宇佐市議会 2022-06-15
2022年06月15日 令和４年第３回定例会（第３号） 本文
2022年06月15日：令和４年第３回定例会（第３号） 本文 （378発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）ただいまの出席議員は二十一名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和四年六月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和四年六月十五日）
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┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃九番 │一、農業の振興について │市長および ┃
┃河野睦夫君 │ (1)本市における農業経営者で兼業農家の │担当部課長 ┃
┃ │ 占める割合は。また、兼業農家への支 │ ┃
┃ │ 援策は。
│ ┃┃ │ (2)原油価格の高騰により農業経営に
影響 │ ┃
┃ │ を受けている施設園芸農家の負担を軽 │ ┃
┃ │ 減するための対策は。
│ ┃
┃ │二、介護職員等の処遇改善について
│ ┃
┃ │ 国の「コロナ克服・新時代開拓のため │ ┃
┃ │ の経済対策」に基づき、福祉・
介護職員 │ ┃
┃ │ を対象に、賃上げ効果が継続される
取組 │ ┃
┃ │ を行うことを前提として、令和四年二月 │ ┃
┃ │ から九月までの間、収入を三％程度（月 │ ┃
┃ │ 額九千円相当）引き上げるための措置と │ ┃
┃ │ して臨時交付金が交付される。
│ ┃
┃ │ (1)市内事業所における交付金の
申請状況 │ ┃
┃ │ は。また、どの程度賃上げされている │ ┃
┃ │ のか。
│ ┃
┃ │ (2)経営状況によっては処遇改善が厳しく │ ┃
┃ │ 交付金を申請できない事業所もあると │ ┃
┃ │ 思うが、そういった事業所への
対応 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │三、子どもたちの部活動支援について │ ┃
┃ │ 生徒数の減少、指導者不足によって部 │ ┃
┃ │ 活動が休部・廃部し、子どもたちが取り │ ┃
┃ │ 組みたいスポーツや文化活動ができない │ ┃
┃ │ など、部活動の運営は厳しい状況にあ │ ┃
┃ │ る。
│ ┃
┃ │ (1)本市の部活動の現状と部活動支援員の │ ┃
┃ │ 活用状況は。
│ ┃
┃ │ (2)
総合型地域スポーツクラブとの連携も │ ┃
┃ │ 有効と考えるが市の見解は。
│ ┃
┃ │四、ヤングケアラーの支援について
│ ┃
┃ │ 本年二月にヤングケアラーに関する大 │ ┃
┃ │ 分県の調査結果が発表され、小学五年生 │ ┃
┃ │ から高校三年生までの約二十五人に一人 │ ┃
┃ │ がヤングケアラーとみられることが
明ら │ ┃
┃ │ かになった。
│ ┃
┃ │ (1)本市におけるヤングケアラーの
実態 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │ (2)対策としては、適切な相談とケアが必 │ ┃
┃ │ 要で、早期発見には、福祉・介護・医 │ ┃
┃ │ 療・教育の各分野の連携が欠かせない │ ┃
┃ │ が、どのような体制が必要と考える │ ┃
┃ │ か。
│ ┃
┃ │五、
安心院高校新入生全国募集の支援につ │ ┃
┃ │ いて
│ ┃
┃ │ 令和五年度より県立安心院高校の
新入 │ ┃
┃ │ 生全国募集が始まるが、募集開始に向け │ ┃
┃ │ どのような課題があるか。また、市とし │ ┃
┃ │ てどのような支援策を考えているか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃一番 │一、市内の道路環境整備について │市長、教育長┃
┃河野健治朗君│ (1)市道川部城井線は、歩道や歩道ライン │および ┃
┃ │ などが無く、通勤時間と通学時間帯が │担当部課長 ┃
┃ │ 重なる朝のラッシュ時には自動車と自 │ ┃
┃ │ 転車が接近して危険を感じる。本年三 │ ┃
┃ │ 月には、休業中の「
グリーンパークホ │ ┃
┃ │ テルうさ」が
成人病検診センター転用 │ ┃
┃ │ へ立地協定を結んだとの報道もあり、 │ ┃
┃ │ 周囲では今後の安全面への不安は増し │ ┃
┃ │ ている。今後の都市形成を踏まえ、早 │ ┃
┃ │ 急に対策が必要と思うが市の見解は。 │ ┃
┃ │ (2)上田四日市線の整備が順調に進む中、 │ ┃
┃ │ 国道十号線四日市交差点付近の
交通渋 │ ┃
┃ │ 滞に対する不安の声を多く聞く。
周囲 │ ┃
┃ │ には、銀行・ショッピングセンター・ │ ┃
┃ │ 郵便局があり、現在でも慢性的な
渋滞 │ ┃
┃ │ が起きている。平成十八年に「四日市 │ ┃
┃ │ 交差点改良に関する請願」が採択さ │ ┃
┃ │ れ、その後も議員による一般質問が行 │ ┃
┃ │ われており大きな課題だという事がわ │ ┃
┃ │ かるが、開通後の渋滞緩和に向けて市 │ ┃
┃ │ はどのように考えているか。
│ ┃
┃ │二、宇佐市の新たな観光トレンド構築に向 │ ┃
┃ │ けて
│ ┃
┃ │ (1)コロナ禍による観光トレンドの変化へ │ ┃
┃ │ の対応が求められる中、若者世代の情 │ ┃
┃ │ 報発信力への注目が増してきた。市が │ ┃
┃ │ 行う観光誘客促進へ向けた事業の中 │ ┃
┃ │ で、若者と宇佐市の関係性を強くする │ ┃
┃ │ 内容を検討していくべきだと思うが、 │ ┃
┃ │ 市の考えは。
│ ┃
┃ │ (2)宇佐市が誇る「世界農業遺産」「
世界 │ ┃
┃ │ かんがい施設遺産」は魅力ある
観光資 │ ┃
┃ │ 源だと思う。宇佐市を広くＰＲする │ ┃
┃ │ 際、次世代へとつなぐ思いを込めたヘ │ ┃
┃ │ リテージツーリズムを具体的に発信す │ ┃
┃ │ ることが必要だと考えるが市の
対応 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │三、宇佐市が目指す企業誘致について │ ┃
┃ │ (1)かねてより、補助金などの優遇措置で │ ┃
┃ │ 大規模な工場を誘致する従来の方式だ │ ┃
┃ │ けではなく、ＩＴ関連企業の誘致や都 │ ┃
┃ │ 市部の企業などが遠隔地に設ける
サテ │ ┃
┃ │ ライトオフィスの設置など、新たな手 │ ┃
┃ │ 法に取り組むべきだと主張してきた。 │ ┃
┃ │ ワークライフバランスの充実を求める │ ┃
┃ │ 働き手や、オフィスにかかるコストを │ ┃
┃ │ 削減したい企業にとって、地方への移 │ ┃
┃ │ 住や移転を検討するという新しい
潮流 │ ┃
┃ │ が生まれている中、本市はどのように │ ┃
┃ │ 取り組んでいるか。
│ ┃
┃ │ (2)大分空港が宇宙港として注目をされ、 │ ┃
┃ │ さまざまな計画が着々と実現に向けて │ ┃
┃ │ 進む中、宇宙関連産業や観光への
期待 │ ┃
┃ │ が膨らんでいる。この機会を逃すこと │ ┃
┃ │ なく、先進産業や外国・外資系企業の │ ┃
┃ │ 誘致も視野に入れるべきだと思うが市 │ ┃
┃ │ の見解は。
│ ┃
┃ │四、ＩＣＴ教育の先進地を目指して
│ ┃
┃ │ (1)市は小
中学生に対して、国の
ＧＩＧＡ │ ┃
┃ │ スクール構想による一人一台の
タブレ │ ┃
┃ │ ット端末の貸与をいち早く実現した │ ┃
┃ │ が、インフラ整備だけではなくこれを │ ┃
┃ │ 活かしたＩＣＴ活用教育が必要だと考 │ ┃
┃ │ える。タブレット端末を活用した
教育 │ ┃
┃ │ のビジョンとロードマップは準備でき │ ┃
┃ │ ているか。
│ ┃
┃ │ (2)また、
ＩＣＴ活用教育アドバイザー事 │ ┃
┃ │ 業の活用は行っているか。
│ ┃
┃ │五、豊川小学校増築計画について
│ ┃
┃ │ (1)現在までの進捗状況は。
│ ┃
┃ │ (2)今後、学校・保護者・地域に対して説 │ ┃
┃ │ 明会などの計画があるか。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十四番 │一、生活保護行政等について
。 │市長 ┃
┃今石靖代さん│ (1)「自動車を持っているから」と
生活保 │ ┃
┃ │ 護の申請を断念するという話をよく耳 │ ┃
┃ │ にするが、当市は公共交通機関の
利用 │ ┃
┃ │ が著しく困難であり、通勤や通院等の │ ┃
┃ │ ための保有は認められることを周知す │ ┃
┃ │ るべきではないか。
│ ┃
┃ │ (2)通勤用自動車の場合、
通勤用ガソリン │ ┃
┃ │ 代、車の修繕代、車検費用、
自賠責保 │ ┃
┃ │ 険・任意保険料、自動車税は、
収入認 │ ┃
┃ │ 定額から控除されるのか。周知を
十分 │ ┃
┃ │ して、働くための必要な経費を認めて │ ┃
┃ │ 就労を支援すべきでないか。
│ ┃
┃ │二、学校給食について、今年度初めて、食 │ ┃
┃ │ 材料費を補助して給食メニューを充実し │ ┃
┃ │ ていることは画期的である。食材料費が │ ┃
┃ │ さらに高騰する中、保護者の負担を増や │ ┃
┃ │ さずに充実した給食を提供するための支 │ ┃
┃ │ 援を考えるべきだが。また、豊後高田市 │ ┃
┃ │ のように給食費を無償化してほしい
とい │ ┃
┃ │ う声が大きい。義務教育の下での食育の │ ┃
┃ │ 観点からも無償化すべきでないか。 │ ┃
┃ │三、水田活用直接支払い交付金が今年度か │ ┃
┃ │ ら見直されている。宇佐市への影響と、 │ ┃
┃ │ 農地や農業経営をどう守っていくのか。 │ ┃
┃ │四、コロナ禍で生活が大変な中、
原油価格 │ ┃
┃ │ 高騰・物価高騰で市民の暮らしや営業が │ ┃
┃ │ 深刻である。国の交付金も最大限活用し │ ┃
┃ │ て、生活者や事業者を支援すべきだが、 │ ┃
┃ │ 具体的な支援策は。
│ ┃
┃ │五、六十五歳以上の高齢者の約半数が「難 │ ┃
┃ │ 聴」の症状があると推計されている。 │ ┃
┃ │ 「加齢性難聴」は、引きこもる原因にな │ ┃
┃ │ ったり、認知症が進行するともいわれ、 │ ┃
┃ │ 補聴器補助を行い、早期に適切な使用を │ ┃
┃ │ 促すべきではないか。
│ ┃
┃ │六、全国で「パートナーシップ制度」を導 │ ┃
┃ │ 入する自治体が増え、制度のある
自治体 │ ┃
┃ │ に住む人は、総人口の五割を超えた。誰 │ ┃
┃ │ もが、尊厳を持って自分らしく生きられ │ ┃
┃ │ る社会のために、宇佐市も導入すべきだ │ ┃
┃ │ が。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃八番 │一、子どものスポーツ推進について │市長、教育長┃
┃多田羅純一君│ (1)子どもの練習環境をしっかり整備する │および ┃
┃ │ 必要があると思うが、市としてどう考 │担当部課長 ┃
┃ │ えているか。
│ ┃
┃ │ (2)小学校のグラウンドでサッカーや
野球 │ ┃
┃ │ の練習を行っている所があるが、
夜間 │ ┃
┃ │ 用照明がなく、暗くなると車の
ライト │ ┃
┃ │ を照らしたりして練習を行っている。 │ ┃
┃ │ 照明設備は設置できないか。
│ ┃
┃ │ (3)
農業者トレーニングセンター多目的広 │ ┃
┃ │ 場（グラウンド）に照明設備は設置で │ ┃
┃ │ きないか。
│ ┃
┃ │二、高齢者の熱中症対策について
│ ┃
┃ │ (1)昨年度、熱中症で救急搬送された
方々 │ ┃
┃ │ は何名いるのか。
│ ┃
┃ │ (2)これまで注意喚起や啓発はどのように │ ┃
┃ │ 行っていたのか伺う。
│ ┃
┃ │ (3)高齢者世帯へのエアコン設置や
電気代 │ ┃
┃ │ の補助等ができないか。
│ ┃
┃ │三、ドライブレコーダーの設置促進につい │ ┃
┃ │ て
│ ┃
┃ │ (1)公用車への設置状況はどのような
状況 │ ┃
┃ │ なのか。
│ ┃
┃ │ (2)高齢者の安全対策や家族の見守りとし │ ┃
┃ │ て、ドライブレコーダーの設置に対 │ ┃
┃ │ し、購入補助はできないか。
│ ┃
┃ │四、農業支援について
│ ┃
┃ │ (1)スマート農業（ＩＣＴ化）はどう
推進 │ ┃
┃ │ していくのか。
│ ┃
┃ │ (2)規格を外れた農産物を廃棄している話 │ ┃
┃ │ を聞くが、有効利用する取り組みは検 │ ┃
┃ │ 討できないか。
│ ┃
┃ │ (3)今後も継続した指導を行うための
農業 │ ┃
┃ │ 支援員（指導員）を市に置けないか。 │ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）九番 河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）皆さん、おはようございます。九番 河野睦夫です。
先日、ウクライナの相撲の選手団が議会を表敬訪問されて、お礼をということでいらっしゃいました。女性の選手、それから軽量級の選手、あと重量級というんですか、非常に大きい選手もおりました。我が市議会にも相撲の選手が三人ほどおるんですけど、ぜひうちの選手からエールを送っていただきたかったんですが、実現しませんでして、非常に残念に思います。ウクライナの選手団にはですね、ぜひワールドゲーム、世界大会でいい成績を上げていただきたいなと、そんなふうに思っています。
こういった形で、スポーツを通じて何らかの支援ができるということは非常にうれしいことだなと昨日感じました。スポーツで言いますと、先日、少年野球、学童の全国大会の大分県予選で駅館スポーツ少年団が優勝しました。宇佐市のチームが優勝して全国大会に行くのは久しぶりということで、非常にうれしいニュースでした。
またですね、文化の面では、昨年度ですけど、一回、一般質問にも取り上げた童龍太鼓が、
日本太鼓ジュニアコンクールで三位に入って、文部科学大臣賞というのを受賞しましたので、報告させていただきます。
今回は、五項目について質問させていただきます。
まず一項目め、農業の振興についてということで、一点目、本市における農業経営者で兼業農家の占める割合、また、兼業農家への支援について。
二点目、原油価格の高騰により、農業経営に影響を受けている施設園芸農家への負担を軽減するための対策について。
次に二項目め、介護職員等の処遇改善についてです。国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和四年二月から九月までの間、収入を三％程度、約月額九千円程度引き上げるための措置として、臨時交付金が交付されています。
そこで一点目、市内事業者における交付金の申請状況は。また、どの程度賃上げがされているのか。
二点目、経営状況によっては処遇改善が厳しく、交付金を申請できない事業所もあると思うが、そういった事業所への対応について。
次に三項目め、子供たちの部活動支援についてです。生徒数の減少、指導者不足によって部活動が休部・廃部し、子供たちが取り組みたいスポーツや文化活動ができないなど、部活動の運営は厳しい状況にあります。
そこで一点目、本市の部活動の現状と、部活動支援員の活用状況は。
二点目、
総合型地域スポーツクラブとの連携も有効と考えるが、市の見解は。
次に四項目め、ヤングケアラーの支援についてです。本年二月に、ヤングケアラーに関する大分県の調査結果が発表され、小学校五年生から高校三年生までの約二十五人に一人がヤングケアラーと見られることが明らかになりました。
そこで一点目、本市におけるヤングケアラーの実態について。
二点目、対策としては適切な相談とケアが必要で、早期発見には、福祉・介護・医療・教育の各分野の連携が欠かせない。どのような体制が必要と考えるか。
次に、最後に、五項目め、安心院高校の新入生全国募集の支援について。令和元年度より県立安心院高校の新入生全国募集が始まります。募集開始に向け、どのような課題があるか、また、市としてどのような支援策を考えているのか。
以上五項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、河野睦夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、
安心院高校新入生全国募集の支援に係る課題と対策についてでありますが、御案内のとおり、先般、県教育委員会が、令和五年度入試より、安心院高校で全国募集を開始すると発表いたしました。発表に伴い、県教委から市に対しまして、保護者の心配事である住居や食事への受入れ体制構築について協力依頼がありました。市としましても、少子高齢化や人口減少が大きな行政課題となっている中、今回の全国募集導入は、高等学校教育の振興はもとより、周辺地域の振興にもつながる大きな取組であると期待を寄せております。
現在、地域が一体となって、全国から生徒をお迎えできるよう、行政はもとより、同窓会やまちづくり協議会など関係機関や団体を構成メンバーとして、七月上旬に地域協議会を設立する方向で準備を進めております。
課題としましては、全国募集に伴う情報発信や、ホームステイ家庭の募集等が考えられます。
また、支援策としましては、地域及び高校紹介リーフレット作成等による情報発信、オープンスクールの開催支援、コーディネーターの配置等を考えており、今議会に関係予算の補正予算案を提出したところであります。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に三項目め、子供たちの部活動支援についてを、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、おはようございます。教育長の高月でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、子供たちの部活動支援についての一点目、本市の部活動の現状と、部活動支援員の活用状況はについてですが、市内七中学校の部活動の現状は、本年度五月時点において総数で五十九あり、内訳としては、運動部四十九、文化部十となっております。
今年度、休部や廃部した部活動はありませんが、部員数の減少が進み、団体競技の部活動については、他校と合同チームを組んで出場している部活動もあります。
部活動指導員につきましては、四中学校に六名配置し、指導体制の充実や専門的な技術指導が図られており、指導者不足の改善に役立てられております。
二点目、
総合型地域スポーツクラブとの連携についてですが、スポーツ庁有識者会議では、休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していくことについて、提言がなされております。総合型スポーツクラブにつきましては、部活動を地域に移行した際の受皿の一つとして考えられることが示されております。
移行に当たっては、指導者の確保、指導者の責任の範囲や謝金、けが等の保険関係等の整備、送迎や会費等に関する保護者負担等などが課題として考えられます。
市教育委員会としましても、部活動の地域移行につきましては、学校だけで解決できる問題ではないと考えておりますので、県や他市の状況を注視しながら、市長部局と連携し、今後の中学校の部活動の在り方について調査研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に一項目め、農業の振興についてを、経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）皆さん、おはようございます。経済部長の出口でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、農業の振興についての一点目、本市における農業経営者で兼業農家の占める割合は、また、兼業農家への支援策はについてですが、二〇二〇年農林業センサスによる本市の販売農家数千九百三十二戸のうち、準主業農家及び副業的農家、いわゆる兼業農家は千六百二十三戸で、占める割合は八四％となっております。
担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするためには、農地利用の最適化や担い手の育成確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいくことが急務であり、集落営農法人や認定農業者等、担い手への支援が必要です。
一方、地域農業を維持していくためには、兼業農家の方々の役割も重要だと考えております。
今後とも、兼業農家の方々が地域の担い手を支え、経費削減によるもうかる農業を推進するため、機械の共同利用や経営体の組織化、また、中山間地域等直接支払制度などの活用を図りながら、支援を図っていきたいと考えています。
二点目、原油価格の高騰により農業経営に影響を受けている施設園芸農家の負担を軽減するための対策はについてですが、原油価格高騰に関しては、国が原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、これまでのセーフティネットである施設園芸等燃油価格高騰対策の積立水準の上限引上げを行い、価格高騰に備える選択肢を追加し、セーフティネット機能を強化したところです。
また、本市では、園芸農家の経営安定が図られるよう、令和三年分申告で、農業作物の年間売上金額が百二十万円以上一千万円未満の農家に上限五万円、一千万円以上の農家に上限十万円の補助を行う補正予算案を今議会に提出したところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に二項目め、介護職員等の処遇改善について、及び四項目め、ヤングケアラーの支援についてを、福祉保健部長 垣添隆幸君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（垣添隆幸君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の垣添でございます。九番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、介護職員等の処遇改善についての一点目、市内事業者における交付金の申請状況は、また、どの程度賃上げされているのかについてですが、対象要件を満たした事業所は処遇改善計画書を作成し、県に対して申請を行います。県に確認したところ、市内約百十事業所が補助金の申請をしているところです。
賃上げ額については、事業所により異なりますが、各事業所の一月当たりの総介護報酬に介護サービス種類ごとに設定された交付率を乗じた額が支給されることとなっています。
二点目、交付金を申請できない事業所への対応はについてですが、介護職員処遇改善支援補助金については、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と、賃金改善を目的とした介護職員処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等が対象となります。
介護職員処遇改善加算は、職場環境等の整備、職位職務内容等に応じた任用要件と賃金体系の整備、資質向上のための研修の実施や経験、資格等に応じて昇給する仕組みを設けることを満たす必要があるなど様々な要件があり、加算を算定していない事業所もあります。
本市としましては、交付金を申請できない事業所については、必要に応じて事業所への助言や指導を行ってまいります。
続きまして四項目め、ヤングケアラーの支援についての一点目、本市におけるヤングケアラーの実態はについてですが、一般的に、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーについて、県が昨年十月に、小学校五年生、六年生、中学生、高校生を対象に、無記名で実態調査を県下一斉に行いました。この調査による市町村ごとの公表はございませんが、県の調査に基づきヤングケアラーと思われる生徒が、本市にも一定数いるものと考えております。
二点目、対策としては適切な相談とケアが必要で、早期発見にはどのような体制が必要と考えるかについてですが、今年度から、国は、ヤングケアラーの認知度向上のためのポスターとリーフレットを小中学校、高等学校等に配布し、早期発見しやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、県でも、専門相談員が二十四時間三百六十五日相談を受け付けるヤングケアラー専用の電話相談窓口やＳＮＳ相談窓口を開設し、相談しやすい体制を整えています。
本市としては、県や教育機関との連携を強化し、ヤングケアラーが直面する家族の複合的な課題を包括的に把握し、家族の状況に応じて、福祉・介護・医療など、適切な福祉サービスにつなげていきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
九番 河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）それでは、一項目めから再質問させていただきます。
まず、兼業農家への支援についてです。先ほど、販売農家の八四％が兼業ということで、かなりの割合を占めていると思うんですけど、例えば水稲・麦に関して、兼業農家が農機具等基盤の整備をする場合の補助金というのはあるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。河野議員の再質問にお答えします。
補助事業なんですが、国、県等々、様々な補助事業というものがありますが、それについても一つずつかなり要件、メニュー等が違ってきますので、端的に、兼業農家、要は担い手に事業、支援が集中しているのはしているんですが、そういった担い手の方々の中についても、いわゆる認定農家でない方々も対象になるような事業メニュー等ありますので、その要望自体については、一つ一つ農家の方々の意向、それから、それから経営状態等々をお聞かせ、調査していきながら、そういった事業にマッチすれば、取り組んでいきたいというような考えで進めているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）なかなか、中山間というか山間部で兼業農家されている方、面積の拡大とか、そういった要件じゃなかなか合致しないんで、補助事業の対象になかなかなりにくい。結局、農機具を買い換えるとか、新規購入する、あと、更新する場合、なかなか手が出せない状況で、やはり耕作をやめてしまうといった現状が多いんですけど、その辺、何か救える手だてがあればなと感じるんですが、そういった面では、特にないですかね。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
やはりそういった方々が高齢化を含めて離農をしていくというケースはかなり、年々数が増えているような状況は確かなものなんですが、先ほどの答弁でも申しましたように、そういった機械の更新、それから、新たな機械を導入する、そういった機会を捉えたときに、集落内、また地区内で、そういった方々が機械の共同利用等々ができるような仕組みづくりを、従来からそういったところの周知、それから説明等は行っているんですが、そういったところで、省力化、それから逆に担い手の方々に農地を集約集積するような、そういった体制づくりの話を、地域・地区ぐるみで進めていってもらえればなとは考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）なかなか、山間部のほうでは、共同利用というのは難しい。場所が点々としているとか、水田の状況とかが様々なんで、共同利用というのは非常に難しい状況にもあるので、何か一つですね、市独自でもいいんですけど、これ以上未耕作地を増やさないためにもですね、何らかの支援が必要じゃないかと、そんなふうに思っています。
先ほど答弁にあったように、兼業農家への支援の一つとして中山間の直接支払制度の活用をということでした。今回、四月にちょっと改正があったと思うんですけど、その辺、山間部に影響があるのかないのか、そこだけちょっと聞きたいんですけどね。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）改正内容につきましては、特に中山間地域に云々ということはないと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）この中山間直接支払制度、中山間地域にとって、非常に使いやすいといいますか、非常に集落としては利便性の高い制度なんで、今後もその辺しっかり、制度の周知とか、書類とか、いろいろ複雑な面もあるんで、その辺の支援もぜひお願いしたいと思うんですけど、いいですか。はい。
それでは、次が燃料高騰に対する支援ということで、先ほど、今回補正予算、今挙がっています、令和三年の申告分で百二十万円以上一千万円未満の農家が上限が五万円、一千万円以上の農家に上限十万円の補助を行うということです。実際、この対象となる園芸農家というのは、全体のどれぐらいを占めるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
私どもが把握、仮のところではじいているところでは、百二十万円以上から一千万円未満の農家の方が約百八十農家、一千万円強が百八十農家、計三百六十農家ぐらいの方々が対象になるのではないかと考えております。品目も、園芸作物農家全てを対象と考えておりますので、通常の野菜、果樹、それから茶、花卉等の園芸農家、全ての方を対象に支援したいと考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）やはり、現状としてかなり、以前に比べて高騰しているんで、少しでもですね、経営が、楽になるということはないんですけど、燃料の高騰だけではなく、ほかの飼料とかの高騰もあるんで、いろんな面でですね、市でできる範囲で支援を今後ともしていただきたいと、そんなふうに思います。
それから次に、二項目めに参ります介護職員の処遇改善について。今回の交付金、事業所が先ほど、申請しているのが百十事業所ということでした。現時点の介護の事業所の全体からすると、どれぐらいの割合を占めているのか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）介護保険課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
全体の何％かということですが、市内約二百二十事業所ございます。そのうち、処遇改善加算を算定しております事業所が七割の百六十事業所、そのうちの約七割の百十事業所が申請をしているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）今回の交付金を申請していない、要は、申請要件の処遇改善加算をもそもそも取得していない事業所があるんですけど、その事業所が処遇改善加算を取得していない理由というのは、どういったものがありますか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
事業所の方に意見を伺いましたところ、事務が煩雑である、それから、利用者負担増につながるという御意見は伺ったことがございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）申請するのに書類とかの作成はかなり大変というのは分かるんです。これはあくまで事業所の努力。もう一つの理由で、利用者負担が増えるから、そもそも申請をしない。ここが一番ネックなんかなと考えています。
分かりやすく言いますと、分かりやすくではないですか、処遇改善加算というのを申請して取得すると、いわゆる介護報酬というのがあって、それの何％ということで加算されます。それは全て、例えばデイサービスやら施設を利用している方の利用料も一緒に増えるということです。ですから、事業所が、利用者さんの利用料が増えないように、あえてもう加算を申請しない。あえてです。体制はできているけど、あえてしない。そういった努力をしている事業所は今回、この交付金の対象にならない。こういう何か、このシステム自体がちょっとどうかなと私は考えるんですけど、その辺、市としてどのように感じているか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）事業者様からの意見もお伺いして、そういう実態があることも把握しております。以前にもですね、市長会等に要望が出された事例を確認しておりますので、今後もですね、必要に応じて、市長会等への要望についても、他市とですね、協力をして協議を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）例えば今回、介護職員と、また同時に、保育士とか、障害サービス事業所の職員を対象にも、同じような交付金が交付されるんです。先ほど、この交付金が、大体二月から九月の賃上げが対象。その後ですね、十月以降については、例えば保育士の関係にしたら、十月以降は、ちょっと確認だけ、十月以降の財源というのは、ちょっと子育て支援課長、財源はどういった形になるか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）子育て支援課長の西田でございます。九番 河野議員の再質問にお答えいたします。
保育士等のですね、処遇改善加算につきましては、十月以降の分につきましては、保育費の給付費に反映させていくというふうにお伺いしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）ということで、措置費というか、そういった形で給付される。例えば保育園の場合、措置費で給付されるということは、当然、保護者負担も特に生じるわけではなく、国から来るお金で、処遇改善に使うと。
それに対して、介護の職員の加算については、先ほど言ったように、加算を取れば……、ああそうか、十月以降やね。十月以降は介護保険のほうは、予定としては介護報酬を改定して、言わば介護報酬を上げるような形になると思うんです。となると、結局また、利用者さんの負担が増える。行く行くは介護保険料の値上がりにもつながりかねない。そういった状況なんです。
その辺、当然、市のほうも把握していると思うんですけど、市として、やはり国に対して、こういった処遇改善の独自の財源を使うべきじゃないかという話とか要望なりはできないのか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
介護職員の人材不足につきましては、重大な問題というふうに認識をしております。処遇改善については、皆様に御理解をいただきたいところではございますが、その分が利用者負担につながることにつきましては、大変懸念されることでございます。
国による継続的な措置については、必要に応じて要望していくということも協議してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）介護保険の、要は特別会計の中での運用という形になるんで、当然、報酬が上がれば利用者負担も上がる。だから事業所によっては、もうこれ以上利用者さんの負担を上げたくないので加算を取らない。苦心の選択をしているという事業所が多いと思います。
市長、こういった処遇改善独自の財源を国にやっぱり要望するような形というのは、市長会等を通じてできないのか、ちょっとその辺、御意見を。
◯議長（衛藤博幸君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）河野議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘の点は、市長会の中でもそういう議論がありまして、昨年の時点で、国の政策判断により実施している介護職員処遇改善交付金については、被保険者と保険者の負担増を招かないよう、国による継続的な措置を講じることが必要ということで、これ、分科会でそういう議論を積み上げて、そして今、国に処遇改善加算を要望しているということなんで、その辺は実態をもうちょっとですね、さらに積み上げて、引き続き市長会を通じて国のほうに要請していきたいと考えてございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）やっぱり現場の職員の給料を上げるために、利用者さんの負担が増えるっていう、事業所自体はもうちょっと板挟み状態になる可能性もあるので、その辺、今後ともしっかり、要望、要求していただきたいと思います。
次に三項目め、部活動についてです。まず、そもそも部活動の意義といいますか、現状の課題についてお伺いします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）学校教育課長の都です。再質問にお答えします。
部活動の意義についてですが、これにつきましては、中学校の学習指導要領にその記述がございます。部活動は、教育課程外の学校教育活動として行われておりますけれども、この意義について、「スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や、責任感、連帯感の涵養と、学校教育が目指す資質能力の育成に資する」とございます。
また、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中では、「体力や技術の向上を図る以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や、生徒と教師等の望ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場としての教育的意義がある」というふうにされております。
今、おっしゃっていただいた課題についてですが、課題については、一つは運動部活動の維持というところです。生徒数の減少により、その維持が難しくなっており、ここ十年ほどで廃部になったような部活動も幾つかがございます。現在も、チームとしての成立がちょっと一校では難しいということで、合同部活動を行っていることもあります。
二点目は、指導する教員についてです。競技経験のない教員が指導せざるを得ないという状況や、休日、部活動の指導を求められるというところから、業務としての負担が大きくなっているということですので、それが今現在の課題です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）当然、少子化で廃部になるところも出てくるんですけど、やはりそもそも、子供たちが自分のやりたいスポーツや文化活動が、やりたいけどできない、言い方は悪いんですが、仕方なく、ほかの活動をするとか、そういった状況がだんだん増えてくると思うんですけど、六月六日に、これはニュースでも出たと思うんですけど、スポーツ庁の有識者会議が、運動部活動の地域移行に対する提言ということで発表したんですけど、これちょっと、簡単に中身を教えてもらいたい。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）学校教育課長の都です。お答えします。
先ほどの有識者会議の中では、今の現状から、部活動について、休日の部活動から段階的に地域移行をするという中身になっております。そのことで、令和五年度から七年度末までの取組というふうに示されております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）こういった地域移行ではないんですけど、何か、他市で先進的に取り組んでいる事例があれば、教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）お答えします。
先進的な事例としては、県より委託を受けて、地域移行モデルとして、大分市の野津原中学校、それから豊後大野市の朝地中学校のほうが、令和三年四月から、休日のみならず平日を含めた全ての運動部活動を段階的に総合型スポーツクラブへ移行しているという事例がございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）令和三年四月からですから、もう一年たっているんですよね。その中でですね、どういった課題が上がっているか。分かりますか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）お答えします。
今現在ですね、この二つの
中学については、三つから四つの部活動がしておりますけれども、今現在のところでは、指導者の確保というところが課題となることから、現職兼業の教員もいるというふうに聞いてございます。
さらに、これを地域に広げるとなったときに、やはり、指導者の確保が厳しいというところと、それから、保護者負担等が今後発生する可能性もあるということから、また、理解を得ていくということについても、課題があるかなというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）やはり、仮に移行するに当たっても、指導者の確保というのがなかなか絶対難しいと思うんですけど、そういった中で先ほどの事例では、地域型総合スポーツクラブとの連携ということで、今後ですね、まだ先になる話かもしれませんけど、そういった意味で、宇佐市にも二つ、
総合型地域スポーツクラブがあるんで、そういった意味で、そういったクラブを活用するというのも必要だと思うんですが、その点、今後の取組、どういったことを、今すぐというのは難しいと思うんですけど、そういったものを視野に入れていく必要があると思うんですが、お考えを。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）お答えします。
このことにつきましては、学校と学校教育課だけでは難しいところもございますので、市長部局等とよく話合いをしながら、まず地域の状況もつかみたいというふうに考えております。
それから、学校の運動部活動の状況についても、現場の状況をよく把握し、学校現場ともよく話合いをしながら進めてまいりたいと存じております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）地域移行となりますと、教育委員会だけの問題ではなくなるんですけど、他の部署として文化スポーツも関わっていくことになると思うんですが、その辺、どういった形になろうかと。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）文化・スポーツ振興課長の香下でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
当課としましても、今回のスポーツの地域移行というのは、教育委員会との連携がなくては進めていけないというふうに考えております。その中で、やはり施設の整備、または指導者の育成支援、こういったものが大事になってくるかなというふうに思っておりますので、地域の実情、そういったものを見ながら、教育委員会と調整、協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）課題が山積みだと思います。あくまでまだ提言ということで、これから先どうなるか分かりませんが、やはり、もしこういった移行の方向に行くんであれば、各部署がしっかり連携をとってですね、いただきたい。
要は、そもそも教職員の人員不足、それから、働き方改革が当然、進んでいるんですけど、その中でですね、やはり子供たちに不利益が生じるようなことがあってはならないと思うんで、今後ですね、しっかり連携をとって、そのときに向けてしっかり体制を整えていただきたいと思います。
次は四項目め、ヤングケアラーについてです。
まず、県がアンケートは実施したんですけど、このアンケートの中の項目、これ全部じゃなくて、具体的に全部は言わなくていいんですけど、大体どういったアンケートの項目があったのか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）子育て支援課長の西田でございます。九番 河野議員の再質問にお答えいたします。
県が令和四年三月に大分県ヤングケアラー実態調査の報告書を公表いたしました。その中で、お世話をしている人がいると回答した方が回答者の四％、お世話をしていることでやりたいけどできないことがあると回答した方が回答者の一・三％、ヤングケアラーを聞いたことがないと回答した方が全体の七〇・二％。このような中で、県内には、家事や家族の世話を日常的に行うことで生活に支障が生じている、支援を要するヤングケアラーが千人程度存在すると言われております。そのため、宇佐市においても、一定数のヤングケアラーが存在すると考えております。
今のところ、子育て支援課にはヤングケアラーについての相談はありませんが、この結果を受けて、早期に発見できるように、教育関係機関と連携する体制を構築していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）アンケートの項目の内容からしても、度合いというのがあると思う。単純なお手伝いでしている場合と、本当に、介護ではないですけど、そこはやっぱり子供が答えるアンケートですから、度合いがいろいろあるんで、単純にこの数字が全てケアラーに当たるとは思わないんです。ただ今回、このアンケートも無記名なので、現状の把握というのは難しいと思うんですけど、そういった意味でやはり、毎日、子供たちの様子を学校のほうで見ているんですが、学校としてですね、教育現場として、どういった取組ができるか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）学校教育課長の都でございます。再質問にお答えします。
学校としては、この課題は、家庭内のデリケートな問題であることということから、表面化しづらいということがございますので、まずは、日常的な、小さなサインを見逃さない取組というのが必要かなというふうに思い、今、取り組んでいるところです。
校内には、定例の対策委員会等もありますので、その中で子供たちの状況を情報共有等しながら把握し、対応について協議をしているところですので、そこをまず丁寧にするということ。あとは、ヤングケアラーについての相談窓口が子供たちにも周知ができますように、ホームページ等の中にも、そこにつながるような窓口を設けております。そこを校長会等を通して、学校のほうに紹介しておりますので、子供たちが、今持っているタブレット等からも入れるように仕組みをつくっているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）ヤングケアラーに限ったわけじゃないですけどね、児童虐待の分もあるし、子供の貧困の面では、やはり学校現場での様子観察というのは重要だと思います。仮に何か問題があれば、当然、情報提供していくんですけど、どういった機関と連携するようになってるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（西田洋子さん）河野議員の再質問にお答えいたします。
市といたしましては、まず、学校や市教育委員会とですね、連携するということで、ヤングケアラーの社会的認知度を高めるということを最初に行います。そのほか、それに沿いまして、介護・医療・福祉のですね、各サービスにつなげる、多職種の方とですね、連携していくというふうに考えております。その中で、障がいや介護ヘルパー、訪問介護、社協支援の方々とですね、連携していくような体制づくりをこれからつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）先ほど言われたように非常にデリケートな問題でありますので、学校、それから各機関、しっかり情報共有、それから連携して取り組んでいただきたいと思います。
それでは最後に、安心院高校の全国募集に関しての支援についてです。先ほど、今回の議会にも提案された予算については説明がありましたが、ちょっともう一回、今回提案された予算の具体的内容について説明をお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。河野議員の再質問にお答えいたします。
今回、支援事業としてですね、あくまで主体は当然、県教委、学校でございますが、地元自治体としまして、全国募集の情報発信をですね、学校だけではなく、地域の良いところをですね、しっかりと伝えるようなリーフレットの作成等を予定しております。
また、全国からですね、例えば視察なりで、家族連れでということも想定されますので、しっかり、例えば日曜日だから行政は休みです、案内できませんよということじゃなくてですね、地域としっかり一体となって、休日も含めてですね、そういう方を御案内できるコーディネーター的なですね、役割をどこかに担ってもらうというような関連予算を上げております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）県立高校の全国募集ということで、県教委の問題だろうというお考えの方もおるかもしれませんけど、やはり、安心院高校に限らずですね、高校もやっぱり地域の問題の一つとして考えるべきと思うんですが、今後、来年の五月からの募集ですので、高校のほうでは当然もう作業に入っていると思うんですけど、やはり、早い段階で、視察ではないですが、見学に来たりする方もおる可能性があるんですけど、市としてですね、今後のスケジュールですね、どういった形で進めていくのか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
まずですね、答弁にもございました、やはり地域一体となってですね、この全国からの生徒募集を迎え入れるということが重要かなと思っておりますので、まず、七月頭になろうかと思いますが、地域の協議会をですね、設立したいなと思っています。その中で、しっかり御意見いただきながら、どういう情報発信の仕方が効果的なのかというところ、また、一番の課題が、住むところに対してどういう体制をとるかということでございますので、まずはホームステイ的なことをですね、家庭の募集というところを取り組んでまいりたいと思います。
大体全国的にも、やはり夏休みを通じて動きが活発化するということでございますので、その辺をピークにですね、事業を構築していきたいなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）先ほど、課題としては住環境が一番だと思うんですけど、今後ですね、例えば生徒数が何人になるか、県外から来る方が何人になるか分からないんですが、やっぱ住環境の整備が必要になってくるんですけど、その点ですね、例えば、県なり市の建物の活用とか再利用ですね、それとか市営住宅の、例えば空いている市営住宅の活用とか、そういった具体的な話というのは、今のところはまだないんでしょうかね。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
住むところは、本当にネックになってくるかなと思っています。たまたま、県下で一番でやっていました久住高原農業高校であったり、今回一緒に始める国東高校なんかは寮がございますので、それはかなりのアドバンテージじゃないかなと思っています。
じゃあ、宇佐市として何ができるかという中で、ホームステイと併せてですね、いきなりなかなか、寮を新築というのは厳しいところがありますので、議員御提案のとおり、既存施設の活用であったりとかですね、民間の、例えばアパートの借り上げとかですね、全国的に幾つか例がありますので、今そういうことに対して一つ一つですね、実態調査等を進めているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野睦夫君。
◯九番（河野睦夫君）安心院高校は、院内・安心院の子供が中心なんですけど、両院地域が、地域の学校を守るということで、以前よりですね、安心院高校を中心に、ＰＴＡとそれから地域の方々と一緒にですね、地域の連携型、最初は中高一貫教育ということで、今は小中高一貫ということで取り組んでいます。
ちょっと御紹介だけしますけど、安心院高校は四つのコースに分かれていまして、一般コースですね、これは理系文系がある。それから園芸マネージメントコース、それから食文化コース、あと情報コース、これが情報会計と情報技術。普通科の高校ではありますけど、いろいろ特色があるコースもありまして、やはりそういった特色ある学校です。一つあるのが、地球未来科という授業。これは、安心院・院内地域の小学校七校、中学校二校、高校一校が連携して、地球未来科という科目を設定して取り組んでいます。
こういった特色ある学校ですので、やはり、地域にとっても非常に中心的な役割を担っている高校です。地域の活性といいますか、そういった意味でもですね、一県立高校ではありますが、やっぱり宇佐市として今後ともですね、しっかり、ぜひ支援をしていただきたいと、そんなふうに思います。
以上で一般質問を終わりたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、河野睦夫議員の一般質問を終結いたします。
なお、再開は十一時十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午前十時五十八分
───────────────
再開 午前十一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
一番 河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）皆さん、改めまして、おはようございます。議席番号一番、政友会の河野健治朗でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
先週の土曜日に開催されていました相撲ウクライナ代表チームの合同練習の見学に行ってまいりました。市長も最初から最後まで見学をされていましたけども、私の印象としましては、大変強いチームだなと、選手だなというふうに思いました。そしてまた、私が思っていた相撲の概念がですね、大分崩されたスタイルだったなというふうに思います。実際に見る機会があればですね、皆さん、見ていただきたいなと思うんですけども、どちらかというと総合格闘技寄りのですね、相撲を取っていたという印象です。
見学に行くきっかけとなったのは、実はその前日に、この合同練習に参加するために宇佐市に来ていました、ワールドゲームに出場する予定の軽量級女子の山中未久選手、そしてその御家族とコーチの方と出会うきっかけがありまして、そこで意気投合して話をする中でですね、実は、ウクライナ代表チームの女子選手一名が来日できていないんだと。それは、砲撃を受けて自宅が崩壊して、離れたところに住むおばあちゃんのところに身を寄せているからだということを聞いてですね、これは、私もそういうきっかけがなければ見に行かなかったなというふうに思うほどですね、衝撃を受けました。
山中選手は実際にそのウクライナの代表選手と連絡を取り合って、ぜひ本戦では会おうというようなエールを送ったということでした。
私もこの世界の現実を知ってですね、私たちの生活がいかに恵まれているか、そして平和の中で過ごしているかを考えさせられまして、自分自身が拳を握って、決意を持って、この宇佐市をよくしようと思ったときのことを忘れずにですね、宇佐市発展に少しでも寄与できればなというふうに改めて考えながら一般質問を行いたいというふうに思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一項目め、市内の道路環境整備についての一点目、市道川部城井線は、歩道や歩道ラインなどがなく、通勤時間帯と通学時間帯が重なる朝のラッシュ時には、自動車と自転車が接近して危険を感じます。本年三月には、休業中のグリーンパークホテル宇佐が成人病検診センター転用へ立地協定を結んだとの報道もあり、周囲では今後の安全面への不安は増しています。今後の都市形成を踏まえ、早急に対策が必要と思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
二点目、上田四日市線の整備が順調に進む中、国道十号線四日市交差点付近の交通渋滞に対する不安の声を多く聞きます。周囲には、銀行、ショッピングセンター、郵便局があり、現在でも慢性的な渋滞が起きています。平成十八年に四日市交差点改良に関する請願が採択され、その後も議員による一般質問が行われており、大きな課題だということが分かりますが、開通後の渋滞緩和に向けて、市はどのように考えているかお聞きいたします。
二項目め、宇佐市の新たな観光トレンド構築に向けて。
一点目、コロナ禍による観光トレンドの変化への対応が求められる中、若者世代の情報発信力への注目が増してきました。市が行う観光誘客促進に向けた事業の中で、若者と宇佐市の関係性を強くする内容を検討していくべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
二点目、宇佐市が誇る世界農業遺産、世界かんがい施設遺産は、魅力ある観光資源だと思います。宇佐市を広くＰＲする際、次世代へつなぐ思いを込めたヘリテージツーリズムを具体的に発信することが必要だと考えますが、市の対応はいかがでしょうか。
三項目め、宇佐市が目指す企業誘致についての一点目、かねてより、補助金などの優遇措置で大規模な工場を誘致する従来の方式だけでなく、ＩＴ関連企業の誘致や、都市部の企業が遠隔地に設けるサテライトオフィスの設置など、新たな手法に取り組むべきだと主張してまいりました。ワーク・ライフ・バランスの充実を求める働き手や、オフィスにかかるコストを削減したい企業にとって、地方への移住や移転を検討するという新しい潮流が生まれている中、本市はどのように取り組んでいるかお聞きいたします。
二点目、大分空港が宇宙港として注目をされ、様々な計画が着々と実現に向けて進む中、宇宙関連産業や観光への期待が膨らんでいます。この機会を逃すことなく、先進産業や外国外資系企業の誘致も視野に入れるべきだと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
四項目め、ＩＣＴ教育の先進地を目指しての一点目、市は小中学生に対して、国のＧＩＧＡスクール構想による一人一台のタブレット端末の貸与をいち早く実現したが、インフラ整備だけでなく、これを活かしたＩＣＴ活用教育が必要だと考えます。タブレット端末を活用した教育のビジョンとロードマップは準備できているかお聞きいたします。
二点目、また、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業の活用を行っているかをお聞きいたします。
五項目め、豊川小学校増築計画についての一点目、現在までの進捗状況はいかがでしょうか。
二点目、今後、学校、保護者、地域に対して説明会などの計画があるかをお聞きいたします。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、河野健治朗議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、宇佐市の新たな観光トレンド構築に向けてについての二点目、宇佐市が誇る世界農業遺産、世界かんがい施設遺産をヘリテージツーリズムとして具体的に発信すべきについてでありますが、ヘリテージツーリズムは、地域の産業遺産を保存・活用することで、産業の発展を支えてきた技術や先人の営みを後世に伝え、地域に優れた産業が存在したことを地域や住民の誇りにつなげるとともに、ガイドの案内等を通じて、外部の人が学習、交流する、新しい旅行として注目をされております。
世界農業遺産と世界かんがい施設遺産の両方認定された地域は、国内でも本市を含む三市のみでありまして、市としましても、早速、宇佐のかんがい用水群のＰＲ動画やパンフレットの作成を行ったところであります。
このうち、世界かんがい施設遺産につきましては、本年四月に、市観光協会も含めた地域振興協議会を発足させ、今後、駐車場や案内看板の設置などの環境整備を行うとともに、講演会や体験・交流イベントなどを通じて周知を図る予定であります。また、他の観光資源や体験・食などを組み合わせた、コースづくりや教育旅行誘致なども考えております。
今後とも、関係機関・団体と連携をとりながら、観光誘客、そして、地域の住民の誇りにつなげていきたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に四項目め、ＩＣＴ教育の先進地を目指してを、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、ＩＣＴ教育の先進地を目指してについての一点目、タブレット端末を活用した教育のビジョンとロードマップは準備できているかについてですが、今後のビジョンとしましては、ウェブ会議アプリを活用したオンラインによる授業や集会、プログラミング教育等、効果的なオンライン教育の実施や、教育データの利活用を進めてまいりたいと考えております。
市教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育の充実に向け、情報基盤、体制の整備、教員のＩＣＴ活用指導力の向上、児童生徒の情報活用能力の向上について、令和二年度より段階的に取組を進めており、今後もＩＣＴの活用による教育改革を見据えた対策を講じてまいります。
二点目、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業の活用は行っているかについてですが、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業は、文部科学省の専門的知見を持つＩＣＴ活用教育アドバイザーが自治体や市教育委員会からの相談等に対応する事業であります。現在、市教育委員会では、各校に派遣しているＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴチームが各校の困り事等に対応していますが、学校からの相談内容によってＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に一項目め、市内の道路環境整備についてを、建設水道部長 大木敏之君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（大木敏之君）皆様、おはようございます。建設水道部長の大木でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、市内の道路環境整備についての一点目、市道川部城井線の安全対策が早急に必要と思うが、市の見解はについてですが、本路線は県道宇佐本耶馬渓線と市道八幡・四日市線を結ぶ道路です。朝夕には交通量も多く、小中学生の横断や高校生の自転車通学に使われております。現在、通学路点検により、小中学校からの要望による安全対策に優先的に取り組んでいるところであり、本路線については、信号機の設置など小中学生の横断に対する対策を行ったところです。
今後につきましては、議員御指摘のとおり、グリーンパーク宇佐から成人病検診センターへの転用について現在検討中と聞いておりますので、周辺の道路環境整備については関係機関と協議を行うとともに、補助事業等を活用した安全対策を調査研究してまいります。
二点目、上田四日市線開通後の国道十号四日市交差点付近の渋滞緩和に向けて、市はどのように考えているかについてですが、本市が整備を進める都市計画道路上田四日市線は、飽和状態にある国道十号における自動車交通の円滑化を図るとともに、生活道路に流入する通過交通の排除により、地域住民の安全と良好な住居環境を確保するために開設するものであります。
現在、市道ＵＳＡフラワーロード二号線沿いの宇佐商工会議所から市道八幡・四日市線までの千七十メートル区間の整備を実施しており、開通後は国道十号四日市交差点の交通渋滞の増加が予想されます。市では、渋滞緩和対策として、宇佐産業科学高校付近の県道豊前善光寺停車場線までの区間六百五十メートルの延伸の早期着手を目指していますが、開通までには相当な年数を要すると考えています。
平成十八年の四日市交差点改良工事に関する請願書では、渋滞緩和のための交差点改良を求められていますが、交差点周辺は銀行や郵便局、大型小売店舗などが隣接する商業地の中心部であり、事業用地の確保が課題となっています。
今後は、上田四日市線の開通後の交通量の変化を注視するとともに、関係機関と協議しながら、現道敷地内での改良や、周辺事業所への影響を最小限にとどめた用地取得による交差点改良も含め、渋滞緩和策について調査研究を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目め、宇佐市の新たな観光トレンド構築に向けての一点目、及び三項目め、宇佐市が目指す企業誘致についてを、経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えします。
二項目め、宇佐市の新たな観光トレンド構築に向けてについての一点目、コロナ禍による観光トレンドの変化への対応が求められる中、若者と宇佐市の関係性を強くする内容を検討していくべきについてですが、議員御指摘のとおり、コロナ禍により、旅の在り方は密を避けたマイクロツーリズムや野外での体験型コンテンツへ、情報発信ツールにつきましても、若者を中心としたＳＮＳの活用へと変化は様々です。市としましても、観光誘客をマイクロツーリズム圏内である九州、とりわけ福岡県をメインターゲットとし、情報発信力のある若年層を中心に、誘客を促進したいと考えています。
具体的には、福岡を中心として活躍するインスタグラマーを起用した観光パンフレットを刷新し、福岡県内の若者向け情報雑誌やソフトバンクホークスと提携し、情報発信を強化していきます。また、市内高校での観光事業や、立命館アジア太平洋大学との連携事業も引き続き行い、若者や外国人の意見を積極的に取り入れてまいります。
次に三項目め、宇佐市が目指す企業誘致についての一点目、ＩＴ関連企業の誘致やサテライトオフィスの設置など、市はどのように取り組んでいるかについてですが、本市では、サテライトオフィスの開設を検討するために視察を行った企業等に対し補助金を交付する事業を昨年度、県内で初めて創設し、ホームページで周知するとともに、県と連携を図りながら事業の推進を図っているところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和三年度は一件の申請にとどまっておりますが、ポストコロナの動きに伴いニーズが高まっていることから、さらなる周知に努めてまいります。
また、サテライトオフィスの推進のためには受皿も必要となってくるため、現状でサテライトオフィスやコワーキングスペースに対応できる市所有物件がない状況の中、市内不動産会社などと空き家、空き店舗等の情報を密にとりながら、適応した物件を模索しているところです。
今後は、情報収集と併せ、事業展開の準備も進めていきたいと考えております。
二点目、大分空港が宇宙港として注目され、様々な計画が着々と実現に向けて進む中、先進産業や外国外資系企業の誘致も視野に入れるべきだと思うが、市の見解はについてですが、大分空港は、アジア初の水平型宇宙港として、令和二年四月に、県はアメリカの企業とパートナーシップ協定を締結し、最速で今年、水平型打ち上げ方式による小型人工衛星の打ち上げを目指しております。これは県の経済振興にとって大変大きな契機であり、市としても、この流れに遅れることなく、宇宙関連産業の進出が予想されるサプライヤー、加工組立工場、物流拠点など、今後新たに市場成長が見込める分野の獲得に向けて、あらゆるアンテナを張り情報収集に努め、企業誘致の推進を図ってまいります。
また、うさ産学地域創生フォーラムなどを通じて、市内企業とのマッチングの機会を創出する取組も併せて進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に五項目め、豊川小学校増築計画についてを、教育次長 末宗勇治君。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）教育次長の末宗でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、豊川小学校増築計画についての一点目、現在までの進捗状況はについてでございますが、昨年度事業着手した豊川小学校増築事業につきましては、購入対象用地の調査測量と不動産鑑定評価は既に完了し、現在、嘱託登記業務と用地補償業務を行っている状況であり、七月末の完了を目指しております。
今後の予定としましては、今年度に基本設計及び開発行為の手続を令和五年度にかけて実施設計、令和五年度末に工事発注を行い、令和六年度末の完成を目指したいと考えております。
二点目、今後、学校、保護者、地域に対して説明会などの計画があるかについてでございますが、本年五月に、学校所在地である大塚地区の区長、新たに学校用地として拡張する中原地区の区長、豊川小学校学校運営協議会、豊川小学校ＰＴＡ役員、豊川小学校教職員及び市教育総務課職員で構成される豊川小学校新教室棟増築計画検討協議会を設置いたしましたので、増築計画における検討課題について、設計段階から同協議会の意見等を反映しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
また、同協議会の委員には、学校、保護者、地域から十三名の方々に参画いただいていることから、委員の方々を中心として積極的な情報発信をお願いすることにより、計画内容について広く周知されるものと考えております。
地域の皆様全体への周知方法等につきましては、同協議会で協議させていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
一番 河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、道路環境整備についての一点目です。川部城井線、大体皆さん、どの線かは想像がつくとは思うんですけども、この線を通った方、特に早朝から通学の時間帯までの八時ぐらいですね、の間に通られた方は危険を感じたことがあるのではないかなというぐらいですね、路肩幅が狭くて、自転車と自動車が同じ方向を向いて進行しているという状況の中で小学生が横断すると。非常に危険なんですね。随分長い間、この路線に対する歩道の設置であったり改良というのが行われていない理由は何なのかなというふうなことを、まず聞きたいと思います。お願いします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。河野議員の再質問にお答えいたします。
本路線は、県道宇佐本耶馬渓線から八幡・四日市線まで一・八キロございます。その中で、宇佐本耶馬渓線から総合運動場までには歩道の設置ができました。それから、川部からＵＳＡフラワーロード二号線までの間も含めて、歩道がないところがございますので、それは、当時、計画は一度しているようでございますが、宇佐本耶馬渓線の工事改良等がまだ進んでいる最中でございましたので、まだそういった状況と併せながら、見送りをしていたような経緯がございました。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）かねてよりですね、危険を感じているというか、本当に事故もあったというふうに聞いています。それはもう皆さん同じ情報だと思いますが、周りから見るとですね、なぜそこだけ歩道ができないのか、歩道ができなければグリーンベルトでもいいんですけども、そういった措置がされないのか不思議でたまらないというふうに聞いております。
よくよく考えてみますと、横軸として見ればですよ、横軸として見れば、十号線から海に向かって、その横軸の中で唯一、この線だけ歩道がないんですよね。それで、交通量は徐々に増えているのではないかなというふうに感じている中で、上田四日市線が開通したからといってですね、そこの交通量が減るとかということはですね、ほとんどないんじゃないかなというふうに思います。
これからのことを考えると、早急に対応していかないと、そこだけ本当に危険な地域で、今後、安心して通ることができないとまでは言わないかもしれないですけども、何も対策、対応しない道路として認められてしまうのかなというふうな不安があります。
それについてなんですけども、この用地買収も含めて、今まで動いた経緯があるとは思うんですが、今後これをどうしようというふうな計画はあるのか。なければ、どういうふうなことを今後進めていくのか。分かる範囲で構いません。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
議員がおっしゃるように、あの路線につきましては、高校生がよく自転車で通ります。畑田地区の小中学生については、小中学校が南側にありますので、あそこの道路をずっと通るというよりも、横断をする方がほとんどということで、学校の関係者、ＰＴＡ、そういったところからの要望で、広末・閤線との交差点がございまして、今、手押し式の信号機、そして横断歩道、そういったものの設置は、要望どおり対応させていただいたということでございます。
ただ、やはり過去にも痛ましい事故がございましたので、それは高校生が自転車の通学の際ということで、自転車は、御存じのとおり車両と同じような形になります。ただ、夕方とか暗くなりますと非常に危険です。ですから、今度、道路交通法の改正がございまして、自転車通行帯というのを確保することが、一メートル幅あればできるようになりました。
今、路肩が五十センチメートルしかないです。今、平均幅員が六・五メートルで、車道が五・五メートルありますので、五十センチメートルずつしかないので、あと五十センチ、もしくは一メートルほど用地買収もしくは法面を利用して拡幅をすることが可能であれば、そういった自転車通行帯というのが設置可能と思われますので、今現時点では計画はございませんが、現地の調査、そして今後の、そちらの道路の上のグリーンパークホテルの今後の活用等もございますので、そういった内容、補助事業が活用できる対策を調査研究していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ぜひよろしくお願いしたいと思います。この線については、歩道設置も含めて道路状況もですね、でこぼこ、穴ぼこ、たくさんあります。なので、それも含めて調査研究するようにお願いをしたいというふうに思います。
二点目に移ります。四日市交差点を利用される方、信号を何回待ちますかということを私、じかに言われたことがあります。この交差点については、四日市の町なか側からも、こちら側の葛原側からもですね、渋滞が長いと。そしてそれが、いつの時間も渋滞が起きているということで、今後、上田四日市線が通り抜けてしまったら、十号線の渋滞緩和ということだけで、こちら側のこの住民用の道路、都市計画道路がかえって渋滞するのではないかなというふうなことを不安視している声が多くあります。
これに対して、今後検討していくということではあると思うんですけども、実際にですね、今まで何かしらの調査とか対応とか行った経緯はあるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（大木敏之君）都市計画課長の大木でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
四日市交差点の渋滞については、十八年の請願が出ておりますし、過去、議員にこの議場の中で質問を受けたという経緯がございます。
現地につきましてはですね、少し古くなるんですが、平成の初期に、沿道区画整理事業という形で、四日市全体の道路の見直しという形で事業に着手した経過がございます。
これにつきましては、都市計画街路として、今、認定をしておりますので。都市計画街路自体の考え方としては、バイパス、上田四日市線みたいな、安全な裏道ですね、の考えと、黒川松崎線とか宇佐本耶馬渓線みたいな広域の、高速のアクセス、また、この用途区域内道路については、完全な都市機能を残した上での道路改良という形で考えておりますので、例えば、歩道を設置する、道路拡幅するとなると、どうしても商店の一部とか駐車場など事業用地を取らなきゃなりませんので、そういうのを含めてですね、四日市全体で事業を組んだことがあります。かなり地元に入って説明をしたんですけども、最終的には事業実施には至らなかった経過があります。ここについても、そのときの議論の中で、やはり、道路を広げるには事業用地の確保が難しいということで、頓挫した経過がございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）古くから取り組まれているということがよく分かりました。であるならば、なおさらですね、今はもう環境が変わっているので、そういったことを踏まえてもう一度地域住民ないしいろんな方とですね、対話をされるべきかなというふうに思います。
事業用地がないということは、要は手放してくれないということになるんですよね。自分たちの土地ではないところが欲しいわけですから。なので、そこの開発については、やっぱり目的がしっかり伝わらないといけないなというふうにも思うんですが、都市計画道路を四日市中央線の整備でしたよね。その整備を進めるというよりも、僕はその交差点そのものをどういうふうにやっていくかということを描く必要があると思うんです。
四日市の町なか向きに曲がっていくことを想定すると、大きなバスがなかなか通りにくいですよね。通れないことはないと思いますが。曲がりにくい環境の中で、観光誘客を進めるというのは、いささか矛盾があるなと。今度は葛原向きを考えると、住宅がたくさんありまして、今回、上田四日市線が通りましたら、その沿線にも住宅用地がどんどん開発をされていっています。ということは、今度は家に帰ろうとする人たちがたくさん、同じような時間帯に通るということなんですよね。今現在でも上田四日市線、現在の辛島付近ですね、商工会議所の前にある信号、あの付近は、夕方五時から六時にかけて長蛇の列ができています。それができると、今度は枝線のほうにですね、大量に車が流れ込んで、中抜けをしていくわけです。悪循環かなというふうに思いますよね。
なので、こういった対策を早めに行っていただきながら、それをやっているということを住民に知ってもらうという機会が必要だと思うんです。
なので、今、答弁いただきましたとおり、渋滞緩和に向けての行動をですね、いち早くとっていただきたいなというふうに思いますので、これはもう、思いとして伝えさせていただいて、道路環境整備については締めさせていただきたいと思います。
次に移ります。観光についてなんですけども、そもそも、観光誘客をしたい、しよう、と思うことはですね、理由は何なのかなというふうに思うわけです。なぜ宇佐市に観光客を呼びたい、なぜ宇佐市に来てほしいと思うんでしょうか。お答えいただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）お答えいたします。
大変根本的な御質問をいただきました。当然、市外から来ていただいて、宇佐市の魅力を知っていただくということで、経済効果も期待できますし、宇佐市に関心を持っていただく、関係人口になっていただく、そういった部分があるというふうに思っております。
あとは、経済効果を申しましたけども、飲食店をはじめ、少なくなりましたけども宿泊施設、そしてそこで働く人をも含めて、そういった効果があるものというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）私も全くそのとおりです。なぜこの質問をしたかというとですね、このコロナ禍の中で少し緩和された中で、私も他県に行くことがありました。久しぶりに行きますと、やっぱり刺激を受けるんですよね。よく、市内の方々と話をして、宇佐市のことを聞く中で、大体もう、必ずと言っていいほど出るワードとして、「宇佐市はほかのところには負けてないんやけどな」ということをよく聞きます。いろんな面でそういったことは、それぞれの方が考えている、感じていることだと思うんですけども、外に出ると、私もそれはやっぱりよく思うんですね。
特に食べ物なんかはやっぱり、自分が今まで食してきた味つけであったり内容であったりというものに、ふるさとを感じるというか、それに舌が合っているということだと思うんですけども、それだけではない、いろいろな環境の中で、このお寺はすごい立派だけども、宇佐市もあるなと、この神社は宇佐神宮よりも小さいなというようなことがですね、常に頭の中を回るわけです。
そしたら、宇佐市に観光に来てほしいということは、宇佐市に来てそういったのを見てほしい、感じてほしいということだと思うんですね。そうすると、来た人たちが帰られて、帰った自分の地域で、その方々を中心に活性化されていく、そのきっかけが宇佐市だったというようなことにつながったらいいなというふうに思っています。
私、この観光のトレンドの変化というのに敏感になってほしいというのは、以前も話をさせていただいたと思うんですけども、やっぱり大人数で動く観光のスタイルから、少人数・小規模の近隣というようなことになって、それに対応するだけではなくて、なぜそうしてほしいのかということを理由づけた、そのコース設定も含めてですね、いろいろな見せ方があると思うんです。
今、答弁を確認しますと、福岡を中心として活躍するインスタグラマーを起用した観光パンフレットということで、ここまで手を伸ばしているなら、やっぱりこの人たちに来てもらわないといけないと思います。ですので、インフルエンサーを活用したＳＮＳ情報発信事業なんかをですね、計画をして、実際にここに来てくださいという拠点に呼んで、そこで実際にそのタイミングで、複数の方々に一斉に情報を発信してもらって、それで今ここにいるんだということを示していただいたら、なおこの事業が成功するのかなというふうに思います。そういった計画は今のところないでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）再質問にお答えします。
まず、答弁でお答えしました福岡の件でございますけども、今までの観光パンフレットとイメージを変えてですね、本当に若い、主に女性ですね、ターゲットとしてパンフレットを刷新して、これをまず見ていただくことが、おっしゃるように大事ですので、刷新するプロポーザルに当たってですね、提案があったところが、そこがやっぱり福岡の、例えば観光案内所とか駅とかに置くのは当然なんですけども、女性が立ち寄るカフェであったりとか、美容院であったりとか、どこだったですかね、その他いろんなところに置いてくださると。こちらでなかなかできないところにですね、置いていただくと、そういったことも提案としてありまして、大きな中身で契約できたというふうに思っております。
そして、インフルエンサーのお話がございました。インフルエンサーにつきましては、当然、ＳＮＳを活用して、先ほどのコース設定も含めてですね、話が前後しますけども、その中にいろんなコースづくりをしております。そういった部分の発信を担っていただいておるんですけども、具体的に言いますと、市独自でも市の観光戦略会議というのがありますけども、そこでインフルエンサーを招聘したＰＲ事業、そして、あと県北三市で県のノースエリアの協議会がございます。そこで資金を出し合ってする事業がございますけども、そこでもインフルエンサーを活用した事業、それから定住自立圏も御案内のとおりでございますけども、少しエリアを広げた定住自立圏におきましても、そういったインフルエンサーを招聘した、コースをめぐっていただいて情報発信していただく、ＳＮＳですね、そういった事業も展開しているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ぜひ、そういった活躍されている方々を利用すると言ったら言い方が悪いかもしれませんが、活用をして情報発信をしていくこと、これは絶対ですね、必要だと思うんです。
そこで、ヘリテージツーリズムのことを答弁いただきましたが、これについてもですね、僕は誇りを持っていいと思っているんですよ。市民全員がこのことを誇りに思う地域だというふうに考えていただければ、それに対していろんなコースづくりをする中で、理解も得られるだろうし、自分たちもやっぱりうれしいと思うんですね。こういったところに若者を充てていくというのは、今しかできない、今からやらなければならないことで、そう長くは続かないことだと思っているんです。ＳＮＳを活用するということは常識になっていますけども、これが二十年も三十年も同じようなやり方でできることではないと思うんですね。なので、新しい取組をするならば、やっぱり大胆に行動を起こしていただきたいなというふうに思います。
ヘリテージツーリズムに関しては、どこもまだ明確に行っていないんじゃないかなというふうに言われています。なので、文化、そしてそういう観光というものをもう一度見直していただいてですね、具体的に、コースづくりもそうですし、駐車場の整備などですね、進めていただきたいというふうに思います。特にコースづくりに関しては、地域の民間団体も使いながらですね、コース設定、そしてガイドもしていただければなというふうに思います。
特に南一郎平顕彰会などですね、このルートに関しても、その距離感に関しても、かなりの経験を持っています。そういったところをいかに使えるかというのは、市の努力次第だというふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
そんな中で最後、前回も、前々回か、言いましたが、いろんなところにパンフレットを置くということは、これは駄目なことではないんですけども、その効果の検証をしにくいと思うんですね。なので、検証できる仕組みをつくってほしいなということと、何もしなくても、既に宇佐に観光に来ている人たちが集まっている、特に集まるのが宇佐神宮ですので、宇佐神宮に来ている観光客、そして地域の、地元の人たちでも構わないんです、来ている人たちに、いかにその情報を渡せるかということを考えていただきたいなというふうに思っています。ですので、実際に、宇佐神宮、あれからどのようになったのかなというふうに気にはなっているので、何か変化があれば教えていただきたいと思いますが、何かその手法を行っているか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）再質問にお答えいたします。
観光パンフレット以外にですね、情報発信見ていただいてというのは、前回のときに、ビッグデータを使った実証実験をやったということで、お話したかと思います。これも県の、先ほど申しましたノースエリア協議会でやったんですけども、これはなかなかデータが、携帯の一社であったことと、位置情報をオンにしないとできなかったとか、いろいろございまして、思ったような結果ではなかったかなというふうに思っております。
そして、今おっしゃっていただいた、それから何をしたかということなんですけども、パンフレット以外でそういった情報発信をしようと思えば、やはり、今、スマホのいろんなアプリが出ていますので、スマホでもって、その観光地に行けば、そこの情報を向こうから流してくるとか、今後の話ですけども、そういった部分も研究していかないといけないかなというふうに思っておりますし、地域の資源でいえば、光の参道をですね、地域のほうで活用して誘客に努めると、そういった動きもしておりますので、それを支援してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）いろいろと考えていただいているということは、きっと結果が出るというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、そういうことをですね、今、ホームページ見ますと、ものすごく見やすくなってきたので、途中経過ではないんですけども、こういうことやっているよというのをですね、常にアップロードしていただければいいなというふうに思います。これは意見です。
それでは、次の質問に行きます。企業誘致の件です。サテライトオフィス、コワーキングスペース、こういったものがですね、なかなかできないなというふうなことはですね、やっぱり場所がないからだということはよく分かっています。昨年一件にとどまっている、この事業ですけども、今年度は目標数値があるんでしょうか。あれば何件の目標なのかを教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（中園浩一君）商工振興課長の中園です。河野議員の再質問にお答えをいたします。
サテライトオフィスに関する市の補助につきましては、昨年、令和三年度については一件にとどまっておりますけども、本年度におきましてはですね、昨年を上回るといいますかですね、最近、アフターコロナの動きに伴いまして、民間運営施設の開設に関する問合せが増えてきているところでございますので、担当課としても手応えを感じているところでございます。
このような状況がありますので、具体的に数値は、目標は設けておりませんけども、昨年を上回るようなですね、実績を上げたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）そして、この場所についてなんですけども、市内不動産会社などと協議、模索していくということで、これについては、提案ないし可能性がありそうなのは、一件でもあったんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（中園浩一君）お答えいたします。
情報収集につきましては、引き続き行っているところでありますけども、現実はなかなか、適した物件といいますか、場所がないような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）そうですね、やっぱり、場所の問題というのに課題があるのかなというふうに思います。
他市の例、他県の例を見ていきますと、空き家の活用というのが、やっぱり大きく取り上げられているんですね。もちろん、売買されているケースもあれば、賃貸で行われていることもあります。コワーキングスペースに関しては特になんですけども、ある空きアパートの一つのフロアを全部使うとかですね、そういったことで活用をしているところもあるようです。
何が大事かというと、こういう取組を継続して行っているということを広く情報発信していくということが私は大切かなというふうに思います。と同時に、インターネット回線の整備がこれだけ進んでいるんだということもアピールするべきだと思うんですね。
ですから、他の課と連携しながら、この目標のとおり進めばいいんですけども、その中でいろいろ課題を解決していくと見えてくる数字もあると思うんですね。なので、私はこれには期待をしていますので、ぜひ強力な推進力を持って進めていただけたらなというふうに思います。これについては、期待を込めて終わります。
宇宙港についてですが、これはまだ、いろんな方々がもやもやっとした目標の中で進めていることだなというふうに思っていますけれども、明確に動いている部分もあります。大分空港の売店に行った方は分かるかもしれませんが、まず、売り物が変わってきているんですね。ですので、宇佐市もそこには目をつけながら、いろいろなことを計画するべきだなというふうに思っております。
この、外資系の企業を誘致するということは、多分ほかの方も思っているだろうし、そういうふうな動きがあるということは、いろんな地域からいろんな方が、もしかしたら外国人の方も含めてですけども、来ているんですよね。なので、そういった方々に宇佐市を知ってもらうきっかけを大分空港でつくっていくべきではないかなというふうに思うんですが、これについて何か行動を起こしているということがあれば教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）観光・ブランド課長、出口でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
当課でですね、大分空港の中に、ブランド認証品とかを展示するコーナーをいただいて、なっております。その中で今、レイアウトとかですね、ポスターとか、宇宙関連の部分を工夫しているところでございますし、また、今回取り扱っているブランド認証品、これは売上げの支援なんですけども、例えばパッケージを、宇宙関連関係にパッケージを一つ加えるとか、変えるとか、そういった部分をする際に支援を行いましょうということもですね、今回予算化といいますか、提案をさせていただいております。
そしてまた、宇宙港に、発射にですね、来られた、いろんな方が来られてそこに滞在されるわけですけども、そういった方は当然、打ち上げが成功するようにですね、宇佐神宮に安全祈願に来ていただいて、宇佐神宮に来て成功したんだと、そういった実績を残していただいてですね、それが一つのスタンダードといいますか、形になって、以降、またずっと来ていただけるような取組ができればいいかなというふうなことも考えてございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）すごくいいことだと思います。サテライトオフィスもそう、宇宙港関連もそうなんですけども、宇佐市は興味深く見てくれているんだなとか、この分野に興味があるんだなということを知ってもらうことは、僕は大切だと思っているんですね。
それは一般的な自分たちの周りの環境でもそうですけども、好意を持ってくれている方に対しては、こちらも好意を抱きやすいじゃないですか。それと同じことかなというふうに常々思っているので、宇宙港関連、そしてサテライトオフィスやコワーキングスペース、宇佐市は取り組んでいるんだという好意的な印象が持てるような情報発信を継続していただきたいなというふうに思います。
この質問は終わります。
それでは四項目め、ＩＣＴ教育についてです。これについては、私もそこまで詳しくないですし、詳しく調べているわけではないんですけども、やはり一番多く聞く声は、タブレット端末を手にしたが、これをどういうふうに使っていくのか。どういうふうに、現在、うちの子供は、うちの孫は使っているのかというようなことを心配しているというよりも、全く分からないというような声が多くあります。
市が目指している、流れというか、目的というか、そういったのが明確ならば教えていただきたいなというふうに思います。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）学校教育課長の都でございます。再質問にお答えいたします。
このロードマップに関しましては、大分県教育委員会が示すものがございまして、それを学校にも示しているところでございます。令和三年度については、昨年度についてはですね、すぐに、誰にでも、どの教科でも、まずは使ってみるところから、昨年度は始めております。
現在はですね、協働的な学びの充実、それから個別性的な学びの実践というところで、教員が、それを効果的に使えるようにですね、様々な、その中にアプリを入れてですね、そういうところで、学習アプリのところを活用して、自分の意見をそこに提出をして、一つの画面で教室で共有しながら、自分の考えたこと、それから友達の考えたことを交流するというようなことや、授業観察をしたものをですね、そのＩＣＴのところに残していくというような、そういう活動をしながら共有しているところです。
それから、来年度以降、令和五年度以降につきましては、今度その教科の学びをつないで、課題解決に活かしていくということで、今後また、児童生徒もさらにですね、自由にそれが使えるようにというふうに計画をしているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）私、個人的には、オンライン教育についてどのように進めていくのかなということには大変興味を持っています。今現在、まだそんなに大がかりな進み方はしていないと思うんですけども、このＩＣＴ教育そのものに対して、今現在の教職員の先生方だけではですね、私、足りないのかなというふうに思うわけです。これに対して、民間活用などは考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（都 昌子さん）お答えします。
これについてはですね、オンラインの授業等も進めているところでございますけれども、市にはＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員がいまして、このほうを活用してですね、今、各校には行っているところです。
議員が御紹介くださいましたＩＣＴ活用教育のアドバイザー事業のほうを、このＩＣＴの支援員のほうにもですね、紹介いたしまして、そのことの中身で分からないようなことがあったら、活用できるようにですね、しているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ぜひですね、民間活力も活かしながらですね、先生方の負担が大きくならないように進めていただくのが一番いいかなというふうに思っております。
様々な地域でＩＣＴ推進教育ビジョンというようなものをどんどんと立ち上げているように感じています。市がやっていないということではなくて、宇佐市もこういうふうな目的でやっているんだということをですね、近い将来にいろいろな場面で出していただいたほうが、分かりやすいなというふうに思います。言葉だけだと、とても難しいことにしか聞こえてこないんですよね。それだけでは、やっぱり関係する人たちは不安に思うだけなので、せっかくアイテムがあるんですから、それをいかに活用するかということを考えていただきたいなというふうに思います。
この件についても、期待を込めて終わりたいと思います。
豊川小学校の件ですが、これはもう私のライフワークのようなもので、質問をさせていただきました。着々と進行しているというふうに返事をいただきましたので、これについて再質はありませんが、この対話をする中でですね、いろいろな課題が出てくると思います。それについては、地域の要望、学校の要望、保護者の要望、どれも違うかもしれませんけども、ぜひ広い心で聞いていただければなというふうに思いますので、それはもうお願いをして、本日の一般質問を終了したいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、河野健治朗議員の一般質問を終結します。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
なお、再開は十三時十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後零時〇九分
──────────────
再開 午後一時十分
◯議長（衛藤博幸君）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。
十四番 今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）皆さん、お疲れさまです。十四番 日本共産党の今石靖代です。
六項目について一般質問いたします。
一項目めは、生活保護行政についてです。
一点目は、自動車を持っているからと生活保護の申請を断念するという話をよく耳にします。宇佐市は公共交通機関の利用が著しく困難であり、通勤や通院のための保有は認められることを周知すべきではないか。
二点目は、通勤用自動車の場合、通勤用ガソリン代、車の修理代、車検費用、自賠責保険、任意保険料、自動車税は、収入認定額から控除されるのか。周知を十分して、働くための必要な経費を認めて就労を支援すべきではないか、質問いたします。
二項目めは、学校給食についてです。
今年度初めて食材料費を公費で補助して給食メニューを充実していることは画期的である。食材料費がさらに高騰する中、保護者の負担を増やさずに充実した給食を提供するための支援を考えるべきだがどうか。
また、豊後高田市のように給食費を無償化してほしいという声が大きい。義務教育の下での食育の観点からも無償化すべきではないか、答弁を求めます。
三項目めは、水田活用直接支払交付金が今年度から見直されている。宇佐市への影響と、農地や農業経営をどう守っていくのか、質問します。
四項目めは、コロナ禍で生活が大変な中、原油価格高騰・物価高騰で市民の暮らしや営業が深刻である。国の交付金も最大限活用して生活者や事業者を支援すべきだが、具体的な支援策について伺います。
五項目めは、六十五歳以上の高齢者の約半数が難聴の症状があると推計されている。加齢性難聴は、ひきこもる原因になったり、認知症が進行するとも言われ、補聴器補助を行い、早期に適切な使用を促すべきではないか、見解を伺います。
最後に、全国でパートナーシップ制度を導入する自治体が増え、制度のある自治体に住む人は総人口の五割を超えた。誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会のために、宇佐市も導入することを求めます。
以上、市民に分かりやすく、誠意ある答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十四番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、水田活用直接支払交付金が今年度から見直されている。宇佐市への影響と、農地や農業経営をどう守っていくのかについてでありますが、水田活用直接支払交付金は、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため転作を支援するものでありますが、今年度から制度の見直しが行われております。
見直しの要点は、第一に、今後五年間で一度も水稲作付が行われない農地は二〇二七年度以降交付金の対象としないというものであります。見直しにより、二〇二七年産から、米に代わる戦略作物の本作化として推進している大豆、高収益作物の導入として推進している野菜や花卉などに影響が出るものと考えられます。
第二に、飼料用米などの複数年契約は今年産から加算措置の対象外となり、継続分の交付金は半減されることであります。米の産地は主食用米の需要減少に対応するため交付金を活用しながら生産調整を行ってきました。現場からは、今回の見直しについて、五年に一度水を張ると、野菜をつくる圃場に戻すことが困難になる。借りた土地は、交付金が出なくなった時点で返却となり、以後耕作放棄地になるのではなどの意見が出ております。
市では、地域農業を守るため、宇佐市農業再生協議会を窓口に、国にこういった声を伝えているところであります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの生活保護行政等について、及び五項目め、加齢性難聴に関する補聴器補助についてを福祉保健部長 垣添隆幸君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（垣添隆幸君）福祉保健部長の垣添です。十四番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、生活保護行政等についての一点目、自動車保有の周知についてですが、自動車の保有要件については、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が自動車で通勤する場合や、障害者が通院のために自動車を利用する場合、おおむね六か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合等で、自動車の処分価値が小さく、維持費の捻出が可能等の要件を満たす場合に認めることとなっております。
そのため、生活保護の相談時に、一人一人の生活状況等を丁寧に聞き取った上で、自動車の保有要件について説明を行っているところです。今後も、分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
二点目、通勤用自動車の場合、ガソリン代等は収入認定額から控除されるのか。働くための必要な経費を認めて就労を支援すべきではないかについてですが、働いて得た収入がある方については、必要経費としてガソリン代等の控除を行っております。また、働いて得た収入には基礎控除もあり、生活保護受給者の生活費が増えることにもつながっています。今後も、基礎控除や必要経費の説明を丁寧に行い、安心して働くことができるよう支援してまいります。
次に五項目め、六十五歳以上の高齢者の加齢性難聴の方に補聴器補助を行い、早期に適切な使用を促すべきではないかについてですが、国立長寿医療センターによると、日常生活に支障が生じるような難聴がある方は、補聴器を使用すると一部の認知機能の低下を抑制する場合はあるものの、補聴器の使用が認知症の予防につながるかどうかについては研究中とのことです。
加齢性難聴と認知症の因果関係については十分な裏づけが確立しているとは言えないため、現時点での補聴器購入補助については考えておりません。
しかし、難聴が原因でコミュニケーションがうまく取れず、外出を控えたり、閉じこもりになることは、身体機能や認知機能の低下につながりますので、本市では、介護予防の取組として、地域に根差した介護予防教室や、認知症予防教室を地区公民館等で実施しております。昨年度は、各地区の教室で、リーダー的な立場にある方を対象に、耳の聞こえと介護予防をテーマとして介護予防ボランティア研修会を三回実施し、今年度も開催する予定にしております。
今後も、各種研究会の場を通して、住み慣れた地域で、近所同士の関わりを持ちながら社会参加を促し、介護予防に取り組める体制づくりに努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの学校給食の無償化についてを教育次長 末宗勇治君。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）教育次長の末宗でございます。十四番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、食材料費がさらに高騰する中、保護者の負担を増やさずに充実した給食を提供するための支援を考えるべきだが。また、義務教育の下での食育の観点からも無償化すべきではないかについてですが、今年度実施しています給食充実事業は、子供たちが目で見て楽しめる給食メニューや、地場産物を学校給食に使用するなどの創意工夫に加え、子供たちに喜ばれる副食品を提供することで、給食全体のボリューム感並びに満足度の向上に努めるものでございます。
今後も引き続き、県の学校給食食材無償提供事業や市農政課の学校給食地場産品利用促進事業などを活用して、食材購入費の負担軽減に努めてまいります。
給食費の無償化につきましては、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされています。本市におきましても、これに沿って、食材料費のみが給食費として保護者負担となっております。
しかしながら、物価高騰が家計に与える影響が大きいことから、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、二、三学期の給食費を全額免除する補正予算案を今議会に提出したところでございます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に四項目め、原油価格高騰・物価高騰に関する支援策についてを経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。十四番 今石議員の一般質問にお答えします。
四項目め、国の交付金も最大限活用して生活者や事業者を支援すべきだが、具体的な支援策はについてですが、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する原油価格高騰・物価高騰の現状があり、事業者のみならず市民の生活にも多大な影響を与えていると認識しております。
この対策として、個人消費の下支えなど、物価高騰に対応するため、県と共同して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に係る補正予算を今議会に提案したところです。現在実施しているプレミアム商品券事業と同様の規模、期間での実施を予定しており、継続して実施している持続化補助金や利子補助等と合わせて、消費者、事業者に対しての効果的な支援策になるものと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、六項目め、パートナーシップ制度の導入についてを総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）総務部長の祥雲でございます。十四番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
六項目め、パートナーシップ制度を導入すべきだがについてですが、パートナーシップ制度とは、性的少数者のカップルの関係を公的に証明する制度です。全国的には、二〇一五年、東京都渋谷区、世田谷区から始まり、二〇二二年四月現在で、全国二百九の自治体に導入されております。
このような中、県は、昨年十二月に、性的少数者への理解促進に関する調査研究会を設置し議論を開始したところです。本市といたしましても、県や他市の動向を注視し、調査研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。十四番 今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）十四番 今石です。順次、再質問いたします。
一項目めの、生活保護の車の保有についてです。
生活保護制度では、保護法第四条で、車など資産の保有について、「その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とされています。つまり、原則、資産価値のある車については売却して生活費に充てなければならないというふうにされています。保護の申請のときに、生活保護か自動車かという選択を迫られ、申請を諦めざるを得なかったという話になるのだと思います。
しかしながら、これは原則の話で、一九七三年には障害者の通勤用自動車が認められ、一九七八年には交通の不便な地域の通勤用自動車の保有が認められました。宇佐市における生活保護受給世帯のうち、今、車の保有を認めている世帯数と認める条件について、再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（土岐純哉君）福祉課長の土岐でございます。再質問にお答えします。
生活保護で車の保有が認められている件数につきましては、令和三年度末で五十七世帯となっております。条件といたしましては、通勤用自動車の保有と障害者が通院等のための自動車保有となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）今宇佐市の保護世帯は、大体六百世帯ですので、約一割が持っているということになります。宇佐市では一般的に、市民は働くために一人一台車を持つような状況があります。働いたり、通院したり、買物に行ったり、生活するためには車はなくてはならないものです。それが、生活保護において車は認められていません。健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法の精神からも、今後見直しを求めたいというふうに考えております。
しかしながら、現状でも、求職活動や、通勤する場合や通院等に必要と認められる場合は車の保有を認めているということです。答弁の中では、分かりやすい制度説明、周知に努めているということではございますが、まだまだ周知が足りないというふうに考えています。きちんと分かるような説明を保護の申請時や保護開始してからでも、どんな場合に車の保有が認められるのか、十分説明すべきだと考えますが、再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（土岐純哉君）お答えします。
自動車の保有については、生活保護のしおりによりまして原則保有が認められない資産と説明し、また保有できるケースについては丁寧に説明を行っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）ケースワーカーに徹底していただきたいと思います。しかしながら、車を持つということのためには、かなりの維持費がかかります。
次に、維持費の問題です。
通勤の場合、給料から車の経費を賄うことが前提というふうにされています。なので、最低三万五千円は働いてほしいと指導しているようです。そして、車にかかった経費については、必要経費として給与収入から控除した額を収入認定するという仕組みです。車の控除できる経費について、どんなものがあるのか、説明を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（土岐純哉君）控除できる経費といたしましては、燃料費、修理費、車検費用、自賠責及び任意保険料、自動車税となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）生活保護を受けながら働く場合は、生活保護費と給料との調整が必要ですので、働いても、その必要経費を差し引いた給与は調整されるという、そういう仕組みになっています。ですから、一万五千円の勤労基礎控除は当たり前ですけれども、それ以外でも、今言われた任意保険料、ガソリン代、車の税金、車検代、修理代など必要経費をきちんと控除することが就労意欲にもつながります。
私はこれまで、この問題について係の窓口で再三問題にもしてきましたが、きちんとした対応がされてきませんでした。今年に入ってから県からの指導もあったわけですが、見直しの内容についてと、今後どうそれを徹底していくのかも説明を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（土岐純哉君）以前までは、車検費用として業者へ支払った金額分を、その月の稼働収入から基礎控除を除いた金額で経費認定をし、経費認定できなかった金額分は翌月への繰越しはしていませんでしたが、令和三年度から、経費認定できない分を翌月に繰越し、稼働収入に応じて分割認定することとしています。県の指導というわけではありませんが、助言を受けております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）あと、これまで自動車税の控除についてはいかがでしたか。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（土岐純哉君）自動車税につきましても、令和三年度から見直しを行って認定することにしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）生活保護の場合は、働いても、そのままが生活費として増えるというわけではなくて、保護費との調整という形で、やっぱり働いても、何かなかなか働く意欲につながりにくいような、そう言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、必要経費というか、控除できるものはきちんと控除すれば収入も増えるという仕組みになっていますので、やっぱり、これを徹底していただきたいというふうに思います。
是永市長のお考えを伺いたいと思います。
全国市長会が国に毎年出している国の施策及び予算に関する要望書の保健福祉施策に関する要望では、地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者の自動車保有条件を緩和することと要望されています。比較的、宇佐市の保護行政は柔軟な対応をしていると理解していますけれども、貧困層の社会的な孤立を防ぐ上でも自動車の活用は欠かせません。特に子育て世帯にとってはなくてはならないものです。活用も含めて国に強く要望していただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えします。
先ほど議員が御紹介したとおり、全国市長会を通じて、地理的条件の悪い地域に居住する生活保護受給者が日常生活上の用に供する自動車の保有要件を緩和してほしいということで、これまでもずっといろいろ要望してきて、その都度制度が、だんだん緩和の幅が広くなってきておりますので、今後とも引き続きですね、こういうスタンスで、全国市長会を通じて要望していきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）ありがとうございます。
最近ですね、熊本地裁で画期的な判決が出されました。二〇一三年からの生活保護費の引下げは、生存権を保障する憲法に違反するというものです。
困難なケースが多い中で、市のケースワーカーが保護受給者に寄り添い日々頑張っておられることは承知しています。今回は車の保有について問題にしましたが、憲法第二十五条に規定される健康で文化的な生活を誰にも保障するために、今後も、一人一人の自立に向けてのきめ細やかな支援を求めて、次の質問に移ります。
二項目めの学校給食費の無償化について再質問いたします。
当初予算で、給食費を値上げをせずに、給食満足度の向上を図るために千百五十六万八千円の予算を組み、給食費の一部を公費で賄うということは、宇佐市の子供の成長を公で保障していこうという意味において、大きな前進だと考えています。
食材料費が高騰をして、給食費を値上げする自治体もあるというふうに聞いています。豊後高田市は無料ですが、委託業者への月の一人当たりの給食費を二百円値上げしたというふうに伺っています。質を落とさないための食材費の補助が必要だと思いますが、どうでしょうか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校給食課長。
◯学校給食課長（新納孝明君）学校給食課長 新納でございます。今石議員の再質問にお答えします。
今、徐々に物価のほうが上がっております。うちのほうで試算等を行った中で、まだ、当然今、給食費等の見直しが必要のない分とは認識しております。また、献立、調理の内容、栄養のバランスを落とさないように、中で協議を行って、給食の提供を行うというとこなんで、現時点では大きく、うちのほうは負担がかかっているというふうには認識しておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）大変な努力の中で、質の維持は努力されているということが分かりました。
子供の貧困が社会的な問題となり、宇佐市としても、こども食堂の支援などを行っている中で、市内全ての子供を対象にした学校給食の役割は今ますます大切になっているというふうに思います。子供を健康に育てる上でも大事な役割を担っているというふうに考えます。
朝食を食べなくても給食は食べることができます。そういう意味からも、おいしい、栄養的にも十分な給食を子供たちに用意してほしいというふうに考えるものです。せっかく当初予算で、さらに充実したという内容で組まれたわけで、食材費が高騰して、また負担が増えているという現状の中で、やっぱり質の確保、維持についてさらに努力してほしいというふうに、そういう意味からも思います。よろしくお願いします。
昨年度、宇佐市は、コロナ対策ということで二学期分の給食費を無料にして、コロナ禍の子育て世帯の支援を行って、本当に喜ばれました。今年度は、さらに、若い世帯も給料が減ったり、物価高の影響を受けて本当に深刻な現実がある中で、また今回提案されている臨時交付金を活用して、二学期、三学期の給食費を無料にするという提案は、本当に子育て世帯を応援できる提案だというふうに思います。
今回の予算は、二学期分を無料にするということで、約一億円の予算が組まれています。一年間を無料にした場合は約一億五千万円ということになります。多分、市としては、この少子化の時代、子育て政策としての恒久的な給食費の無料化も目標に検討を進めているのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
一気にできなくても、まず中学校だけ無料にした場合、約五千四百万円でできます。多子世帯の支援ということで、第二子以降を無料にした場合、これは約九千五百万円でできるわけですが、取組状況を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）学校給食課長。
◯学校給食課長（新納孝明君）お答えいたします。
今議会に提案しております三学期の給食費全額免除の補正予算は、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したもので、限定的なものというふうに考えております。来年度の無償化等につきましては、現時点では考えておりません。基本的には食材費のみが給食費として保護者負担となっておりますので、来年度もその方向で行きたいというふうには考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）最後に、是永市長のお考えを伺います。
最近私は、兵庫県明石市の泉房穂市長のツイッターに注目をしています。六月七日には、国会に参考人として招致され、意見申述されました。子供を本気で応援すれば、人口減少に歯止めをかけられるし、経済もよくなっていくと言われて、明石市では十八歳までの医療費完全無料化や中学校の給食費の無料化を行い、実績を上げています。
子育て支援に力を入れている宇佐市として、次は給食費への支援を実施すべきというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。
◯議長（衛藤博幸君）市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えをいたします。
今回、子育て世帯に対する支援として、二学期、三学期分の給食費全額免除という形で、今予算を議会に提出いたしております。これは臨時交付金という財源があったからですね、その交付金の内示をいただいたときに、どこに一番重点的に投入すべきかというところを判断したときに、やっぱり給食費を二学期、三学期無償にしようという形で整理をいたしました。
ただ、議員が、先ほど御指摘があったとおり、年間全て無償にしようと思うと一億五千万円ぐらいかかりますし、それには先ほど、当初言われた副食費をプラスした、何か当初予算でですとか、一部、今まで投入している分はまた別な財源が必要ですので、かなりの財源を要します。
したがって、今後どうするかというのは、財源をいかに確保するかというところにかかっています。全体の予算をきちんと組まなきゃいけませんので、ここだけに集中するということがちょっとできるかどうかという見極めをしなきゃいけない。そのため、やっぱり財源としては、先ほど、明石の市長じゃありませんけども、国としてきちんと財源確保してくださいねというのは、これずっと要求しているわけです。そういった状況も、総合的に勘案しながらですね、今後とも検討していきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）いろいろ苦労されて、いろんなことを考えていただいているということはとてもよく分かります。泉市長は、世界では当たり前のことが日本では行われていないというふうに言われて、国の実施を強く求められていました。でも国がしないから、市独自で行っている、子供たちに申し訳ない気持ちだというふうに言われていました。
今回、予算があって、給食費の無償化を優先、大事にされたということでありますので、今後についてもですね、子育て支援という意味で、早期の無料化、実現を強く求めて次の質問に移ります。
三項目めの水田活用直接支払交付金の見直しについてです。
政府は、減り続ける米需要に対して、需要を奪うミニマムアクセス米七十七万トンの輸入は止めずに、国内農家のみに減反、転作を強いて米の生産を抑え需要対策としてきました。二十二年産米については、二十一年より二十一万トンの減反が必要だとして、さらなる作付転換を強いています。
しかし、転作拡大による助成額の拡大を懸念する財務省の指摘に従い、転作補助制度である水田活用交付金は二十一年度と同額の三千五十億円を維持し、転作が拡大した分は各種の補助単価切下げで吸収することとしました。それで、昨年十二月になって突然打ち出されたのが水田活用交付金の見直しです。
国策として行ってきた転作への交付金についての突然の見直しに農業者は大変困惑しているというふうに思いますが、市として、様々な実態をつかんでいるということで、国に対して、この見直し、中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。今石議員の再質問にお答えします。
宇佐市のほうでも、長い間、米の需給調整を達成するために転作というようなことで、国の指導のもと生産調整に協力してきたところです。答弁の中でもありましたように、五年に一度水を張ると野菜を作る圃場に戻すことが困難になる。また、借りた土地は交付金が出なくなった時点で、以後耕作放棄地になるのではといった様々な農業者の声を聞いております。
大分県においては、そういった各県内市町村の声を、申しましたように、市の農業再生協議会を窓口に、五月中に中間報告という格好で、県を通し国のほうに、そういった農業者の声を反映させるため、声を上げているところです。夏時点で、最終的な取りまとめという格好で、また国に声をつなげるようにしておりますので、市においても様々な影響が現在考えられているところですが、見直しの、要点的に三点ほどありますが、水稲作付、水張りがなされなかった場合の影響が一番、五年後に大きな影響が出ろうかと思っておりますので、そういった声も上げると同時に、五年間の間で、農業者が対応できる部分については対応できるような施策を考え、実施していきたいと考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）今の時点では、国もまだまだ地方の意見を聞くというふうに言っているようなので、ぜひ中止してほしいという声を上げてほしいというふうに思いますし、宇佐市の実態をですね、しっかり伝えてほしいというふうに思います。
具体的な市への影響について少し伺いますけれども、今、宇佐市で一番大きな影響を受けるというふうに言われました、五年間に一度も田植をしなかったら、あぜや水路など水田機能があっても、六年後から補助金を打ち切るということで、大豆や野菜や花卉への影響について、金額的にはどのぐらいのダメージを受けるのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えいたします。
五年後に交付対象水田から除外されることで生じる影響額として、大豆で九十農家、八十五ヘクタール、約五千万円。それから、野菜、花卉等を現在作付している方での影響として、延べで三百十農家、九十ヘクタール、千五百万円程度と考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）もう一つ大きな影響を受けるもので、飼料用米や米粉用米などの交付金が減額される影響について、金額を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
令和三年産の作付実績に比べまして、その分に関しましては今年度から影響があります。令和四年産の作付見込みで約四千万円、来年の令和五年が七千二百万円、令和六年からは、その飼料米用等に対する複数年契約の制度自体がもう今年度からなくなりまして、その半額措置の分が令和六年ではもう全品目切れますんで、要は令和三年の交付実績である七千九百万円が令和六年の影響見込額として考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）大変な影響があるのではないかというふうに想像します。また、中山間地などでの農地の維持、環境の保全などに交付金は一定の役割を果たしており、耕作放棄地が広がることが心配されるわけですが、この点については、どうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
その点につきましても、先ほどのように金額云々という部分は出ませんが、地域農業の活力維持という点で大変大きな影響が考えられますので、国のほうで、中山間制度とか多面的機能制度等も活用しながらですが、そういった地域の方々にも影響が出ないように取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）今回の転作田は土地改良区の水利費を負担しているところが少なくなく、完全に畑地化すれば土地改良区の収入が減少して経営への影響も心配されますが、この点については、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
突き進んで行けばそういった水利の関係にも多大な影響が出ろうかと思っておりますので、改良区を含め、そこら辺についても協議を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）日本の食料自給率は三七％と過去最低を記録しています。水田を活用して、麦、大豆など自給率が低い農作物を生産をしていますが、収益性の低い作物には交付金が必要です。
世界は、地球規模の環境破壊やコロナ危機を踏まえ、人と環境に優しい農政への転換を進めています。国連が呼びかけた家族農業十年の取組がいよいよ重要です。日本も、食料の外国依存を改めて、価格保証や所得補償の充実などで多様な家族経営が成り立ち、農村で暮らせる農政に真剣に踏み出すときだということを訴えまして、次の質問に移ります。
四項目めの、原油高騰対策・物価高騰対策についてです。
昨日、追加補正案で具体的な対策が示されました。市民に寄り添った具体策が様々示されていますが、国からの交付金額と、残さず予算化されたのかどうか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（岩男博文君）行財政経営課長の岩男です。再質問にお答えします。
今のところ、昨日追加提案させていただいた補正予算につきましてですか、交付限度額として国から示された分を余すところなく使えるような形での提案とさせていただいております。でありますので、大きな区分として原油価格・物価高騰を受ける生活者や事業者の負担軽減と、感染防止、アフターコロナ対策という二つの柱で、さきに専決させていただいております生活困窮者の支援、独り親の子育て世帯への支援と併せて、広く、農林水産業分野等にですね、対応していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）限られた予算での事業化ということですので、あまなく使ったということで、まだまだ十分というわけにはいかないというふうに思いますけれども、例えばタクシーやバス会社など運送業者に対する支援は必要なかったのか。また、今回、本当あらゆる業者に影響していることを考えれば、過去行ったような広く事業者を支援する給付金が必要ではなかったのかというふうに考えますが、その辺についての検討はいかがだったでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（岩男博文君）お答えします。
今回、国のほうが四月二十六日にですね、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の総合緊急対策ということで方針決定されております。その中で、大きくは、原油高騰等対策として、漁業農林水産業、運輸業、生活衛生面ということで、国が積極的に行うものと、市が各市の状況に合わせて行うものということで、地方創生臨時交付金の追加の配分であったり、特別交付税の活用ということで、方針決定の中にはございますけど、特別交付税の分は具体的には示されていない状況でありますので、限度額の追加がありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を先んじて事業化して対応していきたいというところでの昨日の予算とはなっています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）実態がどうかだというふうに思うわけですけれども、農林漁業者への支援については、園芸や、漁業者、シイタケ業者に対する支援策が盛り込まれていました。県では畜産についての支援が示されていますけれども、宇佐市では、大きく占めている米や麦、大豆の肥料の高騰対策が不十分だと考えますが、その点については、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（岩男博文君）お答えします。
農政関係につきましては、保険制度の加入の促進と、加入に係る費用を負担する事業について、当初予算でセットしておりますので、そういった形を促しながら状況等を見極めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）まだまだ十分とは言えないというふうに思いますので、国に対して、自治体への支援を、もっと増額をするように求めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
五項目めの補聴器の補助についてでございます。
二年以上前になりますが、初めてこの質問をしまして、その後、宇佐市としては補聴器補助について調査研究をするということでありましたが、進展があったのかどうか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）介護保険課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
令和二年に御質問をいただきまして、調査研究いたしますということでしたが、現在で、要望等を出されている市町村、それから補助金を交付している市があるのは承知しておりますが、県下の状況、それから、九州県内におきましてもまだまだそういった状況はございませんので、認知症との関係も明確でないという状況を踏まえまして、現在では公的扶助を考えていないという状況でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があって、六十五歳以上の約半数が難聴だというふうに言われています。こうやってかなり多いにもかかわらず、欧米では難聴を医療のカテゴリーとして捉えているものに比べて、日本は障害者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために、補聴器の所有率が圧倒的に低くなっているということです。
実際に、所有率について圧倒的に低いという、この状況について認識を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
日本補聴器工業会の二〇一八年の調査のほうを拝見させていただきました。日本で補聴器の普及率が低いことの要因について、二〇一八年、二〇一五年、二〇一三年と調査をされているようでした。一番の要因として、煩わしいという状況がアンケートとして上がっておりました。市としましても、そういった状況は把握しておりますので、介護予防教室等を通じて聞こえの大切さについて啓発を努めてまいります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）障害者手帳では、七十デシベル以上が対象で、七十デシベル以上というのは、一般的に、両耳で聞いて、四十センチまで近づいて大きな声を出さないと聞こえないレベルというふうにありましたけど、かなりの難聴が補助の対象になっているということで、ＷＨＯ（世界保健機関）では、四十一デシベル以上に補聴器をつけることが奨励されています。そして、早期につけたほうが音の認識が保てて聴力が維持されるというふうにされています。
そういう意味からも、高齢者の聞こえの実態を把握して、補聴器も奨励する、補助が接ぎ木なるのか分からないんですけども、そういう取組もとても大切になると思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
昨年、介護予防教室のリーダー的な存在の方、百名以上を対象にしたリーダー研修会を実施しております。そこで、皆様に啓発をしていただきたいということで、聞こえの重要性ですね、それから受診の必要性、それと、そういうときに、聞こえない、聞こえづらい方、それから、伝える側としてですね、注意をすること、補聴器をつけてなくてもですね、コミュニケーションを取れる方法、御本人の正面に行って話していただく、それから静かなところで話していただく、複数人で話すときは一人ずつの会話に心がけていただく等の啓発に努めております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）この四月から補聴器助成制度を実施した東京都港区では、助成対象を六十歳からとして、難聴になっても働き続けられるようにしています。助成額は十三万七千円で、住民税課税の人は半額の六万八千五百円です。補聴器を長く有効に使えるようにと、調整システムも港区モデルとして組み込んでいます。
補聴器を使うというのは、かなりいろんな仕組みをつくる必要があるみたいで、慣れていくのにも、有効に使っていくためにも、いろんな支援が必要だということが分かりました。でも、こういう制度があれば、早い段階での聞こえのバリアをなくすことができて、元気に年を取っていける第一歩になるのではないかというふうに思いますので、今後も聞こえのバリアについては研究していただきたいというふうに思います。
最後、六項目めで、パートナーシップ制度の導入について再質問いたします。
日本でも世界でも、性別や性的指向の多様性を認め合い、あらゆる差別や偏見、格差のない社会を実現しようと市民運動が取り組まれ、政治、社会を動かしています。自治体が同性カップルを認証するパートナーシップ制度は、二〇一五年、世田谷区と渋谷区で始まりました。ここ三、四年で性的マイノリティを取り巻く環境が急激に変化しています。
先ほどありましたが、四月一日現在で二百九自治体でパートナーシップ制度を導入して、交付件数は二千八百三十二組、人口カバー率は五二・一％で五割を超えています。東京がこの秋に導入するなど、さらに導入自治体は広がっています。県内では、臼杵市が去年四月一日からスタートし、今年の四月から豊後大野市と竹田市が制定しています。
多様な個性を認め合い、多様な性、人権尊重に関する理解を深めるためにも、宇佐市としても、調査研究と言わず、制定に向けた早急な取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長。
◯人権啓発・部落差別解消推進課長（鶴田敬子さん）人権啓発・部落差別解消推進課長の鶴田です。今石議員の再質問にお答えします。
答弁では、県のほう、調査研究会を設置して議論を始めたところというところで、他市の動向や県の動きを注視していきたいというふうに答えさせていただいております。
県の調査研究会、秋に何らかの回答が出る予定ですので、それを把握させていただいてということになりますが、このパートナーシップ制度については、対象者の方がいるとかいないとか、そういう判断ではなくて、性的マイノリティの方が、生きづらさを抱えながら、なかなか声を出せずにいるという状況をですね、解消しなければならないと。それを解消する必要性が行政としては、その責任があるというふうには認識しておりますので、他市の動向とか注視しながら、できる限り前向きに調査研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）必要性を認識しているという、そういう表明がありましたので、できるだけ早い制定を求めたいと思いますが、日本では同性婚は合法化されていないわけですけれども、行政がこの同性カップルの存在を正面から認めるということによって、市営住宅に申し込めたり、生命保険の受け取りができたり、病院での面会や同意の機会が得られやすくなったりと、様々なメリットが言われています。
今、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの人たちが、厚生労働省の二〇一九年の調査によると約八・二％という結果で、ＡＢ型の人や左利きの方が一割と言われていますので、同じぐらいおられるということも認識する必要があるなあというふうに思います。当事者の方が、どんな性自認、性的指向であっても、差別されず、安心して生き、未来を描けることは、衣食住を確保するのと同じぐらい大切な意味がある。認められないと、生きる希望を失ってしまいますというふうに言われていました。
憲法第十三条で、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というふうに規定しています。宇佐市においても早い実施を求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は十四時二十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後二時〇九分
──────────────
再開 午後二時二十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
八番 多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）皆さん、お疲れさまです。議席番号八番 市民れんごうの多田羅純一です。傍聴に来てくださった皆様、お忙しい中本当にありがとうございます。それとあと、かなり気温が、熱くなってまいりました。議運のほうでもマスクを取っていいという話がありますので、ここからちょっとマスクを取った状態で質問させていただきたいと思います。
それでは、本日四番目、最後になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
事前通告に従い一般質問のほうに入らさせていただきますが、今回は、五項目十一点の質問をいたします。
一項目め、子供のスポーツ推進についてでございます。
一点目、子供の練習環境をしっかり整備する必要があると思うが、市としてどう考えているのか伺います。
二点目、小学校のグラウンドでサッカーや野球の練習を行っているところがあります。
夜間用の照明がなく、暗くなると車のライトを照らしたりして練習を行っております。照明設備は設置できませんでしょうか。
三点目、
農業者トレーニングセンター多目的広場（グラウンド）に照明設備は設置できませんでしょうか。
二項目め、高齢者の熱中症対策についてです。
一点目、昨年度、熱中症で救急搬送された方々は何名いるのか、伺います。
二点目、これまで注意喚起や啓発、どのように行っていたのか、伺います。
三点目、高齢者世帯へのエアコン設置や電気代の補助ができませんでしょうか、伺います。
三項目め、ドライブレコーダーの設置促進についてでございます。
一点目、公用車への設置状況はどのような状況なのか、伺います。
二点目、高齢者の安全対策や家族の見守りとして、ドライブレコーダーの設置に対し購入補助はできませんでしょうか。
四項目め、農業支援についてです。
一点目、スマート農業（ＩＣＴ化）はどのように推進していくのか。
二点目、規格を外れた農作物を廃棄している話を聞きます。有効利用する取組は検討できませんでしょうか。
三点目、今後も継続した指導を行うための農業支援員、指導員を市に置けないか。
以上です。一回目の質問を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、多田羅純一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。多田羅議員ではありませんけど、議運から許可が出たということで、私もちょっとマスクを外して答弁させていただきます。
四項目め、農業支援についての一点目、スマート農業はどう推進していくのかについてでありますが、スマート農業とは、農業就業者の高齢化や農業就業人口の減少、それに伴う経営体の規模拡大に伴い、不足する労働力を補うため、ＩＣＴ技術を農業分野に活用し、省力化、コストの削減、作物の品質向上等を目指すものであります。
具体的な技術といたしましては、携帯端末を用いた水田の水管理システム制御、栽培管理・技術のデータ化、農業用ドローンによる農薬・肥料散布や、トラクターやコンバインの自動操舵システム等がありまして、市内においても、大規模農家を中心に農業者独自での導入が始まっております。
現在市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け駅館川地域営農振興計画を策定中であります。その中でスマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけておりまして、農業基盤整備と一体的な条件整備、施設、機械導入が図られるよう営農振興計画に反映させたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に一項目め、子供のスポーツ推進についての一点目及び三点目、四項目めの農業支援についての二点目及び三点目を経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
一項目め、子供のスポーツ推進についての一点目、子供の練習環境をしっかり整備する必要があると思うが、市としてどう考えているかについてですが、市では、スポーツ施設整備計画に基づき、スポーツ振興くじの助成等を活用しながらスポーツ施設の環境整備に努めています。
昨年度は、年間を通じて子供の利用が多い平成令和の森スポーツ公園陸上競技場の照明のＬＥＤ化や、三和酒類スポーツセンターには、ショットクロックつきのバスケットゴールや電光得点掲示板を購入する等、スポーツ施設の改修だけではなく、設備についても充実を図ってまいりました。また今年度は、市総合運動場の照明をＬＥＤに改修する予定です。今後も、スポーツ振興の観点から、地域において、子供から高齢者まで、誰もがいつでも身近にスポーツを楽しめる環境の整備に努めてまいります。
三点目、農業者トレーニングセンターのグラウンドに照明設備を設置できないかについてですが、現在、仮称ではありますが、北部複合施設として農業者トレーニングセンターの建て替えを検討しているところであり、グラウンドは、この建て替えに伴う利用の在り方について調査研究しているところです。今後の用途も含めて、スポーツ施策全体として、住民ニーズや費用対効果等を踏まえ総合的に判断していきたいと考えています。
次に四項目め、農業支援についての二点目、規格を外れた農産物を廃棄している話を聞くが、有効利用する取組を検討できないかについてですが、規格外品の有効利用については、ＪＡが、各品目について販売先や加工業者などの引受先を検討していますが、思うような成果につながっていません。市としましては、摘果ブドウや枝豆などは六次産品として市外加工業者や市内飲食店での活用を推進しており、今後とも六次産品としての活用方法等を研究してまいりたいと考えています。
また、販売や加工には適さないが、食用としては利用できる農産物があれば、こども食堂などでの利用ができないか、農家と関係課を通じて関係団体とのマッチングを試みてみたいと考えております。
三点目、今後も継続した指導を行うための農業支援員を市に置けないかについてですが、営農指導については、土地利用型作物、畑作物、果樹、花卉、畜産等に分かれており、それぞれが専門性を有するため市での対応は困難であると考えております。今後も、これまでどおり、県北部振興局の普及指導員、ＪＡ北部事業部の営農指導員と連携し営農指導に取り組みたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目め、子供のスポーツ推進についての二点目を教育次長 末宗勇治君。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）教育次長の末宗でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、子供のスポーツ推進についての二点目、小学校のグラウンドに照明設備が設置できないかについてでございますが、市学校施設使用条例に基づき、学校教育に支障のない範囲において、市民のスポーツ活動やレクリエーション活動等のため学校施設の利用を許可しており、同施行規則により、屋外運動場については午後八時までと定め開放しているところでございます。
しかしながら、学校教育上、小学校施設を
夜間に利用することが現状ではなく、必要としていないため、グラウンドに屋外照明設備を設置している小学校はございません。また、学校側からの要望等もありません。
限られた財源の中で、学校施設整備を進めていく上で、校舎や屋内運動場の長寿命化改修、プール改修、トイレ洋式化改修、バリアフリー化改修等、ハード面での児童生徒の教育環境の整備について優先すべき改修等が多く、社会体育の環境改善を目的とした整備・改修は現状では困難と考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に二項目め、高齢者の熱中症対策についての一点目及び二点目を消防長 須摩政昭君。
◯消防長（須摩政昭君）皆さん、こんにちは。消防長の須摩ございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えします。
二項目め、高齢者の熱中症対策についての一点目、昨年度、熱中症で救急搬送された方は何名かについてですが、熱中症とは、高温多湿の環境に長時間いることで、体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱が籠もった状態となります。昨年度、熱中症により救急搬送された方は三十六名となっております。
二点目、熱中症の注意喚起や啓発についてですが、コロナ禍での熱中症に対する注意喚起として、水分補給やマスク着用の注意点等を広報や市ホームページに掲載しています。また、市民に対する救急講習の中で、熱中症の予防や応急手当てについての周知活動に取り組んでいます。さらに、チラシを、本庁、支所、出張所及び事業所等に設置するとともに、健康推進員の声かけなどの周知活動等も実施しています。加えて、毎年七月一日から九月三十日までの間、水分補給や温度調節ができて、休憩できる場所として、熱中症一時休憩所を市内の行政機関や薬局等に設置し、熱中症予防に努めております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に二項目め、高齢者の熱中症対策についての三点目を福祉保健部長 垣添隆幸君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（垣添隆幸君）福祉保健部長の垣添でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、高齢者の熱中症対策についての三点目、高齢者世帯へのエアコン設置や電気代の補助等ができないかについてでございますが、高齢になると、体の調節機能の低下などの要因で熱中症になりやすくなります。また、熱中症は外出時だけでなく室内でも起こるとされております。熱中症の対策として重要なことは、第一に、水分補給や食事、快眠などの体調管理でございます。次に、扇風機などを活用し風通しをよくすることも重要となります。部屋の温湿度を測り、適正にエアコンを活用することも効果がありますが、まずは暑さに負けない体調管理が重要と考えております。その周知に努めてまいりたいと思っております。そのため、エアコン設置や電気代の補助については、考えておりません。
本年も、六月から開催されている高齢者サロンや介護予防教室において、リーフレットを活用した体調管理などの熱中症対策についての声かけを行うとともに、市内七圏域の包括支援センターによる高齢者世帯への見守りも行われております。今後も、引き続き高齢者の熱中症対策の周知に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に三項目め、ドライブレコーダーの設置促進についてを、総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）総務部長の祥雲でございます。八番 多田羅議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、ドライブレコーダーの設置促進についての一点目、公用車への設置状況についてですが、ドライブレコーダーは、交通事故やトラブル発生時における責任の明確化及び交通安全の運転意識や運転マナーの向上、また犯罪の解決に向けても有効な手段の一つと考えます。
現在、消防車両、特殊車両、貸出し車両を除く公用車の総車両数は百八十五台で、そのうちドライブレコーダーは百十三台に設置しており、設置率は六一％です。また今年度も、更新予定の公用車にはドライブレコーダーの設置を標準化するようにしております。今後も、公用車のドライブレコーダー設置を進めるとともに、職員の安全運転意識の高揚を図ってまいります。
二点目、ドライブレコーダー購入に対する補助についてですが、県内では日田市と竹田市の二市が条件を付して補助制度を実施しておりますが、最近では機器が低価格化し、新車購入時には多くの方が設置していることなどから、全国的に見ても購入補助の事例は少ない状況です。そのため、現時点では補助制度の創設は考えておりませんが、交通安全教室などにおいて、ドライブレコーダーの有効性の周知と設置の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。八番 多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは、順次質問を行います。
一項目めの一点目でございます。市としてどう考えているのかというところについては、環境整備にしっかり努めていくというところを聞きました。宇佐市のスポーツ推進計画の中でも、基本計画の第一項目で、子供の体力向上、人格の形成に積極的な影響を及ぼし、次世代を担う人材を育成するため、子供のスポーツ機会を充実するというふうにありますけども、充実するとは具体的にどのようなことなのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）文化・スポーツ振興課長の香下でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
充実するということですが、市としましては、子供たちに多様なスポーツに親しむ機会の提供や、先ほど答弁のほうにもありましたように施設環境を充実させることだというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは、現在宇佐市は、子供のそういった練習環境は他市に負けない環境となっているのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）お答えします。
子供たちというふうに限定されると、かなり回答としては難しい部分はありますが、少しずつではありますが、スポーツ施設として安全面を考えながら、それを最優先に改修、それと、いろんな備品の購入等に努めている状況です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）ハード面、ソフト面でしっかり整備に努めていくというところについては理解をしました。
二点目の、小学校のグラウンドですね、夜間照明がなくて車のライトを照らして練習している光景を見たり、そういった、過去にも、どうにかならないだろうかということでですね、相談を受けた経緯があります。そのときは、教育委員会のほうに御相談に行ったんですけど、なかなかやっぱり厳しいものであるというのは分かっておりますけども、今回は、また、あるサッカーチームの方から相談があって質問をさせていただいた次第でございます。
いろいろお話聞く中でですけども、少年野球は基本日没までだとか、チームの方針、また児童の帰宅の安全などを考えると、一概ではないんですが、いろいろあるみたいです。ですが、一生懸命取り組んでいる子供たちをですね、私はちょっと応援してあげたいなという思いで、今回ちょっと質問させていただきますけども、まず現状として、宇佐市が管理しているグラウンドで、グラウンド照明が整っているグラウンドは何か所ぐらいあるのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）お答えします。
管理をしているグラウンドということで、照明設備が整っているのは、白宇津球場ですね、平成令和の森スポーツ公園の陸上競技場上及び野球場、安心院グラウンド、総合運動場の計五か所というふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）そのうち夜間、小学校、小学生があんまり使ってないかもしれないんですけど、使えるグラウンドは幾つあるのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）お答えします。
夜間、小学生がというふうに限定されるのであれば、主に平成令和の森スポーツ公園の陸上競技場と総合運動場を使って小学生が練習をしているというのは聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）先ほど説明あったグラウンドについては、主に多分大人の方が使っているグラウンドじゃないかなというふうに思いますし、クラブチームだとか大会とかではそういった大きなところの施設が使えるんかなっち思っていまして、日常的に使えるグラウンドはあまりないんかなというふうに感じております。
では、ちょっと教育委員会のほうにお尋ねしますけれども、今小学校のグラウンドを使って練習しているサッカーチーム、野球チームは何か所ぐらいあるのか、把握しているのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）教育総務課長の末宗でございます。多田羅議員の再質問にお答えをいたします。
教育委員会のほうでですね、申請を受けて許可を出している、放課後等、日曜とかですね、学校につきましては現在九校ということで把握しております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは、九校の方、各チームがですね、そういった、夜遅くまでやる、今はそんなに、日没がちょっと遅いんで、あんまりないかもしれないんですけど、冬場なんかそういった光景とか見たことありますか。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
今回ですね、私が直接耳にしたことはなかったんですが、御質問いただきましてですね、この九校のうち複数校に、どういう状況か、把握しているかどうか確認をさせていただきました。学校の先生いわくですね、今議員おっしゃるとおり、夏場はですね、かなり日が長いので、余裕を持って練習ができている状況にはございますが、冬場になると、日が暮れるのも早くというような状況の中でですね、保護者の方が車のライトを照らしながらですね、練習あるいは片づけをされている光景は耳にしているというような状況で、他の学校もですね、他のクラブチームも同じようなことで苦慮しているのではないかなというお話は今回伺ったというような次第でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）そういった現状を聞くとですね、夜の練習環境が整ってないんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどハード面、ソフト面でも確認した基本方針はですね、スポーツの機会を充実するという文言が入っておりました。そういった基本方針は、明るい日中だけなのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（香下秀美さん）お答えいたします。
日中だけということではなく、やはり活動ができる時間体全てが、そういった環境が整っていることがやはり充実につながるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）先ほど、グラウンドに屋外照明設備を設置している小学校はありません、また学校からの要望もありませんというふうに答弁いただいたんですが、何で照明がつけられんのかなというふうに思います。中津市のほうは設置しておりますが、どう違うのか、答弁、求めます。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）お答えをいたします。
そうですね、私も中津市の小学校のグラウンドを見るとですね、照明設備なりそういう環境が整っている学校が多々見受けられるなというふうには感じておりました。中津市のほうにちょっと確認をさせていただいたところですね、当然、学校の施設に整備されているというところからですね、学校教育上あるいは学校体育上の問題かなというふうには認識したんですが、あくまでも学校教育、学校体育上の施設整備というわけではなくて、そういったクラブチーム、社会体育団体が、学校のほうに、校舎、そういった行政財産の目的外の使用許可申請を出して、それに基づいて設置を許可したというようなお話を聞いてございました。
宇佐市においてはですね、これまでそういったクラブチームから、そういった照明設備なりの設置要望等をいただいておりませんので、現状、市内の小学校については照明設備が設置してないというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）なかなか手続が難しいようで。小学校のほうに目的外申請を出せばつけられるという認識でよろしいんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（末宗勇治君）お答えいたします。
基本的にまず学校の施設を使用するということで、学校教育上支障がないこと、あるいは、そういった照明設備を設置するということで、管理上の安全性が確保されていること。当然、学校の施設管理者は校長で、学校側でございますので、学校側の承認が得られること。そして併せて、夜間に照明を使うということで、近隣住民にも影響を及ぼすというような可能性がございますので、そういった近隣住民の方の理解が得られること。そしてまた、当然、目的外の使用ということになりますので、中津市さんも同じかと思いますが、電気料等の負担についてはですね、使用者負担ということになっておるようでございますので、電気料の計測あるいは電気料の算定が、そういった管理が明確、あるいは手続が煩雑でないこと、そういった諸条件がですね、クリアできるようであれば協議はできるかと思いますが、まずはそれに向けてある程度調査研究を要する事案だなというふうに認識をしております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）私も中津の議員さんにお願いして、中津の、設置しています小学校のほうを拝見させていただきました。そこのところはですね、三階の校舎になっているんですけど、屋上に約六基の、多分水銀灯だと思うんですけど、六基の水銀灯がついておりまして、配線があって、配電盤があって、電気のオンオフは、鍵で、誰でもスイッチ入れられないよう、管理者の方がスイッチ入れられるようになっていました。また、電気メーターもですね、別管理になっていて、校長先生にもお伺いしたんですけど、電気代は分かりませんという話を聞いてたので、これはもう利用者側の方々がしっかり管理しているんだなというふうに私は捉えております。
ちょっと香下課長のほうにお話しさせていただいたときに、かなりの額がかかるんじゃないかというふうに、話の中で、そういった話になったんですけど、実際、明かりを照らすだけなんで、立派な照明設備というか、平成令和の森スポーツ公園にあるような照明を小学校につけるという意味じゃないんですよね。もう簡単な、今車で当てながら練習しているところを上から照らすだけなんで、百ボルトのＬＥＤのやつを何個か、配線、引っ張って、配電盤つけて、九電のほうにお願いして電気メーターをつけてもらえれば、そんなに高額じゃないんかなというふうに思いますし、そこを何とかしてやりたいなという思いでございます。
あとですね、学校のグラウンドに照明をつける利点ですけども、小学校は避難所も兼ねております。夜間、避難の際にですね、足元を照らしたり、何かと便利になるというふうに思いますけども、防災面で考えると、どう考えられますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
小学校の野外照明、屋外照明が避難時にどう有効かということでございますが、災害の内容にもよります。地震発生後で電力が確保できているような状況であればですね、とかそういうところであれば、あるいは雨が降り出す前の安全な避難できる状況であれば、明るいにこしたことはないというふうには考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）これまで何十年もこういった形で練習されていると思います。自分たちというか、私たちの世代の方々からもそういった話も聞いたりします。大変厳しい、難しいということは分かっておりますが、子供たちが練習するのに、やっぱりですね、もうちょっとこう何とかならないだろうかって思うところでございます。隣の中津市さん、夜明々ライトがつきながら練習しております。そういったことを考えますとですね、宇佐市は練習環境が整ってないという声もありますけども、市長、最後にいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）多田羅議員の再質問にお答えいたします。
小学校の目的外使用については校長さんの権限下にあると思いますので、そこは教育委員会とよく相談してみたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）この内容は数十年、保護者の方々が苦労されていると思います。子供が多かった頃はですね、保護者負担として設置しようと思っても何とかなったかもしれませんけども、現状、大変厳しいんじゃないかなというふうに思いますし、一生懸命頑張っている子供たちを応援して、いろんな意味で光が当たるようにですね、対策してほしいなというふうに思います。
それでは、次のほうに行きます。農業者トレーニングセンターのグラウンドの照明のほうについては、グラウンドの建て替えに伴う利用の在り方について調査研究しているというところなので、なかなか、前向きな話ができるのかなというふうに思いますけども、あそこはグラウンドとして今後も活用できるんでしょうか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長君。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
グラウンドの用途につきましては、答弁でもありましたように、建て替えに伴う利用の在り方と、今御議論いただいておりますスポーツ政策全体という考えを総合的に判断していくということになるかと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）それでは、農業者トレーニングセンターの建て替えの予定は、今現在どのような状況なのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
農業者トレーニングセンターの建て替えにつきましては、今後基本計画を策定予定だと聞き及んでおります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）もし農業者トレーニングセンターのグラウンドに照明設置するのであれば、ポールとかも、外周のほう立っておりますので、設置経費はかなり抑えられるのかなというふうに思っておりました。また、農業者トレーニングセンターの建て替えの早期を願います。
続いて、高齢者の熱中症対策につきましては、救急搬送された方が三十六名というふうにお聞きしましたが、そのうち高齢者は何名いたのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部警防課長。
◯消防本部予防課長兼警防課長（安倍昌一君）消防本部警防課長の安倍です。再質問にお答えします。
令和三年度中は三十六名のうち、六十五歳の高齢者が二十四名、救急搬送されています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）三十六名のうち二十四名ということは、かなりの確率で高齢者の方が搬送されているという実績でございますけども、現場の生の声としてですね、搬送時に気がついた点を聞きたいなというふうに思っています。やっぱり、高齢者の方が多いということなんですけど、搬送したときに、部屋が異常に暑いとか、何か気づいた点とかありますか。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部警防課長。
◯消防本部予防課長兼警防課長（安倍昌一君）お答えします。
救急隊の報告では、屋外の炎天下の作業や、屋内では温度が高いのにエアコンをつけずに現場にとどまり、体調不良等を訴える方がいらっしゃいます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）私も大分県のホームページのほうを調べました。県の中で救急搬送された方がかなり多いなということで、令和四年についてももう既に昨年を上回る、第五週っていうんですけど、五月に発生しているということで確認しております。
昨年異常多かった週はですね、十四、十五週ということで、八月にかけてが大変突出しておりまして、県の中では九千六百八十名の搬送実績が報告されております。昨年の中で、宇佐市において多くされた時期っていうのは分かりますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部警防課長。
◯消防本部予防課長兼警防課長（安倍昌一君）宇佐市の中で多かったのは、第十一週の七月五日から七月十一日と、第十四週の八月二日から八月八日の間で、いずれも五名です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）その時期に、特に何か気になるようなことがあったかないか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）消防本部警防課長。
◯消防本部予防課長兼警防課長（安倍昌一君）この時期は、最高気温が三十度、湿度も九五％を超え、高温多湿の状態が長く続いたのが要因の一つではないかと考えられます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）大分県のデータのほうも、昨年の気温をずっと調べたんですけど、一週間において三十度を上回る日がその週続いてたということと、最高気温が三十五・七度に達する日もあったようでございます。
話はちょっと変わるんですけど、厚生労働省の調査によりますと、熱中症による死亡者の割合が、高齢者で、高齢者の熱中症は半数以上が自宅で発生しているということです。特に室内では、扇風機やエアコンで温度調整をしていただいて、予防に努めていただきたいというふうに思いますし、気温の予想はですね、今年の五月から七月にかけて全国的に暑くなる傾向でございます。特に六月、七月は本格的な暑さになるということなので、さらに注意していただきたいというふうに思っています。
続いて、啓発のほうに入りますけども、ホームページのほうで確認させていただくと、かなり詳しく、市報のほうでも啓発をやっているということですけども、ホームページ、ＳＮＳなどでですね、高齢者の方はなかなか見ないんじゃないかな、声が届かないんじゃないかなというふうに思っております。
昨年度三十六人の方が熱中症にかかっているということを考えますと、昨年と同じ啓発をやっても効果が薄いんじゃないかなというふうに感じておりますんで、今年度新たに取り組もうとしている内容は、そういったのはあるのかないのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）介護保険課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
ＳＮＳ以外の啓発の方法としまして、介護保険課では、高齢者向けの認知症予防教室や介護予防教室において、今までも講話等を行ってまいりましたが、本年度からですね、積み重ねが必要ということで、新たにリーフレットを作成して、理解していただきやすいような熱中症予防対策、それから食中毒の予防ということで啓発を進めているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）これはちょっと私、提案なんですけども、少しでも温湿度管理ができるようにですね、また、目につくように卓上用の熱中症対策、暑さ指数が分かります温湿度計をですね、配布して啓発するのが効果的だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
温湿度計の利用については、高齢になり温度や湿度が感じにくくなった場合に大変有効だというふうに考えております。最近、介護予防教室等で公民館にお伺いしても、温湿度計を設置されているところが増えているというふうに感じておりますので、皆様も気をつけていただいている、周知、啓発も進んでいるんではないかなというふうに認識はしております。
現在、全戸配布ということは考えておりませんが、屋外や屋内を問わずですね、温度湿度に気をつけていただくことは大切だと考えておりますので、今後も啓発に努めてまいります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）市として、年齢層に合った周知や対策が必要があるんじゃないかなというふうに思っています。先ほど、認知症予防教室だとかで温湿度計を確認するという話だったんですけど、倒れて亡くなるところは自宅が多いので、そういったところも含めての提案でございます。
あと、昨年度の実績をですね、少しでも下がるように様々な対策が必要じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
繰り返しというか、答弁の繰り返しになりますけど、高齢者は、温度や喉の渇きに対して感覚が弱くなって、暑さや水分不足が自覚しにくくなって熱中症にかかるというふうに聞いております。その中で、中にはエアコンを嫌う方もいるというふうに聞いていますし、外との温度の差をですね、できるだけ抑えた使用方法など、熱中症対策に効果のある使用方法の周知徹底をお願いしたいのと、あと、周囲の方々についても気を配っていただきたいなというふうに思います。
続いて、三点目の高齢者のエアコン設置や電気代のほうについてですけども、エアコンの助成は考えてないということなんですが、高齢者世帯のエアコンの設置状況について調べたことがあるのかないのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
エアコンの設置状況調査でございますが、エアコンの設置状況調査を高齢者に対して行うとするとですね、約一万世帯近くになるかと思われます。また、そういった方々にアンケートを行う場合ですね、お声かけが必要な状況がございまして、実態把握として本当に必要な方のエアコン設置状況を調査するのは難しいというふうに認識もしておりますし、今まで実施したことが、そういった理由でないということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）もしかしたらエアコン一台もないとか、たった一台あるのが壊れて動かないだとか、使えないという方が中にはいるんじゃないかなというふうに思ってですね、この質問を上げさせていただきました。
昨今の物価上昇に伴うですね、値上げで、年金収入の方々にも、さらにあおりを受けてですね、節電傾向になって、さらに熱中症の増加につながるんじゃないかなというふうに考えております。全てがそうではないかもしれませんけども、高齢者に優しい宇佐市としてですね、この夏は、例えばエアコンをどんどん使ってくださいと。エアコン代は宇佐市が負担しますみたいなアピールをすればですね、かなり予防効果につながるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（後藤由紀子さん）お答えいたします。
議員おっしゃられたように、電気料金だけではないというふうには感じております。二〇二一年に環境省が行いました暑さ指数の活用等に関する調査によりますと、年齢別比較表で、年齢が高いほど、電気料金ではなく体への影響を気にされてエアコンをつけないという方が多いという状況がございます。そういった状況でありますので、エアコンを設置していただいても、つけないということがどういった危険があるのかというところを今後も啓発していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）ちょっと気になるのが、半導体の影響でエアコンの在庫がどこもないということも聞いています。私もちょっと電気屋さんに問い合わせてみたんですが、在庫がある分は出荷は可能ですけども、ないものは一、二か月かかるというふうに聞いています。また、電力不足の節電の話もですね、最近ニュースで出ておりますし、十年以上前のエアコンを買い換えるだけで節電効果にもつながるというふうに思います。本格的な電力が不足するのはですね、冬には効果があるんじゃないかなと思います。
また、今回の補正のほうになりますけども、物価上昇分、値上げに対して様々な事業が計上されておりますけども、こういった高齢者に対してはこれと言ってないような気がしています。税の公平性の観点からもですね、高齢者に対してもぜひ検討していただきたいなというふうに思いますのと、最後に、この夏、熱中症で搬送される方々が一人でも少なくなることを願って、次のほうに行きます。
続いて、ドライブレコーダーの設置状況についてですけども、前回一般質問させていただいたときよりかなり進んでいるようです。以前、一八年の六月に質問させていただいたときは、公用車の全体の一二％が、今や六一％になったということでかなり進んでおりますけども、全車搭載が理想でございますけども、何年後ぐらいになれば、全車両、ドライブレコーダーがつく予定になるか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（岩男博文君）行財政課長の岩男です。再質問にお答えします。
答弁にもありましたとおり、三年度末ということで約六一％ということで、三年度につきましては約二十台を設置、新車購入以外でしております。仮にその同様の個数を今年度すれば約七一％ぐらいになりますので、ちょっと新車購入との関係はございますけど、おおむね同様の設置を進めれば、三年度をめどにほぼ全車両につくかなと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）公用車の中の数台で、青パトがあるというふうに思いますけども、市内の防犯意識の向上や犯罪の抑止効果が期待されるところではございます。ドライブレコーダーの情報も遡って確認でき、犯罪の早期解決に役に立つとは思いますが、ドライブレコーダーの中に入っています記憶媒体、ＳＤカードの容量は今何ぼぐらいを使用されていますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
現在、当課では三台の青色パトロールカーを運行しております。それぞれにドライブレコーダーを装着しておりますが、それに装着していますＳＤカードの容量は、それぞれ八ギガバイトというふうになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）機種や画像の設定、あとサブカメラを使用した場合でも変わるんですけども、八ギガぐらいだったら、ある程度の画像を確保しようと思ったら一時間から一時間半で上書きされることになるんかなというふうに思いますんで、せめて三十二ギガぐらいあればですね、一日通してずっと保存が可能なんかなというふうに思いますんで、再質はいいんで、あんまり高くないと思いますんで、ぜひちょっとお願いしたいなというふうに思います。
何かと、重大災害があったときにですね、その辺の道路の情報が全てそこに入っているっていうことになりますし、早期、事件解決につながるんじゃないかなというふうに思いますので、動く防犯カメラとしてですね、今後も早期全車設置を望んでいきたいというふうに思います。
時間がないんで、次に行きますけど、二項目めのドライブレコーダーのところに対しての補助はですね、今年道路交通法の一部が改正されて、令和四年五月十三日施行、改正された。免許の更新も手続が年々厳しくなってきております。安全運転のためには仕方のないことなんですけども、自動車自体の安全性も高くなって、様々な安全機能がオプションから標準装備へと変わってきているところでございます。ドライブレコーダーのほうについてもいずれは標準装備になるんじゃないかなというふうに思っているところではございますけども、設置する方の意見として、中にはつけたくないという方もいるというふうに聞いています。
都会の方では、悪質、危険な運転行為の阻止やあおり運転の対策としてドライブレコーダーの設置が効果的だと考えている方も多いというふうに聞いておりますが、高齢者の免許返納が進む中、生活のためにもどうしても免許が手放せない方もいるんじゃないかなというふうに思っておりますが、昨年度の免許返納者の推移はどのような状況なのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長 久井田でございます。多田羅議員の再質問にお答えします。
近年の免許返納者の推移ですが、令和元年が二百八十八人、令和二年が二百十九人、令和三年が二百三十四人というふうになっています。令和二年につきましては、コロナ禍の影響で公共交通機関等を利用するというのにちょっと抵抗があるという方がいらっしゃって、落ち込みだったというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）この件は四年前にも質問させていただきました。そのときは、全国的にも購入の補助の事例が少なくということで創設は考えていないということでしたが、今や、大分県で二市がドライブレコーダーの設置促進について着手しているところではございます。今回は事例が少ないのでということでございますけども、現在のドライブレコーダー未着装車はですね、農耕者用の軽トラックか、また長年乗ってこられた愛車などですね、そういったのが多いんかなというふうに思います。
新車を買うときにつけようかなという方々もいるかと思いますが、わざわざ古い、今まで持っていたところにつけていただくというのは、高齢者の方では少ないんじゃないかなというふうに思いますので、これも先ほどの高齢者の支援の話と同じになりますけども、高齢者の方に対しての検討をしていただきたいなというふうに思います。
あと三分ですけど、農業支援のところの二点目にちょっと飛びたいと思います。
市内の特産品としてもですね、廃棄する話を聞くということで、有効利用できる取組についての検討です。これは、市内の特産品としてはいろいろあると思います。例えば、コネギだと三十センチ以上は駄目だとか、曲がっていたら駄目だとか、基準が大変厳しいという声を聞いています。規格外は廃棄するしかない、もったいないという声を聞いているんですが、特産品の品質を守るために、基準は厳しいほどその価値が上がるというところについては理解はしております。ですが、せっかく育てた農産物を今までのように廃棄するしかないかなというふうに質問を上げさせていただいた次第でございます。
こういったＢ級品をですね、見た目が悪いだけで、品質的にも問題ないものを集めて活かす取組というのは他市にないのか、伺います。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。多田羅議員の再質問にお答えいたします。
まず、他市ということですが、市内において若干ですが、現況をちょっと話させてください。要は規格外品につきましては、規格外品をカットしたり、ドレッシング等々の加工品に使ったりとかいう手法と、まず作付時点で全量契約という格好で中食、外食の方と契約などすることが有効な手法ではないかと考えております。
市内でも若干そういう動きはあるんですが、他市の状況ということで、他市におきましても、これもＪＡ通しになるんですが、カット野菜として野菜を、販売を行っていたり、先ほど申しましたように、全量契約栽培に取り組んでいるような品目が何品目かあるような状況です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）多田羅純一君。
◯八番（多田羅純一君）一般的な食品ロスと考えますと、小売や飲食店で発生する事業系の食品ロスと、一般家庭で発生する家庭系の食品ロスが上げられ、年間六百十二万トン、国民一人当たり年間四十八キロというふうに聞いております。食べられるのに捨てる野菜、基準外で廃棄する農家の廃棄分を今後も何とか活かすように市がバックアップしていただいて、うまくやっていただきたいなというふうに思います。
以上で、一般質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、多田羅純一議員の一般質問を終結します。
ただいま市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日十六日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時二十一分
宇佐市議会...