○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 分かりました。 次に、今年の１月中旬ぐらいだったと思うんですけれども、感染者といいますか、
濃厚接触者の方が、買物であるとか食料の調達をどうすればいいんだろうかというような相談を私は受けました。そして、その情報が
調整会議に伝わっているのではないかと認識しております。その情報が伝わったのかどうか。それと、伝わっているのであれば、それが話題に上がって、どういう話がされたのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
羽田野市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 議員が今お話しいただきました案件につきましては、
調整会議にかけさせていただきました。そして、その内容なんですけれども、
先ほど答弁の中でもお話ししましたとおり、なかなか個人の特定ということがこちらとしてもちょっとできないものですから、全面的な窓口として今取り扱っていただいております保健所に状況の確認をさせていただいたというところでございます。 そして、内容につきましても、特に
生活支援に関して市まで相談するところまではなかったというようなことでございます。内容をもう少し見てみますと、買物等につきましては、ご友人であるとか親戚の方であるとか、そういった方々で対応ができていたとか、それからまた、本当に困った方につきましては、県でも
対策支援ということがございますので、そういったもので対応しているというようなお話はいただいております。 それを受けまして、このような状況のときに市としての対応ができることがあるのかというお話をさせていただきました。最終的に、先ほど言いましたとおり、ぶんごお
おの応援便であるとか
豊後大野市の
移動販売協力事業者等の一覧、こういった資料を保健所を通じて必要な方々にお渡しいただいたということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） そういう議論がされたということで、少し安心しております。 保健所が主に対応する、それはもう皆さん承知しております。だけど、本当に困っている状況があるわけで、それは保健所との
健康観察であるとか、いろんなことで当事者間で
やり取りはやるんでしょうけれども、本当に困っているときに相談を受けると、やはり保健所と話したのじゃないのということだけでは、やっぱり相談を受けた方も不安。それだったら市役所の
市民生活課にでもちょっと電話してみてアドバイスを受けたらどうですかと。これがやっぱり必要ではないかと思うんです。その辺が、お互いに、市民の方も市役所に気軽に連絡が取れれば、ちょっとでも対応してくれて市役所のほうで保健所との
やり取りをしてもらう。当事者の方がちゃんと精神的にも安心できるようなケアが受けられる形が取れれば一番いいのかなと思っております。 担当課は大変な状況で、それは理解します。保健所のほうも恐らく少ない人数で、クラスター等発生すれば右往左往しながら対応していただいているとも認識をしております。市と保健所と密な強いつながりを持っていただいて、市民の方が少しでも安心できるような体制を取っていただきたいという思いでありますので、その辺のことを
調整会議の中でもまたもんでいただいてよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、答弁の中で、
調整会議で検討した結果、保健所を通じて、ぶんごお
おの応援便のチラシと
移動販売協力事業者の一覧を必要な方々にお渡しするように、保健所にお願いしたということでありますけれども、これは、お願いをした後、どこが対応するのかなというようなことで、当事者の方が事業者の方にお願いをして利用するのか、どこか中継をするところがあるのか。その辺はちょっとどうなのかなという気がしておりますけれども、この応援便、そして事業者の一覧を渡した後、もう当事者の方がその一覧を見て自分で注文なりその応援便にお願いするのか、その辺はどうなんですか。
○議長（
衞藤竜哉君）
羽田野市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） この事業につきましては、議員からお話がありましたとおり、関係者の方を市は特定できませんものですから、受け取った方が直接、応援便でありますと、もうご連絡していただけますし、また、
移動販売関係につきましても、基本的には個人の方で対応していただくと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 分かりました。当事者のほうで直接ということであります。 こういう事例があったのかどうか。事例があるとすれば、やはり感染症でちょっと腰が引けるといいますか、表現としては適切かどうか分かりませんけれども、感染症の対策をちゃんと取っていらっしゃるんでしょうけれども、その辺のことも含めて、利用者がいたのかどうか。分かる範囲で結構です。お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
羽田野市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 大変申し訳ありませんけれども、今、利用者があったかということについては、ちょっと確認ができておりません。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 分かりました。 私が思うのに、ぶんごお
おの応援便のチラシ、そして事業者の一覧を渡した後のフォロー、これも大事ではないかなと思っております。だから、保健所と感染者の方がお互いに
やり取りをやりながら、保健所から応援便だとかがありますよということで紹介されるんだろうと思います。その後のケアについては、問合せがあれば当然やっていただけるんだろうと思いますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、気軽に市役所にでも
市民生活課にでも連絡していただくようなことを、保健所とその辺の密な関係を築いていただきたいなと思っております。 では、給付金の件について再質問させていただきます。
給付金事業の
支給基準、これは国の基準などに合わせたというふうな解釈をしております。それはいいとして、市内の状況を少しでも聞き取り調査等して国の基準に合わせたのであれば、私個人的には百歩譲って納得するかなというふうな状況です。 事業者の方とお話しすると、基準がよく分からないという声がやはり上がってきます。何で50％以上80％未満なのか。そういうことの中で、少しでも事業者の方と
やり取りがあって、国の基準というか、前回の
給付金事業のときの基準であったり、そういうところに合わせたんですよというような説明ができれば一番いいんでしょうけれども、その辺どうなんですか。少し聞き取り調査等をしたのか。そして、この基準を設けたのか。市独自のという答弁、考え方からすれば、国の基準にとらわれず、やはり聞き取り調査を少しでもやっていただいて決めていただきたいなというふうな思いがあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君）
事業者等との聞き取りというところのご質問でありますが、昨年の12月16日に
市商工会の
料飲店組合の役員、約10名の方と
商工会長と、
あと商工会の職員の方とで、今、経営状態が大変厳しいということもありまして、ぜひ意見を聞いてくださいというところもありまして、
意見交換会を行ったところであります。いただいたご意見の中に、経営者の方から具体的なこういう支援をしていただきたいというお話がありました。その中で、一つとしては、市独自の家賃補助が11月まで対象でありましたが、その延長の件と、お店を開けていると電気代とかがかかるから、それに見合う分の市単独の助成をしていただきたいというご要望もいただいたことを受けまして、担当と市当局と副市長、市長とも協議をさせていただきながら、今回、新たに
事業継続給付金の創設に至ったところであります。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 会議等を開いてということで、聞き取りはやりましたということのようです。そこは分かりました。 会議に出席されている方は、多分、組織の中でも上のほうというか、お世話している方々ではないかなと思っております。若い
子育て世代の事業者の方であるとか、その辺の方まで浸透していないんではないかなという感じを私自身受けています。50％以上80％未満、80％以上という、その基準が、基準は基準なんですけれども、こういう会議を経て決まったんだということ。そして、その基準が、お互いの納得の上で設けているんだということが、なかなか伝わっていないものですから、コロナの感染症で１年苦しんできたのに、もうちょっと緩和してほしいとか、そういう意見は多々あるわけです。ですから、先日、専決の承認をする折に質疑の中でも出ておりましたけれども、そこはやっぱり事業者の方の声が多いということは認識してほしいなと思っております。 本当に今、
コロナワクチンの接種が始まったような状況でもあるんですけれども、若い方にしてみたら、
ワクチンの接種がうまく市内でも回り始めれば、何とかまた人手が少しでも回復していくのではないかという期待感もありますし、そこまで何とか頑張りたい、そうすれば何とかなるというような状況にあります。 そこで、この
給付金事業の要項の中に、
市町村税の滞納がないことであるとか、いろんな要件が含まれております。若い方、特に
子育て世代の方、子供さんをこれから育てていく中で、少しずつ子供のために貯蓄をしながら頑張っている。そのような状況の中で、納税は国民の義務でありますから、それはもう絶対避けて通れません。しかし、
コロナ感染症の影響で滞納しているとかいうことの中で、その辺の緩和を少しでも市が考えていただければ何とか頑張るぞという思いの若い事業者の方はたくさんいるわけです。少し遅れても払ってください、分納、そして少しの猶予で最終的に払っていただけるんであればというようなことが、市として考えられないのか。ちょっとお伺いしたいんですけれども、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 若い
事業者等の方から窓口でいろいろなご意見等もいただいているところでありまして、丁寧に現在の状況等も伺いながら、ご相談等には乗らせていただいているところでございますが、あくまでも支給の要件の中で
市町村税の滞納のないことというところがございます。そこのところは、この要件に沿った形で対応はさせていただきたいと思っております。また、個別に状況等もお伺いしながら、適切な処理等は行ってまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 要項は要項であるからということのようでありますけれども、本当に苦しんでいるんですよ。
ワクチンが本当に回り始めると、そこに希望を持っている若い方はたくさんおりますから、そこを大事にして、市内で頑張っている方を行政だけではなくて市民みんなで、お互いさまですから、農業でも商業でも建築業でも一緒ですから、やっぱりみんなで応援していかないとと思っております。ぜひ、そういう相談なりがあった場合には、本当に親身になって話を聞いてあげてほしいなと思いますし、少しでも協力できるところ、緩和できることがあれば、真剣に考えていただきたいなと思っております。その辺よろしくお願いいたします。 今、少し
ワクチンの話も、私のほうからではありますけれども、出させていただきましたが、もうそろそろ県内にも
ワクチンが入ってきて、
医療従事者の方々から接種をしていくのかなと思います。市内で
ワクチン接種がいつ頃かなという期待感もあるんですが、市の
ワクチン接種に対する考え方と、これからの段取りといいますか、市内も広くて過疎地域もありますし、その辺、
ワクチンをどのように接種していく計画があるのか伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
羽田野市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 現在、国の国家的プロジェクトということの中で、新型
コロナワクチンの接種の事業につきまして実施されてきているところでございます。 当市におきましても、当初、接種計画ということで、時期的なものは国のおおむねのスケジュール、それから県のスケジュール等々調整しながら組んでおりましたけれども、新聞等々でも報道されておりますけれども、
ワクチンの入荷が非常に遅くなっており、当初の計画から大きくずれ込むというようなところが今懸念されている状況でございます。
ワクチンの体制につきましては、これは国が実施いたします臨時的接種ということで、市町村実施主体で行うんですけれども、接種手法といたしましては、集団接種という方法と個別接種という方法がございます。集団接種につきましては、大きな会場、体育館等々の施設を利用しながら実施していく。それから、また個別接種につきましては、医療機関で実施できるところは、実施していただくという方法がございます。 現在、
豊後大野市につきましては、医師会とその方法につきまして協議をさせていただいている状況でございます。大体、大分県内の情勢で見てみますと、両方を一緒に行うハイブリッド型といいますけれども、取り扱っていきたいと考えておりますので、
豊後大野市でもそのあたりを医師会と今協議をしているという段階でございます。 それから、接種のスケジュール的なものでございますが、当初は３月に
医療従事者の方々の接種が行われて、65歳以上の高齢者につきましては４月１日、頭からということで、国あたりもそういうスケジュール感で、市もそういう形で実施しておりました。５月以降から今度は高齢者以外の方々という形で計画しておったんですけれども、先ほど言いました
ワクチンの入荷等々の問題が非常にございます。そしてまた、現在、
ワクチンはファイザーという会社の
ワクチンを利用しようとしておりますけれども、これが、なかなか取扱いが難しいということもございますし、入荷が遅くなっているというところもございまして、実質65歳以上の高齢者の接種につきましては、今、大幅な見直しをしないといけないのかなというところで、大分県等との協議もしております。 ４月の中旬ぐらいからは少しずつ
ワクチンが入ってきます。それで、65歳以上の方ですが、施設に入られている方々を先行的に始めていくんですけれども、本格実施といたしましては、やはり５月になってからという形であります。そして、大臣からも話がありましたとおり、65歳以上の方の
ワクチンの供給につきましては、６月に全人数できるように対応するということでございましたので、それからも進むということで、７月過ぎても少し進んでいくのかなと思っております。 そして、一般の方々につきましては、高齢者と若干ダブりで始めますけれども、
ワクチンの供給の方向が、一般の方々については、まだまだ情報は来ておりませんので、大分遅れていくと。ですから、７月ぐらい、６月から始めようと思っておりますけれども。ということで、非常に苦慮している状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 丁寧な答弁でありました。ありがとうございます。ちょっと遅れておるようですけれども、本当にスムーズな
ワクチン接種が行われればいいなと思っております。 最後に、事業者の方がテークアウト事業を今、一生懸命やられているんですけれども、このＰＲをぜひケーブルでもやっていただきたいという要望もありまして、聞くところによると、ケーブルのほうでも少しは話題に上がっているというようなことも聞いております。商工観光課としてもその辺の応援をしていただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） ケーブルテレビでは、感染者、それから
濃厚接触者に限らず、市内の持ち帰りができるテークアウト事業をしている飲食店について、画像とともに紹介したことがございます。５月からその旨の放送、それから、その後に
豊後大野市タクシー協会様がスタートさせましたぶんごお
おの応援便のサービスについても放送をしております。その放送と併せて、テークアウトの仕方、それから応援便の内容等も放送してきておる次第でございます。その後、ぶんごお
おの応援便サービスにつきましては、内容の変更、それから期間の延長等もございましたので、その都度、放送をしてまいったところであります。 今後についてもコロナ禍に関する関連情報をケーブルテレビを通じて提供していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） もう既にやっているということなんですけれども、音声告知放送等でやっぱり言ってほしいなというところはあります。こうこうでケーブルテレビでもテークアウトの情報を流していますよとか、その辺も併せてやっていただければありがたいかなと思っております。事業を行っている方にすると、もうちょっとＰＲしたいんだけど何とかやってくれないかなという思いもあるようにありますので、少し工夫されて、市民の方がもうちょっと分かりやすいところの情報を流していただければありがたいなと思っております。 以上でこの項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、地域防災についての質問を許します。
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 次に、地域防災についてということでございます。 現在、コロナ禍の中で、日本でも
医療従事者の方を対象に
ワクチン接種が開始されております。このような状況ではあるんですが、同様に新聞報道等においては防災に関する話題も数多く取り上げられております。 本市でも昨年より、一昨年もですけれども、各町で防災訓練が行われております。今後の地域防災の在り方について、市としてどのように捉え、考えているのか伺います。 まず、１点目、現在、訓練を行政が主導しているように見えます。今後の在り方について、これまでの訓練を踏まえてどのように考えるかお伺いいたします。 ２点目、防災行政無線の整備について、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、地域防災については、
総務企画統括理事より答弁があります。 赤峯
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 赤峯 浩君登壇〕
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） それでは、地域防災についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域防災の今後の在り方についてでございます。 本市では、これまで地域防災施策として自治会や地域振興協議会を単位とした自主防災組織の結成を推進しており、本年度までに170の自主防災組織が結成されています。これまで多くの自主防災組織で自主的に防災活動を行っていただいていることに対し、深く敬意を表するものでございます。こうした住民主体の組織においては、結成後の活動の継続が重要となりますので、自主防災組織による防災訓練を含む様々な防災活動に必要な経費については、毎年度補助金を交付しているところです。 また、個人を対象とした地域防災施策としては、地域における防災活動のリーダーとなり得る防災知識を修得した防災士の育成を進めており、資格取得に要する経費の補助や外部講師を招いて防災士のスキルアップ研修を毎年度実施しています。防災士の養成状況としましては、直近の３年間で申し上げますと、平成30年度が27人、昨年度が23人、本年度は
新型コロナウイルス感染症対策で人数制限もあったため16人で、現在、
豊後大野市内で475人の防災士の皆様が、それぞれの家庭や地域、職場などで防災に関する知識を生かしておられます。 このように、本市では地域防災の要となる自主防災組織や防災士、消防団等による自主的な地域防災活動を推進しておりますが、一方で、過疎高齢化による組織力の低下や災害の激甚化による防災に関する情報量の増加、また感染症との複合課題など、様々な要因で地域住民による主体的な防災活動が行い難い状況があることも承知いたしております。 そのため、防災に関する知識や経験が豊富な防災アドバイザーを防災危機管理室に配置し、自治会や高齢者のサロンなど小規模な団体の要望にも応じて防災講話や訓練指導をしております。また、大規模な災害による広範囲を対象とした訓練につきましては、平成30年度に三重町と大野町で実施した大分県総合防災訓練を契機に、平成31年度に大野町と千歳町で、本年度は清川町と緒方町で市が主導する大規模防災訓練を実施し、地域住民参加による防災訓練の普及に努めており、今後も引き続き継続して取り組む方針です。 また、防災士個人としての防災活動がなかなか難しい面もあることから、多くの防災士が共同で防災活動や情報交換ができるよう、本年度までに市内７つの町全てに防災士会が設立されました。市では、各防災士会の自主的な活動に対して助成を行い、積極的にサポートしてまいります。 さらに、現在、各戸に配布させていただいております防災ガイドブックにつきましても、最新の調査結果に基づいた土砂災害警戒区域や浸水想定区域を示した地図、また、感染症対策も踏まえた防災対策などを加えた改訂版の作成作業を進めており、今月末の自治委員文書にて全戸配布する予定でありますので、市民の皆様には、自宅や職場、地域での防災対策にぜひご活用いただきたいと存じます。 以上のように、今後の地域防災の在り方につきましては、市民主体による自助・共助を基本としながらも、市の責務として地域防災に関する情報発信や指導・助言等を継続することで、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 次に、防災行政無線の整備状況についてでございます。 昨年の９月定例会でご承認いただきました同報系防災行政無線更新工事につきましては、契約締結以降、設置場所の調査や地権者への用地使用承諾のお願い、機器調達等の作業を進め、２月12日から本格的に設置工事に取りかかっており、新設地区である緒方町と大野町から着手しています。 清川町につきましては、昨年の11月23日から、現行機器が老朽化による故障のため放送ができなくなっておりますことから、早期の完成を目指し、今月から着工したところです。 工事の出来高につきましては、今月末時点で全体の20.6％を見込んでおり、本定例会に債務負担行為額の変更を提案しております。出来高が計画段階よりも低くなっている要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、放送機器の納入が予定より遅れていることによりますが、代わりに鋼管柱の設置工事を先行して行うようにしたことで、全体の工程管理には影響が出ないようにしております。 今後のスケジュールにつきましては、千歳町と犬飼町が４月から、三重町と朝地町が６月から順次工事に着手する予定としております。 また、更新工事全体につきましては、電波法令の改正により既設のアナログ電波を使用した防災行政無線の利用期限が令和４年11月までとなっておりますことから、令和３年度末までに完了し、デジタル化へ移行することとしております。 〔
総務企画統括理事 赤峯 浩君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君、再質問ありますか。
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 答弁をいただきました。２項目質問させていただきましたけれども、時間も10分ということでありますので、全体を通じて再質問させていただきたいと思います。 まず、屋外の拡声子機で、今、工事中であるということで、調査も含めて、市内の中で、携帯電話網を使うということなので、その携帯電話網が届かない地域があるのではないかと思うんですけれども、市内でそういうところがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） いわゆる携帯不感地域ということでございますが、市内には三重町の一部、そして清川町の一部について不感地域があると調査しております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） もう数年前から、携帯電話の不感地域を解消するために、いろんな事業をやってきたわけですけれども、その事業をやる上で、電波が届かない、今度事業で扱うメーカー、ドコモ、ａｕと聞いておりますけれども、そこの部分の電波が入らないということは、もう前もって分かっていたんではないかなという気もするわけです。 ですから、それが今になって入らない状況が分かったのかどうか。その辺、どうなんですか。もう分かっていたのなら、ちょっと不思議だなという感じもするんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 今回の防災行政無線工事につきましては、アナログ波からデジタル波ということですので、不感地域がかなり影響してくるわけでございます。実際のところ、今回の更新工事につきましては、清川町の一部について電波が届かないという部分もありましたけれども、実施設計から事業着手するに当たりまして、そういった地域につきましても、いろんな技術の方法もございますので、この防災無線工事の令和３年度中の完成ということでございますから、それに向けて、現在、技術的な対策も含めて講じているところでございまして、放送が可能となるように工事を進めているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） 何で分からなかったか、そこはもう問いません。全体的に、同時というか、それぞれ整備が終わったところから通じていくんだろうとは思うんですけれども、遅延なく対応していただきたいなと思っております。不感地域だけが取り残されるようなことがあっては何もなりませんので、そこのところを念頭に置いていただいて整備をしていただけたらなと思っております。 次です。防災訓練をしていく中で、７つの町に防災士会ができた、全て網羅されたということでありますけれども、今度、これからは防災士会と市とどういう連携を取りながら防災訓練等を計画していくのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 議員が言われますように、７つの町におきまして今年度中に防災士会が設立されました。市といたしましても、今後は、その防災士会に対しまして、市の支援制度あるいは地域防災関係事業等を説明したり、あるいは防災士会の研修を行ってまいりたいと思っております。 毎年スキルアップ研修というのもあるわけでございますが、これまでは、その防災能力、ノウハウをスキルアップするという事業が多かったわけですけれども、これからは地域の活動方法であるとか自主防災意識の中の防災士の役割といった部分もカリキュラムの中に入れていって、防災士が地域の活動として役立つように自主防災組織の中で一緒に活動できるような体制を整えていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） ありがとうございました。ぜひ、せっかく防災士会が全ての町にできましたので、市民全体で地域を守れるような状況ができたらなと思っております。 この答弁の中で消防団の話であるとかというところが出てきております。最後に消防団の現状についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 消防団そのものの再編が終わって、皆さん、日夜活動、活躍をされていることと思います。しかし、団員の確保であるとかが厳しい状況にある地域もあるんではないかなというところの中から、先々週ですか、関東で大きな山林火災もありましたし、そういうことを考えてみますと、やっぱり消防団と常備消防、そして地域のつながりというのが一番強く、密接であってほしいなという思いもあります。 そういう観点から、今の団員の確保の状況と消防団と常備消防のこれからの連携をさらに強化していってほしいんですけれども、その状況を伺いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬哲治君） まず、団員確保につきましてですが、団員定数1,080名に対して、令和３年３月１日現在、団員数991名で、率にしますと97.76％となっております。定数に達するよう新入団員の獲得には団員全員を挙げて取り組んでおり、各自治会にも理解を求めて、お願いしているところであります。また、幹部会議や方面団会議におきましても、団員募集について毎回協議をして、取組を進めておるところでございます。 次に、消防団との連携についてですが、本市における災害発生時の対応につきましては、消防団との連携はなくてはならないものと考えております。 消防団の活動につきましては、訓練を重ねた上、
豊後大野市消防団活動安全管理マニュアルに基づき、有事の際は団長からの指揮命令系統で活動しております。しかしながら、災害は必ずしも予想されたように展開するものではなく、その都度、消防署、消防団、市防災危機管理室等、関係機関が緊密に連携し、対応することが求められてきます。また、防災行政無線工事完了後には、市内全域に向けて、より細やかな出動指示が出せるものと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
穴見眞児君。
◆４番（
穴見眞児君） ぜひ、これまでに増して連携を取りながら、地域住民の安心・安全を守っていただきますようにお願いいたします。 最後に、防災訓練をずっと各町でやってきております。市内でも大がかりな防災訓練もやる時期が来るんではないかと思います。今はそれに向けてのきっかけづくりになっているのかなと思っておりますし、今後、防災行政が本当に市民のためになるように期待して、
一般質問を終わりたいと思います。 〔４番
穴見眞児君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、４番、
穴見眞児君の
一般質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ３番、
吉藤里美君。 １、人権が尊重される
まちづくりについての質問を許します。
吉藤里美君。 〔３番
吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆３番（
吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。 人権が尊重される
まちづくりについてでございます。 平成28年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落
差別解消推進法の３つの人権に関する法律が施行されました。
豊後大野市では、平成18年12月に人権教育・啓発基本計画が策定されました。そして、平成30年３月には基本計画が改定されそれにより人権教育、人権啓発が進められているものと思っています。一人一人が尊重され、その人らしく生きられる
まちづくりのためには、お互いの違いを認め合うことが大切です。 先般、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の女性蔑視と取られる発言が大きな波紋を広げ、日本人の人権意識の低さが露呈されました。 そこで、本市の人権啓発の現状等、２項目について伺います。 １項目めです。 今定例会で提出されています第２次
豊後大野市総合計画後期基本計画には、男女共同参画社会づくりの基本意識である「男女が平等である」と感じる割合が伸び悩んでおり、「効果的な啓発の推進が必要です」との記載があります。具体的にどのような現状にあるのか、市としてそれをどのように捉えているのか、また、今後の啓発の推進について伺います。 ２項目めは、性的マイノリティー、性的少数者といいますが、性的マイノリティーの人権に関する取組について伺います。 民間の調査では、２年前の2019年には10人に１人が性的少数者とのことです。自分の周りにはいないと思っている人の身近にも実際はいるかもしれませんし、当事者は生きづらさを感じているかもしれません。 本市では、性的少数者の人権についてどのような取組をしているのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、人権が尊重される
まちづくりについては、人権・部落
差別解消推進課長より答弁があります。 廣瀬人権・部落
差別解消推進課長。 〔人権・部落
差別解消推進課長 廣瀬宏一君登壇〕
◎人権・部落
差別解消推進課長（廣瀬宏一君） 人権が尊重される
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、男女共同参画社会づくりの基本意識の現状と今後の啓発の推進についてでございます。
豊後大野市では、平成17年に制定した
豊後大野市男女共同参画推進条例に基づき、平成19年に
豊後大野市男女共同参画基本計画を、平成28年に第２次
豊後大野市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組を行っているところです。 令和２年度は、第２次男女共同参画基本計画の中間見直しの年に当たり、昨年７月から８月にかけて、市内在住の18歳以上の男女1,200人を対象に、男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査を実施しました。 その結果、社会全体で「男女が平等である」と感じる割合は17.5％で、「男性が優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」が合わせて64.6％、「女性が優遇されている」「どちらかと言えば女性が優遇されている」が合わせて2.9％と、圧倒的に「男性が優遇されている」と感じている割合が高くなっています。平成27年に実施した前回の調査でも「男女が平等である」と回答した割合は17.4％で、「男性が優遇されている」「女性が優遇されている」と回答した割合も今回の調査と比較してあまり変化はありませんでした。また、令和元年度に大分県が実施した意識調査では、「男女が平等である」と回答した方は13.9％で、県と比較すると本市が3.6ポイント高くなっています。 市の調査結果を男女別に見ると、「男女が平等である」と感じる割合は、女性が13.9％、男性が22.9％で、女性に比べ男性の方が高くなっています。また、年齢別に見ると、年齢が低くなるにつれて平等と感じる割合が増加する傾向にありました。さらに、分野別に見ると、政治の場で平等と感じる割合は13.3％、地域社会の通念・慣習・しきたり等で平等と感じる割合は13.7％と特に低く、反対に子供の教育の場では平等と感じる割合が44.7％と高くなっています。 この結果について、「男は仕事」「女は家庭」などに代表される固定的性別役割分担意識が前回調査に引き続き依然として存在していることや、政治や地域社会の中での方針決定の場への女性の登用・参画が少ないこと、働く場における雇用や待遇の男女格差があることなどが考えられます。また、働く女性の割合は年々増加している一方で、女性の家事・育児時間等は減少しておらず、負担が集中していることなども挙げられます。 これらを踏まえ、本年度に見直しを実施した第２次
豊後大野市男女共同参画基本計画（改訂版）では、固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発の推進や、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍推進などを特に強化する点として掲げ、施策を展開してまいります。 市では、これまでも、６月の男女共同参画週間をはじめ、年間を通じて男女共同参画社会の実現に向けた講演会や講座等を開催してきました。また、様々な機会を通じて審議会等の女性委員の積極的な登用を求めています。さらに、事業所等に向けては、男女の均等な登用や待遇の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進を働きかけるなど、男女が、性別に関わらず、家庭・地域・職場等で活躍できる環境づくりに取り組んでまいりました。 今後は、これらの取組に加えて、ロールモデルとなる企業や団体等で活躍する女性管理職や女性リーダー等を市報やホームページ等で紹介したり、これまで啓発の機会が少なかった子供や男性を対象とした講座を開催するなど、年齢や性別に偏りなく男女共同参画社会の実現に向けた啓発に努めてまいります。 次に、性的マイノリティーの人権に関する取組についてでございます。 私たちの中には、生物学的な性と性自認が一致しない人や、性的指向が同性や両性に向いている人など、様々な人たちがいます。社会的には少数派となるこうした人たちは、性的少数者または性的マイノリティーと呼ばれています。 性的マイノリティーは、ここ数年、テレビやマスコミなどに取り上げられる機会も増えており、社会的な認知度は上がってきています。 昨年実施した男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査では、性的マイノリティーに関する項目を新たに追加しました。その結果、「ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーを知っている」と答えた方は48.9％と、市民の約半数が知っていると回答しています。 また、「性的マイノリティーについてどのようなイメージを持つか」の問いに対しては、複数回答ですが、「性の多様性として認めるべきである」52.3％、「理解に努めようと思う」40.2％と肯定的なイメージを持つ回答が多数を占める一方で、「個人の趣味、趣向の問題である」21.8％、「理解できない」8.4％、「関わりたくない」5.8％といった回答もありました。 この調査結果等からも、性的マイノリティーに対する認知度は上がってきているものの、社会的に十分理解されているとは言い難く、当事者が、差別や偏見などにより、日々の生活で様々な不安や困難、生きづらさを抱えている状況がかいま見えます。 市では、こういった性的マイノリティーの方など様々な困難を抱える市民への支援を第２次
豊後大野市男女共同参画基本計画の重点目標に掲げ、当事者等の理解の推進に向けた事業を実施しており、平成28年度から、社会教育課等と連携を取りながら昨年までに講座や講演会を３回開催しています。本年度は、市内７町の公民館の人権学習学級講座で「性の多様性について」の講座を開催したほか、市の職員を対象にＬＧＢＴの基礎知識とパートナーシップ制度についての研修会を開催しました。そのほかにも、市のスポーツ協会の代表者を対象とした研修や放課後チャレンジ教室の小学生を対象としたＤＶＤ学習なども実施しています。 啓発の効果として、講演会や講座の参加者アンケートでは「初めて知る内容だった」「性的マイノリティーの方への理解が深まった」「多様性を認め合うことの大切さを感じた」等の感想がありました。 また、講演会や講座以外の取組としては、令和元年度から市の行政手続等に必要な各種申請書等の性別記載欄で、市の判断により削除が可能なものについては、順次削除する取組を実施しています。令和元年度は性別記載欄がある345様式中25様式について削除しています。さらに、市民サービスの提供者である市の職員が、多様な性の在り方について正しく理解し、適切な対応を図ることができるように、「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」を作成し、活用しています。このほかにも、市報や男女共同参画広報紙「ハーモニー」等で市民に向けた広報を行っています。 今後も引き続き、性的マイノリティーなどの様々な困難を抱える方たちをはじめ全ての人たちが、多様性を認め合い、自分らしく生きられる社会を目指し、市民・職員・事業所等に向けた啓発を推進してまいります。 〔人権・部落
差別解消推進課長 廣瀬宏一君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） ただいま答弁をいただきましたけれども、世界経済フォーラムが公表した2020年の男女格差指数では、日本は153か国中121位で、前回調査の149か国中110位より順位を下げております。欧米を中心とする上位国と比較すると、女性の政治参加度の低さや女性管理職の少なさ、家庭における女性の負担の多さ、伝統的な社会の構造や風習などが男女格差の原因として挙げられておりまして、先ほどの答弁の本市における意識調査の分析と同じような結果となっております。 そこで、市役所における男女格差について伺います。女性管理職の状況、審議会等に占める女性の割合、男性職員の育休取得状況と目標達成状況について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 廣瀬人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（廣瀬宏一君） 女性の管理職割合につきましては、
豊後大野市特定事業主行動計画において、目標値を10％と定めておりますが、令和２年４月１日現在、消防を除く管理職総数46名中、女性管理職が９名であり、20％を占めている現状であります。 審議会の委員につきましては、第２次男女共同参画基本計画において、登用率の目標を50％と設定してございますが、同じく令和２年４月１日現在で34.5％となっておりまして、平成28年４月の39.6％をピークに減少傾向に転じております。 男性職員の育児休暇取得率につきましては、
豊後大野市特定事業主行動計画において、目標値を５％と設定しておりますが、取得した実績はございません。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 本市の状況について分かりました。 国は、2020年の地方防災会議における女性委員の比率を30％と目標にしております。しかし、全国で２％弱の自治体しか達成していないとの報道がありました。 そこで、本市の状況についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 本市防災会議委員27名中、女性委員は３名で、11.1％となっております。 今後は、各種団体に女性の委員が選任されるよう働きかけていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 本市の状況が11％ということで、とても残念に思っております。 今月11日で発生10年を迎える東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮が欠けた避難所が多かったということです。災害対策に女性の意見を反映する体制が求められておりますが、その必要性は認識されておられますでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 廣瀬人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（廣瀬宏一君） 今議員がおっしゃられましたように、避難所、災害等につきましては、女性あるいは乳幼児といった方への支援が行き届かないといった問題がクローズアップされております。 今後におきましては、防災会議の委員等に女性の方の登用をしていただく、もしくは、女性の方の意見を聞く場を男女共同参画係の人権・部落
差別解消推進課でも持つなどしながら、災害対策に向けた意見の聴取にも努めてまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 防災担当課から答弁をいただきたかったなと思っております。ちょっと残念であります。 男性の育休の実績がないということで、とても残念なんですが、2019年の男性国家公務員の取得率は28％ということで、前年から6.4％増えたそうです。政府は、子供が生まれた男性国家公務員に１か月以上の育休取得を去年の４月から促しているということもありますので、市役所でもぜひ男性の育休を進めていただければと思います。 それでは、２項目めの性的マイノリティーについての再質問をいたします。 令和元年10月に「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」が作成されているということですが、職員に浸透しているのか、状況をお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 廣瀬人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（廣瀬宏一君） 「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」につきましては、行政サービスに関わる市の職員を対象に、性的マイノリティーの方々に対する理解を深め、適切な対応を図るため、作成したものでございます。多様な性の在り方に関する正しい理解と認識を求めるもの、職員、市民等への窓口や電話での対応等について定めたものでございます。 庁内連絡会議や庁内のホームページ等を通じて、定期的にハンドブックの活用について呼びかけているところでありますが、職員研修時のアンケート等調査などから、まだ十分に活用できていないという状況が見えております。特に、市民サービスに従事する職員をはじめ、行政職員として配慮不足で生きづらさを抱えている当事者の方が不快な思いをすることがないよう、また、アウティング行為につながるようなことのないようにする必要がございますので、今後また、さらに管理職等を通じてハンドブックの活用を呼びかけるなどしてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） ぜひ全職員に周知徹底をしていただくようにお願いいたします。 少し前の新聞に、大津市の保育園に通う６歳の男の子が、性別に違和感を抱え、自分の心が女性であることを周りに受け入れてもらえず、苦しんでいるというふうな記事がありました。このことからも、幼少期からの性的マイノリティーをはじめ、違いを認め、受け入れることが大切です。 そこで、教育現場における取組について伺います。 文部科学省は2015年４月30日に、性的マイノリティーの子供について配慮を求める通知文を全国の国公私立の小中高校に出しております。本市の小中学校における取組についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
内野宮俊介君） 性的マイノリティーの方々への配慮は、学校として、しっかり取り組んでいく内容だと認識しております。そのため、令和元年11月に
豊後大野市教育委員会として、多様な性の在り方等への対応指針というものを学校に示しました。それに基づいて学校で研修をしっかり行うように指示いたしました。 その内容ですけれども、一番最初は、教職員がまず性的マイノリティーについて正しい基礎的な知識をしっかりつけていただくということで行っていただきました。 その次に、性的マイノリティーについて、児童・生徒に対するきめ細やかな対応を研修してもらいました。内容は、相談を受けた教職員が一人で抱え込むことなく、ケース会議を行う等して、しっかり組織的に対応していくということを研修いたしました。必要に応じてスクールカウンセラー等も活用していくということであります。 あと、悩みをしっかり受け止めて、その悩みを軽減していく措置をしっかりしていくことが大切だと思っています。ここで、やっぱり一つ気をつけていかなければならないのは、画一的に対応していくのではなくて、そのケースケースに応じて柔軟に対応していくということが重要であると思っています。 それから、もちろんそういうことについて差別を生まないというような指導もしっかりしていくという内容で研修をしてもらいました。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 差別を生まないような研修というのは、ちょっとどういうことなのかよく分からないんですけれども、お互いを呼ぶ呼称について、男子は君づけ、女子はちゃんづけという場合が多いのですけれども、教育委員会によっては、子供の頃から男女の固定観念をなくすために全員にさんづけで呼ぶというようなところもあります。本市ではどのような状況でしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
内野宮俊介君）
豊後大野市では、学校の中で男女関係なく「さん」と呼ぶということが一般的になっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 分かりました。 では、次に、最近、高等学校では、女性生徒の制服にスラックスを加えたり、性別の縛りをなくしたりする形で、制服に選択肢を設ける学校が増えていると聞いております。
自転車通学がしやすくなったとか、個性が表現でき、より自分らしく過ごせるようになったなど、生徒から好意的な意見が多いということです。 本市においては、今、小中一貫校の設置が進められておりますが、その中で、制服について、このような見直しが行われているのか、検討されているのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
内野宮俊介君） 小中一貫教育校の設置に向けて、来年度は制服検討委員会というのを立ち上げて制服について検討していこうと考えています。 あとは、そこで検討するのは、何年生から制服かなとか、そういうのを検討していくという形になろうかと思います。男女の制服の規定についてなんですけれども、それについては、現在、男女によって指定があるという学校もあるんですけれども、来年の４月から、もう早速その規定をなくして、女子もキュロット、ズボンでも大丈夫だというふうな校則に改定するという運びになっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 来年から、もう早速改定といいますか、変えられるということで、うれしく思っております。 冒頭に言いましたが、10人に１人が性的マイノリティーの方であるという現状があります。性的少数者の方が生きづらさを感じないよう、その人らしく生きるために、市として今後どのような施策を展開するのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 廣瀬人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（廣瀬宏一君） 市民意識調査の結果にもございますように、性的少数者の方に対する認知度は一定程度向上していると認識しておりますが、まだまだ多くの方が正しく理解している状況ではないと考えております。特に、当事者の体験談を聞く機会を設けることで、より効果的な啓発等に努めてまいりたいと考えております。 また、当事者の方を支援するという意味合いから、パートナーシップ認証制度の導入が全国の自治体で進められております。この制度は、性的少数者の方のカップルがお互いを人生のパートナーとして宣誓した事実を自治体の首長が証明するという制度でございまして、パートナーであるということで、公営住宅の入居、それから民間の携帯電話の家族割のサービス、生命保険の受取人になることができるなどのサービスを受けることができる制度でございます。 全国では74の自治体、九州では８の自治体が既に導入しているところです。県内では導入実績はございませんが、臼杵市が本年４月から導入するということで伺っております。当市においても制度の導入に向けて職員研修等を行ってまいりましたが、導入した自治体からの情報収集や市役所で利用できるサービス等について、現在、調査研究を行っているところでもございます。パートナーシップ制度の導入を機に、市民の皆さんへのさらなる啓発、そして当事者の生きづらさの解消、住みよい
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） パートナーシップ宣誓制度の導入を早期に実現していただきまして、また、県内の自治体に広がることを強く願っております。 最後に、今月号の市報に「ＬＧＢＴを知っていますか？」との見出しで啓発の記事が掲載されておりました。いろんな講演や講座も開催されておりまして、いいことだと思いますが、差別をなくすためには正しい理解が必要で、そのためには根気強く啓発するしかありません。何度も読み返せる市報とか紙媒体のものは、とても有効であると思いますので、今後もよろしくお願いします。 今後の啓発に期待いたしまして、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、高齢者の
生活支援についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） それでは、高齢者の
生活支援についての質問をいたします。 ２月10日の全員協議会において、令和３年度からの３年間の
豊後大野市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画の説明がありました。介護保険料は6,250円で据置きとのことですが、令和３年度は年金が0.1％減額されますので、実質的には負担増となり、少し残念に思っております。次の見直しの際は、年金の改定等も勘案し決定していただくように強く要望します。 さて、私は、平成30年３月定例会の
一般質問で、高齢者がサロンや体操教室へ参加するための移動支援についてお聞きしました。担当課長の答弁では、
生活支援体制の整備という形の中で考えていきたい、
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を設置しながら協議体を設置し、市民全体の支え合いのシステムができれば、元気な高齢者の役割等も話をしながら今後の交通手段の対応ができればと考えていますとの答弁でした。 しかし、支え合いのシステムは、まだできておらず、新しい計画にも、住み慣れた地域で生活するために必要な支援として、
生活支援体制重点施策に取り組むとされております。移動支援、買物支援、ボランティアポイント制度の導入、それぞれどのような内容なのか、また、どのように進めるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、高齢者の
生活支援については、
高齢者福祉課長より答弁があります。 後藤
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） それでは、高齢者の
生活支援についてのご質問に、一括してお答えいたします。 平成30年度からの第７期介護保険事業計画におきまして、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進める
生活支援体制整備事業に着手し、平成31年３月に市内全域のボランティアや民間企業、社会福祉協議会など多様な主体で組織する第１層協議体、
豊後大野市ささえあい応援隊を設立しました。また、第１層協議体と町単位の第２層協議体に当たる各町の地区社会福祉協議会に、
生活支援コーディネーターをそれぞれ配置し、高齢者支援ネットワークの構築、地域の課題や情報の共有、地域資源の調査、サロンや老人クラブ等において、高齢者の困り事の調査を行ってまいりました。 令和３年度から始まる第８期介護保険事業計画では、
生活支援体制整備事業の重点施策として、移動支援、買物支援、ボランティアポイント制度の３つに取り組むこととしております。 まず、移動支援につきましては、現在、高齢者が利用可能な交通手段は、公共交通である路線バス、タクシー、コミュニティバス、あいのりタクシー、そして家族の送迎、知人や近所の人の好意によるものが考えられますが、これら以外の輸送手段として、地域の支え合いによる輸送サービスがあります。これは、自家用車を使用した住民ボランティアによる地域内での支え合い活動のことで、比較的距離が近く、曜日や開始時間、滞在時間等が異なるサロンやカフェ等の通いの場への移動手段として、また、公共交通を補完する方法として有効と考えます。 しかしながら、この輸送サービスで利用者から対価を受け取る場合は道路運送法の規制の対象となることから許可、登録を必要としない住民ボランティアによる支え合い活動として明確な輸送ルールを確立することや、公共交通サービスとの調整、利用者の安全確保等が必要となります。このため、令和３年度において、住民ボランティアによるサロンやカフェ等の通いの場への輸送に限定したサービスをモデル地区を定めて試験的に実施し、公共交通との協議や介護保険制度との整合性、交通事故への備え等について検証を行いながら取組を進めてまいります。 次に、買物支援につきましては、スーパーの撤退等によって買物場所がない地域が発生している中、公共サービスでは、介護給付の訪問介護や地域支援事業におけるホームヘルプ事業、市民ボランティアのいきいき生活応援隊員による生活援助サポーター事業を行っています。公的サービス以外では、市社会福祉協議会が実施している有償ボランティアによるささえあいパートナー事業と、
豊後大野市移動販売協力事業所として登録された民間の11事業所が高齢者や障がい者の見守りを兼ねた移動販売サービスを提供しており、個人宅だけでなく、サロンやカフェ等の通いの場の時間帯に合わせるなどの協力をしていただいています。 今後も、市のホームページ、居宅介護事業所への情報提供及び
生活支援コーディネーターを通して地域に紹介する等、サービスの周知に努めるとともに、地域の支え合い活動として、買物代行や高齢者の見守り等の地域の支援サービスを提供してまいります。 次に、ボランティアポイント制度につきましては、現在、ボランティアを行っておられる皆様は、無償で多岐にわたって活動されており、後継者がいないという課題も表面化していますことから、ボランティアに対する意欲向上や動機づけを図るとともに、持続可能な仕組みづくりとして、ボランティアポイント制度の創設を施策に加えることとしました。 今後は、支援サービスの範囲や対価、支え合いの仕組み等について、関係課と協議しながら、元気な高齢者等が活躍できる制度として構築してまいります。 以上のように、第８期介護保険事業計画において、
生活支援体制整備事業における３つの重点施策に取り組んでまいりますが、これらの取組をさらに強化するため、令和３年度からは、各町ごとに成果指標を新たに設けるとともに、その達成に向けて、支所職員並びに関係課、そして各町の第２層
生活支援コーディネーターが協働できるよう体制を再構築し、高齢者を支える地域のネットワークづくりを進めてまいります。 〔
高齢者福祉課長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 地域の支えのシステムづくりを町ごとにある地区社会福祉協議会にお願いしていると聞いております。地区の役員の方は、これは自分たちではなかなか難しいと言われておりました。私も地域住民の協力が必要なこのシステムづくりは市が主導で進めるべきだと思いますし、このことがこの３年間なかなか進展しなかった要因ではないかなとも考えます。市としてはどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） これまでの取組につきましては、市全体の第１層協議体、各町の第２層協議体と申しますが、各協議体におきまして、
生活支援コーディネーターと高齢者の困り事の全般につきまして、情報共有や意見交換、グループワークなどを定期的に行っている状況でございます。しかし、議員ご指摘のとおり、支え合い活動の実践をしておりますのは一部の地域だけで、広がりがない状況でございます。 これまでの反省から、委託先でございます市の社会福祉協議会と体制の見直しについて協議を行いました。具体的には、第１層支援コーディネーター１名が現在専任でございまして、各町の第２層コーディネーターは他の業務と兼務となっております。それで、市としましては、各町の第２層コーディネーターの業務支援をするということが非常に重要であると考えまして、来年度は新たに第２層
生活支援コーディネーターを専任として１名配置いたします。第１層と併せて、２名の専任体制とすることといたしました。 あわせて、
生活支援コーディネーターの業務補助を支所の職員及び
高齢者福祉課の職員が行いまして、コーディネーターと市の職員が共同して取り組む体制とする予定でございます。これにより、第２層コーディネーターの活動を活性化することによりまして事業を推進してまいる考えでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 今後は体制整備に向けての職員配置を充実させて取り組むということで、本当に頑張っていただきたいと思います。 高齢者の困り事の調査を行ったというふうな答弁がありましたが、実家にお母さんが独り暮らしで大分から帰った私の同級生にたまたま会ったときに、プラスチックごみは何とか大分に持って帰れるけれども、燃えるごみは、生ごみ等も入っているので、ちょっと大分に持って帰るのはできずに、ステーションまでは距離があるので、お母さんが歩いて持っていけないということで、ごみ出しが困るんよというふうな話もありました。 総合事業で簡単な家事援助のサービスもあるかとは思うんですけれども、ごみ収集については、高齢者が増えていく中で、なかなかサービスの提供が難しくなるのではないかと思いますが、ごみ収集について、担当部署と何らかの相談などはされたことがありますでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） ごみ出しについて、具体的な内容について内部協議等は行っておりません。現状では、介護保険制度のサービスの中で、被保険者の状況に応じて、ケースごとに個別に必要な支援を行っている状況でございます。 介護保険制度は、社会全体で高齢者を支援する制度でございますので、既存の介護保険サービスの対象とならない自立された高齢者の皆様の困り事につきましては、引き続き地域が主体となって支える
生活支援体制整備事業、支え合い活動、こちらに、ご理解、ご協力を賜りながら、それぞれの地域に合わせた仕組みづくりで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 課長の今の答弁にもありましたが、様々な面で困り事がどんどん増えていくと思います。本市の高齢化率は40％を超えておりまして、周辺部では元小学校区単位で高齢化率50％を超える地区がたくさんあります。私の地元でも、中心部の中部地区以外は全て50％を超えておりまして、現在、
まちづくり推進課が所管する小規模集落対策事業の対象となって、話を進めているところです。 平成24年から、この事業に取り組んでいる上緒方地域振興協議会では、発展的に上緒方サポートセンターふれあいを設立し、生活の中のちょっとした困り事をサポーター登録した地区住民が有償でお手伝いするサービスを行っております。まさに先進的な事例だと思います。 今、
まちづくり推進課では、地域振興協議会の立ち上げに積極的に取り組んでいるようですので、地域支え合いのシステム構築に当たっては、
高齢者福祉課や福祉の担当部署だけではなくて市役所の全庁的に取り組んだほうがよいのではないかと私は考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 赤峯
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（赤峯浩君） 当然、議員が言われますように複数の部署で取り組まなければいけない事業というのがあると思いますけれども、連携して取り組まなければならない事業につきましては、全庁的な体制整備が必要になってくると思われますので、理事
調整会議あるいは理事会議等で十分その事業の取組体制について協議してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 前の
一般質問でもしましたが、市道の維持管理も地域でできなくなる地区が多くなるし、そのときの課長の答弁では、町部の若い力を何とかその周辺部に応援できないかとかいう話も少しはあったんですけれども、いろんな生活全般にわたりまして、高齢者、特に周辺部ですけれども、支えるシステムづくりを全庁的に取り組んでいただければと思っております。 先ほど課長の説明にもありましたが、今後は担当課だけでなく支所の職員も一緒に取り組むということですので、今までよりこのシステムづくりがスピーディーに進むものと期待しております。 また、ボランティアポイント制度については、今後、検討するということでありますが、ボランティアの育成、確保については、現役時代から自分が退職後に地域の一員としてどのように過ごすかなどを生涯学習の中で考える機会をつくっていただければと希望します。 高齢者を支えるシステムづくりには、担当者も地域の方々も相当なエネルギーが必要だと思います。私もできるだけの協力をいたしますので、どうか頑張っていただきたいと思います。 以上で、高齢者の支援についての質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、
豊後大野市民病院の医療提供体制等の現状についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） それでは、３項目めの市民病院の医療提供体制についての質問をします。 国内では、感染者が43万人を超えた
新型コロナウイルス感染症について、報道等では、医療提供体制が逼迫している病院の様子や保健所の昼夜を問わず対応している様子が何度も放映されておりました。
豊後大野市においては、市民病院がその治療を担っておりますので、以下の２項目についてお伺いいたします。 ①医療提供体制について、②職場の環境について、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、
豊後大野市民病院の医療提供体制等の現状については、市民
病院事務長より答弁があります。 伊東
豊後大野市民病院事務長。 〔
豊後大野市民病院事務長 伊東一也君登壇〕
◎
豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） それでは、
豊後大野市民病院の医療提供体制等の現状についてのご質問にお答えいたします。 まず、医療提供体制についてでございます。 当院は、豊肥医療圏域では唯一の第二種感染症指定医療機関となっています。指定されている病床数は４床ですが、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、昨年２月から県の要請に基づき８床までの入院受入れができる体制を整備するとともに、外来部門につきましても、同じく昨年２月から帰国者・接触者外来を開設し、
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の検査体制を整備してきたところです。 その後、全国的な
感染拡大に伴い、県内でも
新型コロナウイルス感染症の入院患者数が増加することとなりましたが、県全体の医療提供体制の充実を図るため、県から
新型コロナウイルス感染症に対応する重点医療機関に指定され、昨年12月から重点医療機関としての体制へ移行いたしました。体制の内容は、44床ある病棟の全てを
新型コロナウイルス感染症の専用病棟とし、その病棟内に20床の入院受入れ病床を確保するというものです。また、外来部門については、
新型コロナウイルス感染症疑いの患者診療を含む発熱外来診療の体制を拡充してきました。 当院での
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ状況は、昨年４月１日から本年２月末までで約65人となっており、入院期間は個々人で異なりますが、平均約８日となっています。 当院は、軽症から中等症程度までの患者を受け入れています。入退院や転院の調整に関しては、
豊肥保健所及び関連医療機関と連携しながら行い、当院入院中に重症に移行するおそれがある患者については高機能病院への転院で対応しています。よって、限られた人員の中、対応する職員の業務量は増大していますが、これまでのところ、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより医療提供体制が逼迫しているという状況には至っておりません。 他方、当院が重点医療機関に指定され、これまで主に急性期の患者を受け入れてきた44床分の病床が確保できない状況となったことで、紹介患者や救急患者等の受入れがこれまでどおりには対応できなくなっている部分もございます。その点につきましては、検査体制を含め当院だけでは対応できない部分について、
豊後大野市医師会のご協力の下、役割分担していただきながら、負担軽減に努めているところです。 しっかりとした医療を提供するためには、施設や設備面での整備も必要です。当院では、これまで国の臨時交付金を活用して、発熱外来や病棟の改修、さらには各種医療機器の購入や感染症患者に関わる職場環境の改善等ハード面での体制整備も行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、収束の兆しが見えない状況ではありますが、今後も地域の中核病院として地域住民の生命と健康を守るために、地域の医療機関と連携しながら必要とされる医療提供体制の維持に努めてまいります。 次に、職場環境についてでございます。 当院では、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、全職員が感染する危険と隣り合わせの中で業務を遂行しています。そのため、職場環境につきましては、徹底した感染予防対策をはじめ、職員の負担軽減につながる様々な改善に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症専用病棟での例を申し上げますと、患者に関わる時間を少なくするため、また、途中で仮眠してまた起きて業務を継続することからの不安感、不眠感を取り除くために、職員の勤務体制を２交代制から３交代制に変更しています。また、専用病棟に勤務する職員については、意向調査を行い、意向に沿った配置を行うとともに、負担が長期間にならないように二、三か月のローテーション勤務としています。さらに、家庭内で養護が必要な子供や高齢者と同居している場合など、家庭での感染を危惧し、すぐに家庭に帰れない職員には、当院の研修宿泊施設を一時的な宿泊施設として提供しています。 職員へのメンタルヘルスケアにも対策を講じています。職員への負担や精神面に配慮するため、いつも以上に職員の状況に気を留めながら面談等を行い、悩みや問題点を共有しながら対応しています。また、必要に応じて臨床心理士によるカウンセリングも実施しています。 施設や設備面では、病棟の間仕切り設置や陰圧装置の設置、専用病棟用の職員シャワー室の整備、医療機器の購入などを行い、施設や設備面の不備からくる職員のストレス軽減にも努めています。専用病棟ということで職員の負担が増えた面もあります。病棟内の清掃が委託業者では対応できず、代わって職員が対応しています。感染予防対策をしながらの清掃は大変な面がありますが、移動式の殺菌用紫外線照射装置を導入し、殺菌を行った後に清掃を行うなど、職員の精神的な負担軽減を図っています。
新型コロナウイルス感染症患者に長時間にわたって対応した職員には、特殊勤務手当としての防疫等作業手当の支給も行っています。専用病棟に限らず全部門の職員が対象となりますが、昨年４月１日から本年１月末までで約450万円の支給実績となっています。 以上、
新型コロナウイルス感染症専用病棟での例を中心に申し上げましたが、他部署におきましても引き続き職員の負担軽減に配慮した職場環境の維持に努めてまいります。 〔
豊後大野市民病院事務長 伊東一也君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） では、１項目めの医療提供体制について再質問します。 市民病院では、恒常的に看護師不足というイメージがあるのですが、看護師の配置についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 伊東
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） 国が定める人員配置基準や診療報酬上の施設基準における配置については、きちんと配置できております。ただし、看護師不足により、その配置数に余裕がないため、産休や育児休暇、また長期の病気休暇の取得時に不足が生じてしまう状況にあります。それについては、人材派遣会社からの看護師派遣等で対応している状況です。 また、入院患者の重症度や看護必要度によっては看護師の配置を厚くすることも必要ですが、それについては、基準をクリアした上で他病棟から流用的に配置するなどの工夫もしております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、持ち時間が少ないので、その点ご考慮をお願いします。 どうぞ。
◆３番（
吉藤里美君） 看護師の配置については、人材派遣などを活用しながら基準を満たしているということで、分かりました。 次に、職場環境について、感染症専用病棟にシャワーの整備をされたということですが、そのシャワー室が簡易的なもので、とても使いづらいというふうな声を聞いておりますが、改善はできないのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 伊東
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） 感染症専用病棟内に整備できれば最善だったと考えますが、病棟内には整備できる場所がなかったため、院外での感染対策も考慮して施設外に設置をしております。専用病棟からは非常階段を介して行けるようにしていますが、
新型コロナ対応という臨時的な整備ということもあり、経費削減も考慮しながら、必要最小限の施設となっております。 今後は、職員からの意見を参考にしながら、改善できる部分について検討していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） ぜひ改善をよろしくお願いいたします。 次に、家族等への感染を危惧して家庭に帰れない職員のための宿泊施設については、準備されているということでありましたが、その施設について職員からの要望等はありますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 伊東
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（伊東一也君） 当院の研修宿泊施設を代用し、現在２部屋で運用しておりますが、４月からはもう一部屋追加する予定となっております。限られた部屋数ではありますが、職員からの相談を聞きながら必要に応じて使用してもらっています。部屋には、冷暖房も完備し、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、調理器具なども設置しており、気軽に利用できる環境整備に努めています。 職員の要望は、施設を確保してほしいということでありましたので、現在のところ、施設に関しましては、職員からの要望には対応できているものと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 職員の要望どおりということで、分かりました。 また、今後、何か職場環境の充実について、職員から要望がありましたら、感染症のリスクと背中合わせの中で医療に従事している職員の皆さんの職場環境にぜひ万全を期していただきたいと思います。 また、今後は
ワクチンの接種が始まります。医療関係者の皆さん、そして保健所の皆さん、市役所の健康推進室をはじめ、コロナ対策に関係する職員の皆さんに頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。 〔３番
吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、３番、
吉藤里美君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月９日火曜日午前10時とします。 散会 午後零時１５分...