますが、今、この市内におきまして幾つの施設と契約委託しているのかということをお知らせしていただきたいと思いますし、今この市内でその支援事業に該当する方は何人、総数でおられるのか。該当者が何人で、実際施設を利用されておる方が何人おられるのか、そのことについてもお聞きをいたしたいと、そのように思っております。 これから、やっぱり市民に優しい、障害者に優しい市であってもらいたいと思います。この施設、そういう措置、１割負担がありますよ、そういうようなことについての啓発と申しますか、広報に載せたからそれでいいというものじゃないと思います。やはりほんとに優しい、市民に優しい行政ということを考えるときに、そういう該当者については親身になったお知らせ、啓発をしていただきたいと思いますし、それはやっているのかどうか、そのことについてお聞きいたしたいと、このように思っております。 それから、３点目といたしまして、合併地域の緊急支援事業についてお聞きいたします。 平成１８年度より平成２１年までと聞いておりますが、この事業につきまして、１８年度事業は県の予算で１０億２,０００万円というふうに聞いておりますが、間違いがあったら訂正をしてください。そのように聞いておりますが、１事業１,０００万ということの原則のようでありますが、原則ソフト事業ということになっているようにあります。とはまた別に、特例というのがあるようでありまして、この管内におきまして平成１８年度にこの制度事業をどれだけ実施をされたのか、実施をこれからするのか、そこら辺についてのお知らせをいただきたい、このように思います。特例の事業実施はされたのか、そのことも含めてお聞きいたしたいと思います。 それから、先ほども申し上げましたが、２番目に書いてあります支援事業の啓発と取り組みということであります。広報に載せた、区長会で話した。それだけで果たしていいのかという考えがするわけであります。これから平成２１年度まで事業が継続するようでありますが、これは単年度事業というふうに聞いておりますけれども、この補助率が、当初から──平成１８年度から平成２１年度まではこの補助率がかなり低下を、下がっているわけであります。当初、補助率はかなり高価な補助率になっておりまして、平成２１年度は──ちょっと資料が混乱しておるようでありますが、要するに補助率が年々下がっているわけであります。したがって、同じ取り組みをするならば、早く取り組みをされることを希望するわけであります。市民に優しい啓発をしながら、通り一遍の啓発じゃなくて、真に優しい、わかりやすいグループなりリーダーなりに十分啓発する上でこの事業の取り組みをお願いいたしたいなと、このように思います。 皆さん、午前中から大変お疲れであると思いますし、あとまだたくさん続いております。 以上で、初めの質問事項といたします。
○副議長（渡辺隆昭君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） それでは、高熊山をハイキングコース等を含め開発ということについてお答えいたします。 現時点では、高熊山の開発につきましては、山頂までの道路整備が可能であるのか、またどのようなルートで整備できるのか等について調査する必要があろうかと思います。また、かなりの事業費も、実施するとなれば必要になると思われますので、費用対効果等も含めまして慎重に検討いたしたいというふうに考えております。 議員が先ほど申されましたように、去年の４月には山香町議会におきまして高熊山山道開発に関する請願というのも出ておるようであります。 それから、遊歩道の整備でありますが、これにつきましては、まず地元の方々でルートの開発等の取り組みや、地域での機運の醸成、盛り上がり等が必要であろうかというふうに、そういうふうに思います。また、多くの方々が利用されることも大事になってくるというふうに思います。近年、自然の中で健康増進を兼ねました山歩きとかトレッキング等も行われているようでありますが、そういういろいろな状況等を考慮しながら、遊歩道の開発整備が可能であるかどうかを見きわめていく必要があろうというふうに考えております。 それから、続きまして３点目の合併地域緊急支援事業についてであります。平成１８年度事業の計画とその内容はということでありますが、この事業につきましては、先ほど阿部議員がおっしゃられましたように、旧町村部の不安や懸念に対しまして、新市の体制が整うまでの間、県が支援を行うという事業であります。期間につきましては、今年度から２１年度までの４年間で、対象は旧町村部ということで、山香と大田の両地区であります。補助率につきましては、今年度平成１８年度が５分の４の補助率であります。１９年度が４分の３、２０年度が３分の２、最終年度の２１年度が２分の１ということで、だんだん下がっていく県の事業であります。 １件当たりの対象の補助限度額につきましては１００万円ということになっております。現在のところ、６件の事業が採択をされております。その内訳でありますが、そのうち４件が山香地区であります。そのうちの２件が大田地区であります。山香地区の４件につきましては、まず山蔵川蛍コンサート、これは蛍の鑑賞会やコンサートを実施するものでありますが、山浦スポーツ少年団育成会が既に実施をしております。 次に、風の郷公園花いっぱい運動、これも実施を行われましたが、風の郷の公園にヒガンバナ──リコリスですが、１万本の植栽を行っております。甲尾山を考える会が行いました。 それから、伝統芸能継承事業ということで、神楽などの衣裳や楽器などの小道具を整備するという事業を、これは山香大田伝統文化ネットワークということで、一部大田の方も入っているようでありますが、こういう方々で実施をしております。 山香地区の最後の４番目でありますが、おっとろしや山香夏祭り支援事業ということで先般花火大会等を中心に、夏祭実行委員会が実施しております。あと大田の２つの事業でありますが、まず１つが大田地域夏季美化活動支援事業ということで、大田地域の草刈り等を行う活動に補助が出ております。これは大田地域美化活動推進委員会というものに対して補助されております。 もう一つが、横岳夏祭り事業というのであります。これは横岳の夏祭りの事業にテントや衣裳の整備をするということで補助が出ております。これは横岳夏祭り実行委員会に対して補助がされております。 以上、６つの事業が今年度はもう既に実施をすべてされております。 今後についての啓発と取り組みでありますが、市報やケーブルテレビはもちろんでありますが、そういうものを使って広報に努めます。それから、今後、市政座談会あるいは各種会合の場で内容の説明を、もうこれに引き続いて取り組もうというふうに考えております。これは先ほど申しましたように、県の方の直接補助事業であります。県が地域活力の向上に取り組もうとする各種団体、法人に対して支援するものでありますので、これにつきましても県と──県は東部振興局になりますが──連携をしながら、この年度の後半に向けて再度啓発に努めていきたいというふうに思っております。 これは先ほど議員さん申されましたように、早い年度で取り組んだ方が補助率もよろしゅうございますので、できるだけ補助率の有利な年度で取り組みを行えるよう、また継続して事業を行えるように、山香や大田の両振興局も窓口にしまして、積極的に各種団体に働きかけをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上であります。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君）
障害者自立支援法についてお答えをいたします。 杵築市独自の軽減策についてということであります。今、大分市、別府市、日田市が１８市町村の中で３つの市が軽減策、独自のを打ち出しております。杵築市といたしましては、近い議会に提案をさせていただきたいと思っております。 地域生活支援事業の体制づくりは、支援センター等の市としての契約はするのかについてでございますが、地域生活支援事業は
障害者自立支援法により法制化され、平成１８年１０月から施行されます。本事業は、市町村及び都道府県が実施主体として、地域で生活する障害者等が障害福祉サービスを利用しつつ、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することとされています。 その中で、法律上、必ず実施をしないといけない必須事業と、地域の特性や利用者の状況に応じて実施することができる事業があり、当市においても１０月施行に向けて事業実施のため予算計上し、また要綱についても策定中であります。 必須事業として、相談支援事業、コミュニケーション事業、日常生活用具等事業、移動支援事業、
地域活動支援センター事業を実施します。コミュニケーション事業では、手話奉仕員派遣事業として大分県聴覚障害者協会に委託しており、引き続き無料で利用できる体制を実施していく予定であります。日常生活用具給付等事業、移動支援事業についても、１０月以降も引き続き実施していく予定です。 その他、地域ごとに実施することができる事業として、日中一時支援事業、生活サポート事業、経過的デーサービス事業、福祉ホーム事業を新たに実施していく予定です。 相談支援事業では、現在も実施している障害者生活支援センター太陽の家、ゆうわに委託しており、２４時間３６５日相談を受ける体制を１０月以降も引き続き委託していく予定であります。
障害者自立支援法の利用状況でありますが、在宅サービス利用者は、身体障害者２９名、知的障害者５５名、精神障害者１７名、計１０１名、施設サービス利用者は身体障害者が１５名、知的障害者６４名の７９名であります。合計１８０名の方が自立支援法を利用するようになると思います。 以上でございます。
○副議長（渡辺隆昭君） ２８番、
阿部辰明議員。
◆28番（阿部辰明君） 最初に、課長が山香町議会で請願書が出されたというような答弁をしておりましたが、これは採択されておるんじゃないですか。これをまず。
○副議長（渡辺隆昭君） 泥谷課長。
◎
総合政策課長（泥谷修君） この請願につきましては採択されております。
○副議長（渡辺隆昭君） ２８番。
◆28番（阿部辰明君） 採択されておればなおさら、それを、その重みというものを十分配慮していただいて、早急にできるものなれば検討に入っていただきたいということを要望いたします。 高熊山の開発につきましては、前も申し上げましたように、あくまで物、金で買えないものを市民を対象にした事業として取り組んでいただきたいということでありますので、重ねてお願いをいたしておきます。 引き続いていいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）次の２点目の障害者の自立支援法につきまして、午前中もありましたし、余り詳しく質問はいたしませんが、課長が、私が軽減策について、そのスケジュールはということをお聞きいたしましたが、近い将来というような答弁がございました。近い将来というのは、わかれば教えてください。
○副議長（渡辺隆昭君） 浦上課長。
◎福祉課長（浦上研一君） 私が間違ったのかわかりませんが、近い議会にということで答弁したと思います。９月には、今議会には間に合いませんが、近い議会に提案をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（渡辺隆昭君） ２８番。
◆28番（阿部辰明君） 私のちょっと聞き違いであったかもわかりませんが、近い将来というのは１２月を想定しておるということで受け取ってよろしいんじゃないかと思いますが、それでよろしいですね。はい、わかりました。 以上で終わります。………………………………
○副議長（渡辺隆昭君） ２６番、田辺節士議員。
◆26番（田辺節士君） ２６番、田辺節士。一般質問を行います。 ４項目につきお尋ねいたします。 まず第１は、市民の一体感の醸成であります。合併協議中、会議やあらゆる機会や説明会で、合併してよかったと言われるような新杵築市をつくりますと、市町村長や議会もみんなそのように言ってまいったと思います。新市発足から１年たとうとしております。市民や旧市町村民は果たしてそのように言っているでしょうか。合併してよかったなと言っているでしょうか。私はそんな声を余り聞きません。 しかし、１年や２年ですぐ効果が出るものでもないし、最短でも市長１期４年間、または１０年ぐらい経って、いい悪いは言えると思います。しかし、今さらその是非を論ずるものではありません。 八坂市長は、就任後、初議会の所信表明で、新市づくりは対話、融和、市民との輪を基本理念として、１日も早く一体感の醸成を図り、新杵築市の将来像を、歴史文化の薫り高い豊かな感性あふれるまちの実現を目指すとうたわれました。１年たって、一体感の醸成は少しずつでも進んでいるのでしょうか。どのように市民の一体感の意識づくりをなされているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 第２は、合併周辺町村対策についてであります。 企業誘致による振興を要望したいのであります。農業の振興や、道路や施設整備等も必要でありますが、何よりも企業誘致は就業の場の確保、所得の向上、地域の活性化、人口増対策につながると思います。先ほどの大分合同新聞８月２９日の朝刊によりますと、県が市町村担当者会議で、大分県も企業立地加速へ一丸で取り組むと。受け皿として、安価で条件の整った工場適地の提供、インフラ整備、助成制度、立地後のフォローなどを挙げて、他との競争に勝ち抜くポイントを説明し、チャンスを逃さぬよう市町村の対策強化を求めておる報道がありました。 新市発足後の企業誘致に取り組んだ状況をまずお聞かせ願いたいと思います。 次に、合併周辺町村の企業についての要望をお願いします。 次に、川の美化運動についてであります。 新杵築市の川は、八坂川、高山川、桂川、その他の川すべて源流は市内の山間奥地に源を発して、大田地区を除きまして杵築湾に注いでいると思います。川がきれいになれば杵築湾もきれいになります。特に八坂川は、市民大多数の大切な飲み水であります。川の水質汚濁防止やごみ投棄の防止など、川の美化運動の現状についてお尋ねをいたします。 今まで講じた対策と今後の方策について、なぜきれいにならないかの原因はどのようにお考えか。海、杵築湾または別府湾、いいのは杵築湾ですが、清掃に要する毎年の費用。 最後に、良質な上水道水源の確保はできないかということでお尋ねをしたいと思います。 水は、人が生きるため最も大切な物質であります。また、少しでも良質な水道水を供給することは、現在行政の責任でもあります。川の水も昭和３０年代後半から社会生活の進歩とともに汚濁が進んでまいっております。これも大分合同新聞の７月２８日の報道ですが、大きな見出しで、「抗生物質や医薬品づけ、全国各地の河川、処理場で十分除去できず」というような報道がなされております。早速、次の日に水道課の方で、こういうことについて調査をしてほしいとお願いをしておりましたが、その御返事は、今の厚生省の国の環境基準、飲料水とかいろんなものについては、さしたる問題はないということでありますが、抗生物質とか医薬品づけというような、川はそのように現在の川がなりつつある。なっている。終末処理場で処理しても、それは取ることができないというわけでありますから、川の上流の人口が全部下水が行き渡ってはおりませんし、ほとんどがそのまま川に流れているということを考えますと、非常に不安であります。その件についても、考慮の上でお尋ねしたいと思います。 県内では、この調査ですが、大野川の抗生物質の調査をしたという資料であります。その結果を市の方でもらっておるかどうか、もらっておるなら状況を報告願いたい。また、八坂川の水のそのような検査を今後する必要があるんではないかと思います。河川水の安全・安心とは言えないわけでありまして、不安要素を今後も持ち続けると思います。今、４０年ぶりとも言える大規模な上水道整備計画をつくり、二、三年後に何十億円も建設投資して、立派な上水道、取水、上水、排水の基本施設をつくると聞いております。最も懸念されるものが水源であり水質であると思います。 そこで、町内で山間の高地なりきれいな湧水はないか、相当の水量があり上質な湧水なら、あらゆる問題解決して取得できないかどうだろうか。原水が上質であれば上水施設も格段に縮小され、滅菌装置等も最低で済み、何よりも将来にわたって安全・安心であります。全市的に検討調査する必要があると思いますが、どうでしょうか。なお、企業としての上水道でありますから、経済的な比較検討も十分する必要があると思います。 以上、４点について質問をいたします。
○副議長（渡辺隆昭君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） ただいま議員さんの質問に対して、お答えをさせていただきます。 新杵築市の市長に就任いたしまして、はや１年になろうしております。産みの苦しみの中で、旧３市町村の首長と議員各位の心を一つにの気持ち、そして住民の厚い期待と不安の中で誕生した杵築市であります。議員仰せのとおり、私は活気と潤いのあるまちづくり、合言葉は「はっけよい」、８項目の政策課題を掲げてまいりました。そして一日も早い一体感の醸成を願って今日まで進んでまいりました。 合併後具体的にどのような努力をされたか、また実感としてどのように感じているかと。また、市民は合併して何もいいことはないというような感想というふうにお聞きしました。 私は、この一体感につきましては、第一として、できるだけ各地区の行事や集会、イベントに出席をして、そして直接に住民対話に努めてまいりました。また、山香庁舎、大田庁舎での市民対話室を設置して、そしてできるだけ要望のある件につきましては対話を進めてまいりました。そして、一体感の醸成としての施策事業としては、何と言っても３地域への循環バスの運行であり、また現在施工中でありますケーブルテレビの山香大田地区への拡張であり、そして市民の健康管理のための市立山香病院の健診背骨センターの増築ではないかと、このように思っております。 また、各地域におけるイベントでのそれぞれの３地域の人とあるいは特産物の交流によって、大きく一体感もできつつあるんではないかと、このように思いますし、また各種団体の統一が進んでいるのも事実であります。特に、区長会、遺族会、身体障害者福祉協会、杵築市民生児童委員会、母子・寡婦福祉会、食生活改善推進協議会、ＰＴＡ連合会、青少年健全育成連絡会議、保育協議会、社会福祉協議会、緑化推進委員会、猟友会、シイタケ生産者協議会、市体育協会、体育指導員協議会、老人クラブ連合会、交通指導委員会等々、多くの団体が合同の会としてスタートいたしております。 残念ながら、住民の生命とまたあるいは防犯というような点から、警察行政につきまして、この防犯交通安全事業がいまだに一致ができてないということと同時に、農協の統合問題がやはりこの醸成観にブレーキをかけていることは否めないと、このように考えております。しかし、現在進行中であります商工会の合併、それから農業協同組合も１年先延ばしにして、１９年からの協議が開始されると聞いておりますし、また森林組合もとりあえず東国東、大田地区を含んだ形の中で西国東郡３つの合併協議会の準備も進んでおります。そのほか、それぞれの業種によってどうしてもやはりできにくいものということがございますけど、そういった意味で、ある意味ではわずか１年の間にこれだけのことができているということは、皆さんにおわかりいただけるものと、このように思います。 ただ、私自身それぞれの地区を回りまして、合併吸収されたんだというような、非常に消極的な思いの住民の方がいますし、また、職員につきましても何となく「もう合併したからおれたちの気持ちは沈んでいる」というようなことがございます。特に合併をしましてからの事業については、先ほど質問の中にありました周辺地域ということで、県も挙げて支援してくれておりますし、そういう点で上がってきたものに対し、あるいは地域に回ったときに、うちの花火大会を市長やめるんかと、予算をカットされたというようなお話がございましたから、決して私は花火大会等々の予算は削っておりませんよと、従来どおりやってほしいし、またできるだけ皆さんの知恵を出していただいて、今よりも盛大にしてほしいというお願いをする中で、それぞれの振興課長、振興局長が県との、東部振興局とのこういった予算もあるんで、応援するようにというようなことで、先ほど御報告のとおりであります。山香のお祭りにも１００万円、そして大田のお祭りにも１００万円の、いうことで県も応援していただいておりますし、私どもも１,０００万円の範囲で、それぞれの地域にもない場合は最高額を定めて支援する活性化事業ということもあるわけであります。そうした点で、できるだけその沈んだ、まず職員が元気になっていただきたいというようなことで、それぞれプロジェクトチームをつくりまして、２０にわたる現在プロジェクトを組んで、この９月にその成果を発表するようになっております。そうした中で、この一体感の醸成について努めてまいりたいと思います。 ただ、先ほど今までの皆さんの質問にありましたとおり、ちょうどこの合併の時期と同時に、国の施策であります介護保険の改正、そして医療費の改正、また
障害者自立支援法の実施等々、そういった行政改革プランの中で重なりまして、各施設の使用料ですとかいろんな形で負担がふえているということは、本当に私自身もじくじたるものがございます。そうした形の中で、この一、二年は残念ながら試練の時とお願いせざるを得ません。 しかし、この１年間の経過を見ながら、これからも出ますいろんな諸課題については見直しをしながら、あるいはお約束した改正をしていく、あるいは前向きに検討するというようなことについての福祉の問題については、皆さんの、こたえていきたいと、このように思いますけど、何しろこの９月の末の集中改革プランが一番課題であります。そうした中で、これもよくなる分については、それ以上よくなる分については文句はないんでありましょうけど、達成ができないものについてはかなりの、皆さんに発表するわけでありますから、かなりの責任を感じているところであります。 また、来年になりましてから、国保の応益金等々の改正によって、大きくこの国保の税が上がるんじゃないか、これを一番懸念をしているところであります。こういったものをどのように調整をしていくかが今後の負担増に対する懸念でありまして、皆さんにも相談をしながらやっていかなければならないと、このように感じているところであります。 とりあえず質問の今どのように考えているのかということでありますので、醸成についての今までの実施と、そしてそれに対する懸念の材料を報告させていただきました。 以上であります。
○副議長（渡辺隆昭君） 藤原課長。
◎
商工観光課長（藤原英敏君） お答えいたします。 合併周辺町村対策についてでございます。企業誘致による活性化でございますが、この質問につきましては、本年第１回の定例会におきまして、磯田議員さんに答弁した内容と重複するところがあろうと思いますが、御容赦をいただきましてお答えをいたしたいと思います。 工場等の企業誘致をすることについての利点につきましては、議員さん御承知のとおり雇用による人口増、固定資産税、あるいは法人市民税、従業員の市民税などの税収の増、そして商店街の活性化などのことが上げられると思っております。近年の実績を見ますと、旧杵築市では、大分キャノンマテリアル株式会社、川田建設の株式会社、旧山香町では、速見インター工業団地にアジア海洋株式会社が進出をしてきております。 現在の企業誘致の状況でございますが、去る８月の２８日に、県企業立地推進課による企業立地に係る担当者会議が開催されました。大分県下では平成１４年度に４件でございましたが、１７年度２４件、１８年度、本年の８月までに１１件の誘致がなされております。現在はかなり順調に推移をしてきておるところでございます。場所といたしましては、県北が主体となっておるところでございます。 御質問の周辺地域に対する企業誘致でございますが、今まで説明をしましたように、現在の誘致は中津、宇佐を主体としたダイハツ関連企業が決定しているところでございます。これは地理的条件が大きく影響しており、山香地区であればその範囲にいるのではないかと思われます。条件にした土地等もございます。それと、現在２社程度の話は私の方にも来ておりますし、県との話もしております。いずれにいたしましても、企業誘致に関しましてはこれまで大分県と協力をしながら進めてまいりましたが、今後につきましても大分県に積極的に働きかけを行いながら、周辺地域の活性化につながるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（渡辺隆昭君） 高野課長。
◎
生活環境課長（高野廣志君） じゃあ、お答えいたします。 水及びごみ、自然環境についてお答えしていきたいと思います。 河川に対する水質調査につきましては現在行っておりまして、八坂川につきましては、杵築大橋を初め７地点、それから高山川は３地点、溝井川は２地点、江頭川は１地点、立石川４地点、樋掛川は２地点、恵良川は１地点、桂川２地点、安岐川２地点、市全体で９河川の部分で２４地点の水質調査を行っております。また、海域における水質調査でございますが、加貫沖を初め７地点を調査しております。これら昨年の水質調査につきましては特に大きな影響はございませんでした。 それから、続きまして、対策と方策ということでございますけれども、平成１７年１０月杵築市環境保全条例をつくっていただきました。そこの中で、市民の快適な生活環境を守ることを目的とし、生活環境、自然環境、公害、産業廃棄物、ばい煙等の基準を守りながら、快適な自然環境及び生活環境の保全を図るということとなっております。また、環境保全条例に沿って本年６月１日、市長の附属機関として環境保全審議会を設置いたしました。この機関につきましては、市長の諮問に応じて快適な環境の確保に関し、調査・審議し、答申する機関でございます。本年度は、本年から１９年度にかけて杵築市環境基本計画を策定することにいたしております。 この杵築市環境基本計画は、基本構想として１９年から１０年間、基本計画は１９年から５年間であります。基本計画策定段階から市民懇話会によるワークショップの開催並びに市民アンケート調査等を行い、杵築市に相応した基本計画を作成し、各地区の区長さんや６月に水・大気環境局長表彰を受けた「八坂川にアユをよみがえらせる会」を初め、現在２６ある環境保護団体並びにボランティア活動の方々と連絡をとりながら、実効性のある環境保全活動に努めていきたいということで考えています。 最後に、ごみ問題でございますが、加来議員さんにもお答えいたしましたが、関係区長さんや班長さんとの連絡を密にし、市民の皆様方のモラルの向上並びにごみに対する意識改革と積極的な４Ｒ運動の取り組みに協力をお願いしていきたいということを考えております。 また、杵築湾の美化ということでございますけれども、ここにつきましては、社団法人「別府湾をきれいにする会」という組織がございまして、大分県を初め８市町、それから５９の企業団体が参加しています。清掃につきましては、国東方面の海域について６回毎月行っております。この会費につきましては、年間５０万円の会費をそこの別府湾をきれにする会に納めているというような状況でございます。 以上、回答いたします。
○副議長（渡辺隆昭君） 荷宮課長。
◎
上下水道課長（荷宮一郎君） 上水道整備計画と良質な水源はないかについてお答えいたします。 まず、上水道整備計画でありますが、昨日も回答させていただきましたが、杵築市上水道は昭和３３年に着工し、３７年に完成と同時に供用開始しております。完成後既に４０数年が経過し、施設の老朽化が著しくなってきたため、第５次拡張整備事業を計画しているところであります。具体的には、浄水場の施設更新と配水池、タンクの更新計画であります。水源はこれまでどおり八坂川の表流水とボーリング３本の地下水を予定しておりますが、浄水場の位置は八坂川沿いに建設したいと考えております。 次に、良質な水源はないかについてでありますが、八坂川の表流水、日量８,６００トン、ボーリング３本で日量５,０００トンを水源として浄水場の計画を立てているところであります。将来は４本目のボーリングを掘削し、万全を期したいと考えています。 先週の合同新聞に、全国各地の河川で生活雑排水による汚染が進んでいるということが報道されておりましたが、八坂川の原水を毎月検査しておりますが、この検査は、厚生労働省が平成１５年９月に水質基準の改正をしたその水質基準に沿って検査をしておるわけでありますが、水質自体は決して悪くはありません。今後は
公共下水道や合併浄化槽の普及を図り、水質保全、環境保全に努めなければならないと考えております。 それから、７月２８日付での合同新聞で掲載された抗生物質関係の大野川の水質検査の結果表をもらっておるかという問いでありますが、それは私の方にはもらっておりません。 八坂川につきましての水質検査、抗生物質関係につきましては、現在水質検査を依頼しております県薬剤師会に今後協議していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（渡辺隆昭君） ２６番。
◆26番（田辺節士君） 大変立派なお答えをいただきました。もうやめてもいいんですが、ちょっと５分間ほどお尋ねをします。 市長の答弁は、執行者として当然最大限の努力を１年間、あるいはそれ以上やってまいった。あらゆる団体や機関、すべてについて一体化が進みつつあるということでありますから、大変ありがたいことだと思っております。私が言いたいのは、市の方が市民にそういう働きかけをすることも最も大事でありますが、市が挙げて日本一きれいな杵築市づくりをしようとか、こういう運動を起こして市民の一体感を醸成することができないかと、全員参加の新市づくりを、私は心の問題を言いたかったのです。これは市長の今後のお考え次第であります。ひとつお気にとめていただきたいと、それならば幸せと思います。 次に、企業誘致でありますが、周辺町村は今の状態で行きますと、１０年先が非常に心配をされます。そこで、一番大事なことはやっぱり働く職場を少しでも、１年でも早く、半年でも早く企業が来てほしい。若い人や新卒者が働けるように、あるいは外部からそういう人が来て、その地域の活性化ができるように、人口減の歯どめがかかるようにと思っておるんです。ですから、ぜひこれは、県も周辺町村対策を真剣にやると知事は言っておるんですから、その辺を酌んで早急に今まで以上に努力をしていただきたいと思います。 川の美化については、もう最大限の努力をしておるそうであります。なお一層奮励をお願いします。 水でありますが、水源は現在の水源でいいと、もうそれが一番、数値的には問題はないんだということもありますが、やはり下流域に行くほど原水は余りよくない。これはどこの専門家もそのように言っております。ですから、できたら人が住まないような奥から、あるいは湧水が取れたら一番いいんです。そういうものがないかと、ないかということを市全域で再検討して、どうせ設計コンサルタントでそういう計画をつくるのでしょうから、骨子をまず市の方でいろいろと何案か考えて、あの水がいいけどどうしても無理だと、そういう努力が私は欲しいのであります。今度３０億か５０億か知りませんが、立派な水道施設ができます。それは一、二年先につくるのは当然でありますが、つくったらまた５０年もその水を飲むんです。ですから、水がいかに大事かということを私は言いたかっただけであります。 以上で終わります。──最後に、水を８本採取しております。水道の職員に頼んで、大田の水、水道水です。山香の水道水を２つ、上水と簡水、それから杵築の水、日出の水、別府の水、８月２５日に同じ時刻ぐらいに取ってもらっております。そして、同じ場所で静かに保管をしておりました。山香の庁舎にも水道課に同じものがあります。けさ初めて私持っておるものを飲み比べました。まあ、後からお偉方はひとつ試飲をしてください。それ以上は申しません。 以上です。………………………………
○副議長（渡辺隆昭君） ここで報告します。 都合により、質問順位１２番目の上野議員と１５番目の富来議員が順番を入れかわりたいとの届出がありましたので、これを許可いたします。 ３０番、富来征一議員。
◆30番（富来征一君） 富来でございます。順番の変更をお願いをしたところ、心地よく御理解をいただきました。まずは上野議員さんに心より厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 今回の質問につきましては、環境の問題ということのところで、特に杵築の柑橘の荒廃園の多さに大変とまどっておるところでございますし、なおまた今年度から導入をされる森林環境税について質問をさせていただきたいと、そのように思っております。 まず初めですが、我が大分県の土地の面積は６３万４,０００ヘクタールとお聞きをしております。その中で、森林の占める割合は７１％ということになっております。その中で、特に大きく７１％を振り分けたときに国有林が１割と、なおまた民有林、そしてまたその中でも特に民有林は人工林の占める割合が非常に多いようでございます。人工林といえば当然御承知のように、杉、ヒノキというようなところになろうかと、そのように思っております。 ところで、私ども新しい杵築市におきまして、当然山香町、あるいは旧大田村におきましては、森林の率は大変多いと私も予測をしておるところでございますが、旧杵築市におかれましては、柑橘振興というもとで今日この背後地を眺めても、森という森はなかなか目につかない。荒廃園のただただ見渡すかぎりそういう状況にあるということも事実であろうかと、そのように思っております。そして、また森林の占める割合は大分県で中津市が一番低い、そして続いて杵築市というような順番になっておったんではなかろうかなと、そのように思っております。 そこで、お尋ねをいたしますけれども、新杵築市の占める森林の割合につきまして、担当課の課長さんにお聞きをしたいと思います。そして、また旧杵築市の荒廃園対策ということになろうかと思います。私、一度数年前にこの問題に触れたことがあるわけでございます。特に、パイロット事業で行ったこのミカン園の荒れた状況につきましては御承知のとおりでございます。しかしながら、我が里山、特に住宅の近所で柑橘振興というようなことで、山林を開墾をしてミカン園にさま変わりをした。しかしながら、今その里山のミカンの姿は全く目につくどころか、竹の林というようなことで、当然里山の保全ということが一番先に問題になってくるんじゃなかろうかなと、そのように思っております。 そこで、また担当課の課長さんにお聞きしますけれども、この里山を保全する第１番目に、その中で今後どうして森をつくっていくのかな、緑を大事に。先ほど田辺議員さんから話がありましたように、いわゆる森があってこそ初めていい水が八坂川に注いでくるわけでございます。そして、またそれが別府湾に広がって豊かな漁場となるわけでもございますし、この里山の保全を今後まず手始めとして真剣に考えていきたい。そして、ともにこの問題に立ち向かっていかなければならないんではないだろうかなと、そのように思っております。 そこで、この里山の旧ミカン山を私はこのように思っておるんです。まず、産業祭等々で低木の花咲く木が無償配布されておりますが、それを今後希望者につきましては、シイの木やあるいはクスノキやあるいはまたカシの木や、こういうものの無料配布をやって、身近なこの森づくりということで、市民総参加の森づくりを手がけていったらいかがなものだろうかと、このようなことでございます。 次に、森林環境税でございます。これは平成の多分五、六年ごろだったと思いますけれども、第１号が、全国で高知県が第１番に手がけた問題でございます。どうして高知県が手がけたかと、これはさも有名な四万十川の水を守ろうと、山を守ろうという発想の中で当然この森林環境税が導入をされました。今や全国８県でこの環境税が導入をされております。九州は鹿児島、熊本、この大分というところで、大分が平成１８年度、今年度から手がけるということでございます。 ここで、まずきょうは、課長さん、部長さん含めて、総員じゃないようでございますが、環境税についてどんなものだろうかなという、この認識があるじゃろうかなあ、杵築の市民の皆さんに１８年度から５００円ずつ個人で徴収いたしますよと、本当にわかっておるのかなと、そういうような心配をしておるところでございます。課長さん、いかがでしょうか。ここでそういうわけにもいかないけれども、環境税がことし１８年度から個人５００円。そして、法人は所得によって金額が変わってくるということでございます。これが、いわゆる一口に言うならば、森林のいわゆる意識高揚のためにというようなことで、この森林税が、環境税が設けられたということになろうかと思います。お手元に配付しております中身につきましてですが、この環境税の趣旨につきましては、１、２、３、４と記載をさせていただいております。この内容につきまして、担当課長さん等々にどれほどの理解度があるのかなということで、この４つのこの大分県の森林環境税の意味をひとつ話していただきたいと、そのように思います。 それから、また引き続いてですが、平成１７年に大分県がこの森林の環境の税金につきまして、どういう事業をやるのかなというようなことで、各市町村に提案をしていただきたいというようなことの情報を私どもは得たわけでございます。そういう中で、我々の地域が提案をさせていただきました。この環境税のルートは二通りあるわけでございます。我々は、北部地域流域の関係の中での事業でございます。 私どもが手がけた提案内容につきましては、杵築の多くの市民の皆さん方がまずは足を運んでいただきたい。それには、今ある分布をされております自然林をどのようにして生かすかなということでございます。一番裾には竹山がございます、山には。そこにはモウソウ竹が非常におうございます。次いで真竹、ハチクという順番になっておりますが、数ヘクタールにつきましてモウソウ山を間伐をして、市民に無償で竹の子堀りにおいでをいただくということでございます。そして、山の中腹には子供たちがいつでも遊ばれる。そして、なおまた昆虫採集もできるという、クヌギの林をつくったらどうだろうかと。そして、頂上付近にはシイの木やあるいはまたカシの木や、そういうドングリ拾い、シイの実拾いができる森づくり、なおまたその沿線にはやぶツバキの花咲く山道、そしてまた山桜がきれいに咲く、そういうような森をつくったらいかがでしょうかというようなことで、学びの場と。そして、また市民の憩いの場というようなことで提案をさせていただいたわけでございます。たまたま総事業費を四千五、六百万ということで提案をさせていただきましたが、どれほどの税金が入ってくるのかははっきりした数字はわかりませんが、大分県で単年度で約３億弱とお聞きをしております。だから、ばらまきの税金の使い道じゃあどうしようもないなという思いもしておりました。とうとう最後はばらまきというようなことになってしまったわけでございます。 ところで、ただいまこの環境税の趣旨の４点にわたっての担当課長さん、関係者の皆さん方のお考え、理解度についてお聞きをしたいと、そのように思っております。そして、また私ども提案をさせていただきました地域につきましては、福祉センターの背後地というようなことで、できるならば市長さんに福祉のゾーンの一環としての御理解がいただけないだろうかなと。そして、また年間の２００万円の県の補助ではどうすることもできないわけで、数年かけて、あるいはボランティアの皆さん方がどれほど杵築市にこの森づくりについてのボランティア活動をどれほどの皆さん方がやっておるのか、この団体があればまたお聞きをしたいし、こういうすばらしい福祉センターの周囲の環境整備事業、そしてまた市民が総参加できて森づくり、そしてまたでき上がった後には散策コース、あるいはまた子供たちの体力をつくる山登りや、そしてまた植物鑑賞、あるいはまたドングリ拾い、シイの実拾いと、そういうようなことのできるような地域づくりをぜひとも御支援をお願いをいたすところでございます。 大変簡単でございましたけれども、これにつきまして関係者の皆さん方の御回答を心よりお願いを申し上げます。
○副議長（渡辺隆昭君） ここで３時１０分まで休憩いたします。────────────午後２時５５分休憩午後３時１０分再開────────────
○議長（真砂矩男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 執行部の答弁を求めます。阿部農林課長。
◎農林課長（阿部光孝君） １、環境問題についてお答えします。 まず、旧市町村の森林率でありますが、大分県農林水産部発行の大分県林業統計１６年度版をもとにして算出しますと、旧杵築市の総面積が９,０２３ヘクタール、林野面積が３,００１ヘクタールで、林野率が３３.３％になります。旧山香町では、総面積が１万４,３７１ヘクタール、林野面積が１万７８ヘクタールで、林野率は７０.１％になります。旧大田村では、総面積が４,６０７ヘクタール、林野面積が３,５８０ヘクタールで、林野率は７７.７％になります。 次に、新杵築市の森林率となりますと、先ほどお答えしました旧３市町村の総面積の合計が２万８,００１ヘクタール、同じく林野面積の合計が１万６,６５９ヘクタールとなり、林野率では約５９.５％になります。林野面積は山林、竹林、原野の合計であります。参考までに大分県の林野率は７０.８％となっています。 次に、旧杵築市の多くの荒廃園対策が必要ではないかのお尋ねでありますけれども、旧杵築市の果樹栽培面積は、昭和６０年に１,５２０ヘクタール、平成１５年には５２８ヘクタールであり、約１,０００ヘクタール減少したことになります。この面積すべてが荒廃園にということではありませんが、現状を見た場合大半が荒廃園と思われます。この状況下では、富来議員が御指摘のように対策が必要と考えます。これまで荒廃園対策についていろんな角度から検討を重ねてきましたが、やはり農業の振興という基本的な考え方に立って、荒廃園対策を推し進めなければならないと考えています。 そのような中で、大分県から伊藤園の茶産地育成事業の話を受け、第１期分として山香地区に約１５ヘクタールの茶産地育成の受け入れをし、９月４日、知事貴賓室にて伊藤園と大分県と杵築市と臼杵市とで、茶産地育成に関する協定の締結式を行ったところであります。さらに第２期分として、残りの５０ヘクタールのうち１５ヘクタールを旧杵築市内に受け入れの作業を進めているところであります。荒廃園対策については、行政だけで解決するものではありませんが、農業の振興という基本的な考え方に立って、関係者や関係機関と一緒になって推し進めていかなければならないと考えています。 次に、森林環境税についてお答えします。森林環境税の趣旨につきましては、森林環境保全のための県民税の特例に関する条例の第１条の趣旨を引用して回答とさせていただきたいと思います。 趣旨、第１条、この条例は、現在及び将来の県民が享受する県土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的かつ公益的な機能の重要性にかんがみ、県民の理解と協力のもと、森林環境を保全し及び森林をすべての県民で守り育てる意識を醸成するための施策に要する経費の財源を確保するため、県民税の均等割の税率に関し、大分県税条例の特例を定めるものとする。となっています。 森林環境税の徴収金額は、個人で５００円、県民税に加算されます。杵築市の課税対象者は約１万３,８０９人であります。うち特例者８３２人いるそうです。税額は、見込みでありますけれども６５７万１,７００円になっています。また、法人税については、直接県に申告するので、市では対象企業及び税額については不明であります。法人の申告は、決算期が会社により相違しているため１２月ごろでないと概数の把握はできないのではないかと思います。そういった中で、大分県全体の徴収税額は２億２,５００万円と見込まれています。 次に、県民意識の醸成についてでありますが、これは森林に関する理解や関心を高めるとともに、森林ボランティア活動を推進するものであります。具体的には県民総参加の森づくり運動の推進、森林に関する情報発信やＰＲ、森林ボランティアの活動支援などであります。 次に、環境を守り災害を防ぐ森林づくりについてでありますが、これは荒廃森林や里山林の整備を推進するものであります。具体的には、間伐放棄対策、造林未栽地対策、里山林等の整備などであります。 次に、持続的経営が可能な森林づくりについてでありますが、これは地域の林業者を支援するとともに、県産材の利用拡大等により林業生産活動の活性化を推進するものであります。具体的には、森林認証制度の普及、県産材の販路拡大、県産材の新たな用途開発などであります。 次に、平成１７年度当部落が応募、平成１８年度実施予定の件につき市の支援を希望するとともに当市の事業計画は考えられないのかについてでありますが、お尋ねの件につきましては、事業主体の新庄区里山を守る会が事業の名称を「人とのふれあいの森づくり事業」として、総事業費２９７万４,０００円で大分県に申請し、平成１８年度に補助金２００万円、地元負担金９７万４,０００円で採択されています。しかし、新庄区里山を守る会としては、採択された補助金では全体の一部しかならず、補助金の追加を考えているようであります。この件について、現時点では市の支援及び市が事業計画を策定し、事業実施することは考えていません。しかし、森林環境税の継続事業としてとらえ、もう少し申請内容を精査する必要があると思います。したがいまして、新庄区里山を守る会と今後協議をしたいと考えています。 以上であります。
○議長（真砂矩男君） 豊田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（豊田元一君） 学校教育課の豊田です。よろしくお願いいたします。 ただいまの御質問は、子供たちが遊んだり学んだりするための森づくりについて、教育の場としてその必要性はどうか、その見解はという御質問だと思います。これにお答えをいたします。 今、子供たちに求められている教育は、生きる力や基礎、基本の学習内容をしっかり身につけ、自他ともに尊重し合う心豊かな人間の育成であります。しかしながら、現在は子供をめぐる課題が余りにも多過ぎます。これらの解決のためには、行政と学校や保護者、地域が一体となって立ち向かわなければならないと思います。 さて、最近の子供たちの生活は戸外で伸び伸びと遊ぶ姿は減り、室内でテレビゲームや漫画で過ごすということが多くなりました。子供たちが自然に親しみ、植物や動物と触れ合う中で知らず知らず得た経験は、命の大切さなど子供の健全な成長にとって大変貴重なものです。子供たちが豊かな心を持ち、人間として望ましい成長を遂げるには、子供を取り巻く環境の充実が大切なことは間違いありません。 現在、学校ではさまざまな環境教育が進められていますが、ただいま議員さんからお話のあったような森づくりは、学校教育の面から子供にとって体験活動の場として、また情操教育の一環として有効ではないかと考えております。将来的に市教委としましても、その活用方法等を研究し、学校や幼稚園等にその施設の有効利活用を呼びかけたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ３０番、富来議員。
◆30番（富来征一君） １番目のいわゆる森林率等々については、これは何の疑うこともないわけで、結構でございます。しかしながら、荒廃した園をそのまま放置をするということは、以前は山であったわけで、新杵築市のいわゆる森林率も杵築が非常に低い関係上、大分県のいろいろな市町村と比較をしても、大変寂しい状況にあるということも事実であろうと、そのように思っております。 ところで、パイロット事業につきましては、ただいま課長よりお茶の産地化というようなことで、農地を有効に使うと、これは一つの方法として私も理解をいたしております。なお、そういうものにつきましては、地理的にもそしてまた道路も環境もすごく立派に整備をされておりますんで、いま一度今以上のそういう園地を拡大をしながら、この解消に向けてやればいいと、そのように思っております。 しかしながら、里山につきましては、これは本当に身近に生活の場としての隣接をする場所でもございますんで、今本当に里山の公害は竹公害でございます。モウソウ竹を初めとするいろいろな竹が大変茂っております。昔は畑が今は竹山と。しかし、何の生産もないわけで、地目を見たときに農地というような形で残されておるところが非常に多いんではなかろうかなと思っております。まず手始めとして、地目の変換をやりながら里山の再生ということを考えたらいかがでしょうか。そのために、例えば先ほど言った森づくりの苗木の無料の配布だとか、そういうものが考えられないか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） 荒廃園につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、やはりミカンを植えているためにやっぱり農地として、荒れていても農地であるということには間違いないと思います。基本的には農地としてお茶を植えたり、またそのお茶の面積をふやしたりしたいんでありますけども、やはり土地所有者というものがありますので、そこら辺のところは、もうできないということであれば里山にするとか、そういったことも考えなくてはならないのではないかと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） いや、そのパイロット事業で、例えば代表的な奈狩江地区のパイロットミカン園だとか、そういうものについては大きな自動車も通行可能というようなところで、それは農地として十分生かせればそれにこしたことはないわけなんですが、里山については先ほど言ったように、竹が生い茂ったいわゆる農地、これは当然竹をどういうような関係でどうすればいいのかは、これからの大きな課題であろうかと思いますが、いわゆる農地をもういっそのことそういうものは山林として地目を変えて、里山の再生ということに、苗の無料等々について市の考えはないかということでございます。いかがでしょう。
○議長（真砂矩男君） 阿部課長。
◎農林課長（阿部光孝君） 現在、杵築市においては、環境緑化事業と緑の羽募金の交付金によって、市民の方にツツジとか花木の苗木を配布しておるんですけども、そういったことで、ツツジやサツキ、そういったものを、何ていいますか、ケヤキやクヌギなどに変えることは容易なので、市民が要望があればそういったことに変えて、里山に木を植えるちゅうことも可能ではないかと思います。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） 先ほど小川議員さんから、「うちの市長は森林組合の組合長で」というような話を聞いたわけで、市長、どうですか、里山の竹のいわゆる公害、竹公害、これをいち早く解消しなければ前に進まないような気がしますが、この点どうでしょう。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 森林環境税の概要については、課長がお話しましたけど、全体で大分県のこの事業の概要から見ますと、１億７,２５１万５,０００円で、環境森林税は１億６,８００万、残りの──これは何ぼになるんか、──残りの分は国からの補助金であります。それから見ますと、県民意識の醸成という中では２,８００万９,０００円、事業としてです。それから、環境を守り災害を防ぐ森林づくりでは８,３９１万５,０００円、そして持続的経営が可能な森林づくりということで４,４７０万円、そして遊び、学ぶ森林づくりで１,５００万円。そして、最高２００万円の補助金なんです。それぞれに、事業に公募しても。そういうことでありますから、当初地域の森林を考えるということで、４,０００万の公募の出したということでありますけど、これが５年間、５年間の時限立法でありますから、県の。ですから、それを見ますと、逆に言えばそういった遊びの心というよりも、一番困っている、本当に森林にこのお金すべてを、やはり間伐するとかそういったことに私は使った方が生きるんじゃないかなと、正直思います。これは森林組合の組合長としてです。 それから、今お話のありました竹林等々の問題は、きのうの新聞でしたか、東国東郡がこの竹を小さくしまして、肥料として開発ができたというふうなことを聞いております。そうしたことから、この里山づくりということにつきましては、これも県がしてる指導の、作成するだけで２００万円の事業費を補助金でくれると。その上に、新たな森林、独自のそれをするためにもやはり１０地区で２００万円しか出てないわけです。ですから、基本的にその里山づくりということについては、ただいま議員御指摘のとおり、荒廃園を既に農業委員会の換地っていいますか、申請の中でもうどうしても一人だけでできないと、ついてはもとの森林に戻したいというような形で、農地転用といいますか、そういうことも出ております。ですから、当然そういう形にならざるを得ないかなと、また森林をふやすため、言われますとおり涵養という点からしても、美しい海をつくるという点からもそういった形に切り変えざるを得ないと、私自身そのように思います。 それと同時に、きょうの国からのインターネットの中に入っておりましたけど、これから先の都市と農村の交流事業ということで、全体的に何百億かかけて、都市から農村に人を送るという事業があるようであります。そうした中を公募の中で提案をして、そしてそういった荒廃地に市や県が、今議員御指摘のように、そういったシイ等々の木を植えるというような形の中で、それを農家が受け入れて、そしてボランティアで植樹するというような形のものが考えられないかなと、私自身そのように思っていますし、早速それの資料を担当課に渡しまして、そういったもので、今議員御指摘の荒廃園をそういった形で予算がつくのかどうかというのを検討させたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） いろいろ議論をしてもしょうがない部分もありますけど、いわゆる里山の対策というのは、今後いろいろな市報やあるいはまたケーブルテレビ等をうまく活用しながら、やはりもとに、山に戻せるものならば戻すような、これは行政も挙げて努力をしなければならない問題であろうと。だから、産業祭やそういう機会には１本でもそういうような、希望者にそういうような無料の配布を、一度に単年度で大きな面積なんて私もそんなに思っておりません。一番身近なところからそういうものをぜひ手がけてもらいたい、そういうお願いをいたしておきたいと思います。 次に、環境税の問題になるわけでございます。１、２、３、４、４つの目的というようなことで、一番初めの１番が、これはみんな全部これに尽きると思っております。わずか数億のお金の中で５年間継続したって１０億かそこらのお金でございます。これをハードの面でいわゆるいろいろなものに使ったときに、ほんのわずかであるということもこれは確かなことで、要は県民、市民がこの森づくりにどれほどの関心を示すかということに、この森林環境税の目的はあるんではないだろうかと、そのように思っております。 それで、特に森林組合の組合長さんに兼ねてお聞きをしたいと思いますけど、この環境を守り災害を防ぐ森林づくり、これはまさに先ほど田辺議員さんが言われたように、きれいな水をやはり供給しながらというようなことで、ちょっと飛び込みになるんですけど、八坂川の上流、私は一度も行ったことがないんですけど、山香の出身の幹部の皆さん方、車で水源地までは行かれるのか、あるいはまた水源地の周囲はどういう状況になっておるのか、ちょっと一言でございます、一言で結構でございます、説明をして。
○議長（真砂矩男君） 興田総務部長。
◎総務部長（興田信一君） 八坂川の源流は、水の口湧水が源流と聞いております。ですから、議員さんは水の口の公園に行ったことがあると思いますが、あそこが源流。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） では、私はそこでお豆腐やらをつくって売っているあそこしか知らないんですから、あれから上の状況がどうなっておるのか、牧草地なのか、あるいは森林なのか、あるいは雑木林なのか、ここらあたりどうでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 興田部長。
◎総務部長（興田信一君） 上部には山とそれと耕地があります。水田でございます。一部水田に開発をした土地があります。そういうような状況でございます。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） はい、わかりました。それで、やはり杵築の命は八坂川というようなことになるわけで、むだなお金かもわからないが、できるならばそういうところも、いわゆるきれいな水が確保できるような環境づくりということも、今後大きな課題ではなかろうかなと思っております。 次に、持続的な経営というのは、まさに杉やヒノキやこういう枝打ちや下刈りや間伐やというものの、いわゆる森林組合員に対してこういう意識をつけよう、そしてもう一度我が山を見直そうというようなことであろうと思っておりますし、現在この新杵築市の中で将来的に放置をされた非常に山林が多いとお聞きをしておりますが、この状況について、組合長さん、いかがでしょうか。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） いやいや、組合長というよりも、現在の価格がもう問題にならないと。基本的には乾燥を十分していないとお金にならないということのようであります。ですから、今いろいろ植えてますけど、それを切り出しても足が出るということで、現在価格も低迷しております。ただ、杉とかヒノキ等々の、佐賀県の方にそういったものを買い上げて、そして乾燥してという大市場が中国に向けて、中国の合弁会社としてできていると聞いております。 そんな中で、森林の組合の合併という問題がございますけど、林家の方々はほとんどの方が反対であります。というのは、逆に言えばやはりそういった今の状況の中で、やはり投資をして、そして加工するとか、それからそういった乾燥するとかいうものをつくらなければ解決がしないということでありまして、現在、先ほど議員仰せのとおり北部流域等々、大分県を逆に言えば消防と同じように４つぐらいの組合に分けた方がいいんじゃないかとか、県一つにした方がいいんじゃないかというようなこともあるわけであります。ただ、この別杵速見と東国東、西国東の森林組合で合併の研究会を既につくって３年ぐらいたってますんで、この先合併協議会に向けて本当に合併、どのようにしたらいいのかというものを継続してやろうということに一応なっております。 そういうことでありますから、今の切り出したところのまた風倒木自体もまだそのままの場所も多いわけでありまして、逆にあるところを切ってまた植えるということよりも、議員さん仰せのとおりそういったところに木を植えていくということについては、積極的にやっていかなきゃいけないと思いますし、そういった点については大分県の林業公社はもうことしで廃止をして、県がその公社の事業まで引き受けるということになっております。そうした状況ですから、多分県も挙げてそういった、とにかく木を植えていこうという運動については、今後も続けていく、当然やらなければいけないことじゃないかなと、このように思っています。 以上です。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） その点について私もよくわかるんですが、やはり森林組合が中心となって、この３番に当たる持続的な経営が可能な状況として保存していくということについては、いつの日か必ずこれは材木も輸入が規制をされてくるということもこれは事実ですし、いわゆる国内の杉やヒノキやと、そういうものが欲しいときにもうないと、使われないというような状況になる可能性が非常に強いわけで、今後市を挙げて森林組合に少しでも支援ができるんならば、そういう間伐や将来のために枝打ち等々についてもやはり指導するべきではないだろうかなと、そのようなお願いをしておきたいと思います。 時間もありません。次に進みますけど、４番のいわゆる遊び、学ぶという森林づくりということでございます。 教育長、私小学１年の孫がおるんです。内孫がおるんですけど、去年の秋に幼稚園からドングリ拾いに行ったと。見せてみいよ、何個拾ったんかと、４つあったと、どこに行ったんかと、北杵築の小学校に行ったと。まあ、行く所がまず足場が悪い、子供たちをやはり学校が連れて行って、安心して、いわゆるそういう遊び、学びができる場所がないということになるんじゃないだろうかなと思っておりますし、まあ今シイの実を拾うて、そりゃあその私どもの子供のころにはシイの実を店でも売っておったし、お祭り、そしてまたポケットにも炒ったシイの実をいっぱい入れてというようなこともあった記憶がございます。しかし、今の子供たちが本当に森に親しんで、そして将来、この森林という大事さというものが、今後教育の中で私は必要になってくるんじゃないだろうかなと、そのようにとらえております。まず、杵築の中で遠足に行って、例えばそういう場所が今あるのかないのか、どうでしょう。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） 富来議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 ただいま、初めて里山人とのふれあいの森づくり構想につきまして、お話を拝聴させていただいたところでございます。もし、この構想が実現したとするならば、やはり市内の子供たちは身近な所で緑豊かな森の中でいろいろな活動が体験できるということで、動植物との触れ合い、または動植物の観察という面で、いろいろな活動ができることは期待できるわけでございます。ぜひ身近にそのような場所ができるといいなという思いを持ちながら、ただいまの構想を拝聴させていただいたところでございます。残念ながらこのような場所はありませんもんで、遠足なんかはごく身近な健康福祉センターを使わせてもらったり、またはＢ＆Ｇのグラウンドを使わせてもらったりということで、子供たちは遠足の場所として生活をしておるのは現状でございます。それ以上に森林の中でというような整備ができれば、子供たちにとっても本当にいい場所の確保ができるということで期待をするところでございます。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） それでは、１７年度に提案をさせていただいた問題と、いわゆる今、学び、遊びの場所づくりの森林づくりというのを合わせて話をさせていただきたいと思います。 私が先ほど概要について説明をさせていただきました。福祉センターの今遠足という話が出ましたが、たまたま福祉センターに大駐車場もあるし、芝生広場もあるというようなことで、子供たちをあそこに遠足に連れて行くということであろうと、そのように思っております。そういう発想の中で、私どもも前年度この提案を、先ほど説明をした提案をさせていただいたということでございます。大変展望もよく、守江湾も一望と、その中で道路も地元が全部整備をしておると。２トンのトラックぐらいは上まで上がってというようなことで、いわゆる福祉センターを中心とした、これも提案事項の中に説明させていただきました。健康福祉センターを経由をして約３キロの散策ができると。その中で、いわゆる竹林並びにドングリ拾い、シイの実拾い、そして４月、３月には山桜や大島桜やいろいろな花咲く森づくりという場所が、たまたま背後地にあったというようなことで提案をさせていただいたわけでございます。市長、いかがでしょう、説明の、提案の中で多分継続で、まあ私どもは５年、１０年たってもいつの日かそういう場所ができ上がればいいなと。 そして、また一つあわせてお聞きをしますが、ボランティア活動は、杵築市の中でそういう森づくりのボランティア活動等のグループがあるのかないのか、なおまた私はこの苗を１００％有料で買うんじゃなくして、子供たちがシイの実をひらって、ドングリをひらって、あるいはまたいろいろな実をひらって、学校でポットの中で１年、２年、３年と育てて、それをいわゆる子供も含めて、ボランティア活動も含めて、地元のいわゆる皆さん方も含めての森づくりというところに本当のこの意味があるわけで、それには、まあ大きなお金は別にしても、年間わずかな支援をしていただければできるような思いがするんですが、まず学校でそういうような作業が子供たちにできるのかどうか。あるいはまた、課長、ボランティア活動を、森づくりのボランティア活動を手がけておる杵築市の有志の皆さんがおるのかないのか、この点についてもお聞きをします。
○議長（真砂矩男君） 豊田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（豊田元一君） お答えをいたします。 ただいま環境教育は、例えば、理科であるとか家庭科だとか総合的な学習とか特別活動とか、いろんな分野で進められております。内容もいろいろあります。今、議員さんがおっしゃった趣旨で、森づくりについて、そういう子供たちが拾って、それを育ててということになりますと、ある程度の年間計画と、まあ数年にわたる計画が必要かとは思うんですが、これは、どういう教育内容をどのように進めるというのは学校独自で作成できるものがありますので、そういう意味ではその趣旨を理解してもらって、その学校は実践はできるというふうに思います。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ボランティア団体は。
◎農林課長（阿部光孝君） ボランティア活動があるのかどうかということの御質問なんですが、今手元にあるこの資料では、環境保護活動団体の団体名は２６として把握しておるんですが、そういった森林を植えたり、そういった活動をするのかとどうかということは内容を把握しておりませんので、その団体の数についてはちょっと把握できておりません。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 富来議員は、森林環境税からこういった発想ですけど、今のお話を聞くと、全体的に、まあたまたまこういうのがあるんで、あなたの考え方で４,０００万という大きな予算の組み立てをしながら県に働きかけたということでありますけど、基本的にこれは過去杵築の場合に、奈多の森林というようなことで前市長さんがつくりました。奈多の公園の植樹も含めて。そうしたように、これだけ今後の形の中で今の森林環境税で２００万のうち９７万の分は地元負担ですわな。ですから、本来こんなことはまず市と一緒になって計画を立てて、そしてやっていければよかったかなとつくづく思います。ですから、今後新庄の里山づくりの方々がどのような方向で今後、全体像をかいている分も含めてどんな形にしたいのか、今それはスタートして、学校のための、教育のためにつくるんだというようなことのお話ですけど。原点に戻って、この森林環境税では、また来年２００万円もらったって９７万は地元が出さんな悪いわけで、それを市に出せというのか。そうじゃなくて、長い将来に向けて健康福祉センターの中の子供の一つの教育の場所として、それをもう私どもで引き継げというのか、そこのところがちょっと定かではないんで。どこまで協力するのか、この今の構想の中で、改めて相談したいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ３０番。
◆30番（富来征一君） 提案をするに当たっては、当市の担当者と協議はさせていただいております。それで、提案は市にお願いしたらいかがでしょうというような相談もしております。しかしながら、県としては各集落で提案をしていただく方がいいというような説明の中で、新庄区の区長さんの印鑑の中で提案をしたということで、いきさつについてはそうでございますし、なおまたこういう細かく分配をするというような当初の説明はなかった。そうでもない。私もたまたまプライベートで知事さんと語る時間があったわけで、そのときにも知事さん、いわゆるポケットから手帳を出して、絶対のばらまきは私は絶対しませんよというような話もしたわけなんで。ほならひとつどうかよろしく今後お願いしますというようなことで、そういう記憶もまだ去年のことですから残っておりますけど。 今後、まあ私もたまたまこれは流域で、県北流域の中で提案が一応採用されたと、されるというようなことでお聞きをしておる。たまたま乗りかかった船だと。だから、将来的にはやはり杵築市の子供たちが、そして杵築の市民の皆さん方が、そういう場所で体力づくりやら動植物の鑑賞やらをやればいいんじゃなかろうかなというようなことで、はっきり言えば市の方に継続をして、少ないお金の中でボランティア活動も含めて、子供も含めての中で、最後立派なものに仕上がれば、それが一番いいなという考えでございます。まあ時間もございませんが、一言だけ市長に前向きな見解を期待をして、私の質問を終わりたいと思いますけど。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 今お話を聞くと、今後杵築市が引き継げということですけど、ちょっとまだ具体的に、来年この森林環境税が２００万ここの事業にまたくれるかどうかも、多分ないと思います。それぞれの箇所に公募が出るわけですから。ですから、これはまたここですぐそのまま引き継ぐという返答は大変残念ながらできません。またゆっくりお話をさせていただいて、将来の構図も考えながら、できるだけ支援はしてまいりたいと思いますけど。そんなことでお許しいただきたい。
○議長（真砂矩男君） 富来議員。
◆30番（富来征一君） どうも貴重な時間をありがとうございましたし、今後こういうようなすばらしい地域づくり、そしてまた森づくりにぜひとも手がけていただきたいし、今後また機会があれば前向きな話も相談をさせていただきたいと、そういうようなお願いをして終わらせていただきたいと思います。………………………………
○議長（真砂矩男君） ２０番、堀寿満議員。
◆20番（堀寿満君） ただいま御指名をいただきました議席ナンバー２０番の心友会の堀でございます。９月に入りまして大変秋らしくなりました。田舎を飾る稲穂も下を向き、あるいはまた黄色く色めいてきた今日でございますが、私たちに教えられるのは、「実るほど頭を下げる稲穂かな」という言葉を思い出されます。私たちにとっては決して忘れてはならない言葉であると、私は自然からいつもいつも指摘されながら、ありがたく感謝をいたしておるところでございます。 早速でございますが、２つの問題につきまして、一つ一つの分野に分けながら御質問をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 まず、ちょっと──まだ時間もございますので──最初に教育問題で、中学生は御承知のようにクラブ活動と言っておるそうでございます。小学生は社会体育ということで、今各小学校、中学校には盛会に体育の練習に向けて頑張っておるようでございますが、そういう中で、私もお父さんやお母さん、あるいはじいちゃんやばあちゃんから耳にするのが、子供が朝７時半に家を出て、帰るのがクラブ活動があるときは、社会体育のあるときは８時を過ぎるんだと。そういう１２時間、１３時間に過ぎる子供がそのまま体力がもてるのかのうと、大変じいちゃん、ばあちゃん方も心配をいたしておるところでもございます。そういう中で、小学校の、皆さん御承知のように、小学校は終わるのは大体３時から３時半に、学年によっては違うようでもございますが、社会体育の指導者が来るのが大体５時半から６時前のように、私も見たところではそういうふうに見ましたし、あるいは話も聞いておりますが。この２時間、あるいは２時間半という時間の中で、子供は何をしているかというと、外に出て遊んだり、あるいはたむれて遊んだり、まあできのいいのが、そのクラブ活動による、あるいは野球ならキャッチボールをするとか、剣道なら竹刀を振るとかいう人もわずかなそうでございます。そういう時間を何とか工面と言いますか、それを何とかひとつ節約し、学校側とそういう面では体育指導者との話し合いはなされて解決ができないのか、ひとつその点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ２番目については、小学生の社会体育については、大体お父さん、お母さん方が子供を連れて帰ります。あるいはまた近所の人の車で帰るようでもございますが、中学生の生徒はクラブ活動は終わり、杵築の中で私が見ると、今アパンダと言います。スーパー中野というのがアパンダと今言いますが、あの電気の下で、大変５人か７人ではなく、それ以上の大変な生徒があそこで休んでおる。大内の方で、私の方で帰ると、井上商店の下でひとつあれから見ると薄暗い中にやっぱり子供が１０人ぐらいおります。それは今私たちが若い時から考えると、これから先は暗いから寂しいのうということで、そこで英気をつくりながら疲れの自転車を坂道を押して帰る。こういう姿を見るときに、本当に私たちも、ああ本当に寂しいだろうなあ、特に糸原杵築線、私たちの所はくりくりと曲がっております。そういう関係でひやっとしたことが二度や三度じゃないというのが現実でございます。そういう暗い通学路に何とか明かりをつけていただきたい。電灯をつけていただきたいなと。こういうふうにお願いをいたす次第でございます。 ３点目につきましては、御承知のように社会体育の指導者は週によれば５日も出るときがあります。あるいはもう少し出るときもございます。普通の練習で３日、そして練習前には土曜、日曜と、もう家庭を捨て、すべてを捨てながら子供の社会体育、クラブ活動に力を入れていることは御承知のとおりでございます。そういう人たちが一生懸命子供の指導に当たっておるわけでございますが、市としてはその人たちに何か考えているのかどうか。その点について私お尋ねをいたしたいと思います。 ２点目について、農業環境問題でございますが、今まで一般質問で何人かの人がこの環境問題、荒廃園の問題について質問をいたしましたが、市の方は前向きに検討したいという一つの答えが何回か続きまして、私も大変心配をいたしておったところでもございますが、皆さん御承知のように９月の５日に伊藤園とこの杵築と臼杵が、先ほど前の議員がおっしゃったように、──執行部か、執行部の方が説明したように、生産の契約をしたということで、ああ、市の方もやはり少しずつ考えておるんだなというふうに私は感謝をいたしたわけでございます。そういう中で、私は杵築市の中の荒廃園はまだどのくらいあるんかなというふうに質問いたしたかったわけでございますが、前の議員の質問で大体の答えがわかりました。 ２番目に、私はことしのハウスミカンの油の高騰で、やはりミカン離れになる人が多いんじゃなかろうかなと、こういうように心配をいたしております。なおまた、ハウスミカンが安うなったから露地ミカンへと変わるかなといっても、なかなか今の安値、そしてまた露地ミカンなら面積を植えなくてはならないので、人の人件費というものがかさむ中で、これもやはりできないのであろうと、こういうふうに思っております。今度から第２の荒廃園が始まるんじゃないかなと。こういうふうに心配をいたしておるところでございます。そういう中で、ある２カ月か３カ月前の新聞を見ましたところ、今から５年間について１,１００万人、ここの総務課の方にも念のため調べましたところ、１,１００万人の６０歳以上の定年者が５年のうちに大体２００万人以上ずつあるようでございます。そういう方が、元気な方が、やはり今まで都会に住み、農業で働きたいなという人がたくさんいるように聞いております。私の部落にも新規就農と言ってもいいか、あるいはまたの農村の中でちょっとした野菜をつくって、自分の農村暮らしをしたいという人が来ておりますが、そういう人はたくさん堀さんいますよと、おりますよと。ただ、声がかかるかかからないかで決まるんじゃないですかというような言葉も聞いたわけでございます。そういう面で、その窓口を市の方は開いていただいたらどうかなと、こういうふうに思っておるところでございます。 ３つ目には、先ほど前の富来議員さんが質問されたのと多少異なるところがございますけれども、私もこの里山を何とかしたいなというふうに、していただくように考えていただきたいなと思っておるわけでございます。ちょっと違うのが、荒廃園というのは確かに竹山もあります。私ところの方のずっと山は竹も多少あるけれども、やはりカズラとかいろいろなツルものとか、あるいはススキとかトキワとかいろいろなものがあって、それが冬には枯れます。夏はばっとやっておるから下にはだれにも行けない。冬になればそれ葉が落ちる。だから土が肥えていく。ばらばらになっておるから雨が降ればそれがどんどん流れて行って、谷に流れ、川に流れ、災害が起こるというのが現状でございます。そういう上の方に対しては、伊藤園やらいろいろな形の中でやっていくけれども、やはり里山というのが部落の周辺にある山というものが大変難しいわけでございます。 そういう中で、やはり里山を何かの形で美しくして、山に木を植えていただきたいなと、こういうふうに思っておるわけでございます。先ほど富来議員が質問したように、私も農業祭、産業祭、あるいはそういういろいろな時には、花木ではなく山に植える桜とか山桜とかマキとかもみじ、それからクヌギ、イチョウ、ギンナンというのは実が生るやつ、イチョウというのは男です。このイチョウを植えて、やはりふるさとの山を色彩鮮やかなふるさとにしたらなと、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう中で、そういうボランティア活動というよりも、そういう生涯体験学習、体験センターという、何かそのような形の中でつくりながらやっていただきたいなと、そういうふうに私は思っておるところでございます。 一応１回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 井村文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（井村哲士君） 文化・スポーツ振興課、井村と申します。よろしくお願いします。 それでは、２０番議員さんにお答えいたします。 最初に、社会体育指導委員と学校側との話し合いはしているかとの御質問でございますが、社会体育の指導者とは、スポーツ少年団及びスポーツ少年クラブの指導者のことと思います。杵築市の現状を少し説明させていただきます。 杵築地区では、剣道、バレーボール、野球、柔道、サッカー、空手など３９団の５９６人で、指導者１０７人でございます。山香地区では、バレーボール、野球、２１団の４７３人で、指導者４１人でございます。大田地区では、野球１団、２１人で、指導者２人でございます。市全体では、合計６１団の１,０９０人となっており、指導者は１５０人であります。スポーツ少年団やスポーツクラブはスポーツを通して少年の体と心を育て、あわせてスポーツの喜びや楽しさを体験させることと、青少年の健全育成や地域における連帯感を有し、思いやりのある優しい心を活動を通して習得をしています。 児童は、平日には１５時３０分ごろ下校となり、活動が始まるまでの時間の過ごし方は、児童によってはまちまちでございますが、そのまま学校に居残る児童については、指導者及び保護者の方々で協議をして、当番制等で子供たちの世話をする方向で対応を考えるのが適切な方法と考えます。また、社会体育の運営については、指導者と保護者会の主体的な判断で運営をしますので、基本的には学校と話し合うことは余りありませんが、居残りの児童のことにつきましては、行政指導、保護者との連携を取りながら学校との話し合いも考えてみたいと思います。 次に、社会体育、クラブ活動の指導者に、市当局は何らかの気持ちをあらわしているかとの御質問でございますが、学校週５日制が平成４年度から月１回、平成７年度から月２回、そして平成１４年度からは完全実施となったことから、児童の社会体育活動は子供たちの余暇時間の活用の場として盛んになっております。指導者の方も一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通して青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にとの願いをかなえるため、ボランティアとはいえ、自分の趣味や時間を割いて指導いただいているのが現状です。指導者の方々の御指導や御苦労に報いるために、文化の日や体育協会総会等に表彰を行って、功績をたたえているところです。なお、指導者が相互に（テープ中断）団員２０名以上２万１,０００円、団員１９名以下には１万８,０００円を支給をしており、その使途については実質的に任せているのが現状です。 以上です。
○議長（真砂矩男君） 宮脇総務課長。
◎総務課長（宮脇正直君） それでは２０番議員さんにお答えをいたします。 質問の内容につきましては、通学路に電灯をということでありますが、通学路専用としての電灯設置はありませんが、防犯対策上必要な所については、各行政区の区長さんより防犯灯新設の申請書を提出により順次設置をしております。なお、電気料の支払い等維持管理は各行政区で行って（テープ中断）
○議長（真砂矩男君） 阿部農林課長。
◎農林課長（阿部光孝君） それでは、２、農業環境問題について、（１）定年６０歳以上の健康な人たちの新規就農の窓口をつくっては（募集しては）についてお答えします。今、農業農村では少子高齢化が進む中、後継者不足や担い手不足で厳しい状況にあります。そして、御存知のように平成１９年度から新しい制度が始まります。品目横断的経営安定対策がその制度でありますけれども、これは担い手に絞った制度であります。したがいまして、杵築市といたしましては、大分県東部振興局と農協と連携を密にしながら、認定農業者の確保育成、集落営農組織の組織化及び法人化に向けて推進しているところであります。そのような中、近年圃場整備をした田が病気や高齢のため、あるいは後継者が近くにいないなどの理由から遊休農地がふえる傾向にあると思われます。また、果樹栽培面積にしても新杵築市で見た場合、昭和６０年に１,７４７ヘクタールあった面積が、平成１５年には６６３ヘクタールとなり、約１,０００平米の面積が減少しました。この面積すべてが荒廃園につながっているとは思いませんが、現状を見た場合かなりの面積が荒廃園になっていると思います。 新規就農につきましては、大分県と農業農村振興公社と市の農業委員会と農協と連携を保ち、効率的にあるいは広範囲にＰＲをしているところであります。また、新規就農者の年齢でありますけれども、年齢は問わずにＩターン、Ｕターンの希望者に対してＰＲをして、各種研修会や相談会を開催しているところであります。最近では東部振興局と国東地域、杵築市、国東市、別府市、日出町の各就農ガイドセンター主催による国東別杵速見の農業再発見バスツアーを開催し、農業への興味、関心を高めるとともに、就農に関する知識・情報を提供し、新規就農者の掘り起こしを図ったところであります。 当市といたしましては、従来より杵築市就農ガイドセンターを開設し、農林課が窓口で新規就農者の受付を行っています。農林課といたしましては、一人でも多くの新規就農者に来ていただき、荒廃園や遊休農地の増加に少しでも歯どめがかかるように期待しています。また、集落営農組織のリーダーになり、地域の活性化に努めていただきたいと考えています。今後の募集においては、定年６０歳以上の健康な人たちの新規就農者募集として積極的にＰＲさせていただきたいと思います。今年度は３名の方が新規就農者として農業に取り組んでいます。 次に、ふるさとの山に木を植えよう運動をしてはについてお答えします。現在杵築市においては、環境緑化事業と緑の羽募金交付金により、毎年市民に苗木の配布を行っています。お尋ねの件につきましては、市民からの要望があれば今まで配布をしていたツツジやツバキなどをイチョウやケヤキ、クヌギなどに変えることは容易なため、全部とはいかないまでも一部について、ふるさとの山に木を植える希望者に苗木を準備する方向で関係機関と検討してみたいと考えています。今後ＮＰＯ団体や森づくりボランティア等と運動を展開するようであれば、森林環境税の活用も視野に入れて（テープ中断）
○議長（真砂矩男君） ２０番、堀議員。
◆20番（堀寿満君） それじゃあ、再質問をさせていただきます。 教育問題の社会体育クラブ活動のことでお尋ねいたしたいと思います。 先ほど井村課長よりお答えがありましたが、この件については、父兄あるいは指導者との話し合いで、学校側との話し合いはしてないということなんで、その点について、あらかじめ教育関係の人にも連絡は行っておると思いますが、５時までの子供の管理については、確かに社会体育をしておる子供と普通の子供のところの差というものもございますけれども、そういう子供に対しては先生がずっとつきっきりじゃなくても、ここでこういうふうに宿題をしなさいよ、帰ったら子供はまずふろに入る、宿題をするかそれとも食事かということで、お母さんといつも言い合いのけんかのようでございます。そういううちに食べながら寝てしまい、たまには朝早くから起こして勉強をさせるというようなことを繰り返しているようでございます。 そういうことを思うときに、そのロスの何時間、１時間でも２時間でも５時をそれて加勢をしとるというんじゃなく、４時半ごろまでもいい、１時間を一同に、例えば大内小学校ならば、大内は野球、剣道、バレー、こういう３つだったと思います。そういう中で、子供をちょっと集めて宿題をしたらどうかとか、そういうことをやっていただければ、もう帰ったら宿題はせんでいい、ふろに行ってすぐ寝られると。そして、練習が精いっぱいできて効果も上がるというようなことを私は思うわけでございますが、そういう点について、教育関係の方にひとつお尋ねをいたしたいと思います。学校の先生をそういうことまで加勢していただけるのかいただけないのか、加勢じゃなく当然の仕事と私は思います。
○議長（真砂矩男君） 土江教育長。
◎教育長（土江晃弘君） 堀議員さんの社会体育についての御質問についてお答えをさせていただきます。 子供を対象とする社会体育推進する上でのいろいろな問題や課題につきまして、貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがたく受けとめております。また、次代を担う青少年の健全育成のために、さらには杵築市における子供たちのための社会体育の振興充実のために、日夜献身的に御尽力を賜っております市内の多くの社会体育関係指導者の方々に、この場をお借りいたしまして、心から敬意と感謝とお礼を申し上げたいと思います。御案内のとおり、我が国の教育制度上では、学校教育と社会教育とは別個の領域として位置づけられておりまして、この両者間には基本的かつ原則的には一線を画するものがあることは申すまでもございません。このことから、学校教育関係者は、勤務時間内に本務でない社会体育の仕事に恒常的にかかわりを持つことはできないことから、議員さん御指摘のとおりに社会体育関係者からは、学校の先生は社会体育に無関心であるとか協力をしないとか冷たいなどの声を耳にすることがあるところでございます。しかしながら、勤務時間外では一社会人として社会体育に興味や関心のある先生方は、指導者として積極的に社会体育に参画をいたしているところでございます。 ところで、以前から学社連携とか学社融合という言葉で代表されますように、学校教育と社会教育、社会体育とは連携を保つことによって相乗効果を高めることが強く求められておりまして、御指摘の練習時間のことやまたは居残りのことにつきましても関係する指導者や保護者会、または練習会場となっております学校の先生とは、これらの問題についてひざを交えて、どうすればいいのかということで、話し合いをすることによって解決の道が生まれるものと考えております。したがって、私からも市内の各学校の校長先生には、このような社会体育にかかわる問題、課題が指摘されておるということについてお話をし、積極的に社会体育関係者と話をするということで指示をしていきたいと、そのように考えておりますので、ぜひ社会体育の指導者の関係者にそのようなことをお伝えしていただくとありがたいがなと、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） 教育長さん、わかったように私はわからないような感じがいたすわけです。やはり柱は子供で、社会体育と学校教育の、確かにそれはあるようなことは私も知っておりますが、やはり子供が危ない、子供がどうするっていったときに、時間内でやっぱり直接皆集まってここに並びなさいよというようなことではなくて、ここであんたたちはやりなさいよと、始めるときだけ集めて、そしてここでこういうふうにしなさいよ、けんかしよらんかなあというくらいな、そのくらいな子供の愛情は、社会体育じゃからでけん、学校教育じゃからでくるとか、何かこうその辺のところに日本の教育ちゅうのが間違うちょるから、今いろいろな形の中で大変なことが起こっておるというような感じが、私はそういう感じをします。やはり柱は健全育成、子供が育っていかにゃあならん。そういう中でこうじゃあ、育てる中の人が、ここがこうじゃからというようなつけるところに、私は本当に理解がいかない。 昔十四、五年前の先生が、なかなか厳しいときだったと思います。「われ、クラブ活動に行くことはならん」と言われた。「われ、帰ってから魚釣ろうが」、「おれはこれが趣味なんじゃ」ちゅうて、わしはそれを蹴って行ったというようなことも聞かされております。確かに先生も、やはり時間がそれればおれも加勢してあげたいなという先生もいると思います。そういう形の中で、やっぱりそれもいかないぞという人もあるかもしらんけど、やはり子供を育てるためには何が何でもいろいろな形を通り越してかわいがっていくのが大人であり、やはり学校教育に関する先生方ではなかろうかと思います。ただ、線だけをいつも勘定しながらでなく、やはり踏み込むときもありゃあ踏み下がるときもある形で子供を育てていきたい。 それで、今教育長さんのおっしゃったように、できないけれどもそういう形の中で学校に今から校長に、先生に伝えながら指導していっていただけるということを聞きまして、多少安心をいたしたわけでございます。そういうことで、何が何でも子供の健全育成についてはそういう形で、できるだけの先生がちょっとした子供の監視といいますか、教えといいますか、そういうことをしていただきたいと思います。 それじゃあ、次に移らせていただきますが、２番はちょっと総務課長の答弁でございましたので、３番から聞かせていただきたいと思います。 聞きますと、２０名以上の人には２万１,０００円とそれ以下については１万８,０００円とかいうような形でもございますが、大変私が見るところによりますと、稲仕納の時には家庭を捨て、親父たちがしよるのは（聴取不能）、朝から土曜と日曜は、試合のときには朝からもう家族連れで飛んで行く。相当自分というものを、子供というものを頭に置かなければできない。私なんかじゃあ３日もできんようなことをやはりやっておるんです。そういうことで、賞状も１１月には表彰したと言うけれども、今までの中でそういう体育指導をしておった人の何人ぐらい表彰したんですか。わかったらひとつお答えをお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 井村課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（井村哲士君） 何人ほど表彰しているのかということでありますが。（「何人です。」と呼ぶ者あり）はい。中身的には大体今議員さんおっしゃるとおりに、指導者の方は２０年以上の御指導をしてくださっている方が多いでございまして、大体二十七、八年程度が過去に表彰しているようにあります。ですから、中身的には文化の日に大体１５年以上の方、それと体育協会総会のときに大体１０年以上の方について表彰しているところであります。したがって、今議員さんおっしゃるとおりに、指導者の方は当然いわゆる家庭を犠牲にし、自分の時間も犠牲にして、そしてやっぱり大きな気持ちの中で、そういった子供が好きであるとかスポーツが好きだということで、中身的にはボランティアという形の中でしてくださっておりますんで、そういった形の中で今後も顕彰なりしていきたいと思っているところであります。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） ２０年から１５年以上の人が表彰ちゅうことでもございます。こういう仕事は、仕事と申しますか、ボランティア活動は１年でもできないのが、もう普通の人じゃ１年でもできない。そして、そういう人たちは普通の会社で働き、教育であるからとか社会教育であるからということ、そういうことじゃなく、とにかく働いて帰ったらぽんと入る、まあ自由な身ですから、入ってそういう大変な身を投げ出してのボランティア活動でございます。私は少しでも、ほんの気持ちでも出していただければと、そういうふうに思っておるわけでございますけれども。それよりもやはり３年からでも、もうその社会体育をどうしても後の後継者に譲るということになれば、３年でも１年でもそういう気持ちの人にはやはり功労として賞状を差し上げ、その何年間の御苦労に私は謝していただきたい。もう大変な苦労です。そういうことをひとつお願いをいたしますが、答弁の方お願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 井村課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（井村哲士君） 議員さんおっしゃるとおりに、当然指導者の方については、やっぱり今後杵築市を担う子供を育てているわけですから、それと含めてやっぱり子供たちにスポーツを通して夢を与えているという観点から、そういった年数についても表彰時点で考えてみたいと思います。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） じゃあ通学路に電灯ということを、課長は、通学路じゃ悪い、防犯灯じゃと、確かにそういう言葉の使いではあるかと思います。通学路であっても昼は通学路、夜も通学路ですが、危ないからつけてくれちゅうのは防犯ですよ、これは。そういう答弁の仕方に対しては、いささか私も感情を害するところがございます。（発言する者あり）防犯灯、じゃから防犯灯をつけていただきたい。通学路には電灯はつけませんちゅうから、通学路には防犯灯をつけませんちゅうのならいいけど、通学路には電灯じゃ、とにかくその辺のところに何か私もいささかのあれが持つわけでございますが。まあ防犯灯なら各部落にあげますと。ということは、確かにもう何年も前、私たちの大内地区は、ここに岩尾議員もおりますけど、茅場、新興、小狭間、東西大内山、藤川といろいろあるんじゃけど、話はいろいろ出すんですけど、やはり部落が絡むとなかなかそれに対するリーダーとか電灯料とかいろいろな問題があるわけなんです。 そういうことで、子供を思う親がまだ考え方が低いのか、そこまで行かない。しかし、子供は今そこの社会体育をしながら、クラブ活動をしながら危ない道を恐れ恐れ帰って行く姿を見るときに、私は何が何でも防犯灯をつけていただきたいと、こういうふうにお願いをして、ただ防犯灯で部落がお金を出すならいいよということなら私は一般質問には出しません。そういうことで、何が何でも、糸原杵築線だけじゃないんですよ、杵築市に危ない所の夜帰る防犯灯を計画的に私はつけていただきたいと。こういうふうに思うので、お答えをお願いいたします。
○議長（真砂矩男君） 宮脇課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 済みません、私の最初の答弁が悪かったんかと思いますけど、通学路専用の電灯は設置はありませんということです。ですから、これまでにも各行政区の区長さんを通じて、防犯上危険な所については申請書が出されております。ですから、通学路というのと防犯の関係は同じ道を通るわけですから、ですから区長さんを通じて、先ほど言ったように後維持管理費がありますから、十分に各地区の方と相談をされて、申請をしていただきたいというように考えております。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） 申請をしていただきたいということは、今私が質問しましたように、市の方が全額の負担でやっていただけるんですか。何かの方法でも、市長、ひとつお願いします。
○議長（真砂矩男君） 宮脇総務課長。
◎総務課長（宮脇正直君） 電灯の新設だけはこちらが持つということですから、それ以上何が欲しいんでしょうか、ちょっとわかりませんけど。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） 電灯の（発言する者あり）何。（「電灯は部落が持つとなっておるのよ」と呼ぶ者あり）いや、だからそれを……（発言する者あり）あんたに言うんじゃないから。（発言する者あり）勉強が足らんから質問しよるんじゃ。それを市の方はもう持っていただけることはできんちゅうことですか。
○議長（真砂矩男君） 八坂市長。
◎市長（八坂恭介君） 新しく合併をしまして、統一してそういう形で区長会にも連絡をして、新設の場合は持ちましょうと。しかし、維持管理費は地元で持ってくださいということの原則になっておりますから、きょうあえて通学路であり防犯灯とする所については考慮してほしいということだろうと思います。ですからそういった点で、子供の教育環境、あるいは防犯のための形に改めて新規ちいいますか、検討してみたいと、このように思います。
○議長（真砂矩男君） ２０番。
◆20番（堀寿満君） じゃあ、そういう面についてはよろしくお願いをいたしたいと思います。 もう時間も……、６０歳の新規就農と申しますか、課長、余り大きなことを考えんでも、県じゃ農協じゃあどうじゃ、農協はいいけど、いろいろ大きいことを考えるよりも、やはり杵築市の中で今私がこう何人か見ると、やはり部落の中でも率先して仕事をしている。市道の草刈りをしたりいろいろして、もう本当に部落の活力になっておると。それでまた入って行くと、ああ杵築はいいとこじゃということで、子供が入って来たり、ほかの人を連れてきておって、杵築の中じゃものすごう、大内の中じゃ環境がいいというようなことも聞きましたので、まあこういう質問をいたしたわけでございます。だから、来ても１町も何反もつくるということじゃなく、やはり１反か２反ぐらいをつくりながら、そういうことで少しずつでも荒廃園の中を少しでもして、この人はもう定住ですから、人材派遣とは違うんで、ちゃっとした定住ですから、人口が着実に少なくてもふえていくというふうに解釈をしております。そういう関係上、ぜひともそういう窓口を開きながら、坂の城下町杵築、そして空気のおいしい、別府湾が見える杵築に老後の一生をかけたらどうですかというような形でひとつお願いをいたしたいと思います。 里山については、私も今２町四、五反ぐらい自分も一人で、桜を２００、もみじを５００、イチョウを７００、山桜を２００、松の木を１００本、そしてその中に２反ぐらいはツワとフキ、ワラビを植えております。そして、地域の人が杵築市の人が何人か来ながら加勢をしていただいたりして、２町何ぼの里山をつくりながら、来年の４月には皆さん方も、あそこのマルショクから北を見れば２００メーターぐらい真っ白い桜が咲きます。まあ、それは私が一生懸命２０年かけてつくった山で、そういうふうに皆さん方がやれば、必ず杵築の中にそういうボランティアとか、あるいは生涯体験学習とかいうような形でやれば必ず何人かが来ます。そういうことを加勢をしながら、杵築市の荒廃園、里山をつくっていただければ、杵築市ももっともっとすばらしい杵築市になることであろうと、私もそういうふうに思っております。どうか皆さん方のそういう形の中で御協力をいただきまして、皆さんと一緒にすばらしい杵築づくりに頑張っていただきたいと思います。 終わります。────────────
○議長（真砂矩男君） これをもちまして本日の日程を終了します。 再開は、明日１４日の木曜日午前１０時からです。 本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。────────────午後４時３０分散会────────────...