豊後大野市議会 2021-12-07
12月07日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年１２月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 春野慶司君 川野優治君 工藤秀典君 原田健蔵君 吉藤里美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 沓掛義範君 １４番 佐藤辰己君 １５番 小野順一君 １６番 首藤正光君 １７番 田嶋栄一君 １８番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君
総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 河室晃明君 推進課長
生活福祉統括 金山英三君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落 環境衛生課長
川野寿洋君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 安東礼子君 課長 高齢者福祉
産業建設統括 後藤樹代文君 衞藤好夫君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君
上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 堀 誉裕君
学校教育課長 中城美加君
社会教育課長 岡部 司君 病院事業
豊後大野市民 管理者兼 木下忠彦君 伊東一也君 市民病院長 病院事務長
監査事務局長 兼選挙管理委 後藤龍昭君
会計管理者 古沢智孝君
員会事務局長 農業委員会 足立 崇君 消防長 西 宏一郎君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤泰幸 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△春野慶司君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。 10年後、20年後の人口減少を見越した市政運営についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君
質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） このたび質問が１項目で、あと丸が４つということなんだけれども、本来４項目で質問しようと思っていたんです。だけど、第１項目の10年後、20年後の人口減少を見越した市政運営について、これがすごい大きなお題目なものだから、４つの質問に全部これがかかってくるんです。それで、質問事項としては１つの質問にさせていただきました。 まず最初に、１から４まで幹の部分を読み上げて、その後、枝葉の部分を説明したいと思います。
①人口減少に見合った適正な職員数について。 2030年（令和12年）の本市の人口予測は２万9,624人となっています。現在、令和３年４月１日の人口は３万4,495人ですから、その差は4,871人で、14％減少することになります。これに比例して職員数を減らすと、現在の492人（消防職員を含み、病院職員は含まず）に86％を掛けた423人となり、その差は69人になります。一度に職員を減らすのは大変ですが、毎年５人ずつ減らせば不可能ではないはずです。
②指定管理者制度のさらなる活用について。 現在行っている
行政サービスで、
指定管理者への委託が可能と思われるサービスはありますか。また、具体的な検討がなされているのでしょうか。 ③現在、無料で行っている
住民サービスの有料化について。 現在、無料で行っている
住民サービスがいろいろあると思いますが、近い将来、有料化を検討しているサービスはありますか。 ④市税（市独自で税率を決めることができる税金）の近い将来の改正について。 近い将来、市民税や
固定資産税の税率改定は、経営的観点から鑑み必要と思いますが、選択肢として排除していませんか。というようなことで通告しております。 まず、①ですけれども、人口減少については、前回の質問でも2040年には２万5,000人になるんだということを市長もお認めになっておりますし、今までずっと出されてきた総務省の統計とかを見ても、これはほぼ当たると思います。 それで、10年後は２万9,624人、20年後は２万5,000人、そういうことを十分考えながら市政運営に励まないといけないと思います。企業でいうと縮小再生産です。企業というのは、本当は拡大再生産がいいのだけれども、人口が減っていくと、縮小再生産せざるを得ません。人口減少というのは、すごい影響を与えるわけです。人口構造の変化も伴います。だから、例えば今、これは私、あまりこの質問に重要ではないのではっきり把握していませんが、豊後大野市の65歳以上が40％、それから15歳から64歳が40％、ゼロ歳から15歳未満が20％とするとします。人口減少がその比率で減少するわけではないんです。総務省が調べたところ、15歳から64歳の
生産年齢人口が大きく減るんです。だから、単に、減るのも痛いけれども、
生産年齢人口が減るというのも大変痛い。 あと、人口減少が招く様々な影響、まず、
生活関連サービスの縮小。
生活関連サービスとは普通の小売店、スーパーとか飲食店です。人口が減って客が減れば、当然やめる業者も出てきます。そのサービスには病院も入ります。うちの場合、公立病院があります。これもシンクタンクの調査なんですけれども、うちの今ぐらいの公立病院を維持するためには、人口３万人がぎりぎり下限だろうと。人口３万人を切って、もし２万5,000人とかになったときに、今の大きさの規模の病院は恐らく維持できないだろうということで、合併時にも、大分市が佐賀関町と合併するときに、
佐賀関町立病院は要らないと。町立病院を何とかしないと合併しないと言いましたよね。現に町立病院を切って合併することになりました。それだけ病院経営というのは大変な問題を抱えているということです。 それから、
あと人口減少をすると、税収減になりますから、当然、
行政サービスも低下、それから、人口が減るからタクシーとかバスなどの公共交通も撤退とか路線縮小とかということになります。それから、
あと地域コミュニティーの機能も低下していきます。その結果、自然減以上に人口が流出する。そういった様々な影響を及ぼします。私が今回どうしてこんな質問をするかというと、とにかく第２の夕張市にならないようにしようよと。多分、日本全国に予備軍はいっぱいいると思います。 ゆでガエル理論、恐らく皆さん聞いたことはあると思うんだけれども、ぬるま湯に入ってだんだん温度を上げると最後は70度になっても気づかずに死んでしまうという論理で、これは生物学の先生が言った論理ではなくて有名な経済理論です。これは十分今も通用すると思います。何もしないと、やっぱりぬるま湯につかっていると、温度がだんだん少しずつ上がっていったら気づかない、それで焼け死んでしまうという有名なゆでガエル理論ですが、例えば夕張市が
財政再生団体に平成19年になりましたけれども、そのときの平成19年になる前の平成18年の夕張市の人口は１万2,631人でした。それに対して職員が270人いました。これは今のうちの人口に換算してみると、810人職員がいることになります。そのときに、議員数は18名、それから職員１人当たりの年収が548万円、そのときの
全国類似団体の平均が602万円ですから、そんなに変わりないんです。だから、はたから見ると、どうしてもっと早く手当てできなかったのだろうかと思うんだけれども、これが本当にゆでガエル理論で、どの市町村も、どの企業だって、ゆでガエルになる要素は十分あります。もうそろそろ人口減に備えて何か着手していかなければならない。そういう意味で、この４つの提案をしたところです。 ちなみに、現在の夕張市は7,103人です。絶頂期の昭和35年には11万6,900人いた、それは炭鉱があったからですけれども。今、一生懸命再生中で、実はまだ再生中です。平成19年に再生団体になって就任した市長は東京都からの出向の職員でしたが、市長になって、２期務めてかなり盛り返して、そのときの給料20万円で頑張った市長が、現在の北海道知事の鈴木さんです。そういう人だったから再生できたかなと思いますけれども、そうならないのが一番いいので、職員についてもやっぱりそういうことを考えながら。実は、夕張市は再生団体になったら、それまでに270人いた職員をたった１年で100人にしたんです。それから、議員もたった１年で18人を９人にしたんです。だから、追い込まれるとできるんです。追い込まれてどうしてもやらなくてはならなかったら、そういうことができる。でも、豊後大野市は追い込まれないうちに毎年毎年少しずつ人口減に備えて何か着手してやっていこうではありませんかという、それが大きな私の主張です。今言ったことが、①にも通用するし、全体にも通用することです。 あと、②の
指定管理者制度についてです。
指定管理者制度というのは、大変いい制度で、業務委託というのは本当に業務の一部を委託するだけですけれども、
指定管理者制度というのは、ある業務を丸ごと委託して、ある程度、指定管理を請け負った業者の自主性を認めたものです。
指定管理者に移行できるところはもっとあるのではないかという質問なんですけれども、これも本当は、うちの人口がどんどん増えているような市であれば、する必要はないと思います。
指定管理者制度が物すごくすばらしいからやりましょうよと言っているわけではありません。やむを得ずそうせざるを得ないでしょうということで、できることがあったら、今やっている
指定管理者制度をほかにもまだ委託できるところがあるのではありませんかという意味です。あくまで人口減ということを前提にしてのさらなる
指定管理者制度はありませんかというような趣旨です。 それから、③の現在、無料で行っている
住民サービスについて。 これには、無料で行っている
住民サービスではなくて、本当に市の財政が厳しくなったら、例えば、うちは田舎だから今のところぴんとこないけれども、都会は駐車場とかも有料ですよね。あまり大きくないまちで、都会は、大概有料なところというのは、何十万人とか何百万人とかいうまちなんですけれども、そんなに大きくないまちでも有料にしているところが神奈川県海老名市、13万6,000人ぐらいのまちなんだけれども、ここは駐車場が有料です。もちろん用事のない方の駐車を防ぐ意味が半分以上なんですけれども、だから１時間まで無料とかにしていますけれども、いずれ当市もそういうときが来るかもしれません。そういうことも選択肢としては排除できないのではないかと思っております。 それから、あと、④の市税（市独自で税率を決めることができる税金）の近い将来の改正についてですが、
固定資産税は、現在1.4％、標準税率を採用しております。ほとんどの自治体が1.4％でいっているんですが、1.4％でいっていないところも調べたらあります。実は、この
固定資産税、平成16年までは地方税法の中で2.1％という上限が定められていたんです。それが平成16年に上限が取っ払われたんです。それはどういうことで取っ払われたかというと、
地域主権改革、それから
地方分権改革ということで、地方のほうで、あなたたちで決めてもいいですよということで、取っ払われました。これを私は、総務省に
固定資産税課というのがあるんですが、その課に問い合わせました。理論的には、2.1％を取っ払ったということは、３でも５でも法的にはいいのかということをお聞きしました。そしたら、法的にはいいんだという答えが返ってきました。ただ、条文中、たしか１条の５号に、財政上特別な事由があるときは、1.4％標準税率のこれによらないことができるという条文があるのでということは指摘されました。 だから、厳しくなれば、1.4％を超えて、上限もないから、極端に言うと2.1％を超えてもいいという理屈にはなります。だから、何で私が
固定資産税のことを言うかというと、私は、非常に累進性の高い、いい税だと思っております。持っていない人はゼロだし、100万円持っている人は１万4,000円だし、10億円持っている人も税率は1.4％なんだけれども、10億円持っている人が払う税金は1,400万円ですね。だから、やっぱり多く持っている人から多く取るという意味では、
固定資産税とは私は大変いい税金だと思っております。 それから、税収に占める割合も
固定資産税が大概の市町村で大体一番ですよね。都会は
固定資産税以外に都市計画税とかいろんな税があるので、全体のパーセンテージとしては、大都会は35％ぐらいになるんだけれども、多分この辺の地方の都市は、
固定資産税が占める割合が恐らく50％近くに上るのではないかと思います。だから、本当に財政が厳しくなったときは、まだ打つ手はあるんだということ、手はつけられるんだということを考えておいてもらいたいです。 この議場にいる、いわゆる政治をつかさどる人、政治家というとちょっとあれですが、こっちの人は〔議席側を指し示す〕全部そうです。向こうの人は〔執行部側を指し示す〕、政治家と言われる人が市長１人です。だから、ほかの人はいわゆる吏員です。吏員の方は、１年の予算立てをして、予算を誠実に執行する、それが主な義務ですが、僕たちは、やっぱり10年後、20年後、もっと言えば30年後、40年後、そういうことを考えて仕事をしないと、私たちと市長の存在意義はありません。それが政治だと思っております。でないと、国会でも何でも官僚が優秀、うちも職員が優秀だから、僕らが10年、20年後のことを常に考えて仕事をしないと、僕らは要らないと思っております。そういう意味で、今回の４項目について質問させていただきました。どうもありがとうございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 10年後、20年後の人口減少を見越した市政運営については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 10年後、20年後の人口減少を見越した市政運営についてのご質問にお答えいたします。 まず、人口減少に見合った適正な職員数についてでございます。 本市の職員数につきましては、町村合併して実質的な初年度となる平成17年４月１日現在の職員数は732人で、本年４月１日の職員数は492人となっておりますことから、この16年間の削減数は240人、率にして32.8％削減しております。 職員数の削減については、平成17年度から令和元年度を計画期間とする豊後大野市
行政改革大綱及び第１期から第３期までの豊後大野市
行政改革集中改革プラン、並びに令和２年度から７年度までの６年間を推進期間とする豊後大野市
行財政改革指針において、総人件費の削減を目標としつつ、その具体的な取組として職員数の削減を図ってまいりました。 しかしながら、行財政改革の不断の取組により、職員数は着実に減少した反面、新規採用者を抑制した影響で、職員の年齢構成に課題を残す状況となっており、特に行政職では、40歳以上の職員が職員全体の７割を占め、30歳代以下の職員が極端に少ない年齢構成となっております。 そのため、現在では、総務省が示す
定員回帰指標及び
類似団体別職員数に加え、面積要件を加味した
類似団体別職員数（修正値）を踏まえた分析により、
定員管理計画を策定し、本市職員の適正な定員管理を行っているところです。 一方で、議員ご指摘の人口減少に伴う適切な職員数も重要な視点であると認識しており、
定員管理計画では、人口減少の推移を見据えた定員管理を行うとともに、行政需要及び社会情勢等の変化が生じた場合や職員の定年延長の動向に伴い、必要に応じて計画を見直すこととしております。 また、これまで、民間でできることは民間でという考え方の下、
指定管理者制度の活用や民間活力による包括委託などの
アウトソーシングを積極的に行い、
行政サービスを維持しつつ職員の削減に努めてまいりましたが、今後も人口減少が進んでいく状況を踏まえ、引き続き
行政サービスの質の確保を図るため、
市民サービスが維持できる仕組みや手法を検討し、社会情勢等の変化を注視しながら、人口減少に見合った適切な定員管理に努めてまいります。 次に、
指定管理者制度のさらなる活用についてでございます。 平成15年９月２日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理について、これまでの
管理委託制度が廃止され、
地方公共団体が指定する
指定管理者に代行させる
指定管理者制度が導入されました。これにより、従来、
地方公共団体の管理権限の下で市が出資した法人、公共団体及び公共的団体に限定されていた公の施設の管理については、
民間事業者等にも
指定管理者として代行させることが可能となり、また、施設の使用許可を行わせることや利用料金制とすることも可能となっています。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とし、地域の活性化や行財政運営の効率化への効果が期待されるものであり、本市においても、制度発足以降、行政事務や
行政サービスを執行・実施するための施設を除き、目的にかなうと認められた施設について順次導入しており、現在、56の施設について
指定管理者制度を導入しているところでございます。 特に、本年度からは、公民館や体育施設の26施設、野球場や多
目的グラウンド、
テニスコートなど構成施設数にして実に41施設について、
指定管理者制度を新たに導入したところでございます。 そこで、議員ご質問の
指定管理者制度の導入が可能と思われる施設はについてでございますが、現時点では、神楽会館と本定例会で設置条例を提案している緒方町の
関係人口交流拠点施設の２つの施設でございます。 神楽会館につきましては、令和４年度においては市の直営での施設管理と運営となりますが、今後も
指定管理者制度導入に向けて取り組んでまいります。 また、
指定管理者制度の導入に向け、具体的な検討をしている施設はについてでございますが、合併以降、継続して、公の施設への
指定管理者制度の導入や業務委託など
アウトソーシングに積極的に取り組み、民間活力の活用を進めてきたところであり、現時点においては、具体的な検討を進めている施設はございません。 いずれにいたしましても、
少子高齢化等を背景に行政需要の増加が見込まれる中、質の高い
住民サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、継続して行政改革に取り組む必要があり、ＩＣＴ等を活用し業務の効率化を図るとともに、民間への業務委託等に取り組み、そこで捻出された人的資源を本市として集中すべき分野に充てることが重要だと考えます。 今後も、人口減少や大型事業の実施に伴い厳しい財政状況となることが予見されますが、自主財源の確保や事業の取捨選択に継続して取り組むとともに、
指定管理者制度や業務委託について引き続き検討し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、現在、無料で行っている
住民サービスの有料化についてでございます。 自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、地域における
公共サービスを行っています。このことから、基本的には市民の皆様から税という形で、その
公共サービスの費用を徴収し、サービスを行っていることとなります。 税には、地方自治体が直接徴収する地方税と国が徴収する国税があり、国税は、その一部が地方行政に必要な経費として地方交付税として配分され、日本全国のどの地域の住民にも一定の
公共サービスが行えるよう財源が保障されているものでございます。 また、一方では、
普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができると地方自治法第227条で規定されており、
住民サービスの有料化も可能とされております。その例として、本市では、
清掃センターごみ処理手数料や
指定ごみ袋手数料が挙げられますが、これらの有料化については、分別排出の促進やごみの減量化、また、これらに伴う市の
ごみ処理経費の節減や
ごみ処理施設の延命化等にも結びつくものとして有料化したものでございます。 このように、
住民サービスの有料化は、市の行政目的の実現や
財政負担軽減の面から見ればメリットがあると考えられますが、地方自治体が行う
住民サービスに対して個別に料金を徴収することは、我が国の税体系からも税負担と
公共サービスの整合性やバランスが失われるのではないかという意見があることも事実です。 また、これまで無料で行ってきた
住民サービスの有料化は、市民の経済的な負担が増えるため、仮に実施するとしても、有料化の目的や使途を明確化することはもちろんのこと、何より市民皆様のご理解をいただくことが大変重要であると認識しております。 このようなことから、本市といたしましては、現在提供している
住民サービスの有料化に向け、具体的な検討を行っているものは、現時点ではございません。 議員ご指摘のとおり、人口減少が見込まれている本市におきましては、自主財源の確保や歳出の削減は重要であることから、今後も行財政改革と業務の効率化に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に向け、コスト意識、
マネジメント意識を持った財政運営に取り組んでまいります。 次に、市税の近い将来の改正についてでございます。 市税の本市における課税税目は、市民税、
固定資産税、軽自動車税、市たばこ税でありますが、一定税率である市たばこ税と軽自動車税環境性能割を除く市民税、
固定資産税、軽自動車税種別割の３税は標準税率が定められており、本市でも法人市民税法人税割を除き標準税率を採用しております。なお、法人市民税法人税割につきましては、令和元年10月１日以降に開始する事業年度から適用する税率は、制限税率8.4％に条例を改正しております。 標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率であります。このように標準税率を定めている趣旨は、税負担の適正化、地方団体間における住民負担の均衡化を図ろうとするものであります。一方、平成12年以降、
地方分権改革の推進、課税自主権の拡大等の流れもあり、個人市町村民税と
固定資産税につきましては、制限税率の上限は廃止されております。 このような流れもありますが、令和２年度の全国における標準税率以外の採用状況は、市町村民税所得割は３団体で全体の0.2％、個人均等割は４団体で全体の0.2％、
固定資産税は152団体で全体の8.8％であり、少数の団体に限定されている状況であります。なお、大分県内では、法人市民税法人税割について、本市を含む15市町が制限税率を採用していますが、それ以外の税は全て標準税率を採用しております。このことは、税率の特に超過税率への改正は、特別な財政需要があること、かつ住民の合意が十分に得られることがなければ困難であることを示しているものと考えられます。 本市における市税の現年課税分の調定額の推移を見ますと、平成17年度の29億8,636万1,000円から、令和２年度は34億2,292万9,000円と14.6％増額しております。これは、平成19年度に国が地方分権の推進のための三位一体の改革による地方への税源移譲を実施したことが大きな要因と考えられ、このときに個人住民税の現年課税分調定額が前年度比で２億7,600万円増額しており、また、この税源移譲を機に市税の現年課税分調定額が徐々に増額したものと考えられます。このように国の施策によって市民の市税負担額が増加している状況にありますが、今後、人口減少や
少子高齢化等により、調定額は横ばいまたは減少に転じることも予想されるところです。 一方、市税の税率改定につきましては、現在の国の動向や県内の状況を踏まえ、現時点において予定しておりませんが、税率の改定を選択肢として排除するものではなく、今後も引き続き課税客体の適正な把握と収納率の向上に努めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 今、市長からご回答をいただきました。10年後も同じ質問をしたら、この回答が返ってくると、本当にいいと思います。あくまで10年後、20年後のことを私は心配して、今までいろいろ質問しました。 人口が本当に減ってきたら、全ての
行政サービスを全部公助に頼るのではなく、やっぱり10年後とかには、住民を
行政サービスの担い手としても位置づけて、例えば地域の退職者などを活用した、共に助ける、共助の考え方を定着していく、啓蒙していくことも必要ではないかなと、１番の人口減少については思っております。 それと、２番の
指定管理者制度です。私が思うに、これは全国が、いろいろ調べたところ、割と多くのところが採用しているのは、公園、公園はうちもやっていますね、スポーツ関連施設、これもやっているけれども、あと図書館、それから郷土資料館、児童館、保育所、下水道、あと公立病院なんかも指定管理で運営しているところもあります。その辺は、今、私が言った中で、そう遠い将来ではなくて検討できるところがあるのではないでしょうか。 それと、３番については、これは確かにご回答のとおり、税金を頂いてサービスしているわけですから、市民は税金という形で払っていると、だから、そういう意味では確かに無料ではないという考え方もできますよね。それはそのとおりだと思います。ということは、裏を返せば、小さないろんな
行政サービスを有料化とか値上げしなくても、市民税を上げればいいんだというようなことに落ち着けば、簡単なことかなと思います。 あと、市税の
固定資産税、これも今、市長のお答えでは、そうそう軽々には上げられないという趣旨だったと思いますが、片や介護保険料とかは、市民の理解とかは多分得られないと思うんだけれども、得られないでがんがん上がっていきますよね。これは恐らく、この前、私が前回の議会で質問しました総括原価方式に近い会計だから、そうなるんだろうと思いますけれども、上がるものはがんがん実はそうやって上がっていっている。これは市には関係ないかもしれないけれども、例えば国民年金保険税もどんどん上がっていますよね。20年前の倍ぐらいなっている。そういった意味で何か知らないうちに上がっているのもあるんです。 だから、そういったサービス、例えば窓口サービス、これもそう小さい収入ではないですよね、住民票等の証明書、これもほぼ全国一律な感じがいたします。それから、施設利用料、先ほど申し上げた駐車場とかも、10年後に本当にそういうことに手をつけなくてもいいのが一番いいんです。人口は、もう20年後、２万5,000人になったけれども、ほとんど今と同じぐらいの料金でやっているとなるように、一言で言うと、冒頭にも申し上げましたけれども、とにかく第２の夕張市にならないように。何でかというと、財政再建団体と言っていたときは、いっぱい財政再建団体ってありましたよね。だけど、これは法律の名前が変わって、恐らく再建団体の要件が、赤字率だけではなく、いろんな要件を満たしたときに初めて
財政再生団体になるということで、名前が
財政再生団体になって、実は本当に夕張市だけなんですよ、後はないんです。だから、どこの自治体も第２の夕張市にならないようにと思って踏ん張っていると思います。 私は、あくまで第２の夕張市にならないこと、それから、ゆでガエルにならないこと、これは引き続きこれからも提案し、お互い引き締めていきたいと思っております。今の中で具体的な再質問もしておりますので、ご回答いただければと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 10年後、20年後の豊後大野市を見据えた改革というところで、議員からご提案をいただきました。 まず、職員数なんですが、ここはもう積極的に、合併以降、削減に努めてまいりました。そういう状況の中でありますので、議員から先ほどご提案のあった共助の仕組み、そこはやっぱり大事だろうと思っております。 現在、社会福祉協議会と民生児童委員協議会と市が一体となって、地域支え合い事業をやっていこうということで取組を進めております。住民の皆さん方、近所の皆さんで、お互いが助け合っていこうという取組ですので、ここは市も積極的に参画して、支え合い、共助の仕組みをつくっていこうということで取組を進めていきたいと思っております。 それから、２点目の
指定管理者制度の活用ということで、議員から、図書館とか資料館とか病院とか下水道、いろんな項目で指定管理に出している自治体の例がございますということでありまして、当然、私どももそこは把握をいたしております。 ただ、現時点で、指定管理に出すのがいいのか、市が直営で、例えば選書、本を選んだりとか図書のサービスをするのはどうしたらいいのか、民間に本当に任せっ切りでいいのかというふうなところで、現時点では直営です。資料館もそうです。ジオパークの拠点施設というところもありますので、ここを民間に任せてしまうのではなくて、やっぱり市がジオパークの推進協議会を持っていますので、その関連もありますから、そういうところも含めながら指定管理は考えていかなければいけないと思っております。病院の経営改革も、
指定管理者制度、いろいろありますが、そこは病院と話しながら進めていきたいと思っております。
指定管理者制度を今２つ検討しております神楽会館と緒方に設置する関係人口の拠点施設でありますが、それ以外にもあるものと考えながら、これからも研究は続けていこうということで、取組を進めてまいります。 そして、無料で行っている
住民サービスの有料化についてでありますけれども、今朝の大分合同新聞に、由布市がごみ袋の有料化をこれからやっていこうかという検討に入るという記事が出ておりました。中津市も始めていこうかというところで、私ども豊後大野市は、もう合併前の大野郡の時代、平成６年に、ごみ袋の有料化をやっております。それはやっぱり、ごみの減量化をやらなければいけないとか、あるいは、それぞれの構成町村の財政状況を鑑みて、有料化しようということで、先進的に取り組んできたものと思っております。そういう地域性はあるものと思っておりますので、これからも引き続き、有料化できるものがないかというところは考えてはまいりますが、税負担の公平性等をよく考えながら研究を進めていきたいと思っております。 そして、市税、税の改定についてでありますが、ここは、なかなか市民の皆さんご理解いただけるところがあるのかなというところで、税負担の公平性を考えていかなければならないと思っております。第２の夕張市になるなという議員の強いお気持ちは分かりますし、私も政治家として、そういうことはあってはならないという思いであります。県内でも経常収支比率が100を超えた自治体があって、慌てて改革に取り組んでいるというところがあって、その自治体は100を切ってまいりましたが、私どもも、まずは経常収支比率という指標の中に危険度が現れてくるというところがあると思いますので、そういう指標をよく鑑みながら、ゆでガエルにならないように、常に緊張感を持って市政の運営をやっていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） もう感想です。今日のやり取りの中で、私はあくまで10年後、20年後のことを踏まえて言ったんですが、やり取りとしては何か私が悪者になった感じもあります。しかし、今日のことで10年、20年後に健全な財政を維持している豊後大野市であってくれれば、私は「泣いた赤鬼」の青鬼になっても本望でございます。どうもありがとうございました。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△川野優治君
○議長（
衞藤竜哉君） 11番、川野優治君。 １、都市計画の改訂についての質問を許します。 川野優治君。 〔１１番 川野優治君
質問者席登壇〕
◆１１番（川野優治君） 第１問目は、都市計画の改訂についてでございます。 大分県が策定している三重都市計画区域マスタープランが令和３年に改訂されたのを受け、本市の都市計画マスタープランが改訂中です。人口減少という厳しい状況の下で、－－ここは実現ではなくて持続です。－－持続可能な都市開発にどう取り組もうとしているのかを伺う。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、都市計画の改訂については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 都市計画の改訂についてのご質問にお答えいたします。 平成23年12月に策定した現在の豊後大野市都市計画マスタープランは、策定から10年が経過する中で、社会情勢や市の置かれた状況も変化しているため、令和元年度から見直しに着手し、本年度末の策定を目指して取組を進めているところでございます。 また、今回の見直しにつきましては、目標年次を20年後の令和22年を想定し、上位計画である豊後大野市総合計画や大分県が定める三重都市計画区域マスタープラン等に基づき見直しを行っております。なお、本市の都市計画区域は、三重町の一部しかございませんが、都市計画は豊後大野市全体のまちづくりを考えて行うため、市全域を対象として策定することとしております。 そこで、見直しに係る主な変更点でございますが、まず、まちの将来像を「人も自然もシアワセなまち」に、まちづくりの大綱を「育ち合い、行動する、市民参画によるコミュニティづくり」とし、また、現行３点であったまちづくりの目標を「人と自然が共生できるまちづくり」、「誰もが豊かな暮らしと安心を実感できるまちづくり」、「身近な地域ではたらくことのできるまちづくり」、「ともに築くわたしたちのまちづくり」の４点とし、第２次豊後大野市総合計画後期基本計画の４つの基本理念である「しごと」「くらし」「ひと」「環境」を踏襲し設定する方向で取り組んでおります。 次に、将来の都市構造についてでございます。本市は旧大野郡の５町２村が合併して市となったため、旧町村ごとに拠点となるまちがあり、それぞれが個性豊かな拠点となっています。この拠点を地域拠点とし、主要な都市機能が集積している三重町を都市拠点として、これらの拠点間を連携、交流することで、集約・連携型都市構造の形成を目指します。これにつきましては以前の計画にもありましたが、人口減少と少子高齢化が予想される中、持続可能なまちづくりを目指す上で、より一層、集約・連携型都市構造のまちづくりに取り組む必要があると考えております。 次に、道路、公園等の都市施設整備についてでございます。都市計画道路のうち、代替路線が確保され必要性の乏しい路線については、適宜見直し、事業の選択と集中を行うこととし、都市公園につきましては、主要な公園の整備、保全を行うよう計画しているところです。 また、本市には、おおいた豊後大野ジオパークや祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに代表されるかけがえのない景観がございます。これらを後世に残すため、適正な土地利用や景観に影響のある行為の抑制、良好な景観への誘導を進めることで、文化、自然景観の保全と活用を図ってまいります。 そのほか、拠点ごとに個性豊かな生活や文化があることから、その地域の特性や主要課題を整理した上で、目指すべき将来像と実現に向けた地域づくりの方針を示してまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 再質問の１に入ります。 現在着手しています三重町駅周辺の整備の状況について伺います。なお、この点については、６月定例会で６番、原田議員が質問されていますが、私にとって、まだ分からない点がありますので、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 現在、三重町駅周辺は、都市再生整備計画事業として道路や交流広場、駅前駐車場などの事業を計画しております。 まず、道路整備につきましては、三重町駅西側から上赤嶺神社までの間に新たな道路、駅前上赤嶺線の整備工事を行っており、令和４年度に完成の予定でございます。今後は、市原方面、市道市原線への接続に向けて路線の検討を行っていく予定でございます。 また、昨年度、県道、市道の読替えにより、三重町駅前からますの井前を通り国道326号までの間を県道高市駅前線として、街路事業により大分県が整備に着手しております。市道となりました三重駅前線につきましても、今後、整備を行う計画でございます。 次に、駅周辺の整備でございますが、交流広場につきましては令和３年度に工事に着手しており、令和４年度以降に駐車場等の整備に着手していきたいと考えております。 市としましては、都市計画マスタープランに県道駅前高市線や市道三重駅前線を特に優先的に整備する路線と位置づける方針であり、また、三重町駅におきましては、都市計画道路の整備と併せ、駅前広場等の整備を推進し、交通拠点の形成を図ることといたしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 大変申し訳ないんですけれども、ちょっと分からない言葉があるんですけれども、市道三重駅前線とは具体的にどこを指すのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 市道三重駅前線につきましては、今の三重町駅前からロータリーの間を市道三重駅前線としております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 予想していたとおりです。 そこの線については、今度整備をされると一方通行になるんだろうかとか、結構そういう質問が市民の中から出ているんですけれども、今の段階ではまだ分からないのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 市道三重駅前線につきましては、令和２年９月定例会、報告事項によりまして、三重町駅周辺の都市計画の変更についてでご報告しましたように、歩行者の回遊性を考慮したにぎわいや魅力あるまちづくりの実現のために、歩車共存の道路として一方通行も視野に整備を計画してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 一方通行も視野に入っているということでございますけれども、私としては、中心地はあまり一方通行にしてほしくないという希望がございます。やっぱりどうしても便利が悪くなりますので、そこは検討していただきたいと思います。 再質問２に入ります。 都市計画道路となっています国道326号、ローソン赤嶺店から谷川原郵便局間の整備の進捗状況について伺います。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 都市計画道路となっております国道326号、ローソン赤嶺店から谷川原郵便局の間の整備の進捗状況についてでございますが、大分県が平成29年度に交通安全事業として小坂工区として整備に着手をしております。 現在の進捗状況につきましては、本年度も主に用地の買収を行っており、一部区間について工事を実施する予定とお聞きしております。また、令和４年度から、用地買収が完了した箇所から歩道設置工事に順次着手をする予定と伺っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） この区間は東小学校の通学路になっております。だから、朝夕の登下校の時間には多くの児童が通っているんです。ですから、ここの部分は、そういう意味からもできるだけ早くやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この事業、地元説明があったのは今から７年ぐらい前になると思うんですけれども、ぜひ県に働きかけて早く事業を完成させてほしいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問はよろしいですか。
◆１１番（川野優治君） 再質問は一応。
○議長（
衞藤竜哉君） １に関しては、もういいんですか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） この中で、大原総合公園についてが入っているんですけれども、この点は次の第２問と重なりますので、第２問に回します。 都市計画は集約型を目指すべきだと言われております。確かに効率性を考えればそうなるんでしょうけれども、総論的にはそうなんでしょうけれども、豊後大野市みたいに面積が広くて人口密度の低い地域では、集約化を目指せば、結局、周辺部を切り捨てると。ちょっと言葉は悪いんですけれども、どうしてもそうなってくると思うので、その辺はバランスを取ってやっていただきたいと思います。やっぱり周辺部もできるだけ取り残さないように集約を図ってもらいたいと思います。お願いします。これで第１問目は終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、スポーツツーリズムについての質問を許します。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） スポーツツーリズムについて質問させていただきます。 スポーツで人を集め、市の観光を活性化するというスポーツツーリズムは重要であると考えるが、市はどのような計画を立てているのか伺う。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、スポーツツーリズムについては、教育次長より答弁があります。 堀教育次長。 〔教育次長 堀 誉裕君登壇〕
◎教育次長（堀誉裕君） それでは、スポーツツーリズムについてのご質問にお答えいたします。 本市では、平成30年３月に策定した豊後大野市観光振興ビジョンの中で、市内のスポーツ施設を地域資源の一つとして活用するスポーツツーリズムを推進することとしております。また、スポーツ施設の整備等に関する検討委員会では、現在、施設整備とともにスポーツツーリズムの在り方について全庁的な検討を行っているところでございます。 また、その中で、全天候型体育施設につきましては、市商工会をはじめ４団体から雨天練習場の整備を含むスポーツツーリズムに関する要望書の提出があり、また、２競技団体からも施設整備の要望書が提出されたことなどから、本年３月に取りまとめた豊後大野市スポーツ施設の整備等に関する基本構想におけるスポーツ合宿のニーズに応える施設として、旧農林水産研究指導センター三重宿舎跡地を活用した全天候型体育施設の整備に取り組むこととし、８月から実施設計に着手し、現在、施設規模や事業費について、財政状況も踏まえた積算を行っている段階でございまして、今後、一定の見通しがつきましたら、中間報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、これまでのスポーツ合宿等の実績を申し上げますと、スポーツ合宿の宿泊者数につきましては、平成26年度が87団体4,946名、平成27年度86団体5,619名、平成28年度106団体4,838名、平成29年度89団体5,479名、平成30年度80団体4,871名、令和元年度67団体4,389名、そして令和２年度が23団体1,092名となっています。 また、市内で合宿、団体宿泊を誘致するために、10名以上の団体が市商工会加盟店で延べ20泊以上し、１泊につき２食以上の食事をした場合に、延べ宿泊者数に対し1,000円を補助する里の旅お食事補助金を平成28年度に創設していますが、その補助実績につきましては、平成28年度が12団体88万円、平成29年度44団体383万3,000円、平成30年度51団体346万1,000円、令和元年度41団体319万2,000円、そして令和２年度が17団体139万5,000円となっています。 〔教育次長 堀 誉裕君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） スポーツツーリズムというのは、スポーツを通して観光を活性化するということだろうと思います。そして、スポーツによって活性化するためには、まず、スポーツ合宿を誘致するということ、それと大きな大会を開催する。この２つが、どうしても要件といいますか、必要になると思います。 そして、今回、豊後大野市では、このスポーツ合宿に必要不可欠である全天候型の体育施設を整備するということでございます。非常にいいことであり、条件は整いつつあるというふうに感じております。 答弁によりますと、８月から実施設計に入るということで、もう長くないうちに完成するんだろうと思いますけれども、まず、全天候型の施設、これについてもうちょっと詳しく説明してもらいたいと思います。いつ頃完成予定なのか、そして施設の大きさといいますか、面積とか、その辺をちょっと詳しく聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 全天候型体育施設は、８月から実施設計等を行っております。現段階においては、主に野球の内野練習、フットサルやサッカーの練習、ソフトボールの練習等ができる施設規模を設計中でして、具体的な大きさについては、まだご説明ができる段階には至っておりません。 この全天候型体育施設につきましては、令和４年度と令和５年度の２か年で工事を着手する予定としているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 施設の規模等は現段階では未定ということでございます。できるだけ、利用する人の立場から見たら、これは使いやすいなという施設にしていただきたいと思います。 話は変わるんですけれども、ちょっと変わり過ぎるかもしれませんけれども、陸上競技場のオールウエザーのトラック、豊後大野市にはないんですけれども、これはスポーツツーリズムとは直接関係ないんですけれども、やっぱり全天候型といいますか、整備していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。これは全部でなくても一番内側か外側の１コースだけでもいいんですけれども、どうでしょうか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） ただいまスポーツ施設の整備等に関する基本計画を策定している段階でございますが、今ご質問のありましたトラックの全天候型につきましては、その中で検討してまいるんですが、財政状況等も踏まえた中で協議をする必要があるというふうに考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） オールウエザーのトラックに関しては、やはり豊後大野市には全くないんですけれども、隣の竹田市はありますし、もちろん佐伯市もありますし、結構皆持っているわけです。そして、中学生なんかは、いきなり大分市の競技場に陸上なんかの試合に行って、走ったことがないから、恐らく戸惑うと思うんです。これはスポーツツーリズムというよりも教育的な観点から、子供たちにオールウエザーのトラックに慣れてもらうという意味で、できるだけ積極的に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。教育長もよろしくお願いいたします。 では、次に関連で。結局、スポーツツーリズムにとっては、宿泊者数を増やすということが一番の決め手になるわけですけれども、答弁以外で、いわゆる増やすための計画というのはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） スポーツ施設が整備されて、当然、団体合宿等スポーツ合宿等についても誘致を盛んにしていきたいというふうに考えております。現行ではぶんご大野里の旅公社に委託をしております里の旅の補助金制度等もございますが、今後、制度等も必要に応じて見直しも必要ではないかとも考えておりますので、より本市で合宿誘致ができるような条件整備については今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 合宿の宿泊者数を増やすために補助金が今あるわけですけれども、里の旅お食事補助金ですか、できれば、コロナが収束して宿泊者が増えれば、ぜひこれをもっと増やしてほしいなと思います。やっぱり豊後大野市みたいに温泉のない－－こういったら悪いんですけれども－－ところで人を集めようとしたら、どうしてもやっぱりスポーツがメインになると思うので、ぜひその辺は検討して、里の旅お食事券が少ないという言い方はちょっと悪いんですけれども、これを増やして弾みをつけていただきたいと思います。 そして、次、これはスポーツツーリズムと直接関係ないんですけれども、今年の夏、犬飼町のリバーパーク犬飼でカヌーの合宿があって、結構マスコミでも取り上げられました。もう皆さんもご存じだと思いますけれども、地元としてはそう特別に金は使っていないんだけれども、知名度といいますか、かなり広がったと思います。これは運がよかっただけかもしれません。別に地元が努力したとはなかなか言えないところもあるんですけれども、やっぱり知名度を高めていくためには、何が影響するかは分かりませんけれども、そういうこともありますので、ぜひ関係者は豊後大野市の知名度を上げるために頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 〔１１番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、11番、川野優治君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３４分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△工藤秀典君
○議長（
衞藤竜哉君） ２番、工藤秀典君。 １、県道池田大原線の全線改良工事についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君
質問者席登壇〕
◆２番（工藤秀典君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 １、県道池田大原線の全線改良工事についてであります。 広域的な道路交通網の整備や朝倉文夫記念館の利便性の確保を目的に、合併以前から改良工事が進められていました。大野町大原から朝倉文夫記念館までは完成していますが、朝地町、池田部分の完成には至っていません。地域振興や朝倉文夫記念館の活性化のためにも、早急に改良できるよう県に要望することはできないでしょうか。今までの市の対応と考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、県道池田大原線の全線改良工事については、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） 県道池田大原線の全線改良工事についてのご質問にお答えいたします。 本市の道路事業につきましては、国道が５路線、主要地方道６路線、一般県道18路線及び市道1,770路線により、市内生活道路網が形成されており、市民からは、近隣への通勤・通学、買物などの日常生活が便利で快適になり、安全で安心して暮らせる生活道路の整備に対する多くの要望をいただいております。 本市では、道路網の整備について、第２次豊後大野市総合計画に交通ネットワークの整備を掲げ、その中で、国道・県道の整備を促進するとしており、地域内や隣接市との交流や連携を活発化し、市民生活の利便性を高めるため、各期成会と連携して事業推進に向けて働きかけを行うこととしています。 また、大分県におきましても、大分県土木建築部長期計画「おおいた土木未来（ときめき）プラン2015」や、それを補完する「おおいたの道構想2015」により、「生命（いのち）を紡ぐ県土づくり」を理念に、「生活の安全・安心を高める道路整備」「まちの魅力を高め活力ある地域づくりを支える道路整備」「県土の発展を支える道路整備」を掲げ、広域ネットワークの構築と地域交通ネットワークの整備の促進を図っているところです。 議員ご質問の県道池田大原線改良工事についてでございますが、大野町区間は完了しておりますが、朝地町、池田工区につきましては、平成６年度に町道として着手し、平成９年度からは県道に移管し、事業が進められてきたところです。しかしながら、用地取得等の難航により、平成11年度に休止となっております。 現計画のバイパス整備については、用地取得の問題に加え、橋梁やトンネルが必要となり多大な事業費が見込まれることから、仮に事業が再開されたとしても、整備効果の発現にはどれくらいの期間を要するか見通せない状況でございます。しかしながら、当該区間は幅員狭小、線形不良などの課題を抱えておりますので、現道拡幅など整備効果の早期発現を目的とした整備が必要だと考えております。 本市では、毎年５月に大分県議会土木建築委員会に県事業の要望書の提出、12月には市内の地元期成会の皆様と共に大分県豊後大野土木事務所へ一括要望として一般県道池田大原線の整備につきましても要望書を提出しております。一般県道池田大原線の未整備区間の早期着手についての昨年度の大分県豊後大野土木事務所からの回答につきましては、「一般県道池田大原線については、平成９年度に町道から県道に昇格し、朝倉文夫記念館から国道442号まで、一部用地の確保も完了している区間もあります。しかしながら、当時の計画では、莫大な事業費を要すると試算されており、近年の公共事業の予算を取り巻く状況や周辺道路環境の変化等を考慮し、1.5車線的道路整備を視野に入れ、管内の他の未改良箇所との優先度を考慮し、整備について検討を進めてまいります。」との内容でございました。 本市としましても、大野町の県道57号から朝地町の国道442号への連絡道路として、また、朝倉文夫記念館の活用のためにも重要な路線でもございますので、一般県道池田大原線整備の早期着手に向け、今後も引き続き、大分県議会土木建築委員会及び大分県豊後大野土木事務所に要望をしてまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 結構多くの方々から、朝地町は道が狭くて改良ができていないなということをよく言われます。前回に引き続き、また道路の話かと言われるような気がしますけれども、ちょっとご勘弁ください。 前回質問させていただいた国道442号の改良工事の件と同じく、県による判断で決定するわけですから、市としてできることは、意見や要望を県に上げていくことしかできないことは分かっています。ただ、近隣住民としては、合併以前からの計画で、相当な年月が過ぎているのに何をしているのだろうという意見を聞きますし、どうなっているのかということを尋ねられます。 あえて質問させていただいています。先ほど後藤課長の答弁にありましたように、高く長い橋梁が必要になりますし、また長いトンネルが必要になります。莫大な予算が必要になることは想像できます。早急にできないのであれば、現在の路線を拡幅するなどの対応が考えられないのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 今後も、通行の安全を確保するためには、現道の1.5車線的な改良や対処的なものも視野に入れながら、県のほうにいろいろな機会を捉え要望していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 何とかして早く離合ができるぐらいの道路ができると大変ありがたいなと思っております。この路線が完成すれば、朝倉文夫記念館への乗り入れが相当楽になりますし、もっと有意義な活用ができるようになるのではないかと考えています。 また、池田川に橋がかかれば、結構長いですし、景色もいいですから、通ってみたいとか、見てみたいとか、そういう方々が増えてくるのではないかと思い、相乗効果にもつながります。朝倉文夫記念館に足を運んでくれる方々も増えてくれるのではないかと考えておりますので、積極的な要望をしていただけるとありがたいと考えています。 以上で、この質問は終了させていただきます。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、商工業者の経営移譲や新規出店に対する助成についての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） ２、商工業者の経営移譲や新規出店に対する助成についてお伺いいたします。 現在、市内の商工業に携わる方々の人口がどんどん減っている状況です。市としては何らかの対応が必要と考えられますが、対応策はどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、商工業者の経営移譲や新規出店に対する助成については、
商工観光課長より答弁があります。 安藤
商工観光課長。 〔
商工観光課長 安藤久美子君登壇〕
◎
商工観光課長（安藤久美子君） それでは、商工業者の経営移譲や新規出店に対する助成についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、道路交通網の発達やモータリゼーションの進展によって、自宅から遠い大規模店舗まで容易に買物に行けるようになったこと、また、近年、市内各地に出店されたコンビニエンスストアにおいて、早朝から深夜に至るまで豊富な品ぞろえの中から気軽に買物ができるようになったこと、さらには、スマートフォン、パソコン等の普及によって、市民がネット通販を利用しやすくなったこと等により、移動や消費生活が年々便利になったほか、人口の減少も進んだことにより、地域に密着した小規模な商工業者が減少しているものと捉えております。 そこで、本市といたしましては、商工業振興策の一つとして、平成27年度に創業支援等事業計画を策定しております。この計画は、平成26年１月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、市が地域での創業を促進するために、民間の創業支援者である市商工会、大分県産業創造機構と連携して、創業支援体制を構築することにより、創業の促進を図ることを目的としており、令和６年度末までの計画期間において、創業希望者等に対して創業相談や専門家派遣など創業に役立つ情報を提供し、年間12件の創業を目指すこととしております。 創業希望者や創業後５年未満の方、あるいは事業承継をお考えの方等への具体的な支援としましては、市商工会やおおいたスタートアップセンター、おおいたよろず支援拠点といった創業支援事業者と市が協働で豊後大野市創業セミナーを平成27年度から開催しており、延べ88名が受講されております。この創業セミナーでは、創業や事業承継等に必要となる経営、販路開拓、財務、人材育成のテーマごとに専門家からの講義が無料で受けられ、それぞれの創業希望者が始めようとする事業に対する個別指導も受けることができます。 なお、本市の創業支援等事業計画は、産業競争力強化法に基づいて経済産業省から認定を受けておりますので、創業セミナー修了者は、日本政策金融公庫の貸付利率の引下げや、会社設立時の商業登記において登録免許税の減免が受けられるなどのメリットがございます。この創業セミナーを受講後に開業され、現在も市内で事業を継続されている方は31名いらっしゃいます。 また、創業者支援及び産業振興を目的として制定されました豊後大野市中小企業振興条例に基づく中小企業振興資金もございます。これは、市内３つの金融機関に市が毎年度1,000万円ずつ預託金として貸し付け、それぞれの金融機関が預託金の４倍以上の自己資金を加えた額を融資枠として設定し、創業者等が必要とする設備資金や事業運転資金を低利に融資するものでございます。加えて、創業者等が金融機関から融資を受ける際に必要となる信用保証料につきましても、市が全額を補助する融資制度資金保証料補助金も市単独で実施しているところでございます。 さらに、小規模事業者の経営と発展を図るため、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金という本市独自の利子補給もございます。これは、市商工会にご加入いただき、６か月以上経営指導を受けますと、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を無担保・無保証人で借りることができ、利息のうち１％を５年間、市が補助するものです。 経済的な支援以外にも、創業や事業承継等に関しましては、市商工会やおおいたスタートアップセンター、大分県事業承継・引継ぎ支援センターといった関係機関から、創業セミナー終了後も開業や事業承継等に必要となる専門的な知識やノウハウ等を継続的に指導してもらうこともできます。 具体的な指導内容としましては、経営戦略や金融、ＩＴ・ウェブサービス、マーケティング、人材育成、労務管理、販路開拓、税務及び法務といった各分野の専門家が、出店しようとする地域の状況や開業しようとしているお店の内容等を相談者から詳細に聞き取って、それぞれの立場からアドバイスをしていただきます。 このように、創業前のセミナーの開催から創業後の事業が軌道に乗るまで、市と市商工会、創業支援事業者、金融機関、大分県信用保証協会等が連携して、創業者等の経営を支援しているところでございます。 そのほか、県外からの移住者及び移住予定者が市内で生計を維持するために行う店舗等の開設に必要な費用の支援や、地域おこし協力隊員が本市での任務終了後に引き続き市内で独立して生計を営むための開業支援等も行っており、商工業の振興だけでなく、定住促進の観点からも創業者の育成、支援を行っております。 しかしながら、市内の小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少や大型店の出店、後継者不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で、大変厳しい状況にあることも承知しております。このため、引き続き市商工会や大分県、金融機関等、関係する機関との連携を図りながら、情報収集や意見交換等により状況把握に努めるとともに、今後必要となる支援策等につきましても、県内他市の補助制度等を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 〔
商工観光課長 安藤久美子君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 年間12件の創業を目指すとありますが、ここ数年間の創業件数を教えてもらえますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 令和元年度から令和５年度までに創業を12件としておるところでございまして、実績につきましては、令和元年度が５名、令和２年度が３名、令和３年度につきましては、現時点で２名の方が創業を開始されております。この中で、主な業種につきましては、製造小売業が主なものとなっているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 年間12件ですから、まだまだ目標には足りていないということだと思います。目標に達しないということには、やっぱりそれなりの理由があることと思いますので、そこら辺はしっかりと、なぜできていないのかというところは把握していただいて、今後の活動に役立てていただきたいと思います。 お金を借りる点では、いろいろな補助なんかがあると思います。銀行からの補助とか、いろいろあっていいと思いますが、やはり相当の資本金がなければ創業することまでは難しいのではないかと考えられます。何より店舗を構えるまでに資本が必要になってくることは想像できます。その点だけでも幾らかの応援ができる対策は考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、市の中小企業振興条例に基づきまして、創業支援及び産業振興対策といたしまして中小企業振興資金がございまして、各銀行1,000万円ずつの預託金の貸付けであったりとか、創業者が融資を受ける際の信用保証料については市のほうが全額負担するというような形で、支援等を行っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 商工業に対しても農業に対しても同じなんですが、事業を始める、事業を継承するということは、大変な思い切りが必要ですし、まとまった資金も必要です。現在、農業関係の新規就農、経営移譲の際には、ある程度まとまった補助金があるように考えておりますが、商工業には、補助金というのが全くと言っていいほどないように感じるのですが、そこは私が見えていないだけなのか、本当にそこまでいっていないのか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 商工業者の方に対しましての支援策といたしましては、事業経営の安定や運営を維持するために、本市独自で行っております小規模事業者経営改善資金利子補給補助金がございます。これは、先ほどご説明させていただきましたように、利子の１％分を５年間、市が補助するという制度でございまして、事業者に対する支援策となっております。 また、直接ではないんですけれども、市内の消費喚起を促進するために、市商工会が実施しますプレミアム付商品券事業の補助であったりとか、県の公式オンラインショップに対する販売促進のための支援等、限られた予算の中から様々な形で支援等を行っているところでございます。 ご質問の創業される方、事業承継される方への支援に当たりましては、創業支援等、事業計画に基づきまして、市商工会や創業支援機関、金融機関と連携しながら、必要となります支援策についても、今後、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 先日、産業建設常任委員会と商工会の役員との意見交換会を行いました。豊後大野市の商業、観光は、専門家である商工会との連携が欠かせないと思います。商工会の会員と商工観光課との意思疎通がなかなかできていない、両者の意見交換や情報提供が全く足りていないような感じがしました。ぜひ交流を密にする道筋をつくっていただきたいと考えます。 また、継続してこのまちに住み続けるためにも買物ができる場所が必要だと考えます。買物難民をつくらないためにも知恵を出して対策を練っていただくことを希望して、この質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、関係人口からの意見や要望を聞く流れについての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） ３、関係人口からの意見や要望を聞く流れについて、どうなっているのか、お伺いいたします。 関係人口（地域と多様に関わる方々）を増やす試みは、市にとって大変有意義だと考えております。市内に籍を置かなくても、本市のために協力していただけることは、本当にありがたいことです。しかし、その協力に感謝しながら、何らかのお返しをすることは必要だと考えます。関係人口の意見や要望を取り入れる流れ、道筋をつくることが必要と考えますが、どのように予定されているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、関係人口からの意見や要望を聞く流れについては、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、関係人口から意見や要望を聞く流れについてのご質問にお答えいたします。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉でございます。 市内では、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。朝地町の神角寺渓谷で行っている神角寺渓谷を守る会の活動は、大分市等に出ている朝地町出身者というまさに関係人口による取組であり、地域活性化の好事例であると考えているところです。 さて、本市では、まちづくり基本条例に規定する基本原則に基づき、市民のまちづくりに対する参画意識の高揚を図り、協働のまちづくりを推進することを目的として、公益的な活動を営む団体等が自らの企画提案により地域の課題解決や活性化につながる取組に対し、市民提案型協働のまちづくり活動推進事業補助金制度を設けております。本年度は４つの団体が地域の課題解決や活性化に向けた取組を行っているところです。 ご質問にありました関係人口への何らかのお返しについては、同補助制度を活用して、活動の支援なども検討できると考えています。また、関係人口の意見や要望を取り入れる流れについても、この事業で本年度、地域おこしグループ「まちづくり千歳」が主体となり、まちづくり千歳の会員と中学生が地域活性化について意見交換を行う事業も採択されているところです。 なお、現在の補助要綱では、補助対象団体の要件を「活動拠点又は事務所が市内にあり、構成員が５人以上であって、当該構成員の過半数が市内に在住していること」であるため、市外在住者が多いボランティア組織などは申請しづらい状況ではなかったかと推察しております。 今後は、市も進める関係人口の創出拡大に向け、地域が主体となった活動への支援について、県など関係機関の支援策も含め対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 私が心配しているのは、例えば団体が、私たちはここでこんなことをやっています、こういうふうにやっていますと申請するもの、自分たちから言うものではないので、どこにどのような団体ができていて、どのような活動をしているのか、把握すらできないということが起こり得るのではないかと心配しているわけです。その団体がどこにあって、どういうことをしているのかということを把握するためには、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） なかなかボランティア活動につきましては、団体、人数等、網羅的に把握しづらいということでございまして、データも特にない状況でございます。ＮＰＯ法人とかのボランティア活動につきましては、その認可によって把握はされているところでございますけれども、全国ボランティア活動振興センターなどの団体もございますし、そういった情報もお聞きしながら、また、先ほどこちらからご提案しました市民提案型協働のまちづくり活動推進事業の制度を周知する段階におきまして、できるだけ広くお声がけをし、そこで把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 市内全域となりますと相当な広さになりますので、やっぱりなかなか情報が上がってこないこともあるかと思います。アンテナを広く張り巡らせて、どこでどのような人たちがボランティアをしてくれているのかということを把握できる状況をつくっていただきたいと思います。 ただいま神角寺渓谷を守る会というものが出ましたので、少し説明させていただきますと、当初、朝地町出身者が主体となって始まりましたが、同級生、友達、またその友達など、輪がどんどん広がりまして、今では現に30人を超す大所帯になっております。春から秋にかけて、毎月第２日曜日を作業日に指定して、桜、紅葉、ヤマブキなどの植付けや草刈り、間伐などを行っています。神角寺渓谷沿いの山林を無償で貸与していただいておりますので、現在でも５町歩、６町歩程度はあります。まだまだ増えている状況です。その作業にかかる経費をほとんど自腹で行っている状況です。燃料、チェーンソーの刃、いろいろ経費はかかるのですが、今のところ、その経費は全て自腹ということで行っています。作業をしているみんなは、何十年か後には用作公園をも上回る紅葉の名所になることは間違いないという気持ちで頑張っております。 先ほど説明いただきましたが、そんな会なんですが、活動拠点は市内にありますが、事務所はありません。構成員は５名以上おりますが、構成員の過半数は大分市内とか豊後大野市内にはほとんど住んでおりません。これでは今言われた補助の関係のところには該当いたしません。補助も申請できず、自腹での活動を続けるしかなくなります。何らか早急に検討していただいて、本気で豊後大野市の活性化のために活動している団体を応援できる体制づくりを行ってもらいたいと思います。もし今現在、対応策があるのであれば、一言お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほども述べたように、今の制度ではなかなか厳しいというところではございますが、市以外の県関係機関等ございまして、そちらの支援策もございますので、そういった内容に合致する対応ができるようには検討してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 早急に制度の見直しを行っていただいて、もっとボランティアがやりやすい状況をつくっていただけたらありがたいと思います。 以上をもちまして、全ての質問を終了させていただきます。 〔２番 工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、２番、工藤秀典君の一般質問を終わります。 ここで午後２時５分まで休憩します。 休憩 午後１時５０分 再開 午後２時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（
衞藤竜哉君） ６番、原田健蔵君。 １、水道事業についての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君
質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 先般通告済みの項目につきまして一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 さて、今回、質問事項に上った水道事業の推移を見ますと、市町村合併により、平成17年３月31日、豊後大野市水道事業給水条例等を制定し、旧町村の水道事業をそのまま引き継ぐ形で豊後大野市はスタートしました。そして、平成21年度には、「安心して飲める安全な水」をコンセプトに、将来にわたって水道事業が持続、発展していくことを目的に、その指針となる豊後大野市水道ビジョンを策定すると同時に、この年、水道料金値上げを実施しました。平成30年４月１日には、上水道と千歳簡易水道が統合され、翌年の平成31年４月１日には、残りの犬飼、清川、緒方、朝地の各簡易水道が統合されました。 そして、上水道と各簡易水道の統合に向け、平成29年12月には、前述の豊後大野市水道ビジョンに沿った形で、豊後大野市水道事業経営戦略が平成29年度から平成38年度の10年間を計画期間として策定されました。この経営戦略は、事業概要、将来の事業環境、経営の基本方針、投資財政計画、いわゆる収支計画でありますが、そして経営戦略の事業検証まで含めた詳細な計画となっております。 そこで、通告順に従いましてお伺いします。 １、水道事業について。 ①平成30年度に千歳簡易水道事業を、平成31年度には清川、緒方、大野、犬飼の４簡易水道事業を水道事業に統合したが、統合後の設備並びに施設の概要は（耐震化の有無、管路の布設総キロ数を含めて）。 ②令和元年度版「大分県の水道」資料によると、大分県平均水道普及率は92.2％に対して本市は75.6％、水道未普及地域への普及拡大対策はどうなっているか。 ③徴収業務の経費削減並びに漏水の即時発見のため、スマートメーター導入の考えはないか。 ④専門技師職員の養成についてであります。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） １、水道事業については、
産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕
◎
産業建設統括理事（衞藤好夫君） 水道事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、簡易水道事業の水道事業統合後の設備及び施設の概要についてでございます。 統合後の設備及び施設の概要につきましては、浄水施設が23か所あり、それらを浄水処理方法別に分類すると、緩速ろ過方式が５か所、膜ろ過方式が２か所、急速ろ過方式が１か所、塩素消毒のみの施設が15か所となっております。また、水源につきましては、計35か所あり、そのうち、河川表流水が１か所、井戸からの取水が31か所、湧水が３か所となっています。 そして、管路延長につきましては、総延長395キロメートルで、内訳は、導水管21キロメートル、送水管32キロメートル、配水管342キロメートルとなっています。総延長395キロメートルのうち、耐震管の延長は32キロメートル、耐震化率は8.1％となっております。 なお、現在、新規の配水管布設工事及び漏水等修繕に際しては、耐震管を使用することとしています。 次に、水道未普及地域への普及拡大対策についてでございます。 令和２年３月31日現在の統計資料、令和元年度「大分県の水道」にあります本市の行政区域内総人口３万3,515人に対する水道普及率75.6％には、市営水道のほかに組合営水道及び専用水道の給水人口も含まれており、市営水道のみについては普及率70.2％となります。一方、令和２年度末の計画給水人口２万5,325人に対する市営水道の普及率は92.9％となっています。 給水区域を拡大するには、既存給水区域からの位置関係、関係戸数、将来の地域状況を勘案し、現行の水道施設の能力に照らし、公営企業としての経営面からの検討を行った上で、その規模拡大によっては県知事の許可を受ける必要があります。しかし、現在は、平成30年度に策定した豊後大野市水道事業短期事業実施計画に基づき、老朽施設の更新を喫緊の課題として取り組んでいることから、市営水道の普及拡大については、経営面から非常に困難な状況であります。 なお、市営水道未普及地域への支援につきましては、豊後大野市飲料用水施設改善に関する補助金交付要綱に基づき、飲料用水施設の新設及び修繕に要する費用に補助金を交付しております。また、大分県の補助事業であります現行の小規模給水施設水源確保支援事業について積極的に取り組むとともに、令和４年度以降の事業継続を強く要望しております。 さらに、地区水道等において、突発的なポンプの故障等や災害が発生した場合には、特段、協定等は締結しておりませんが、市の水道危機管理対策マニュアルに基づき、市の給水車の出動やポリタンクの貸出しなどを行っているところでございます。 次に、スマートメーター導入についてでございます。 各家庭のメーターボックス内に設置した電子メーターに発信機を有線で接続し、さらに、発信機から発せられる電波を拾う親機と呼ばれるアンテナから、検針データ集約サーバに検針データを集約し、料金システムに取り込むスマートメーター導入によるメリットとしては、非対面、非接触による自動検針の実現により、検針委託料の削減、宅内漏水の早期発見、水道使用量の見える化等のサービスの向上が期待されます。 しかし、スマートメーターは、現状の水道メーターに比べて価格が高額であり、新たに通信費も発生することからコスト面で非常に不利であり、他県の大規模水道事業者においても実証実験を行っている段階であることから、本市において今のところ導入することは困難であると考えております。 今後におきましても、こうした新技術開発については情報収集に努めてまいります。 次に、専門技師職員の養成についてでございます。 現在、上下水道課では、水道施設の新設に係る設計及び施工管理業務、三重町の水道施設の維持管理業務を工務係３名のうち公務係長を含め２名の土木技術職員で行っております。三重町以外の６町につきましては、令和２年度から、豊後大野市水道事業サポートセンターを立ち上げ、外部委託により施設の保守点検及び維持管理を行っております。また、市内最大の浄水場である三重浄水場の運転管理業務も、平成27年度の新施設の供用開始から外部委託により行っているところでございます。 水道施設の新設や維持管理業務は、非常に専門性が高いことから、工務係職員におきましては、日本水道協会が主催する技術研修会等に積極的に参加し、技術の習得、向上を図っているところでございます。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） それでは、①につきましては、統合後の設備並びに施設の概要についてでありますけれども、導水管、そして送水管、配水管の布設総キロ数が395キロとお伺いしましたが、県内の自治体の中ではどのくらいの位置づけになるのか。長いほうなのか、短いほうなのか、お伺いします。 次に、②につきましては、水道未普及地域への普及拡大対策はについて、この……
○議長（
衞藤竜哉君） 原田議員、一問一答でお願いしたいので、①からいっていただきたいと思います。
◆６番（原田健蔵君） 失礼しました。では、よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） まず、本市の管路延長が大分県内でどれくらいの位置づけになるかについてでございます。 18市町村中、豊後大野市は11番目となり、平均より下位でございますので、管路延長も平均より短いということになります。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 了解しました。 では、次、②水道未普及地域への普及拡大対策についてお伺いします。 この水道未普及地域につきましては、令和２年12月定例会における嶺議員の一般質問の中で、今年度、その実態把握調査の途中だとお伺いしています。令和２年度末の計画給水人口２万5,325人に対する市営水道の普及率は92.9％となっていることから、給水能力としても限界に達しつつあると理解してよろしいのでしょうか。 加えて、平成30年策定の豊後大野市水道事業短期事業実施計画では、老朽施設の更新を喫緊の課題としていますが、主にどのような施設が該当するか、お伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） まず、現在の給水能力についてでございます。 計画給水人口から見ました給水人口比率と現在の施設の能力から見ますと、計画給水人口では、まだ比率的に余裕のある町もありますが、先ほど答弁しましたように三重町以外の水源は井戸でございます。その井戸からの取水能力等、現行の能力を判断しますと、各町ともあまり余裕はない状況であると捉えております。 次に、豊後大野市水道事業短期事業実施計画での更新該当施設についてでございます。 この計画策定に当たり、重要度評価を行い、評価が高く法定耐用年数の短いものから優先的に更新することとしております。具体的には、ポンプ設備、滅菌設備、電気計装設備を中心に、令和10年度まで更新することとしております。10年計画の中で、管路につきましては、緒方町の配水管を令和２年度から更新することとしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、次に③のスマートメーターの導入の考えについてでありますが、ご案内のとおり、スマートメーターにつきましては、現在、地域を特定して国の実証段階中でもあることも聞き及んでいます。普及率の関係で、現在は高額ではあるものの、デジタル化の進展、技術革新により、大いに普及が望まれると考えます。ぜひとも国・県の動向を見ながら引き続きの情報収集に努めてもらいたいと思います。これは要望であります。 次に、④専門技師職員の養成につきまして、この文言の中に、豊後大野市水道事業サポートセンターの詳細についてお伺いします。 加えて、ライフラインとして重要な水道事業には、民間業者以外に計画策定や現場作業のためプロパー的専門職員は必要不可欠と考えます。先ほど春野議員の一般質問の中で市長の答弁がありましたけれども、ややもすると行財政改革イコール人員削減というふうに安易に帰結する傾向がありますけれども、この専門技師職員につきましては必要不可欠の人材だと思います。職員時代、上下水道課に勤務経験のある川野市長に、その点を再度、答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） まず、豊後大野市水道事業サポートセンターの詳細についてでございます。 三重町を除く６町において、支所職員の減少、技術継承が困難であることなどの課題解消に向け、それまで市職員が行っておりました水道施設の日常点検や監視、漏水修繕に当たっての工事事業者との連絡調整について、この業務を令和２年度より民間委託しているものでございます。 専門技師職員の養成についてでございますが、先ほど答弁にありましたように、今後とも各種技術研修に積極的に参加するとともに、市内各町の既存の水道工事を行っております水道工事事業者の皆様のノウハウを吸収し、職員の技術、知識の向上に取り組んでいくこととしております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 以前、上下水道課に勤務経験のある私でありますので、プロパーの職員ですね、水道の専門技術職員を置いてはという議員のご提案もありましたし、職員が減少していく中で、どうやってそういう技術職員を確保していくのかというのは、大きな課題だと思っております。 やっぱり市の職員でありますので、人事異動がございます。プロパーで雇ってしまうと、その職員が退職すると、その後に技術を伝承する人がいなくなって、すぐに困ってしまう状況が起きますので、やはり技術は次の世代へと順番に送っていく必要があろうと思っておりますので、人事異動の必要性はあると考えております。ここの会場にも、今の足立
上下水道課長も工務係の係長の経験者でありますし、また、後藤建設課長も工務係の係長の経験者でありまして、技術を順番に送ってきているんです。 ですので、これからも、水道は一般の土木技術職に比べて違う技能が必要になりますので、そういうところをきちんと次の世代に送っていくということで、人事の必要性は考えております。よって、プロパー職員を採用するということではなくて、技術職員から水道技術職員を養成していって技術をつないでいくということで、職員の削減の中にあっても、そういう職員はきちんと確保していかなければならないと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。 では、これで、１、水道事業についての質問を終わりたいと思います。 ２項目め、豊後大野市水道ビジョンについてであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田議員、一遍座ってからでお願いします。 次に、２、豊後大野市水道ビジョンについての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 大変失礼しました。 ２項目め、豊後大野市水道ビジョンについてであります。 ①アセットマネジメント及び資産台帳の整備状況は。 ②将来負担に備え、水道料金に資産維持費の算定の必要性は。 ③施設・設備、管路については、法定耐用年数内の健全資産が大半を占めている（平成29年時点）との評価でありましたが、令和２年度決算時の監査評価では、老朽化・漏水の文言があり、その整合性はいかがか。 ④統合後の給水実績と水需要予測結果の比較、決算状況と財政計画の比較、そして事業計画の実施予定に対する進捗管理等の事業検証結果は。 ⑤ダウンサイジングやスペックダウンを加味した新水道ビジョン策定の考えはあるのか。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、豊後大野市水道ビジョンについては、
上下水道課長より答弁があります。 足立
上下水道課長。 〔
上下水道課長 足立宏幸君登壇〕
◎
上下水道課長（足立宏幸君） それでは、豊後大野市水道ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 まず、アセットマネジメント及び資産台帳の整備状況についてでございます。 アセットマネジメントにつきましては、平成29年度に豊後大野市水道事業経営戦略策定時に整備しております。また、資産台帳につきましては、三重町上水道事業は、令和元年度の上水道統合前から企業会計でありましたので、以前から台帳は整備されておりますが、旧簡易水道事業については、平成23年度に実施した町ごとの簡易水道統合を見据え、平成20年度に整備を行っております。 次に、水道料金に資産維持費の算定の必要性についてでございます。 資産維持費とは、物価上昇による減価償却費の不足や施工環境の悪化による工事費の増大等に対応し、実体資産を維持し、適切な水道サービスを継続していくために総括原価への算入が認められているものであり、その計算方法としては、対象資産に資産維持率を乗じることとなっております。 なお、資産維持率とは、今後の更新・再構築を円滑に推進し、永続的な給水サービスの提供を確保できる水準として３％を標準とし、各水道事業者の創設時や施設の更新状況を勘案し決定するものとされております。ただし、標準的な資産維持率により難いときは、各水道事業者における長期的な施設整備、更新計画及び財政計画等を踏まえて、計画的な自己資本の充実を図るため、料金算定期間の期末における中間的な自己資本構成比率の目標値を達成するための所要額を資産維持費として計上できるものとされています。 資産維持費算入の実態につきましては、平成21年４月１日から平成25年４月１日までの間に料金改定を実施した201の事業体に対して、日本水道協会がアンケートを実施した結果、水道料金に資産維持費相当額を算入している事業体は67事業体で全体の43.2％、算入していない事業体は88事業体で全体の56.8％でありました。本市においては、平成21年４月１日から適用しています本市の水道料金には資産維持費相当額の算入は行っていません。 今後につきましては、将来の水道施設の更新・再構築や設備の再調達に必要な財源を内部に留保させ、安定的な財政運営に支障を来さないようにするためには、資産維持費相当額を水道料金へ反映させることが望ましいと考えております。 しかしながら、少子高齢化、過疎化等の社会情勢により給水収益が減少していく中で料金改定を行うこととなりますので、経営戦略の事後検証により、料金水準の妥当性、料金改定の必要性について検討してまいります。 次に、平成29年時点と令和２年度決算時の評価の整合性についてでございます。 老朽化を表す基準として、一般的に法定耐用年数と耐用年数の1.5倍までのものを経年化資産とし、1.5倍を超えたものを老朽化資算と表します。配水管で申し上げますと、法定耐用年数は40年であることから、布設後40年から60年の間にあるものを経年化管路、60年を超えたものを老朽化管路としています。 本市においては、平成29年度の水道事業経営戦略策定に当たり、市内水道施設の資産管理であるアセットマネジメント計画により、管路の老朽化及び更新需要を調査分析いたしました。 平成29年度時点におきまして、上水道と旧簡易水道の現有施設において、構造物及び設備では、経年化資産8.9％、老朽化資産7.5％、管路では、経年化管路9.0％、老朽化管路1.0％となっており、法定耐用年数内の健全資産が大半を占めている状態でありました。 一方、漏水の実態につきましては、市が設置した配水管での漏水のほかに、配水管から水道メーターまでの給水管の漏水、メーターボックス内の止水栓の漏水など、軽微な漏水が多々発生しています。また、道路工事や家屋解体工事に伴う水道管破損による漏水も発生しています。 したがいまして、耐用年数から見た資産の健全度と漏水の状況は一致しておりません。 次に、統合後の給水実績と水需要予測結果の比較等についてでございます。 給水の状況、決算の状況ともに水道事業経営戦略においての計画と実績となりますが、給水の状況につきましては、全ての上水道統合後の令和元年度における１日平均給水量を計画では8,618立方メートル、令和２年度においては8,561立方メートルと見込んでおりましたが、実績による１日平均給水量は、令和元年度が１万525立方メートル、令和２年度が１万３立方メートルで、計画と比較して、それぞれ22.1％、16.8％の増でありました。 決算状況についてでございますが、計画では、令和元年度の収益的収入から収益的支出を引いた経常損益を2,938万6,000円の黒字と見込んでおりましたが、実績では5,300万6,000円の赤字となりました。令和２年度につきましては、計画では経常損益を3,852万3,000円の黒字と見込んでおりましたが、実績では3,080万6,000円の赤字となりました。 令和元年度、令和２年度ともに経常損益が赤字となった理由としましては、収益的収入では長期前受金戻入が計画より少なく、収益的支出では動力費や委託料の経費及び減価償却費が計画より多大となったことが、主な要因であります。 以上のことから、計画と実績における乖離が大きいことや、平成29年度に策定した水道事業経営戦略が令和３年度で前期５年が経過することを踏まえ、本年度において後期５年を含む今後の財政計画の見直しを進めているところでございます。 事業計画につきましては、平成30年度に策定しました豊後大野市水道事業短期事業実施計画に基づき老朽施設の更新を実施しているところですが、県工事に伴う補償工事等が発生しており、建設改良費が増加傾向にあります。今後は、財源となる起債の充当率を見直すなどして、計画に沿った事業ができるよう努めてまいります。 次に、ダウンサイジングやスペックダウンを加味した新水道ビジョン策定についてでございます。 本市の水道事業では、三重町は主に大野川の表流水を主水源としておりますが、他の６町につきましては井戸を主水源としております。緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過による浄水を行っている施設は８施設、その他の15施設では、滅菌消毒により各家庭へ配水する必要最小限の施設であることや、水需要も増加傾向にあることから、現在の施設の廃止・統合及び合理化については当面考えておりません。 平成21年度に策定しております豊後大野市水道ビジョンでは、「快適な生活空間に必要な施設環境を整える、安全な水の供給、飲料水の確保と安定供給」を50年後、100年後を見据えた基本政策としており、現在においても変更はございません。しかし、ビジョン策定から10年以上が経過していることや、上位計画である第２次豊後大野市総合計画後期基本計画及び大分県水道ビジョンが策定されたことから、これらとの整合を図り、本年度に更新する水道事業経営戦略を反映した見直しを令和４年度以降に行うこととしています。 〔
上下水道課長 足立宏幸君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①アセットマネジメント及び資産台帳整備状況につきましては、当然これは水道事業経営戦略立案には必要不可欠なものでありますから、整備しているということで安堵しました。 ②の水道料金に資算維持費の算定の必要性についても、これは前向きに検討するということで、よしとしたいと思います。 ただ、ちょっと細かいことで大変申し訳ないんですけれども、③の監査評価での老朽化・漏水の文言の中で、漏水という文言が出ていますけれども、この発生件数、戸数はいかほどか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） 令和２年度の漏水修繕実績のうち、配水管から分岐した給水管及びメーターボックス内でのいわゆる各住戸ごとの漏水件数は55件でありました。これはまた突発的な事象でございますので、平均して何件ということはございませんが、令和２年度の実績はこのようになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、次に④統合後の給水実績と需要予測結果の比較等、各種計画の事業検証結果に関連してお伺いします。 その文言の中に、令和元年度並びに令和２年度の１日平均給水量が計画より増加した要因は何なのか。加えて、令和元年度並びに令和２年度ともに経常損益が赤字になった理由において、長期前受金戻入が計画より少なく、動力費や委託料の経費及び減価償却費の増加に起因とあるが、もっと具体的な説明を求めたいと思います。 そして、最後に、県工事に伴う補償工事等の発生で建設改良費が増加傾向にあるとありましたが、これについても具体的説明を求めます。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） まず、令和元年度、令和２年度の１日平均給水量の増加の要因についてでございます。 それぞれ給水人口については減少していますが、給水戸数はほぼ横ばいの状況でございます。この状況下での給水量の増加としましては、一般家庭ではなく、工場等の施設増設に伴う給水量の増、また、寒波での凍結による宅内での漏水が主な要因と捉えています。 次に、令和元年度、令和２年度の経常損益の赤字の理由についてでございます。 収入に計上していました長期前受金戻入とは、資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を収益化するもので、計画策定時に計上した金額に錯誤があったため、実績では減となっております。支出に計上しております動力費につきましては、電力料金の単価、委託料につきましては、その中に含まれる労務費や資材単価及び諸経費率が上昇したこと、減価償却費につきましては、上水道統合前に策定した計画であり、上水道統合後の事業が未確定の状況で計上していた計画額を実績が上回ったことによるものでございます。 次に、県工事に伴う補償工事の発生による建設改良費の増加についてでございます。 現在、幾つかの県道改良工事が行われていますが、それに伴い支障となる水道管の移設工事が３路線で発生しております。これは補償工事ではありますが、既設の管の布設年数等により工事費の全額が補償の対象とはならないことから、一部市の負担が発生している状況でございます。 なお、この水道管移設工事につきましては、県工事の進捗状況にもよりますが、おおむね令和４年度から令和５年度での完了を見込んでいるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 先ほど答弁で錯誤という文言が出てきましたけれども、答弁の中に、本年度その見直しをするということですので、ぜひともそこら辺の詳細について詰めていただきたいということであります。要望であります。 また、ダウンサイジング、これは日本語で言うと廃止・統合で、スペックダウンと言えば合理化なんですけれども、本市の場合は、やはり今の簡水、上水の関係から、非常に地域的に離れているということで、難しいということで納得をしました。再質問に対する丁寧な答弁どうもありがとうございました。 最後に、ちょっと一言申し添えたいんですけれども、この水道事業、そしてまた豊後大野市水道ビジョンに関して、一般質問することに対しまして、上下水道課の皆さんには大変お世話になりました。実のところ、三重町の浄水場をはじめ千歳町、犬飼町、清川町、緒方町、そして朝地町、それぞれの取水場や浄水場、配水場の実地案内や各種資料も提供いただき、水道事業の大変さを痛感いたしました。大変感謝しております。どうもありがとうございました。 この間、案内や説明を受ける中で、蛇口をひねれば水が出る、この当たり前のことが、決して当たり前でないことを痛感しました。ライフラインとしての水道事業の円滑な運営のため、取水場をはじめとする各種施設や管路のメンテナンスや、昼夜を分かたぬ断水や漏水の即時対応、上下水道課の皆さんやサポートセンター民間業者の方々の協力体制に感謝する次第であります。 人口減少や経年化及び老朽化する資産の増加による経営的厳しさも予想されますが、ぜひとも豊後大野市水道ビジョンの基本方針たる「安全な水の供給、飲料水の確保と安定供給」を堅持し、水道未普及地域解消に向け、飲料用水施設改善に関する補助金等の増額も含めて、市当局のこれからの対応に期待したいところであります。本当にありがとうございました。 これで、この２項目めについての質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、地域おこし協力隊についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に、地域おこし協力隊についてであります。 私は、大分合同新聞を購読しているんですけれども、たまにでありますが、豊後大野市の紙面を拝見することがあります。そこには、竹田市と佐伯市も同じように行事とか話題が載っているんですけれども、ごくごくたまにではありますけれども、その紙面の３分の２が竹田市の地域おこし協力隊の活動報告として、３分の１弱が豊後大野市と佐伯市の話題という紙面構成でありました。これを見て、やはり竹田市は地域おこし協力隊の先進地のように見受けられます。 さて、この地域おこし協力隊は、人口減少や少子高齢化が進む地方自治体において、地域力の維持・強化のためには人材の確保は重要な課題であり、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その人たちの定住・移住を図るため、平成21年度に都市部の若者の地方への定住・移住を図る取組として、総務省が地域おこし協力隊を創設しました。 そこで、お尋ねいたします。 ①本市における地域おこし協力隊のこれまでの活動状況と定住実績について。 ②地域おこし協力隊へのサポート体制について（活動資金及び事業予算等を含め）。 以上であります。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、地域おこし協力隊については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、地域おこし協力隊についてのご質問に一括してお答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住して、おおむね１年以上３年以下の期間、地域おこしの支援や住民の生活支援など各種の地域協力活動を行いながら、地域に定住・定着を図る取組として平成21年度に創設されたものです。 総務省の調査では、初年度である平成21年度は、隊員数89人、取組自治体数31団体でしたが、令和２年度には5,556人、1,065自治体と増加しています。県内の状況としては、本年４月１日時点で114人の隊員が在籍しています。県内の市町村別では、竹田市の20人が最も多く、次いで佐伯市の13人、日田市の11人となっています。 地域おこし協力隊の地域協力活動については、総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱に基づき、隊員の募集や地域協力活動に要する経費、活動を終了した後も定住・定着に向けた取組について支援しています。また、この地域協力活動については、地域力の維持・強化に資する活動となっており、具体的な内容は各自治体が自主的な判断で決定することとなっております。 本市の地域おこし協力隊員につきましては、平成27年度に着任した２人から始まり、活動を終了された方は11人となっており、本年11月末日現在で４人が活動しています。現在４人の所属先は全て商工観光課となっており、スポーツツーリズムに関する業務、宿泊施設の運営業務や情報発信に関する業務をそれぞれの隊員が行っています。活動の様子については、地域おこし協力隊ホームページによる情報発信やケーブルテレビ、活動報告会等を通じてお知らせしているところです。 隊員任期終了後の定住実績でございますが、総務省が本年３月に公表した定住率63.0％に対し、本市では、11月末時点で６人が任期後に市内に定住しておりますが、定住率は63.6％と全国平均と同水準となっています。現在、その６人は、県や民間団体と一緒に現役隊員や市内への移住者へのアドバイザー的な役割を担っている方や、市内で起業に向けた準備を行う傍ら、地元消防団活動をはじめ地域活動に取り組まれています。市では、定住を後押しする取組として、地域おこし協力隊任期後の起業や事業承継を支援することを目的に補助金制度を設け、市内にて定住し起業するための財政支援を行っています。 今後におきましても、国が進める地域おこし協力隊の拡充、定住・定着化の動向を勘案しつつ、引き続き、隊員の意向を尊重しながら活動を支援し、地域への定住・定着につながるよう努めてまいります。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、１点だけお願いします。 この制度では、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図る一連の活動を通じて地域力の維持・強化を図っていくという所期の目的があるわけです。制度導入後、既に７年が経過する中、その達成度についてどう考え、総括をされているのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 本市では、地域おこし協力隊の活用を平成27年度から始めました。開始当時は、隊員につきましては残念ながら定住につながらなかったという結果でございます。しかしながら、近年採用した隊員は全て近隣もしくは市内に定住しており、地域活動への参加を通じての地域力の維持・強化につながっていると考えておるところでございます。 これも国や県、市のバックアップ体制の成果や、協力隊を温かく見守っていた地域の成果のおかげであると思っております。今後も引き続き、協力隊の定住・定着化につながるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 再質問の答弁、誠にありがとうございました。 ちなみに、先輩格の竹田市では、平成26年からこの制度を導入し、現在９期生が活動しており、これまでの受入れ人数は令和３年10月１日現在96名、任期終了後の定住者は55名中37名、定住率は67％と聞いております。自分の住んでいる地域の特色とは何なのか、なかなか分からないものでありますが、地域おこし協力隊の方々と仕事をしたり交流する中で、見いだすことも多々あるんではないかと思います。今後とも、地域活性化の触媒としての地域おこし協力隊の活用を切に望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで午後３時15分まで休憩します。 休憩 午後２時５９分 再開 午後３時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 １、安心して出産できる医療体制の整備についての質問を許します。 吉藤里美君。 〔９番 吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆９番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をいたします。 安心して出産できる医療体制の整備についてでございます。 市内で唯一、分娩を行っていた産婦人科医院において、今年10月10日をもって分娩ができなくなったと聞いております。９月下旬に地元の知人が、娘が里帰り出産をしようと思っていたのにできなくなったと言われて、初めてその産婦人科医院が分娩をやめることを知りました。安心して出産ができる医療機関が近くにないということは、当事者の皆さんやご家族にとっても大変な不安であると思います。 また、少子化で出生数が年々減少している中、少子化に拍車がかかるのではないかと大変懸念しております。市として、この問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、安心して出産できる医療体制の整備については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 金山
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（金山英三君） 安心して出産できる医療体制の整備についてのご質問にお答えをいたします。 まず、出生数の推移についてでございます。 全国では、平成17年の106万2,530人から令和元年には86万5,239人と、19万7,291人の出生数の減少が見られます。本市におきましても、平成17年の243人から令和元年には164人と、合併後15年間で79人減少しています。また、人口1,000人当たりの出生数は、大分県平均が6.8人に対し、本市の出生数は4.9人と県平均を大きく下回っております。 次に、県内の産婦人科病院及び診療所数の推移についてでございますが、平成17年に54か所あった産婦人科病院等が、出生数の減少により令和元年には40か所と14か所減少しており、今後も出生数と同様に減少していくことが予想されます。 こうした状況の中、本市においては、分娩数が減少したことや医師の確保が困難であること等の理由により、平成28年３月31日に
豊後大野市民病院の産科部門を廃止し、また、本年10月10日をもって市内唯一の産婦人科医院の分娩が廃止となったことから、市内で分娩ができる医療機関がなくなりました。 その背景として、令和２年度に本市が行った赤ちゃん訪問で、産婦148人中106人、率にして71％の方が地元の産婦人科で出産をしていましたが、この106人という出生数で産科を経営するのは非常に厳しい状況にあります。加えて、現在の産科病院の標準では、最低限、常勤の産婦人科医師２名、助産師６名の人件費と人員の確保が必要となりますが、15歳から49歳までの女性人口10万人に対する産婦人科・産科医師数は、九州では福岡県の43.9人に次いで大分県は44.7人と２番目に少なく、県内での産科医師の確保は難しい現状となっています。 このように、今後の出生数の減少や産婦人科医師及び助産師の確保の状況を踏まえますと、産科の存続は困難であり、現在、市内の産婦人科医院におきまして、通常どおり妊婦健診と産後健診、産後ケアを実施していただきながら、分娩については市外の産婦人科を紹介していただいているところでございます。 今後も引き続き、市内外の産婦人科と情報共有し、妊婦一人一人に寄り添った切れ目ない支援を提供できる体制づくりに努めるとともに、助産師と保健師のさらなる連携の下、保健施策と子育て支援施策を一体的に提供しながら、妊婦が健やかな妊娠期を過ごして安心して出産、子育てができる環境づくりに努めてまいります。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 当該の産婦人科医院から分娩を廃止する旨のお話を受けてから、今日まで、市として何らかの取組を行ったのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 地元産科医院から分娩を廃止する旨の話をいただいた後、竹田市の情報も確認いたしまして、県の医療政策課へ情報共有を行いました。しかしながら、県のほうからは、特に今後の指示等についてはございませんでした。 それから、当該市内の産婦人科医院の廃止につきましての確認を再度行ってきたというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 県のほうに報告のみということで、ちょっと残念だなと思いました。出生数が減少している中で、産科の存続が困難という答弁でしたが、昨年、令和２年３月いっぱいで廃止の方針を示していた清川診療所は、地域の皆さんの存続を求める熱意によりまして、今も継続して診療が行われております。清川診療所の場合は、地域でそういう取組ができたかと思いますが、今回、産婦人科ということで、該当者が地域でまとまっているわけでもありませんし、そのような運動ができにくい状況であります。 民間の医療機関でありますから、経営上のこともあることは十分承知はしておりますが、当事者やこれから出産をされる方、そして市民に代わって市長が、その医療機関に対して、熱意を持って分娩の継続についてお願いをしていただきたかったなと思いますが、今後、市長から分娩の再開をお願いすることはできないのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 産婦人科の再開ということでありますけれども、実は、この産婦人科医院の院長先生がこの10月10日に産婦人科を廃止するということを、直接私のほうにご報告に来ていただきました。市長、ここまで頑張ってきたんやけれども、もう限界を超えていますというお話で、やはり分娩数が年間300件ぐらいないと産婦人科の経営というのは成り立ちませんと。それを今100件でということは、もう明らかに経営のところを度外視してやってきたという状況でありまして、私自身、そのお話を聞いて、とてもじゃないけれども、存続してくれということは、先生にはもう申し上げられなかった。 というのは、やはり市内で分娩してくれる方が少ないんですというお話で、私もお友達の娘さんが出産するというときに、どこの産科を選ぶのというと、やはり待遇のいいといいますか、分娩後の手厚い支援とか、部屋がきれいだとか、そういう意向によって産科を選んでいるという状況があるんではないかというところもあります。そこはもう赤ちゃんを産むお母さんの判断でありますので、私どもがそこのところにどうだこうだということは言えないと思います。そういう現状があって、廃止をせざるを得なかった産科の院長先生の気持ちを考えると、私からは、改めてまた開いてくれというようなことは言えない状況でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分娩の再開は非常に厳しいということで分かりました。 それでしたら、本市には市民病院があるわけで、以前産科をしていたので、復活という言葉でいいのか分かりませんが、市民病院で赤ちゃんを産むことができないか、検討していただくことはできないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 木下病院事業管理者。
◎病院事業管理者兼市民病院長（木下忠彦君） 先ほど答弁にもありましたが、平成28年に市民病院の産婦人科が廃止となりました。そのときの状況は、市民病院で年間に20人ぐらいの出産があって、そして恐らく当該民間の産婦人科は250人から300人ぐらいの出産があったんではないかなと推測しています。当時、我々の病院は、１人の産婦人科医師が診るという、現在の状態では少し標準的ではない形の対応でしたが、もちろん少しでも危なそうな妊婦がいれば、外へお願いするという形で、安全な方だけを対応するといった形での業務をしていたと思います。 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、我々のところで20人ぐらいで、民間のところでは、その10倍ぐらいのお産があるということは、やはり世の中の選択はそういった形にどんどん進んでいっていて、そして我々のところではもう続けることができないということで考えましたし、もう一つ、一番大きな問題は、産婦人科医師の確保が困難であるということであります。 通常、今、出産を取る産婦人科の医療施設は、最低限２名もしくは３名の常勤の産婦人科医師を必要としています。それは、出産に際して少し問題が起こった場合に迅速な対応ができるようにということが、その基になっています。そういった場合、例えば、我々のところで産婦人科の医師をお願いする一番の供給の元は大学になるんですが、大学で産婦人科の医師をでは出しましょうと、人数がいて、もし仮にあったとして、そのときにも二、三名必要だという形になります。そうしてそろえることが本当に仮にできた場合でも、先ほど言ったように多くの妊婦の方は、やっぱり大分市内のほうの待遇のいい、サービス満点な、そういった施設での出産が多いと思われますし、我々の病院の全体の規模を考えて、産婦人科だけに非常に多くの力を注ぐことは適切ではないといった考え方もありますので、経営面とか全体のバランスを考えても産婦人科の復活は難しいと思います。 しかし、何よりも医師の確保が現状としては困難です。私も産婦人科の廃止を聞いたときに、大学の産婦人科の基になる医局というところと大分県の産婦人科医会の主立った人たちに相談をしたんですけれども、結果的には、産婦人科の運営を継続するのはやはり困難であって、その代わりどうやってちょっとでも問題があるような人たちを安全に対応できるようにするかというシステムづくりのほうを中心に考えていくべきではないかと助言を受けました。それが現状であります。 我々施設としては、できれば婦人科、もちろん産科も少しは診られるということにはなりますが、そういった常勤を一人でも雇うことができれば対応して、そして妊婦の妊娠の初期の段階の人たちを安全に指導していける体制を何とか構築したいとは考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 医師の確保が難しいということで、本当に厳しい状況ではあるなということは了解しました。 今回、この一般質問をしようかどうかとちょっと悩んでおりましたが、出産を控えた方から、何とかして一日でも早く出産できる施設、産婦人科医師の確保をお願いしますというお手紙を頂きまして、背中を押していただきました。その手紙には、ご自身が妊娠中にトラブルがあり、少なくとも市内に産科がなければ、安心して赤ちゃんを産むことができないと、切実な内容が書かれてありました。その方は、４年前に親子３人で豊後大野市に移住してこられ、子育て支援センターでほかの子供とお友達になったり、保健師に気軽に相談ができるなど、豊後大野市がとても子育てがしやすいと言われております。 せっかく子育て支援が充実しているのに、安心して近くで出産ができる医療機関がないというのは、本当に残念です。このことが、定住しないとか移住してこられない理由の一つになるのではないかと心配をしておりますが、市としてはそのことをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 金山
生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（金山英三君） 子育て支援が充実をしているということで、大変ご評価をいただいております。その一方で、産科がなくなった、分娩できる医療機関がなくなったということで、大変なご心配をおかけしているという状況でございます。 実は、令和２年に、まちづくり推進課のほうで、市民の意識調査というのを行っております。この中で、若者定住施策で強化すべきことという項目で、59％と一番多かったのが、女性が働ける環境づくりや子育て支援環境の充実ということでございます。やはり子育て環境というのが移住・定住にとって大きなファクターになっているんだなということが分かりますが、この中に分娩の部分まで含んでいるかどうかについては、ちょっとまた今後の推移も見ていきたいなとは考えております。 また、県内の産科医院の状況でございますけれども、先ほど言いましたが、非常に少なくなってきているということですが、産科がないのは、豊後大野市を含めて５市２町１村ということでございます。主な市が、津久見市、竹田市、豊後高田市、国東市というところで、豊後大野市もここに加わってございます。多いところは、ご存じのとおり大分市、15か所ほど出産ができる医療施設がございますけれども、こういった大きなたくさん病院のある隣接市というのが豊後大野市しかございません。また、臼杵市に１か所ございますが、これは三重町で今回分娩を廃止された病院の系列の病院ということで、実はこちらを先生のほうがご紹介していただける体制づくりということでお話はさせていただいておる状況です。そういうことで、産科はなくなっているんですが、立地条件はいいんですよというところで、まずは市民の皆さんに安心感をお与えいたしたいなと。 それから、ご答弁でも申し上げましたが、今まではあまりやってきていないと思うんですが、今後大分市の病院等と情報の共有をやっていけたらなと。そうした中で、先ほどご質問にありましたが、トラブルがあったり、不安がありますというのは、まず、大分市の病院とか、全然なじみがなければ知らないということもあろうかと思いますので、できれば、大分市にこういう病院がありますよというご紹介ができればどうかなと思います。そういったところの情報共有、また、こちらにはこういう妊婦がいるので、出産までいけるかというコーディネートみたいなこと。ご答弁で申し上げました他市との連携とか保健師との情報共有、保健師等がそういった情報を持っているんだったら、地域に出向いて、皆さんのご相談に応じられるような体制づくりといった中での子育てができる、出産もできる、安心して過ごせる環境づくりに視点を移して体制の強化をしていければと考えております。大変ご不安、ご心配をおかけしますけれども、そういったところで市としては努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 医療機関の病床数などは、県によりまして、本市と竹田市で豊肥圏域として病床数などが決められております。病床数だけでなく、無理かもしれませんが、医師の派遣についても、県が権限を持ち、過疎化が進んでいる豊肥地区で人口減少に歯止めをかけるべく、産科医とか医師の派遣ができるシステムができればいいなと考えます。 竹田市の方も、今まで豊後大野市内の産婦人科で何十人かは出産をされていたかと思います。この件に竹田市と連携して、豊肥地区の問題として取り組むべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 先ほども答弁しましたが、今回の件につきまして、地元産科医から分娩を廃止する旨の話を聞いた後に、竹田市の情報を確認しまして、県の医療政策課へ情報共有を行いました。そのときに話をしたわけですけれども、その中で、産科が廃止されるので、今後は、豊肥医療圏が無産科二次医療圏となるというお話もいたしました。医療圏の中になくなりますよというお話もしたんですけれども、特に県からそれに対する指示とか、そういったお話もございませんでしたので、先ほど議員のお話にもありました医師派遣というのは、県の権限ということまでではないんですけれども、医師派遣も含めましてなかなか県の対応はできないのではないかなと、今、厳しい、難しいということだと判断をさせていただいております。 そういった中で、繰り返しの答弁になりますけれども、この状況を踏まえて、今後の出生数の減少、それから産婦人科医師及び助産師の確保を考えますと、市長も申し上げましたが、なかなか産科の継続は困難であると考えているところでございます。 そして、現在、市内の産婦人科医院におきまして、通常どおり産前健診と産後健診、それから産後ケア等を実施していただいておりまして、分娩については他市の産婦人科を紹介していただいているという状況でございます。理事からの答弁でもありました、現在、出産されている方の約３割ぐらいは、隣接の大分市で分娩されているというのが現状でございます。そういった中で、幸いにして、大分市へは通院時間等１時間以内という圏域でございますので、今後、産科につきましても、二次医療圏というのがあるんですけれども、それを超えた大分市等を含めた広域医療圏での対応を考えていくというのがベストかなと考えておるところでございます。 今後につきましては、先ほど理事からの答弁がありましたが、産科医、保健師とのさらなる連携を取りまして、保健施策と子育て施策とを一体的に提供しながら、妊婦の方々に妊娠期を安心して過ごしていただいて、子育て、出産ができる環境づくりに努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今、課長の答弁の中で、産科医の派遣は無理ではないかということだったので、豊後大野市単独で要請するよりも、竹田市と共に強く要望をしていただいて、このことに取り組んでいただきたいと思います。 三重町より人口が約2,000人少ない約１万4,000人の玖珠町には、分娩ができる産科医院が１か所と助産院が１か所あると聞いております。近隣からの利用者がどのくらいいるかは、ちょっと聞いていないので分かりませんが、何か特別な取組をして２か所のお産ができる施設が維持できているのかとかいうことも聞いて、特別な取組があれば、本市でも参考にして、市内で出産をしたいという人が増えるようなことができればいいのではないかなと思います。もし玖珠町の情報があればお願いしますが、分からなかったら結構です。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 大変、議員には申し訳ないんですけれども、詳しくということになりますと難しいんですが、状況といたしましては、玖珠町には産婦人科がございます。そこは民間の医療機関でございまして、内科をはじめとする複数の診療科目を有しております。出生数等は、そう多くはないと思われますけれども、当市の産婦人科医院のように専門科目のみではないこと、それからまた医院の、これは経営判断、基本方針等が違いますので、なかなか一概に比較はできないと考えておりますけれども、そういった状況ということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 玖珠町の件については分かりました。 医師の確保とか、助産師の人数がたくさん要るということで、なかなか配置は難しいかと思いますが、市内で、できるだけ近くのところで出産ができれば、本当に安心して出産ができると思いますので、この件につきましては今後も粘り強く取り組んでいただければと思います。そして、豊後大野市は子育て支援が高い評価を受けておりますので、子供が少しでも多く出産されることを希望いたしまして、この件の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、本市における
指定管理者制度についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） では、２項目めです。本市における
指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により始まった制度で、利用者の利便性や
市民サービスの向上、管理運営経費の削減による自治体財政負担の軽減を目的とされております。公の施設の管理運営を株式会社をはじめとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人その他の団体が包括的に代行することができる制度であります。 現在、本市におきましても多くの施設が
指定管理者により運営されておりますが、以下の２点についてお伺いいたします。 ①指定管理の件数と指定管理料の算定基準について。 ②今後の指定管理の予定について、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、本市における
指定管理者制度については、財政課長より答弁があります。 平山財政課長。 〔財政課長 平山元彦君登壇〕
◎財政課長（平山元彦君） それでは、本市における
指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、指定管理の件数と指定管理料の算定基準についてでございます。
指定管理者制度の導入件数につきましては、現在、56の施設について
指定管理者制度を導入しており、本年度からは、公民館や体育施設の26施設、野球場や多
目的グラウンド、
テニスコートなど、構成施設数にして実に41の施設について、
指定管理者制度を新たに導入したところでございます。 また、指定管理委託料の算定基準につきましては、主に既存施設の過去の管理経費の実績等を参考に指定管理委託料を算定しているため、施設によって異なることとなります。例えば、レクリエーション施設については、人件費や共済費に加え、光熱水費、修繕料、保守管理料等の施設維持管理経費の総額から、施設の利用料を除いた額で算出することとなります。自主事業を行っている文教施設などについては、先ほどの維持管理経費等の総額から、自主事業の実施に伴う収益を除いた額で算出することとなります。 なお、指定管理候補者の選定に当たっては、副市長を委員長とした
指定管理者選定等委員会を開催し、豊後大野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例に規定されている選定基準により総合的に審査し、
指定管理者の候補者として最も適当と認める団体を選定することとしております。 次に、今後の指定管理の予定についてでございます。
指定管理者制度の導入を予定している施設につきましては、現時点では、神楽会館と本定例会で設置条例を上程している緒方町の
関係人口交流拠点施設の２施設あり、このうち神楽会館につきましては、令和４年度においても市の直営での施設管理と運営になりますが、今後とも
指定管理者導入に向け取り組んでまいります。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 管理料の算定については分かりました。
指定管理者はプロポーザル審査で決められていると思いますが、先ほど選定基準として、事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有しているかという項目がありました。提案された事業計画を実施できなかった場合、管理料の精算または見直しを行うのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 指定管理料のその後の見直しについてでございます。 これは、各施設の協定書のほうで、それぞれ規定をしている部分でございます。指定管理料につきましては、原則として今、３年から５年の期間で契約をして、それぞれ債務負担行為を設定しておりますので、もちろん増額につきましては限度額を超えるためできませんが、精算等につきましてはできます。ただし、それぞれの施設について協定の中でうたっておりますので、それぞれの施設ごとに違ってくると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、ちょっと具体的になるんですけれども、大野町にあるサイクリングハブ施設については、コロナ禍ということもありまして、現在、指定管理になって２年目でありますが、多分提案された事業等は行われてはいないと思います。いつか議案質疑の中でもお聞きしましたが、情報発信等は行っているということだったと思うんですけれども、そういう場合、全部の提案されたことが行われていない場合、行われていないと思うんですけれども、見直しはされるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今、議員ご質問のサイクリングハブの指定管理料の変更につきましては、基本協定の中で定められております。その内容につきましては、賃金水準や物価水準、消費税の変動によるもののみとされておりまして、それ以外の変更案はございません。 サイクリングハブにつきましては、情報発信などの必要があるということでございますけれども、実際としましては、独自のサイクルパークおおのの公式ホームページを開設し情報発信を行っておりますし、現在、スマートフォンのアプリということで、市内にある４コースのサイクリングコースを一応アプリ化してするということを作成中でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。 指定管理施設に市の職員が配置され、その施設の運営に従事しているところがあると思うのですが、同じように営業を主としているほかの施設と不平等が生じているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 小野総務課長。
◎総務課長（小野律雄君） 議員ご指摘の件につきましては、地域おこし協力隊員の件だと思います。地域おこし協力隊員につきましては、会計年度任用職員として採用しているわけでありますけれども、公の施設、例えばＬＡＭＰ豊後大野等で勤務する会計年度任用職員につきましては、毎年度、商工観光課からの申請により、総務課との雇用協議を経て、雇用を決定しているところでございます。 業務の内容につきましては、例えばＬＡＭＰ豊後大野等の管理運営補助、情報発信業務となっており、直接、商工観光課の管理の下、雇用していると、商工観光課より報告を受けておりまして、直接雇用ということで職員の派遣等には該当しないという見解でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） その件について、識見のある方に見解を聞いたところ、指定管理施設において市の業務をしていれば問題はないけれども、その施設の運営業務に関わるのはちょっと問題があるのではないかということでありました。 たまたま地域おこし協力隊のことを検索していたら、佐伯市がちょうど募集をしているのがありまして、例えば宇目地域で、道の駅宇目を活動の中心とし、観光・地域活性化事業の実施を行うとありまして、具体的には、観光や地域情報の発信とか、特産品の開発やブランディング、サイクリングやキャンプなどのアクティビティーの開発などとありまして、直に道の駅の業務ではないようであります。 この件につきましては、その任用等につきまして研究していただきまして、もし任用等が誤っていれば、適正な取扱いをお願いしたいと思いますし、また、その結果についても報告をお願いします。 ２点目の再質問をいたします。 先ほど神楽会館と関係人口の施設を今後予定しているということでありました。神楽会館につきましては、先般、公募の末、該当する事業者がいなかったとの報告を受けておりますが、同じ建物内に清川公民館がありまして、今年の４月から指定管理ということで、同じ時期に指定管理の募集ができればよかったのではないかなという思いもあります。 そして、神楽会館については、地域文化を伝承し、創造性を育むとともに、情報発信による都市住民との交流拠点として設置されております。地域文化向上のための事業とか、民俗芸能の上演や発表等を開催する。そういうことを行っていると思いますが、清川町は神楽の町でありまして、神楽に関わっている方も地域にたくさんおられると思います。ですので、ただ民間の事業者を
指定管理者とするのではなく、応募制度でありますので、どういう方が応募してくるか分かりませんが、例えば清川町の住民の方で団体をつくって、神楽会館の
指定管理者になるということができれば、地域の活性化にもつながるのではないかなと考えます。市として、そのようなお考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 議員ご指摘がございました神楽会館の指定管理についてでございますが、地域密着型の地域団体ということで、そういう方が自立して施設の管理や事業を運営するということは、私どもも非常に望ましいと考えているところでございます。しかしながら、特に、この選定に当たっての指定管理の透明性や公平性、客観性を考えた場合には、市が直接そういった関与をするというのはなかなか難しいかと思います。 現在の神楽会館でございますけれども、伝統芸能を広く発信して、継承文化を側面的に支援するという目的で、市のほうも捉えておりますので、そういった方向でそういった団体が自立いただければ、誠によろしいんではないかと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 地域団体の育成につきまして、ご指導とかをいただければ、ありがたく思っております。 神楽会館と同じような感じで、営利の目的ではなくて、先ほどちょっとお話ししましたサイクリングハブ施設についても、地域でもっと利用が活発にできればいいなという思いをしております。同じように例えば地域で団体をつくって、一例として、高齢者の方が子供に昔の遊びを教えるとか、若い人でもいいですが、フリーマーケットをするとか、何かそんなちょこちょこ地元の人が簡単にできるような行事とかをしたほうが、地域が盛り上がるのではないかという思いをしております。それにつきましても住民団体の育成についてご尽力をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） サイクリングハブにつきましてでございますが、ポストコロナということで、計画した事業ができておりませんことは、誠に申し訳なく思っているところでございます。今現在の状況でございますけれども、令和２年度では1,936名の方がご来場いただきまして、本年10月末現在では累計1,224名と、昨年の10月末の994名を大きく上回っていると。非常にお客様の来場される施設でありますので、本年度、今、指定管理中でございますが、次期指定管理の時期には、そういった方が応募していただけるようであれば、非常にこちらとしても望ましいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今、課長が言われたように、土日はとてもサイクリングの方が多く訪れているのを見かけております。足湯もありますし、休憩室もあります。芝生の広場もありますので、地域の方が気軽に立ち寄れるような地域住民の居場所にもなればいいなという思いをしておりますので、地域団体の設立等ご指導をいただければと思います。
指定管理者制度によりまして、市民の方が利用しやすい施設となることが、一番のこの制度の目的であると思いますので、今後も市民の方にたくさん利用してもらえる施設になりますように頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔９番 吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、吉藤里美君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、明日12月８日午前10時とします。 散会 午後４時０２分...