豊後大野市議会 2022-03-01
03月01日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年３月１日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 吉藤里美君 後藤雅克君 高野辰代君 川野辰徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 沓掛義範君 １４番 佐藤辰己君 １５番 小野順一君 １６番 首藤正光君 １７番 田嶋栄一君 １８番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君
総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君
まちづくり 税務課長 麻生和男君 河室晃明君 推進課長
生活福祉統括 金山英三君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
環境衛生課長 川野寿洋君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 安東礼子君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 後藤樹代文君 衞藤好夫君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君
上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 堀 誉裕君
学校教育課長 中城美加君
社会教育課長 岡部 司君
豊後大野市民 監査事務局長 伊東一也君 兼選挙管理委 後藤龍昭君 病院事務長
員会事務局長 農業委員会 会計管理者 古沢智孝君 足立 崇君 事務局長 消防長 西 宏一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤泰幸 副主幹 佐々木恭徳
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 １、在宅介護に対する支援についての質問を許します。 吉藤里美君。 〔９番 吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆９番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、在宅介護に対する支援についての質問をいたします。 豊後大野市の高齢化率は、本年１月末現在44.4％と、ほぼ２人に１人が65歳以上です。また、本市の第８期
老人福祉計画及び
介護保険事業計画書には、令和２年６月１日現在の後期高齢者は人口の25.2％とあり、４人に１人が75歳以上です。高齢者のみの世帯も増加するばかりで、独り暮らしの世帯が26.1％、夫婦のみの世帯18.7％であり、合わせると高齢者のみの世帯は全世帯数の44.8％にもなります。 また、介護認定率は、令和２年度実績が22.2％、令和７年から５年刻みで推計されていますが、令和22年は28.8％と増加する見込みとなっております。 このような状況から、在宅での老老介護が多いことが想像できますので、次の３項目について、お伺いいたします。
①介護度別の認定者数と常に介護を要する在宅者の人数。 ②介護者に対する支援について
。 ③介護手当など経済的支援について、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、在宅介護に対する支援については、
高齢者福祉課長より答弁があります。
後藤高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 後藤樹代文君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 在宅介護に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、介護度別の認定者数と常に介護を要する在宅者の人数についてでございます。 介護度は、認定審査によって、要支援１と２及び要介護１から５の７段階に認定されます。令和４年１月末の65歳以上の認定者数は、要支援１が303人、要支援２が392人、要介護１が831人、要介護２が526人、要介護３が432人、要介護４が509人、要介護５が286人となっており、常に介護を要する在宅者は、
有料老人ホーム等の入居者を含んだ
居宅サービス受給者が1,658人で、そのうち日常生活のほとんどに介助が必要とされる要介護３以上の方は576人となっております。 次に、介護者に対する支援についてでございます。 本市では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの実現に向け、
介護サービスの充実、医療との連携強化、介護予防の推進、
高齢者住まいの整備などに取り組んでいます。 このうち、
家族介護者に直接的または間接的に関わるものとしましては、介護予防及び
日常生活支援を総合的に行う
地域支援事業として、
総合相談支援などを実施する
地域包括支援センターの業務、個別ケースの課題を介護、医療の専門職からアドバイスを受けて、要介護者及び
家族介護者の支援を検討する
地域ケア会議、認知症の本人とその家族に早期に関わって対応する
認知症初期集中支援チーム、認知症の本人とその家族を介護、医療の専門職、
ボランティア及び地域住民で支援する
認知症カフェ、並びに
ボランティアや地域住民等の多様な主体が、軽度の支援を必要とする高齢者を支援する
生活支援体制整備事業がございます。 これらの取組によって、地域や関係機関が連携し、対象となる高齢者や
家族介護者等の支援や情報の把握に努めておりますが、制度のはざまで取り残される場合がございます。そのようなケースに対応するため、例えば、
家族介護者の悩みを傾聴したり、
家族介護者双方が交流するための
認知症カフェのような交流拠点の拡充や、問題を抱える
家族介護者と早期につながるために
地域ケア会議を活用した関係機関・多職種協働による
地域支援ネットワークの構築などにより、介護者の支援に努めているところでございます。 次に、介護手当などの経済的支援についてでございます。 現在、独り暮らしの高齢者、高齢者世帯または高齢者を介護している世帯に対しまして、24時間365日体制で安否確認を行う
緊急通報装置サービス事業や、食事の確保が困難な高齢者に食事の提供と安否確認を行う
配食サービス事業、要介護４以上の高齢者を介護している低所得世帯に対して、おむつ等の介護用品の購入を助成する
居宅介護用品券交付事業、住まい環境を整備、提供する
在宅高齢者住宅改造助成事業、低
所得高齢者等住まい・
生活支援事業等の支援策を総合的に実施しております。 議員ご質問の経済的支援につきましては、地域での
ボランティア活動などとの
ネットワークを拡充強化していくことが、住み慣れた地域で暮らし続けるために大事なことと考えますので、介護手当等の現金支給についての検討はいたしておりません。 今後におきましても、交流拠点の拡充や
地域支援ネットワークの構築などの事業を通して、
家族介護者を適切な支援につなげるように努めてまいります。 〔
高齢者福祉課長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 要介護３以上の在宅者が576名と、想像していたより多くて驚いているところです。 日常生活のほとんどに介助が必要という方は、デイサービスなども利用されているとは思いますが、介護者の肉体的、精神的な負担は相当なものだと思います。介護は365日休みがありません。ご自身に体調不良があっても、つい後回しになってしまうことがあるとお聞きしました。身近にほかに介護を頼める親戚などがいればいいのですが、いない場合は、ますます自分のことが後回しになると思います。 現在はコロナ禍であり、感染力の強い
オミクロン株は、いつ誰が感染するか分かりません。万が一、介護者が感染した場合を想定した支援計画はつくられているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 新型コロナの感染を前提とした支援等は、現在行っておりませんけれども、
介護保険制度では、新型コロナの感染にかかわらず、緊急の場合につきましては、担当の
介護支援専門員が要介護者本人の状況に応じて対応を行っているところでございます。なお、要介護度が高く、常時介護が必要な場合につきましては、
短期入所サービス等を利用することになると考えられます。 なお、
家族介護者の状況ですとか、地域の支援者の状況など、それぞれケースによって対応をしているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 緊急な事態にも対応されているということでの解釈でよろしいですね。分かりました。 先ほどの答弁の中にも、
介護保険制度にはたくさんの事業があると思います。専門職や
ボランティア、地域の住民が介護を要する高齢者を支えておりますが、介護する方を支えるという点については、まだまだ足りていないと感じております。答弁の中にもそのように言われておりました。 私の知り合いの方が、認知症の家族会に加入をされております。その会に、毎回は参加できないけれども、同じ悩みや苦労を共有できる方とのつながりができて、僅かな時間だけれども、心のよりどころになっているようです。たまに町で会ったときには声をかけてくれたり、参加できないときも電話をかけてくれたりと、とても感謝をしておられました。 認知症以外でも、そのような会が身近なところであればいいなと思います。先ほど答弁の中に、
地域支援ネットワークの構築などと言われましたが、それは以前からつくろうとしている地域の支え合いの
システムづくりのことでしょうか。もしそうであれば、その
仕組みづくりの進捗状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 介護者のご家族が集まって情報交換をしたり、交流をしたりする拠点施設は必要と考えております。この支え合いの
システムづくりでも、そのような拠点をなるべく多くつくる必要があると考えておりまして、我々市も
生活支援体制整備事業で
生活支援コーディネーターを配置いたしまして、第１層と第２層の
生活支援コーディネーターと、市は
高齢者福祉課、支所、保健師、それから関係する課と
地域包括支援センターと協働で、支え合いの
システムづくりを推進しているところでございます。 具体的には、第１層協議体に当たります市全体の支え合い応援隊会議、こちらにつきましては毎年１回開催をしておりまして、今年はコロナで延びておりますが、３月に開催をする予定になっております。第２層協議体に当たります各
地区社会福祉協議会で話合いを行っておるわけですが、並行して第３層協議体に当たります
地域振興協議会でありますとか、行政区、自治会など、個別に住民の方にお集まりをいただいて話合いを行っております。 なお、昨年の年末、コロナの感染が落ち着いておりましたので、６つの町で講演会などのフォーラムを開催したところでございます。その中で、支え合いの機運が高まっておりまして、ぜひそういった支え合いの取組ができれば協力をしたいというアンケートの結果も出ております。 このような話合いによって、支援が必要な人への気づきですとか、地域の資源ですとか社会資源、そういった気づきが出発点になって、支え合いの活動を地域でできることから実践しようといった機運が高まって、支え合いの
ネットワークが形成されるものと考えておりまして、今後も地域に入って話合いを進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 先ほど、第３層協議体の校区とか自治会などで取組を行ったということでありますが、私自身が、町の
地区社会福祉協議会にあまり関わりがないので、申し訳ないんですけれども、例えば各町ごとに自治会だったりとかの話合いが進んでいるのですか。全体的に進んでいるというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） それぞれ町ごとに
地区社会福祉協議会の定例の会議がございまして、その中で
生活支援体制整備事業のご説明を行って、ご
協力等お願いをしておるところでございます。市としましても、私を含め担当者が全ての会議に出席をして行っております。 ただ、昨年は年末12月、それから年明けの１月の初めについては、各自治会等でお話をしておりますけれども、なかなかコロナ禍のために地域の方が集まるというのが難しい状況がございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。コロナ禍でなかなか進めないというところも理解できます。 今年度、
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画の策定委員会に入っておりまして、会議の中でも、地域の支えが一番大切だけれども、なかなかその組織づくりは難しいねというような話もありましたが、そこが一番大事とは思いますので、市が先頭を切って
仕組みづくりに取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、介護手当などの経済的な支援について、再質問いたします。 自己負担もありますが、緊急通報とか住宅改造など、いろんな事業があるということです。障がい者の福祉制度に、在宅の重度障がいの方に支給する
特別障害者手当というのがありますが、その支給要件と現在の受給者数についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
朝倉社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（朝倉誠一君）
特別障害者手当とは、身体や精神、知的を含みますが、著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に対して支給する手当でございます。著しく重度の障がいとは、基本的に重度の障がいが重複している状態のことで、ただし、単一の障がいでも、その状態が著しく重度の障がいと同程度と認められるときは対象となります。なお、病院等に継続して３か月を超えて入院の方や、
身体障害者療護施設や
特別養護老人ホーム等に入所されている方は対象となりません。 それで、現在ですが、
特別障害者手当、２月21日現在で52名の方が受給をいたしております。うち、65歳以上が30名となっております。 なお、この
特別障害者手当というものは、介護認定要介護４から５、もしくは障害者手帳を持っているか等が目安になりますが、あくまでも認定用の医師の診断書、それと調査員による日常生活がどの程度の範囲でできるのかという調査をして決定をしております。 身体につきましては、
日常生活動作について、８項目ほど審査項目がありまして、それが10点以上になれば該当するということになります。精神につきましては、やはり８項目ございまして、14点以上の点数になりますと該当するということになります。 なお、調査に当たって、判断が難しいものにつきましては、県のほうに審査会がございますので、協議書を送って、そこでの判断を取っているところではございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。受給者が52名ということですね。先ほどの、日常生活のほとんどに介護が必要な要介護３以上の方が576名ということで、52名とは、かなりの差があります。申請して認定を受ける手当ではありますが、周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
朝倉社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（朝倉誠一君） この制度の周知につきましては、市のホームページに掲載をいたしております。それとあと、市報が市民の皆様には一番情報取得の手段として最適ではないかなということで、１年に１回以上、定期的に市報に掲載するようにして、この制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 市報等で周知をしているということですが、介護保険の認定を受けている方は、
ケアマネジャーがいらっしゃると思いますので、そのような方にも情報提供されて、
特別障害者手当の受給者として漏れがないように、そこはお願いします。 手当は、検討はされていないということでありますが、例えば、県内でいいますと大分市は、
特別障害者手当の受給者を除く
障害者手帳所持者に、
障害者福祉手当というのを級ごとに金額を設定して支給しております。本市においても合併前に、三重町とか大野町、大野町は1,000円とか2,000円とか安い金額ではありましたが、障がい者に対する手当を支給しておりました。また、他県を調べてみますと、
介護者手当を支給している自治体は多々あります。 在宅での介護は、介護する方もされる方もお互いを気遣いながら生活されております。紙おむつを使う方は、毎日のことだから年金だけで大丈夫かなと介護者に言うそうです。そんなときに、市から僅かなお金が支給されれば、介護者は市から手当をもらっているから大丈夫よと言うことができるのでと言われます。自主財源に乏しく、財政が豊かではありませんが、在宅で365日頑張って介護されている方に寄り添う気持ちで、少しでも何らかの手当を支給していただければ、介護の励みになると思います。
特別障害者手当の受給者を除くと、該当は少なくなると思います。市の単独事業とはなりますが、再度何らかの手当の支給を検討していただけないか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
後藤高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 先ほど答弁でお答えいたしましたとおり、既存の
地域支援ネットワーク等を活用しながら、介護者、
家族介護者を適切な支援につなげるよう努めてまいりますので、現金での手当の支給については、特に検討はしない方向でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今年の年金改定率はマイナス0.4％です。ご存じでしょうか。昨年は、マイナス0.1％でした。近年、プラスの改定はありません。一方、物価については、ガソリン等の著しい値上げや食料品、公共料金の値上げが続き、生活に欠かせない物資やサービスの値上げは、全ての人の生活を圧迫しております。また、この４月からは、
診療報酬改定で患者負担が増えますし、
後期高齢者医療の被保険者の保険料は若干増えることとなっております。 必要不可欠な経費は増える一方で、収入の年金は減額され、年金受給者の生活は苦しくなる一方です。手当の支給は、経済的負担の軽減だけではなく、自分たちの存在を分かってくれているという精神的な支えにもなると思いますので、検討はしないということではありましたが、介護者の方に寄り添って、何とか検討いただくことを切に希望いたしまして、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、豊かな暮らしを実感できる
まちづくりについての質問を許します。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、２項目めの豊かな暮らしを実感できる
まちづくりについての質問をいたします。 令和４年度の施政方針の一つに「豊かなくらしとしごとを創る」と掲げられております。国税庁の2018年の調査によりますと、日本人の年収分布では、年収200万円以下の貧困層が21.8％、ほぼ貧困層とされる年収200万円台は15.2％であり、300万円以下が37％と３人に１人が貧困層です。また、翌年2019年の調査では、１年を通して勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円、前年比１％の減です。正規職員が503万円、非正規職員175万円、男性540万円、女性296万円でした。また、一番人数の多い年収の中央値は370万円とのことです。 正規・非正規、男性・女性の格差は著しいものがありますが、また、地域差もあります。大都市や県庁所在地と違い、大企業等がない豊後大野市においては、この調査値より低いことは明らかです。収入だけをもって豊かさを言うことはできませんが、「豊かなくらしとしごとを創る」と市政運営の基本方針に掲げられておりますので、市長の考える豊かな暮らしとはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、豊かな暮らしを実感できる
まちづくりについては、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、豊かな暮らしを実感できる
まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、
総合計画後期基本計画の策定に当たり、市民の皆様が感じている課題やニーズを把握し、今後の市の取り組むべき方向性を検討する際の基礎情報として活用することを目的に、令和２年に実施しました
市民意識調査の結果を見てみますと、豊後大野市を住みよいと感じている方は「どちらかといえば住みよい」を含めると約８割を占めており、前回、前々回の調査結果と比較して僅かながら増加しています。この住みよいと感じられる理由や魅力については、「自然環境が豊かである」「静かでのんびりしている」「買物など日常生活が便利である」ことが挙げられています。 また、若者の定住施策で強化すべきことについては、「女性が働ける環境づくりや
子育て支援環境の充実」「若者の地元企業への就職支援」が多く、さらに、市民参画を図る上で特に重要なことでは、「
市民参加活動の内容、時間、場所、方法など参加しやすい運営上の工夫」「
まちづくり活動の情報提供やＰＲの充実」「
アンケート等による市民意見の聴取」が多くを占めています。 そして、将来の豊後大野市の姿について望まれていることについては、「日常生活が便利で快適に過ごしている」「誰もが健康で安心して暮らしている」「豊かな自然環境を大切にして共生している」が大半を占めている状況となっています。 本市では、このような調査結果を参考にして、令和３年３月に、
まちづくり全般にわたる本市の最上位計画である第２次豊後大野市総合計画の後期基本計画を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、人口減少に歯止めをかけることなどを目的とした第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。 この総合戦略とともに作成した豊後大野市人口ビジョンによりますと、人口動態は、2005年以降、一貫して死亡数が出生数を上回っており、自然動態では、自然減が直近５年で500人前後となっています。また、社会動態では、転入数、転出数は減少傾向で推移しており、転出入の差を見ると転出数が転入数を上回り、直近５年間では毎年200人程度の社会減が続いています。 本市の人口動態は、自然減、社会減が同時に進行する状況が続いており、将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年に３万6,000人であった本市の人口は、2065年には１万3,000人に減少すると推計され、急速な人口減少社会を迎える見通しとなっています。この現状分析や将来見通しを踏まえますと、人口減少が地域社会へ多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 そのため、自然減と社会減を抑えていく必要があり、本市が目指すべき将来の方向として、人口減少を抑制しつつ将来の人口増加に向けて地域の活力を維持することが重要となります。この実現に向けて、総合戦略で掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」「豊かなひとを育む」「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の３つの基本目標の下、持続可能な豊後大野市づくりの実現に向けた取組を進めているところでございます。 そこで、令和４年度の施政方針におきましては、安定した暮らしを確保していくための仕事づくりとして、人口減少の大きな要因の一つである若者の市外への転出超過を抑えるため、若者の就労ニーズに対応した魅力ある職場づくりや労働環境の整備を行い、市内での就業や起業につなげていきます。 具体的には、まず、ブランド化、生産・販路拡大です。令和２年度に創設した豊後大野市ブランド認証制度により認証された商品等を市ホームページ等を通じて広く情報発信するとともに、求評・商談会への出展等により販路拡大を図り、地域ブランド力向上と地域経済の活性化を図ります。また、市内事業者の販路拡大と知名度の向上を図るため、自治体が主催する商談会としては全国的にも先進的なオンライン商談会を市商工会と連携して取り組みます。 そして、第４次豊後大野市農業振興計画において選定した園芸重点品目10品目の収益力向上に向けた取組を進め、産地化・ブランド化を目指します。特に、白ネギの生産振興については、県内全域で事業を展開している「ねぎ産出額100億円プロジェクト」へ参画し、基盤づくりに一定の成果を得たため、引き続き積極的に取り組みます。また、「大分の野菜畑 豊後大野」を市内外に広く情報発信するため、特設ホームページを開設するとともに、全農やＪＡおおいた等と連携した共販体制の強化・拡充を図り、各市場へのＰＲ活動に取り組みます。 畜産振興については、優良雌牛の導入・保留の支援や家畜及び動物飼養管理者に対する伝染病予防の徹底等に引き続き取り組むとともに、本年10月に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会の出品を目指し、これまで築いてきた畜産技術力をさらに磨き、本市から、おおいた豊後牛ブランドの名声が高まるよう、生産者と関係者が一丸となって取り組みます。 次に、企業誘致、創業支援です。 地域活力の向上や雇用の場の創出を図るため、関係機関と連携しながら企業の地方進出等に関する情報収集や情報発信に努めるとともに、誘致企業及び地場企業に対し、有利な税制や助成金制度等について周知することにより、工場の増設等を促進します。また、創業希望者に対し、市商工会やおおいたスタートアップセンターと連携して、窓口相談や創業セミナーの開催など創業支援に取り組みます。 次に、先端技術への挑戦です。 農作業の省力化や効率化を目的としたアシストスーツの導入やドローンの活用、ＩＣＴ技術の導入など、スマート農業の実現に向けた取組を進め、持続的かつ安定的な農業経営の確立を図ります。 また、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として導入したＡＩ・ＲＰＡツールにより、さらなる業務改善への活用を進めるとともに、令和３年度に導入したタブレット及びモバイルＰＣによるペーパーレス会議やコロナ禍をきっかけに大きく普及したオンライン会議を積極的に推進し、リモートワークへの活用も対応できるよう取り組みます。 加えて、子育てや介護保険関係、引っ越しの手続について、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となるよう環境を構築するとともに、マイナンバーカードの取得率向上のため、申請手続の支援も積極的に行います。 次に、関係人口の創出です。 新型コロナウイルスの感染拡大で、人々の生活様式や働き方が変化する中で、最近では都市圏から地方へ働く場所や住む場所を求める機運が高まっていることから、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められています。 そこで、本市では、令和３年度から整備を進めている関係人口の創出・拡大の拠点施設の運営を行う指定管理者と連携しながら、テレワークや交流が行える多機能型スペースとして提供し、都市住民などの多様な人材と地域内人材との融合により、地域資源を発掘し、新たなビジネスを生み出していくローカルベンチャーの立ち上げを支援していきます。 次に、移住・定住の促進です。 住みたくなるまちを目指し、移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖」やＳＮＳ等を通じて、地域の情報や子育て支援、教育、仕事などの情報、移住者等が必要とする情報を発信するとともに、空き家バンク制度の充実、移住者や移住者を受け入れる地域の相談やサポート体制を強化するほか、市民や移住者が暮らしやすく、将来も暮らし続けたいと思える居住環境を整えます。 また、移住就農を希望する方が安定した生活を送ることができるよう、インキュベーションファームにおいて、ピーマンを主とした農業起業者を育成するとともに、インキュベーションファームの充実を図るため、市ホームページや各種就農フェア等への参画を活用した情報発信をはじめ、研修時及び就農初期段階における負担軽減対策や宿泊施設の設備の更新による快適な住環境の整備等に取り組みます。 このほかにも、女性や高齢者の活躍推進、子育て・教育環境の充実など、様々な取組がありますが、これら一つ一つの取組を着実に進めることによって、市民の皆様の豊かな暮らしにつながることはもとより、心にもゆとりのある心豊かな暮らしにもつながっていくものと考えており、今後も持続可能な豊後大野市づくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） ブランド認証制度やオンライン商談会などにより市の特産品のＰＲに取り組んでいることや、スマート農業の推進などは評価をしております。しかし、若者の就労ニーズに対応した魅力ある職場や労働環境の整備について、進んでいると言えるのかは疑問であります。 答弁の最初のほうで、市民のニーズとして、若者の定住施策で強化することとして、女性が働ける環境づくりや
子育て支援環境の充実が多かったとのことでした。妊娠しても出産しても働きやすい職場環境づくりが大切だと考えます。 例えば、育児休業制度がない事業所などは、産後休暇が明け、職場復帰しますが、お子さんが１歳になるまで育児時間が取れるようにするなどの取組です。そうすれば、時間に余裕ができ、心にも余裕ができて、子育てにも余裕ができるのではないでしょうか。そういう取組をする事業所に対して支援をするなど、子育て中の方が働きやすい環境づくりを市として今後検討できないのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 事業所に対する労働条件につきましては、労働基準法等の抵触があるなど、労働基準監督署とかの行政指導等を持つ担当部署が所管となっているところでございます。特に、育児休業、産前産後休業につきましては、育児・介護休業法という法律で明確に制定されておるところで、会社にも適用されているというところでございます。 具体的には、子供が１歳になるまで育児休業を利用することができると、その法律の中で明確に表記がされておりますので、このことにつきましては、本市が支援を行うという必要性はないのではないかと考えているところでございます。本市では、多くのメニューで子育て支援策を講じております。今後も子育て支援の充実を図っていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 市が関与するところではない、制度的なことは国の制度ということでありますが、市が側面的に支援をするということも、できる部分はあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、将来、市に望まれている姿の一つに、「日常生活が便利で快適に過ごしている」が多かったということでありました。しかし、現状を見ますと、市の中心部は、この先もずっと買物、医療、福祉など、特に心配することはないと思いますが、周辺部においては、買物や医療機関への受診のための移動など、苦労されている方が多い現状にあります。周辺部では困り事が山積しております。 また、あさって８番嶺英治議員が質問されますが、ライフラインである飲料用水の確保やその施設の維持さえままならないところもあります。ごく普通の生活を送るためにも苦労している状況の中で、豊かな暮らしを感じるのは程遠いと感じておりますが、そのようにはお考えになりませんか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 豊かな暮らしを感じるには程遠いということで、特に議員のおっしゃいました買物や医療機関への移動につきましては、市内ではコミュニティバスや相乗りタクシーを運行しているところでございます。公共交通のカバー率という指標でございますが、市内人口の約８割をカバーしているところでございます。 コミュニティバスの利用者への満足度調査についても、「満足」「やや満足」と回答する割合が高くなっているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で近年は利用者も少なくなっております。今後は、様々な地域の事業も含めてバス利用の促進を行い、皆様の利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、周辺部を含めて全市におきまして、地域振興策によって住民が安心して暮らせる地域づくりを今後も進めてまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今後ますます高齢化が進むわけですので、地域振興策に力を入れていただきたいと思います。 今議会で関係人口交流拠点施設の指定管理者の指定の議案が上程されております。この施設は、都市住民の二拠点居住やワーケーションなど、多様な働き方ができる方などをターゲットとし、利用者は、都市と豊後大野市との暮らし、どちらも楽しむことができ、豊かな暮らしを実感することができると思います。この事業がうまく軌道に乗り、関係人口が増えることは、とても大切で、そのように望んでおります。 しかし、今いる市民のどれだけの方が、よい効果を感じられるでしょうか。この施設やスポーツツーリズム推進のために施設の整備を進めていますが、同時に、先ほど最初の項目にもありましたが、地域の支え合いの
システムづくりや
地域振興協議会などのソフト事業の推進など、地域で安心して暮らせるための施策が重要であると思いますが、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 関係人口交流拠点施設につきましては、国の進めます地方創生の流れもありまして、移住・定住策の新しい流れだと感じて、これの完成によって、そういった交流が生まれるのではないかと期待しているところでございます。
地域振興協議会のソフト事業の推進でございますけれども、地域が主体的に取り組んでいけるよう私どもも制度設計をしていくことが必要だと考えておりまして、令和３年度におきましても振興協議会の設立に向けて市内３か所で話合いを続けておるところでございます。大野町東部地域において、設立では、前年度から話は続けておりますが、コロナの感染症拡大の影響で会議の開催も厳しいところでございますが、今年度は、地域、役員の入った会議だけでも７回の話合いを行っております。地域の皆さんの意見を伺いながら、その取組に対して支援を継続していきたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） コロナ禍ということで、なかなか会議を持ちづらく、進行が遅いというところはあると思いますが、もう本当に周辺部では待ったなしの状況にありますので、地域の支え合いづくり、振興協議会等、私たちも共に取り組みますので、頑張っていただきたいと思います。 先般、地域福祉推進大会がありまして、各表彰があり、長年、高齢者のサロンを行っている５つのサロンが表彰されていました。地域のまとまりもあるのかもしれませんが、やはり世話人などリーダー的存在の方のご尽力は欠かせません。人材育成も大切です。社会教育、生涯教育にも力を入れていただきたいと思います。 住み慣れた地域で日常生活を送る上で、暮らしの安心を感じられなければ、豊かな暮らしは実感できません。心豊かで幸せな暮らしの実現のため、ハード事業、ソフト事業のバランスの取れた施策の展開をお願いし、私の一般質問を終わります。 〔９番 吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、吉藤里美君の一般質問を終わります。 ここで11時15分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤雅克君
○議長（
衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 １、新型コロナワクチン接種状況についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔７番 後藤雅克君
質問者席登壇〕
◆７番（後藤雅克君） 通告に従いまして一般質問を行います。本日は３項目の質問をさせていただきます。 まず初めに、新型コロナワクチン接種状況について伺います。 マスコミで報道されているように、日本は３回目の新型コロナワクチン接種が先進国の中で最も遅いと言われています。その間、
オミクロン株の猛威はとどまるところを知らず、第６波は市内でも多数の感染者が出ている状況は、ご存じのとおりだと思います。その後、政府も１日100万人接種を目標に行うと躍起になっておりますが、いまだ１回目、２回目の接種のようには進んでいない現状がございます。 そこで、本市の新型コロナワクチン接種状況について。 ①初回（１回目・２回目）接種の状況について。 ②３回目接種の状況について。 ③今後の対策について。 以上３点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、新型コロナワクチン接種状況については、
市民生活課長より答弁があります。 羽田野
市民生活課長。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 新型コロナワクチン接種状況についてのご質問に一括してお答えいたします。 まず、本市のワクチン接種の状況についてでございますが、２月24日現在で、１回目が82.9％、２回目82.3％、３回目29.36％と、県平均の１回目79.5％、２回目78.0％、３回目17.77％を全て上回っております。このうち、３回目接種につきましては、対象者は18歳以上で、２回目接種が終わっていることが条件となっており、昨年12月から医療従事者、本年１月から高齢者施設入所者等の接種を開始しています。また、一般の高齢者接種につきましては、市内21医療機関で２月１日から開始しています。 コールセンターやウェブを介した予約方法は前回と同様ですが、今回は新たに直接予約ができる医療機関も設けているため、市役所本庁や支所で職員がウェブ予約の手伝いをすることや接種券を毎週分割して送付することで予約時の混乱を避けるよう努めているところです。 また、３回目接種からファイザー社にモデルナ社のワクチンが加わり、この２種類のワクチンの保管方法や分量の取扱いが異なることから、医療機関ごとに使用するワクチンを分け、ワクチンの供給量に応じた予約枠の調整を行っています。 次に、今後のワクチン接種の対策についてでございますが、本市では、前倒し接種として、２回目接種から６か月を経過すれば３回目接種を可能とし、早い時期から接種できる環境を整えており、３月１日現在で、９月30日までに２回目接種を終えた約２万4,600名の方に接種券を送付しています。 また、接種医療機関のない朝地町につきましては、あさじ町クリニックを経営している医療法人帰巖会のご配慮で、３月12日に朝地公民館において180名の接種を予約し、受けやすい体制づくりに努めているところです。 そして、３月末までには、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて２万6,205回分が供給され、接種対象者に対するワクチンは十分足りる予定となっており、また、３回目を接種することで感染予防や重症化予防を高める効果があることからも、市民の皆様にはできるだけ早めの接種をお願いしたいと考えております。 また、今後始まる５歳から11歳を対象にした小児ワクチン接種につきましては、３月９日から市内４か所の医療機関で実施予定です。３週間の間隔を置いて２回目の接種となりますが、ワクチンの供給状況を見ながら、まずは年齢の高い方から順に接種券を送付し、接種を進めていく方針としています。 今後におきましても、豊後大野市医師会と連携を図りながら、告知放送やホームページ等で接種を呼びかけ、接種を希望する全ての市民の皆様が円滑に接種できるよう取り組んでまいります。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 県の平均よりは高いということで安心はしておりますが、２回目までの接種終了者の方は先ほどの答弁では82.3％ということです。このうち、望んでというか、意図的に接種しない方と、打ち忘れも含め、打ちたいと希望されている方の区別などは把握されていますでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 今、接種率が82.3％ということでございまして、100％から引きますと、その残りの方が接種をまだしていない、できていないという方でございます。この方々につきましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、接種を希望する方、また、どうしてもできない方等々ありますが、その方々の状況把握については、今のところできておりません。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 把握はできていないということで、そこは承知いたしました。 １回目、２回目に関して、この接種事業はいつまでに行う予定で取り組んでいるのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 事業実施につきましては、予防接種法の規定に基づき、厚生労働大臣より各市町村長、特別区長に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」ということがございます。その内容で、実施期間につきましては、現在のところ令和３年２月17日から令和４年９月30日までとなっております。今後、状況によっては、さらに時期としては変わる可能性がありますけれども、現在の状況としては令和４年９月30日までということが事業終了時期となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ２回目の接種が終わらなければ、３回目の接種もできませんし、９月末までということですので、この１・２回目の接種事業が９月末終了するといった旨を市民にしっかりと告知をして、希望される方には早期に接種していただけるように取り組んでいただければなと思っております。 続いてお伺いしますが、３回目の接種予約が取れないといった状況は現在起きていないのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 今回、接種の予約の方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、皆様方にご利用いただきやすい方法ということで取り組んでおりますが、今現在、３月以降の部分につきまして、予約枠が大分空いております。早く皆様方にお願いしたいということで、今のところ予約が取れないという状態ではありません。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 予約枠はしっかりあるということで、先ほどワクチンの数も聞きましたので、予約をしっかりしていただくということが重要なのかなと思います。 ２月11日の大分合同新聞の１面には、高齢者のワクチン３回目、前倒しが進むと。大分県内の市町村は２月中に完了を想定しているという記事が出ていましたけれども、先ほどお伺いした３回目の接種率を聞いたところ、２月中、昨日まででは、完了はしていないのではないかなと思いますけれども、大体この高齢者、いつぐらいまでをめどに完了を予定しているんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 高齢者の接種につきましては、議員お話がありましたとおり、国のほうの方針も２月末までにということでの話が来ております。市といたしましても、それに向けて積極的に皆さん方にお願いということで進めてきておりますが、やはり接種をした時期も、少し１回目、２回目の時期が延びてきたということ等もございまして、最終段階がいつ頃かということになりますと、もうほぼ２月末で大分進んでおるんですけれども、最終的にと考えますと、やはり４月頃まではややかかってくるのかなと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 最後に、先ほど５歳から11歳を対象とした小児ワクチン接種につきましては、３月９日から市内４か所の医療機関で実施予定ということですが、具体的な医療機関名と、現在、接種に対する保護者や親御さんから、お問合せや懸念されている声などがもしあれば、教えていただければと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 市内４か所の医療機関ということでございます。まず、市民病院、三重町のみやわき小児科、大野町の児玉病院、それと犬飼町の宇野医院ということになっております。 それと、保護者の皆様方からのご心配とか懸念とかいうところでございますが、今のところ、直接、市のワクチン接種の班に問合せということは特に来ておりませんが、聞く中では、やや皆様方、積極的に打つという方よりも、少し状況を見てという方が多いのではないかなとは考えております。なかなか予約の入りも少し遅いのかなと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） なかなか小さいお子さんですから、保護者の方々の不安ということも理解できますので、国や県などと情報をしっかり共有して、安心して接種できるよう丁寧に保護者の方へ情報提供をしていただければ、小児ワクチンの接種も進むのではないかなと思っております。
オミクロン株に対する１・２回目の接種による効果は、時間の経過により低下していますが、３回目の接種で回復することが報道されております。特に、３月はモデルナしか接種できず、懸念されている方も大変多いと思います。しかし、感染者は現在減らず、死者も少し増えてきているといった状況からも、ワクチンの種類よりもスピードといった意識を市民に持っていただき、市民の安心・安全、そして生命をしっかり守っていただけるよう、一丸となってご尽力いただきますことをお願いし、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ推進についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 次に、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ推進について伺います。 人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応等により、国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増している中、今後、多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎えてきております。そこで、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを提供するだけでなく、新たなビジネス機会の創出等により、地域活性化等の実現を図りつつ、公的負担の抑制を図るため、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入促進が求められます。 国では、令和３年６月に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを改定することをはじめ、地方公共団体等へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援等を実施していますが、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入実績は、人口規模等により大きな差があり、特に人口20万人未満の地方公共団体において導入が進んでいないといった課題もあります。 現在、日本におけるＰＦＩ事業の数は、令和２年度末現在875件で、着実に増加しております。人口２万5,000人の佐賀県みやき町では、みやき町サッカーグラウンド整備事業を進めるようにしていますし、人口３万9,000人の鹿児島県指宿市では、道の駅、都市公園、地域交流施設などを一体化した指宿地域交流施設整備事業などを実施しています。大都市部だけの事業と思われがちなＰＦＩですが、本市と同規模程度の自治体でも導入をされています。 そこで、本市においても、市民サービスの向上や公的負担抑制の観点等から、インフラの整備や維持管理等における民間能力の活用が重要と考えますが、これまでの取組と今後の方針について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ推進については、財政課長より答弁があります。 平山財政課長。 〔財政課長 平山元彦君登壇〕
◎財政課長（平山元彦君） それでは、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ推進についてのご質問にお答えいたします。 ＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字を取ったもので、文字どおり、パブリックである官とプライベートの民がパートナーシップという連携を図り公共サービスの提供を行う行政手法のことで、指定管理者制度や包括民間委託、ネーミングライツ、ＰＦＩなどがあります。 本市では、特に指定管理者制度について、民間の培ったノウハウを生かし、効率的、効果的な施設の管理運営を図る観点から、行政事務や行政サービスを執行・実施するための施設を除き、目的にかなうと認められた施設について順次、指定管理者制度を導入しているところでございます。 また、ＰＰＰの範疇ではございませんが、本市の業務についても民間企業などの有する多様な専門性、機動性等を生かすことで、市民の利便性の向上や業務の効率化が期待できる分野につきましては、積極的に民間への業務委託を進めてきております。 このように、本市においては、制度の趣旨を踏まえ、民間と連携しながら公共サービスの提供を行っているところです。 次に、ＰＦＩについてですが、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ったもので、直訳すれば民間資金主導ということになります。つまり、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して、これまで国や地方といった公共機関が受け持ってきたインフラ整備や公共施設等の設計、建設、維持管理などの事業を実施していく手法のことでございます。 このＰＦＩの導入メリットにつきましては、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力が活用できることや、事業コストの削減が期待できること、また、従来方式のように建設時に多額の費用を必要としないため、財政負担の平準化を図れることなどが挙げられ、民間側としては、従来、自治体が行ってきた事業を実施することによる新たなビジネスチャンスの創出や、長期契約による安定した収入の確保、民間投資の喚起による経済成長も期待できるとされています。 反面、このＰＦＩの手法は、大企業に比べて経営資源の不足している中小企業の参画が難しく、地元企業の受注減少につながるおそれがあることや、地元企業による事業費の資金調達が難しい点などが挙げられています。 また、立案から効果検証、特定事業者選定等の手続が複雑で多くの時間を要することや、財務・法務面をはじめ従来方式とは異なる発注手続のため、業務量が多くなることなどが想定され、事務を円滑に進めるためにはコンサルタントの派遣や業務支援委託等が必要となる場合があり、さらに、施設の立地性や収益性を有さない施設には、期待するＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが推計されず、参画者が望めないことなどのデメリットも存在します。 このように、ＰＦＩ等の民間活力導入には、メリット・デメリットがそれぞれ存在すると思われますが、人口減少や厳しい財政状況が課題となっている本市においては、導入に向け、検討すべき行政手法の一つであると考えております。 国も今後、全国において老朽化した多くの公共施設の更新が行われる中で、公的負担を抑制するための有効な手段として、このＰＰＰ／ＰＦＩに注目しており、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを昨年６月に改定し、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針に基づいて優先的検討規程を定め、的確な運用が求められる地方公共団体の対象人口を人口20万人以上から人口10万人以上の団体に拡充したところであり、国と地方が一体となって、さらなる推進を図ろうとしています。 本市におきましては、現時点でＰＦＩを活用した具体的な取組を予定している事業はありませんが、令和７年度以降は合併特例債の活用もできなくなりますことから、導入に向けた課題等の検証や職員の研修会等への参加によるスキルアップを図り、官民連携を進めてまいりたいと考えております。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） それでは、答弁の中にもありましたとおり、優先的検討規程の策定についてお伺いします。 優先的検討規程を簡単にご説明申し上げますと、公共施設等の管理者、つまり自治体等は、例えば事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業、または年間１億円以上の維持管理運営経費が必要な事業は、他の手法に優先してＰＰＰ／ＰＦＩの手法導入を検討しなければならないといった規程のことです。答弁にもありましたが、令和３年６月に人口10万人から20万人の自治体においても令和５年までに策定するよう要請され、県内では大分市に次いで別府市も策定済みとなっています。 総務省からは、10万人未満の地方公共団体であっても同様の取組を行うことが望ましいとされています。全国には10万人未満の自治体でも26自治体、中には新潟県の400人の村や、岩手県、長野県の8,000人、9,000人の町でも策定されていますが、本市では優先的検討規程の策定は具体的にはお考えか、また、それはいつぐらいの予定なのかをお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 優先的検討規程の策定についてでございますが、現在、本市では、本規程の策定に向けた具体的な取組は行っておりません。公共施設等の整備におきまして、民間資金やノウハウを活用することで、効率的、効果的な事業の進捗が得られるということは理解をしておりますが、事業を実施する場合の財源といたしましては、民間企業が直接資金調達するよりも、交付税措置のあります合併特例債が活用できる大型事業等につきましては、行政が低金利な合併特例債などを活用して資金調達をしたほうが、結果的には低コストで事業が実施できるのではないかと考えております。 したがいまして、本市におきましては、合併特例債の活用期限であります令和６年度までは、今までどおり指定管理者制度などを中心にＰＰＰ、官民連携事業を推進していき、令和７年度以降の事業費の大きな事業につきましては、財政収支の見通し等を勘案し、交付税措置のある過疎対策事業債やＰＦＩの活用も視野に入れまして、安定した財政運営が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のように、令和７年度以降にＰＦＩの導入を検討し、直ちに事業実施ができるというものではございません。その時点で優先的検討規程を示すことができれば、民間事業者があらかじめ事業方式を知ることができまして、また、大企業や中小企業との連携も容易になるのではないかというふうに捉えております。 今後、ＰＰＰ／ＰＦＩに対する職員の理解力の向上を図るのと並行して、この優先的検討規程の内容につきましても学習をしていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今すぐにはなかなか難しいと思います。今、学習という話も出ました。現在、全国各地で地域プラットフォームや内閣府、国土交通省と協定を結んだ協定プラットフォームが形成され、官民対話等を通じて地域の様々な事業分野の民間事業者の企画力、提案力、事業推進力の向上を図り、その能力や提案を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成につながっていると伺っております。 大分県でも、地域プラットフォームを開催し、行政、金融機関、企業、大学等の関係者が集い、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を令和３年度は９月に２回、11月と１月に各１回と、計４回開催されております。参加対象は、県内自治体、民間事業者、金融機関となっていましたが、本市の参加の状況はいかがだったのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 本市の研修、特に、このＰＦＩの研修に限りますと、令和元年度に、先ほどありました、おおいたＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームが主催しました研修会に２回、令和２年度は同研修会に１回、それぞれ財政課の職員が参加しておりますが、令和３年度の参加実績はございません。 今後は、財政課に限らず、関係する各職員へ研修会等への参加を積極的に働きかけ、ＰＰＰ／ＰＦＩに対する職員の理解力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 令和元年度、令和２年度は参加したということですけれども、令和３年度は参加されていないということを今お伺いしましたので、ぜひ令和４年度、あるかどうかはまだ発表されていませんけれども、あるようでしたら積極的に参加をしていただき、職員の知見を広め、深め、そして勉強していただければなと存じます。 次に、ＰＰＰの中のネーミングライツについて伺います。 ２年前の令和２年第１回定例会でも、命名権導入について積極的に導入すべきだと質問をさせていただきましたが、それから２年たちまして、竹田市では１月末に総合運動公園４施設がネーミングライツパートナー契約を締結したことは、報道を見て皆さんご存じのとおりと思います。 本市においては、その後、リバーパーク犬飼も改修され、図書館、資料館も完成いたしましたが、ネーミングライツについて、その後、検討されたりしたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 平山財政課長。
◎財政課長（平山元彦君） 施設のネーミングライツにつきましては、条例等で定める施設名称は変更せずに、愛称として民間事業者に施設の命名権を付与し、広告収入を得ようとするもので、財政課といたしましては、貴重な一般財源確保の手段であると捉えております。その後のネーミングライツの検討なんですが、今のところ、そういった検討をしたことはございません。 これまで、市内に設置したエイトピアおおのやフレッシュランドみえなどの施設は、市民から公募した愛称がつけられ、市民に親しまれる施設として定着しておりますが、財政課としては、ネーミングライツ導入に適した施設については、施設担当課と導入の可能性について、今後、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今、エイトピアやフレッシュランドの話が出ましたけれども、図書館に関しまして愛称がつけられました。この愛称をつけていただいた方には大変申し訳ないんですけれども、「ふれあい．学びの杜」。例えば、エイトピアの場合は、エイトピアで今度こういうイベントがあるんだとか、エイトピアに行こうとか、フレッシュランドでも、フレッシュランドで大会があるとか、いろいろそういった部分で、耳にし、皆さんも普通に使われているのではないかなと思います。図書館、資料館に行くのに「ふれあい．学びの杜に行こう」ということは、正直聞いたことがございません。これはまだ１年ですから、これからそういった愛称が親しまれてくるとは思うんですけれども。 そして、昨日、愛称募集の締切りだった関係人口交流拠点施設、言葉は悪いですけれども、行政が勝手にと言ったらあれですけれども、愛称を募集して、愛称がついたからネーミングライツはつけられないんだと。これは、２年前もそういう答弁をされていましたけれども、私はまず愛称の前にネーミングライツを考えるべきではなかったのかなと思いますけれども、その辺は、
まちづくり推進課長、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 命名権ということでございまして、多くはスポーツ施設などに企業名と社名が命名されているということでございます。この関係人口交流拠点施設につきましては、創業に関する幅広い分野に対応する、業種などの指定もしないということでございますので、企業の名前が冠となりますと、その企業の所有であるといった先入観ですとか、その施設に企業名が入ったことで、他の企業が利用しにくくなる可能性があるのではないかということで、今回、それよりも先に愛称募集とさせていただいたところでございます。 先ほど議員もおっしゃいました愛称募集につきましては、現時点で応募総数が156点、北海道をはじめ東京、大阪、25都道府県からの応募をいただいているところでございます。このように、多くの方、市民と関係人口の交流の場として親しまれるような施設として、期待をしているというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 愛称募集の件数が何件というよりも、私はやっぱりネーミングライツ、これは課長がおっしゃった意味合いもよく分かりますし、ここに関しては、そういう考えもあるのではないかなというのは、薄々は考えておりましたけれども、今後、関係人口交流拠点施設に限らず、リバーパーク犬飼とかスポーツ施設、これから全天候型の室内競技場等々もできてきます。その辺で、前回も言いましたけれども、施設の維持管理費用も多額の予算が計上されている実情がございますし、人口減少に歯止めがかからず、財源確保はますます厳しくなってくるのは目に見えております。手をこまねいていても事態は好転していかないことぐらい誰にでも分かると思います。自主財源確保の観点から、ネーミングライツについては、今後もしっかり検討していただいて、まず一回募集していただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、ＰＦＩに戻りますが、自治体は、これまで国の方針に基づき税を再分配する行政運営をすれば十分で、財政状況が悪化した場合は自主的に歳出を抑制すればよかった。そして、愚直に定められたとおりに行政運営さえしていれば、いざというときは国が手厚く補填してくれていましたが、この仕組みが通じなくなった以上、自主財源を確保する歳入サイドや各種業務のやり方そのものを見直すなど、経営感覚を持った自治体経営が必要となってきます。こうした自治体の生き方を考えるときに、従来と全く異なるのは、お手本が自治体内部にないこと、必要財源がないこと、動ける人員が決定的に不足していることが挙げられます。 そこで、これらをどこから調達するかといえば、外からしか調達できません。民間企業と有機的な
ネットワークを構築し、ノウハウ、資金、マンパワーを調達するＰＰＰ／ＰＦＩが、これからの自治体経営には必要になってまいります。しかし、ＰＦＩは教科書どおりには簡単にはいきません。先ほど財政課長からも話がありましたけれども、令和７年度以降、合併特例債の活用もできなくなってきます。でも、そこから「さあ、検討していこうか」では、間違いなく他の自治体に後れも取りますし、そこからスタートしても間に合いません。 私も全てを理解できているわけではありませんが、職員の皆さんも完璧に理解されている方は少ないのではないかと思います。公共施設、インフラは、100％老朽化します。そして、100％確実に予見することができます。そして、新たな公共施設整備事業も出てくるかもしれません。そのためにも、今から調査研究を重ね、推進していただければと思いますけれども、最後、市長、何かお考えがあれば、よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 議員ご質問のＰＰＰ／ＰＦＩの導入についてでございますけれども、ＰＰＰはもう包括連携協定とか指定管理とかいうところで積極的に取り組んできたところであります。ＰＦＩについて、議員は、今の時点でと、職員の研修とかおっしゃっておりますけれども、私が職員時代、合併して直後、平成19年とかそのくらいの頃に、このＰＦＩ手法の導入について、随分と職員の間でも導入できないかというふうな機運が高まって、その当時、私も研修会に参加した記憶があります。その際に、おがた病院と県立三重病院の統合というふうなところがあって、そういう中で、このＰＦＩ手法の導入ができないかという検討も随分いたしました。 そういう蓄積もあって今日に至っている状況で、現段階では財政課を中心にＰＦＩについての研修を受けているという状況でございますので、否定するものではございません。これも積極的に考えていかなければならないというふうに研修を積み重ねていきますが、現時点では、やはり特例債とか、それから過疎債、こういうところのほうが少し資金的には有利なのかなというところもありますので、やはり自治体経営をやっていく中で、どういう手法が一番豊後大野市にとって有利なのか。そこは判断しながら、研修を積み重ねながら、豊後大野市の将来どういう財政状況になっていくかというところを見極めながら、公共施設の整備を検討していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 2015年ぐらいから、いろいろスタートしていて、大体見ると、このＰＦＩ事業、４年、５年、６年かかったりする事業がほとんどであります。そういった意味で、私は、令和７年の合併特例債が終わった後、すぐ何かするといってもなかなか難しいので、今から研修をしていただければなと申し上げておるところでございます。私も勉強しますけれども、職員の皆さんもしっかり意識を持ってやっていただければなと思います。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、豊後大野市図書館についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 最後に、豊後大野市図書館について伺います。 令和３年２月に新図書館が開館し、早いもので１年が経過しました。私も図書館の前を毎日通りますけれども、旧図書館に比べて駐車している車が多いなという感じは受けております。 そこで、①貸出冊数、入館者数の目標数に対する利用状況について。 ②レファレンスサービスの充実を新図書館の特徴としていますが、具体的なサービスについて。 ③図書の購入について。 ④図書館の開館状況について。 以上４点、ご答弁をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、豊後大野市図書館については、
社会教育課長より答弁があります。 岡部
社会教育課長。 〔
社会教育課長 岡部 司君登壇〕
◎
社会教育課長（岡部司君） それでは、豊後大野市図書館についてのご質問にお答えいたします。 まず、貸出冊数、入館者数の目標値に対する利用状況についてでございます。 新図書館は、本年２月に開館１周年を迎えました。第４次豊後大野市総合教育計画の令和５年度目標値と１月末時点の開館後の１年間の実績で比較いたしますと、来館者数は、目標値４万人に対して２倍以上の８万7,249人の来館があり、また、貸出冊数は、目標値14万冊に対して14万6,126冊、１人当たりの貸出冊数は、目標値４冊に対して4.3冊と、コロナ禍ではありましたが、多くの方にご利用いただき、目標は達成しています。 この実績の中で、貸出冊数に比べ来館者数が多い要因といたしましては、自学のために学習室や閲覧スペース、視聴ブースを利用したり、調査研究のための資料の閲覧などの理由で図書館を訪れる方が増加したことによるもので、目指すべき図書館像である滞在型の新しい図書館として運営が実現できているものと考えております。 今後におきましても、図書館が情報の収集及び発信の拠点として、様々な市民が集い、学び、情報を交換できる場となるよう努めてまいります。 次に、レファレンスサービスの内容についてでございます。 レファレンスサービスとは、利用者の調べたいことや探している資料などの質問に対して、図書館司書が聞き取りをし、必要な資料探しの手伝いや情報を提供するサービスのことをいいます。本市図書館では、受付カウンター横に独立したレファレンスカウンターを設置し、常時司書が在籍して、利用者が気軽に問合せや相談できる環境を整えています。また、歴史的な調査依頼も多く、県立図書館など他機関とも連携して、課題解決に向けたサポートシステムを構築しています。 レファレンス件数は、令和元年度の旧図書館で1,655件、新図書館では昨年２月の開館から１月末現在までの１年間では2,394件となっており、非常に増えております。レファレンスの対応に関しましては、その日に回答できる事例から数日お時間をいただいて回答している事例など様々ですが、蓄積された資料と司書の経験により満足いただけるサービスが提供できていると考えています。 即日回答ができた事例といたしましては、真名野長者伝説に関して県外から多くの問合せがあります。伝説の内容や般若姫が旅した経路、内山記があるかなどの問合せに、当図書館が所蔵している原文や、読み下し、口語訳がついた「真名野長者物語 三重町蔵本『内山記』」や、子供でも読みやすい「万之長者炭焼小五郎」「ふるさとの宝物」などの数多くある資料の中から、利用者の求めに応じ、適した資料を紹介しております。なお、「内山記」は市の指定文化財になっており、現在は資料館が保管しています。 また、県立図書館にレファレンス依頼をした事例といたしまして、ルイス・フロイス著書の「日本史」に犬飼町の栗ヶ畑城が島津氏に攻められたことが書いている。その部分が見たいとの問合せに対しまして、依頼者の聞き取りで得たキーワードから、大分市にも関係があるのではと推測し、県立図書館にレファレンス依頼をした結果、「完訳 フロイス日本史」に、犬飼町の栗ヶ畑城の件が記載されていることが判明したことから、県立図書館から資料を取り寄せ、貸出しを行いました。この回答に要した期間は１週間でした。その後、当図書館も郷土史の参考となるため「完訳 フロイス日本史」全12巻を購入しています。 なお、回答につきましては、１週間を区切りとして、一旦依頼者にその時点の状況をお知らせし、さらに調査が必要かどうかを確認することにより、依頼者の視点に立った迅速な対応を心がけています。 レファレンスサービスが十分に行われなければ、実際に資料が収蔵されていても、利用者が探し出せず、あるいは短時間で回答を得られないため、効率的な利用ができず、資料が活用されないこともありますので、レファレンスサービスは新図書館の重要なサービスと位置づけております。 次に、図書の購入についてでございます。 図書の蔵書計画は、令和３年度に１万8,000冊を購入し、4,000冊を除籍、令和４年度、令和５年度は、各年１万5,000冊を購入し、4,000冊を除籍、令和６年度から令和９年度までは、毎年１万5,000冊を購入し、5,000冊を除籍していきながら、令和10年度までに蔵書可能冊数の16万7,000冊に到達するよう、市民のリクエストやニーズに配慮しながら計画的に購入しています。 開館当初の蔵書冊数は、一般書が５万1,737冊、児童書が３万2,860冊で、合計８万4,597冊でした。令和３年度の購入状況につきましては、新たに一般書１万2,213冊、児童書7,266冊で、合計１万9,479冊を蔵書計画に沿って購入しています。１月末現在の蔵書冊数は、一般書が６万3,950冊、児童書が４万126冊で、合計10万4,076冊となっています。 また、図書の購入に係る選書の基準でございますが、豊後大野市図書館資料収集及び除籍に関する方針に基づき、図書館職員で構成する資料選択会議を週１回開催して審議を行い、一般図書、参考図書、児童図書、学校図書館の資料を補完するための資料のほか、逐次刊行物、官公庁出版物、地域資料、視聴覚資料、障がいのある方のための資料、外国語資料等を新刊案内や新聞の講評、書店でのリサーチを基に幅広く収集するとともに、市民のリクエストにも配慮しながら選書しています。 次に、図書館の開館状況についてでございます。 本市図書館の開館時間は、火曜日から金曜日の平日は10時から18時まで、土日は10時から17時までとなっています。休館日は、毎週月曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月28日から翌年の１月４日までの日、資料整理日として毎月１回、蔵書点検のための特別整理期間を年15日以内と定めています。 旧図書館では、月曜日が祝日と重なった場合は開館日とし、その後の最も近い休日でない日を休館日と定めていましたが、旧図書館利用者から、月曜祝日の振替の休館日が分かりにくいというご意見もいただいていたことや、新図書館が新資料館と併設し複合施設であることから、現在の月曜日を休館日として固定し運用しているところでございます。 また、現在、開館１周年を迎え、利用者を対象にアンケートを取っていますが、このアンケート結果を踏まえ、より一層、利用者の読書や学習ニーズに対する蔵書の充実を図るとともに、広報媒体を通じてイベント情報の発信にも力を入れ、多くの市民が集い、交流できる、居心地のよい滞在型の図書館として、利用の促進に努めてまいります。 〔
社会教育課長 岡部 司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今後もしっかり利用していただけるように努めていただければと思います。 レファレンスサービスは、私も知りませんでしたけれども、真名野長者、フロイスの例も出していただきまして、この辺をしっかり市民にもまた、こういうレファレンスサービスができるということをＰＲしていただければなと思います。図書の購入、除籍のルールも理解できました。 １点だけ、市民から、豊後大野市図書館は祝日に行ったら開いていなかったと。ほかのところは開いているのにというところで、私も県内、県立図書館をはじめ18の図書館の開館状況を調べました。本市のように休日を完全に休館しているところは、由布市と九重町の図書館だけでした。本市の図書館は閉館しているといった理由はどういったことでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 県立図書館を除く県内の公共図書館本館の令和２年度の年間の開館日数を見ますと、240日から269日が８館、あと、270日以上が３館で、300日以上が１館となっております。本市図書館につきましては、この１年で281日開館しており、県内でも上位に位置しております。 また、祝日に開館している他の公共図書館は、振替の休館日を設けておりますが、利用者にとって開館日が分かりにくいという状態等もあることから、現在の運営が望ましいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 休みの日が分かりづらいということで、今の状況にしているということですが、県内、先ほども言ったように九重町と由布市だけ、ほかは祝日開けている。杵築市は、５月と11月の休みの多い月は祝日を開けるなどといった工夫もされております。せめて土日の祝日ぐらいは開館をしていただければなと。土日の来場者が多いという話も伺っておりますので、そういったところはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 他市の図書館の祝日の利用状況等では、土日よりも祝日のほうが利用人数が少なくて、半数のところもあったようでございます。また、大半の図書館が、祝日よりも平日の貸出人数が多いという状況にもあります。 したがいまして、祝日に開館して平日に休館すれば、平日に利用されている方から逆に苦情が出るということも考えられるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ですので、私が言うのは、土日の祝日は開けて、土日が一番利用者が多いわけですから、そこの祝日。たまたま令和３年度は、土曜日が１回、来年、令和４年度は、建国記念日の日が土曜日で１日という形になりますけれども、試しにぜひシフトをやりくりしながら、一回ちょっとチャレンジしていただければなと思います。 時間もありませんので、図書館、立派なものができて、これからも市民の教養を深める場としての役割を十分果たしていただけると思いますし、予算をかけて造った新図書館ですので、市民にとって価値のある施設であり続けることと、そして利用しやすい運営に努めていただければと期待しております。 以上で、私の一般質問を終わります。 〔７番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、７番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで午後１時30分まで休憩します。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時３０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高野辰代君
○議長（
衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。 １、定住促進対策についての質問を許します。 高野辰代君。 〔３番 高野辰代君
質問者席登壇〕
◆３番（高野辰代君） 議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 聴覚障がい者のために透明マスクを着用させていただいて、質問させていただきます。 最初のテーマは、定住促進対策についてでございます。 大分県は、毎年10月１日時点の人口推計を出しておりますが、２月16日の合同新聞で「県人口最少111万人、人口増減率マイナス0.9％で戦後最少を更新した」という報道がありました。豊後大野市の令和３年１月から12月までの住民基本台帳での出生は149人、死亡は618人、転入は1,031人、転出は1,095人で、合計533人の減少となっております。 人口の減少については、少子高齢化、自治会維持など、不安な声を多く聞くところであります。市では、総合計画や過疎地域持続的発展計画を策定し、あらゆる方面から持続可能な豊後大野市を目指し政策展開をしており、本定例会では、豊後大野市移住定住促進条例の提案もあり、開会日におきまして市長より令和４年度の施政方針も伺ったところであります。 そこで、改めて本市の定住促進対策について、次のことについてお伺いいたします。 人口減少の中、定住促進のさらなる施策が急務であるが、市の取組について伺う。 ①令和４年度の定住促進の取組について。 ②千歳小中一貫校新築後の千歳小学校跡地等市有地の宅地化の考えはないのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、定住促進対策については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 定住促進対策についてのご質問に一括してお答えいたします。 まず、令和４年度の定住促進の取組についてでございます。 将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成27年に３万6,000人であった本市の人口は、50年後には１万3,000人に減少すると推計され、急速な人口減少社会を迎える見通しとなっており、このままでは地域活力の低下や経済の衰退、歴史・文化的行事の継承やコミュニティーの維持等が困難になることが予想され、その対策は喫緊の課題となっています。 一方、国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年９月に、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。 これを受け、本市では、平成27年度に第１期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の推進・強化に向け取組を進めてきました。そして、第１期の計画期間が満了する令和２年度に、総合戦略策定の前提となる豊後大野市人口ビジョンの策定とともに、令和３年度から令和７年度を計画期間とする第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標である「豊かな自然・地域を未来へつなげる」の下、移住定住の促進に取り組むこととしています。 本定例会に提案しております豊後大野市移住定住促進条例につきましては、本市の移住定住に取り組む姿勢を明確に示し、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化や環境の変化にスピード感を持って対応し、各分野で政策の連携を図りながら移住定住施策の動きを一層促進するために条例の制定が必要であると考え、提案させていただいたところです。 本市の定住促進の状況についてでございますが、令和２年度の移住世帯23世帯、移住者数53人に対し、本年１月末現在で移住世帯33世帯、移住者数78人と、移住者数では約1.5倍の伸びとなっています。 その中で、空き家バンクの利用実績割合は43％となっておりますが、これは、本年１月末現在で空き家の物件登録数が23件、利用登録人数が129人と、空き家の需要に対して供給数が非常に少ない状況となっています。特に、利用登録人数は年々増加傾向にあり、このうち、近郊市からの割合が53％と最も多く、空き家を利用した移住のニーズが非常に高まっている状況となっています。危険空き家となる前に対策を急ぐ必要もあるという側面もありますことから、今後は、空き家が地域資源となるよう、地域等の協力を得ながら潜在件数の掘り起こしも含めた空き家の利活用対策に力を入れていきたいと考えているところでございます。 なお、来年度の県の補助制度におきましても、空き家対策を強化する方向となっていることもあり、本市においても地域課題や移住者ニーズを捉え応えていくため、空き家利活用対策の強化を図りたいと考えています。 具体的には、定住住宅補助事業を廃止して空き家対策事業へのシフトを図り、定住促進空き家対策事業の空き家改修補助金の子育て世帯加算の追加を始め、空き家家財道具処分補助金の拡充や空き家成約奨励金の拡充を新たに盛り込み、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として、予算案を本定例会に提案しているところでございます。 特に、空き家成約奨励金につきましては、新たに地域紹介枠を設け、地域の実情に精通している自治会や
地域振興協議会の皆様の協力が不可欠であるという認識の下、自治会等からの空き家の情報提供により、紹介いただいた物件が成約に至った場合、自治会等に対して奨励金を交付する制度を創設することとしています。これは、市と地域が連携して取り組むことで、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられる環境の醸成にもつながることが期待できますので、空き家バンク登録の推進による地域活動の支援や定住促進に拍車がかかっていくと考えているものでございます。 このように、空き家対策等に積極的に取り組みながら、人口減少に歯止めがかけられるよう、持続可能な
まちづくりに向けた取組を進め、市民や移住者等が住んでよかったまち、住み続けたいまちの実現を目指してまいります。 次に、市有地の宅地化についてでございます。 現在、取り組んでおります千歳小中一貫教育校の建設に伴う千歳小学校等の跡地利用につきましては、その施設の利用用途、目的の変更による再利用や廃止なども検討されているところですが、現時点で宅地化についての具体的な計画は予定しておりません。 こうした市の施設や用地については、地域の実情も含め検討も必要と考えられるところであり、有効活用策の検討としましては、例えば、旧緒方工業高校跡地の利活用を検討する際に行った、民間の能力活用やアイデア等の提案を求め市場性を把握することを目的とした対話型市場調査、いわゆるサウンディング調査などにより様々な提案をいただくなどの手法も検討されるかと思われます。 今後におきましても、移住定住施策を一層推進し、「豊かなくらしと安心を実感できるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 幾つか質問させていただきます。 私は、移住定住施策と空き家対策について９月定例会でも質問させていただき、新年度に向けて施策の拡充をお願いしたところですが、条例の提案や、空き家が地域資源になるように地域の実情に精通した自治会などへ協力をいただく新しい事業など、説明をいただきました。担当課によりますと、現在、空き家の問合せがとても多いということで、空き家の物件が不足しているということですので、この新しい事業が功を奏することを期待したいと思っております。 最初の質問ですが、答弁にありました定住住宅補助事業の廃止ですが、どういう事業で、いつ廃止ということでしょうか。また、廃止しても弊害はないのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 定住住宅補助事業につきましては、平成26年度からＵターン、Ｉターン者が新築または住宅購入を行う際に助成する持家取得助成金でございまして、令和３年度をもって終了させていただきます。 先ほども申しましたように、市内定住を要望する動向としましては、空き家を利用した移住ニーズが非常に高まっている現状でございます。先ほども言われていますが、空き家が地域資源となるように地域等の協力を得ながら利活用を進めていかなければならないと考えております。 この弊害についてでございますけれども、いずれにしましても、持家取得助成金事業は転入の効果はあったかと思います。しかしながら、平成26年から令和４年１月末現在で交付件数が95件ということで、ただ、この施工を行った業者が、95件のうち市内業者が15件と15％しかないという実態となっており、市内業者への還元も必要かと考えております。 事業を進める上では、事業効果を見極め、事業の評価による見直しも行いながら、事業の選択と集中も必要であると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 空き家の利活用対策にシフトしたということで理解するしかないと思っておりますが、今後の状況で、必要である事業であるなら、また再度検討も必要ではないかとは思っております。 次の質問に入ります。 空き家の利活用に特化した定住促進支援事業の対象者ですが、現在、市に住民票がある市民も対象となるのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 補助メニューも数多くありますし、補助メニューによっては、その中で対象としているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） これまでの事業が、市内の方に補助がないような事業だったと思っていたので、お聞きしたところです。事業の内容につきましては、市報やホームページにおいて、市民の皆様に分かりやすい情報提供をお願いしたいと思っております。 次の質問でございますが、空き家成約奨励金の対象に「自治会等」とありますが、自治会以外に何を想定されているのでございましょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 自治会以外では、
地域振興協議会などの団体を想定しているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 自治会以外で、
地域振興協議会などを想定しているということで、新年度になり、たくさんの自治会や振興協議会の方にご協力をいただき、空き家が地域資源となり、地域の人口が一人でも増えて、子供の声も聞けるようになったらいいなと思っております。 次の質問②です。 千歳小学校跡地の活用につきましては、現時点で宅地化についての具体的な計画は予定していないということで、対話型市場調査などにより様々な提案をいただくなどの手法も検討されるかと思われるという答弁でございますが、私がこの質問をしたのは、持続可能な豊後大野市を考えるに当たっては、まずは豊後大野市に住んでいただく施策、定住施策がかなり重要となってくると考えるからです。 豊後大野市は、中九州横断道路も走り、大分市へも短時間で通勤できることから、住居を構えるには好条件でございます。とりわけ千歳町は、今後、小中一貫校として校舎も新築され、子育てや学習環境もよくなりますので、宅地があれば、新築して定住しようと考える方も出てくるのではないかと思われます。 ちなみに、令和２年度の住民基本台帳上の出生数は148人で、千歳町は５人、大野町は14人でした。大野町は、大野高校跡地の住宅団地の効果もあるのではないかと推測されます。また、千歳町には、障がい者の就労施設もあり、その親御さんが居住地として選択されることも考えられるのではないかと思いますので、ぜひスピード感を持って施策展開していただければと思っております。 次の質問ですが、豊後大野市
総合計画後期基本計画の施策３－３、住宅環境等の整備の中に「ポテンシャルの高い未活用公共用地を宅地開発することで、市内外からの転入を誘導し地域人口の安定化を図ります」という記載がございます。有効活用できる市有地はあるということでしょうか。あるとすれば、今後の活用について検討を進める考えはないのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 総合計画の内容につきましては、一応目標とする計画でございますが、現時点では、先ほど申しましたように、宅地化についての具体的な用地の選定等の検討はまだしていないところでございます。 市有地の活用については、有効な利活用をできますように、時期やその他の事例などを含めて検討していくことになるかというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 私が先ほど質問したのは、今後、市有地の活用について、どのような計画があるかとか、計画に沿った展開はないのかということをお聞きしたので、千歳町に限らないことなので、もう一回お答えしていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 市有地といっても非常に多くございますし、そこが宅地化になるにつきましても数々ありますし、ケースによっては財源等が必要になるケースもあるかと思いますので、そこはそのケースによって判断させていただきたいと思っております。そういった検討内容ということでお答えします。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 他市で、住宅団地ではなく、市の土地を宅地として個別に販売する事業とかもしているところもあるようですので、今後の市有地の活用について前向きな取組を期待したいと思っております。 私の友人に、転入して豊後大野市を選び、定住した方がおります。その方に、豊後大野市を選んだ理由は何だったのかと聞いたところ、「ご近所から季節の野菜をたくさん頂いたりして、とてもうれしかったから」という言葉が返ってまいりました。私たち一人一人が人を大切にしていくことも定住につながっていくことだと実感したところです。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、地震災害と今後の対応についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 令和４年１月22日に日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震がありました。真夜中の地震で、熊本地震を思わせるような地震でした。屋根をブルーシートで覆っている家屋も数多く見受けられます。 今回の地震は、気象庁では南海トラフ地震との関連や影響はないと評価しております。しかし、南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震で、前回の地震が発生してから70年以上が経過し、次の南海トラフ地震の発生の切迫性が高まってきております。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 ①当日の市の対応と本市の被害状況について。 ②一人暮らしの高齢者への声かけ等、安否確認の仕組みがあると安心できると考えるが現状はどうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、地震災害と今後の対応については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） それでは、地震災害と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、当日の市の対応と本市の被害状況についてでございます。 本年１月22日午前１時８分、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。近隣の大分市、佐伯市、竹田市では最大震度５強が観測される中、豊後大野市では震度４という観測でありましたが、地域によっては震度４以上の揺れを感じたとの声も多数聞いております。 この地震発生当日における市の対応についてでございますが、本市の災害時職員初動マニュアルでは、震度４の段階での配備基準は、災害対策連絡室を設置し、本庁においては総務課、建設課、農林整備課職員が、支所においては支所長、支所長補佐、災害担当職員が参集し、災害の対応に当たることとなっています。 地震発生直後の緊急地震速報では、大分県南部の震度が５強で、前述の職員初動マニュアルにおける震度５強の配備基準が災害対策本部の設置となっていることから、市長以下、多くの配置職員が参集しましたが、本市の震度が４であると判明したため、災害対策連絡室を設置し、情報の収集や各関係所管の被害状況の調査、対応に当たりました。また、陸上自衛隊湯布院駐屯地から、隊員２名が緊急の出動に備え情報収集のために派遣されました。 本市の被害状況についてですが、地震発生当日に市消防本部へ要請した消防団による各地区の被害状況の点検や、週明けの月曜日に指示した各行政区に１名ずつ災害調査員として配置している市職員による災害調査、関係各所からの報告によりますと、住家被害が50件、道路被害１件、水道被害１件、その他にも「墓石が倒れた」や「宅内の配水管が抜け水が出なくなった」等の報告がありましたが、人的被害等の重大な被害はありませんでした。 住家被害のほとんどが屋根瓦の崩落によるもので、２月18日現在、27件の罹災証明書の発行をしておりますが、全て、被害の程度が一番軽い「準半壊に至らない（一部損壊）」となっております。 次に、独り暮らしの高齢者への安否確認の仕組みについてでございます。 本市では、災害時に備える避難支援の取組として、避難行動要支援者名簿を作成しています。これは、災害時の避難に支援を必要とする方本人や、平時からの助け合いや見守りを必要とする方に名簿登録の同意を得て、その情報を自治会や民生児童委員、
社会福祉協議会、消防団等の避難支援等関係者へ提供しているもので、今回の地震の際も名簿に登録されている方の安否確認を複数の支援関係者の方々が行っていた事例を確認しております。 今後におきましても、避難行動要支援者名簿を民生児童委員へお渡しする際に、登録した情報を平時や災害時に有効に活用していただけるよう依頼するとともに、災害時に名簿を活用して地域の被災者支援を真っ先に行う自主防災組織の設立や設立後の訓練や必要な資機材の補助等に努めてまいります。 〔
総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 今回の地震に対しての参集については、職員初動マニュアルどおり対応できていたということでよろしいでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 先ほど答弁いたしましたように、災害対策連絡室要員は、地震発生後、速やかに各所属へ参集し、情報収集、災害への対応に当たっておりますので、初動マニュアルどおり対応できていたと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） マニュアルどおり対応していただいたということで、対応に感謝いたします。 さて、地震は24時間いつ発生するか分かりません。南海トラフ地震等に備えて夜間の
初動訓練も必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） おっしゃるとおり、地震は24時間いつ発生するか分かりません。実際に夜間に参集訓練を行うということは、大切で、必要なことと考えておりますが、まずは夜間の発生を想定した図上訓練や、職員がどの規模の災害のときにどう動けばいいのかを示しております、先ほども言っていました豊後大野市職員初動マニュアルの再確認を行っていきたいと考えております。 また、令和２年度より実施しておりました豊後大野市同報系防災行政無線更新工事がもうじき完成いたします。その工事で便利になることの一つに、３月の回覧文書でもお知らせをするようにしておりますが、スマートフォンやタブレットの端末に「＠ＩｎｆｏＣａｎａｌ（アットインフォカナル）」というアプリをダウンロードしていただければ、防災行政無線で放送した内容を文字で確認できるという、そういったアプリであります。これを市民の皆様に登録していただければ、音声以外でも文字で災害の情報を入手できるようにもなりますし、例えば市外にお住まいの市内に高齢の親族がいる方にもダウンロードしていただけると、豊後大野市の情報をいち早く県外にいても入手することができるようになりますので、そういった使い方をしていただければと考えております。 また、その機能の中に、グループごとに情報を発信する機能というものもありますので、職員全員にグループ登録していただいて、災害発生時、配置基準、配置要員についての連絡等も速やかに行っていけるようになると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 夜間の発生を想定した図上訓練や豊後大野市職員初動マニュアルの再確認を行っていただけるということで、ありがとうございます。職員初動マニュアルについては、必要であれば積極的に見直して最善の対応をお願いしたいと思っております。 また、スマートフォンやタブレットで、防災行政無線で放送した内容を文字で入手できるアプリ「＠ＩｎｆｏＣａｎａｌ」も本日からスタートということで、速やかな職員の参集にも有効ということで、期待したいと思っております。アプリにつきましては、スピード感を持って利用促進していただきたいと思いますが、スマホ等不慣れな高齢者の皆様への対応も今後の課題となりますので、自主防災組織などでフォローが必要ではないかと思っております。 次の質問でございますが、９月定例会で避難所レイアウトの確認を職員同士でしていただき、コロナ対策や、妊婦、障がいのある方、認知症の方など、要配慮者への対応をお願いしたところですが、現状はいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） ９月定例会でも回答しておりますが、避難所ごとのレイアウトについては、備蓄倉庫に配備しています避難所開設グッズの中に整備しております。避難所配置職員選任時に関係書類等を確認するように指示をしておりますが、新型コロナウイルスの関係もありまして、避難所ごとに集まって確認するまでには正直至っておりません。新年度の配備職員が決まりましたら、また年度当初に選任をしますので、新型コロナウイルス感染状況にもよりますが、早い段階で避難所開設・運営訓練を実施したいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 災害はいつ起こるか分かりませんので、回答いただきましたように、避難所開設・運営訓練にて、職員の顔合わせや避難所レイアウトや避難所開設グッズの確認を新年度スタートの早い時期に確実に実施していただきたいと思っております。 次の質問でございますが、被害の状況調査について、地元消防団の方にもご協力いただいているということを初めて知りました。本当にありがたいと思っております。 今回の地震は、大きな被害もなく、ほとんどが屋根瓦の崩落ということでありました。豊後大野市にはたくさんの文化財がございますが、文化財の被害状況について教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本市における指定文化財の被害状況、１件だけ確認しております。三重町赤嶺に所在する石造五輪塔、鎌倉時代に造られた石塔ですけれども、こちらが倒れており、被害が発生しております。現在、こちらは元どおりに立て直して復旧しておるところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 文化財もきちんと対応していただいているということで、安心いたしました。 さて、②の安否確認の仕組みについてでございます。 避難行動要支援者名簿の活用で、複数の支援関係の方々が行っていただいているということでした。その中に自主防災組織も含まれております。９月定例会で、自主防災組織率が77.92％で低いことが課題であるということでしたが、それから増加したのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） ９月定例会での報告後、２つの自主防災組織が設立されております。ただし、この２つの防災組織は、行政区の再編で、支部というところに当たりますので、行政区自体、数は変わっておりません。前回の77.92％から変化はないということになっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 自主防災組織については、大分県全体の組織率が95.86％ということですので、豊後大野市はかなり低い状況です。新年度を迎える各自治会の総会前、今からの時期だと思うんですが、もう一度、自主防災組織の必要性や補助金が使える利点などをお伝えしたらいいのではないかなと思っております。 次の質問ですが、自主防災組織等活動補助金について、８月末で５件の申請と聞いておりましたが、これまでの活用状況について教えてください。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） ９月定例会の時点から３件追加で申請があっております。合計８件、自主防災組織から補助申請があり、そのほとんどが地区の公民館等に置く備蓄品についての購入であります。 補助金は、備蓄品や資機材の購入のほかにも、防災訓練に専門家等を呼んだ場合、報償費や費用弁償、訓練実施に必要な用品の借り上げ料、参加者の保険料、そして災害時に役立つ啓発資料の印刷代にも使えますので、そのことについて広く周知して、各地域の自主防災組織で避難訓練など防災訓練を行っていくように努めてまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 自主防災組織になれば、補助金の活用もできます。防災訓練をすることで命を守ることにもつながります。地元で顔の見える防災訓練をぜひ実施していただき、実施後に見えてくる課題を話し合うなど、特に独り暮らしの高齢者の方には、安心していただけるよう、新しいアプリの活用や防災士にも活躍いただければと思っております。 できれば、自治会ごとに、防災訓練を実施した、まだ実施していないなど、しっかり市として把握して、未実施の自治会には、他自治会の情報などを紹介したり、防災訓練のマニュアルのようなものを作成して、防災訓練実施に向けてのハードルを下げていただければと思っております。 ２月23日の新聞に、清川小中学校の下校時避難訓練の記事が掲載されておりました。自治委員、民生児童委員、日赤奉仕団なども参加し、10番議員も所属されております豊肥災害
ボランティアバイク隊も出動されたということで、地域ぐるみで実施されておりました。このような訓練もぜひ継続していただきたいと思います。 個人では、家具や家電の固定、ガラスの飛散防止など、できることから取り組みたいものですが、自主防災組織の活動の一つになるかもしれません。今後の取組に期待したいと思います。 以上で、この項を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、市民が輝く
まちづくり「市民活動ポイント制」についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 市民活動ポイント制は、全国でも実施している自治体が複数ございます。インターネットで調べたところ、茨城県龍ケ崎市では、より多くの市民の方に地域や行政に対して関心や理解を深めていただくとともに、市民活動に参加するきっかけづくりとしてスタートし、市民活動へ新たな楽しみがプラスされることで、市民活動への理解と参加を広げ、市民活動日本一のまちを目指しているということです。内容として、市民団体が主催する活動、環境美化、防犯、防災活動や事前に申請して認められた各種団体活動に参加した方にポイントを差し上げ、市内の買物に利用したり、ポイントを自分が応援する登録団体へ寄附できる仕組みでございます。 豊後大野市でもたくさんの方が様々な活動を実施しておりますが、
まちづくりの主役である市民活動を一層有意義なものとし、持続可能な豊後大野市づくりに向けて、市民活動ポイント制創設の考えはないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、市民が輝くまちづくり「市民活動ポイント制」については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、市民活動ポイント制についてのご質問にお答えいたします。 自治体が行っている身近なポイント制度としましては、大分県が進めている、日常のウオーキングや健診などによって健康ポイントが付与され、ポイントをためて協力店にて特典が受けられる健康アプリ「おおいた歩得（あるとっく）」などがあります。 議員ご質問の市民活動ポイント制度につきましては、公益活動に参加する人に対し、１回の活動に一定の金額を単位としてポイント券等を配付する制度となっています。 そこで、市民活動全般に対してポイント制を取り組んでいる茨城県龍ケ崎市にお伺いしたところ、平成30年度で活動団体106件、活動数222件、換金額は約140万円となっており、業務については、現在２名体制で行っていますが、業務はかなりの時間を要するということ、また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、積極的な推進が困難となっている状況にもあり、今後の運用の検討やランニングコストなどの費用対効果を含め見直しの検討の段階に来ているとのことでした。 こうしたことから、市民団体が主催する活動を対象としたまちづくりポイント制度の取組を新たに始めることで、一時的には市民の環境美化、防犯・防災活動、介護支援意識の向上や市民活動参画へのきっかけづくりにはなるかと思われますが、活動の内容や形態は様々であり、ポイント制度の対象を広げる場合は制度そのものが曖昧になってくると思われます。 現在、本市では、豊後大野市
まちづくり基本条例に基づき、行政と市民・地域との信頼関係の構築、行政と地域との情報共有や情報提供等を通じ、お互いに協力しながら
まちづくりを推進しているところでございます。 先進的な取組としては、犬飼町のながたに振興協議会が、生活の支障となっていた荒れた竹林を整備し、資源として再利用する取組があり、この取組は総務省のふるさとづくり大賞で表彰をいただいています。このほかにも、緒方町上緒方地区において、地域の困り事を地域の人が有償で請け負い解決していくことを目的に発足した、かみおがたサポートセンター「ふれあい」の取組や、三重町の松尾・鷲谷振興協議会が令和２年５月に地域内の住民の方を対象に行った10万円の特別定額給付金に係る申請事務のサポートなどは、まさに地域共生社会の取組として先駆的な活動であったと考えております。 今後におきましても、市民の皆様や地域とともに、市民活動や地域課題解決の促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 今回、この質問をさせていただいた理由でございますが、市民活動をされている方からの声もありましたが、もう一つ大事な理由がございます。それは、職員の業務の軽減です。この事業を構築する過程で、市役所内の各部署において、市の総合計画などに掲げた課題に取り組むのに職員でしかできないことや、市民に協力していただけば解決につながるものなどのすみ分けをしたらどうかと考えました。市民の皆さんに協力いただく活動についてポイントを差し上げる。ウィン・ウィンの関係で、職員の業務の軽減につながり、答弁でもありました
まちづくり基本条例でうたわれた
まちづくりがまさに実践できるのではないかと思ったからでございます。 市内全域の市民活動に対応できる広範囲なポイント制については、実施が厳しいのは私も理解します。ポイント制の仕組みをつくり上げるまでが大変だと思いますが、豊後大野市で活躍する皆様が活気づき、しかも市民の皆さんのお力で豊後大野市が住みやすいまちになっていくとしたら、取り組む価値もあるのではないかと思います。 今回は前向きな回答はいただけませんでしたが、高齢化で道路愛護作業など、実施が厳しくなってきている地域について、地域外の元気な方が、作業が手薄になっている地域の作業を加勢できるような仕組みに、この市民ポイント制が活用できるのではないかと思っておりましたが、道路愛護などの地域のお困り事の解決のためにだけ特化した市民活動ポイント制についてのお考えはありませんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 現在、道路愛護につきましては、大分県が平成21年度から、高齢化や過疎化に伴い人手不足で、道路の草刈りや公民館の清掃などの共同作業がなかなか困難になっているという状況があります。そこで、企業などが応援活動を実施することを呼びかけまして、小規模集落に対しまして小規模集落応援隊を派遣するという事業を行っているところでございます。 現在、活動には無償で取り組んでおりますが、活動中に生じた事故に対するけが等については、保険や賠償責任保険などに県が加入している状況でございます。市は、この地域からの要望受付を行うとともに、県と市の職員も手分けして出向いて、一緒に作業している状況でございます。また、地域では湯茶の接待などもしていただけると聞いております。 市内では、今、小規模集落応援隊に登録しています事業所が16社ございます。令和３年度の市内での活動実績としては、８地区に14社、52人が参加しているところであります。これ以外につきましても、先ほども申しました小学校区など地縁の関係のある団体として
地域振興協議会の活動などもご紹介したところでございますが、こういった
地域振興協議会などの活動の中でも行っていることでございますので、この活動については引き続き支援をしているところでございます。こうした既存の制度を生かしながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 小規模集落については、県の小規模集落応援隊の事業があるということですが、事業の周知をしっかりしていただいて、困っている地域にはぜひ利用していただき、また、
地域振興協議会への助成につきましても継続をお願いしたいと思います。 今回、３つのテーマを質問させていただきましたが、豊後大野市を次世代につなぐことが私たちの役割だと思っております。
まちづくりについては、昨年、千歳町では
まちづくり協議会が中学３年生や小学校ＰＴＡ役員と「千歳の将来について語る会」を実施し、清川町でも「清川町で住み続けるためのシンポジウム」が有志でつくる実行委員会の主催で開催されております。 今回提案されております豊後大野市移住定住促進条例の前文で、「市、市民、地域及び事業者自らがふるさとに誇りと愛情を持ちながら住み続けるとともに、互いが連携し、市外居住者に豊後大野市の魅力を発信し、豊後大野市に新たに住もうとするように働きかけることが大切」とございます。豊後大野市在住者はもちろん移住者も安心して生活できる、活力ある優しい豊後大野市を手を取り合ってつくりたいものでございます。 今、世界を見ますと、ウクライナでは悲しい現状でございます。貴い命を失った皆様のご冥福を祈り、一日も早い平和と安寧を祈念いたします。今の私たちの平和に感謝いたしまして、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 〔３番 高野辰代君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、３番、高野辰代君の一般質問を終わります。 ここで午後２時40分まで休憩します。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時４０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野辰徳君
○議長（
衞藤竜哉君） １番、川野辰徳君。 １、農業施策についての質問を許します。 川野辰徳君。 〔１番 川野辰徳君
質問者席登壇〕
◆１番（川野辰徳君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 農業政策についてです。 ①令和４年度、農業次世代人材投資資金が最大1,000万円に変更される見込みと聞いています。来年度の新規就農予定者数とその資金の利用見込みを伺います。また、同資金を国と折半で補助することになると思いますが、その予算額について伺います。 ②去年は農産物がコロナや天候の影響で全般的に安く、農業者が大変苦しい状況でした。生産を維持継続するために、苗代等の準備にかかる費用を支援する補助金等が必要と思いますが、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） １、農業施策については、
農業振興課長より答弁があります。 森下
農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） 農業施策についてのご質問にお答えします。 まず、農業次世代人材投資資金についてでございます。 平成24年度から国の新規就農総合支援事業として、就農前の研修段階及び経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して給付金を給付し、新規就農時の技術の習得や所得の確保等の諸課題を解決しながら就農後の定着を図ることを目的に、青年就農給付金事業が開始されました。 平成29年度には、農業次世代人材投資事業と事業名が改められるとともに、制度内容の一部が見直され、一定額の所得者には交付額が減額される仕組みとなりました。 令和３年度には、これまでの資金交付額の基準が見直され、経営開始後５年間は１人当たり150万円の交付額から、経営開始後４年から５年目の２年間は１人当たり120万円に改正され、併せて所得制限による交付額の減額規定が見直されたところです。 令和４年度に向けた今回の改正案は、これまでの資金の交付を主とした制度から、経営発展に取り組む認定新規就農者等が就農時に必要な機械・施設整備に係る事業または資金面の支援と併用することが可能となる制度に変更される予定です。 就農時に必要な機械・施設整備に係る事業のみを活用する場合は、補助対象事業費の上限が1,000万円となり、最高750万円が補助の対象となりますが、資金面の支援と併用する場合は、就農時に必要な機械・施設整備に係る事業の上限が500万円となることから、最高375万円が補助の対象となり、１人当たり150万円の資金の支援が最長３年間の450万円と合わせて最高825万円が補助の対象となります。 本市における来年度の新規就農者の見込み数は４組であり、就農時に必要な機械・施設整備に係る事業と資金面の支援との併用を見込んでおりますことから、機械・施設整備に係る補助として1,500万円、資金面の支援に対し１年間分の予算として600万円、合計2,100万円の予算を見込んでおります。 ちなみに、財源としましては、機械・施設整備に要する予算1,500万円は、国が２分の１を負担し、県が４分の１、受益者が４分の１を、資金面の支援に要する予算600万円は、全額国の負担となっております。 なお、現時点において、国から制度見直しに係る正式な要綱が示されておりませんので、正式な通知が届き次第、制度内容確認等の事務を進め、円滑な実施に努めてまいります。 次に、生産を維持継続するための苗代等の補助についてでございます。 園芸重点10品目の令和３年販売額で見ますと、夏秋ピーマンは前年対比85％、夏秋ナスは64％、ゴーヤは65％と減少しました。これは主に平均単価の下落によるものです。また、カボスにつきましても、主に部会員数の減少に伴う出荷量減により販売額が減少しております。 一方で、栗については、出荷量は前年比97％と微減であったものの、１キロ当たり単価は126％で販売額が増加しました。 現在も出荷が続いている品目について、１月末時点での販売額を前年同時期で比較しますと、高糖度カンショは114％、里芋は91％、白ネギは89％、スイートピーは133％という状況で推移しています。 市場価格が低落するなどの影響を受けた農家に対しては、国の高収益作物次期作支援交付金を活用した支援を実施しました。この交付金は、新型コロナウイルスの影響による需要減少により、野菜・花卉・果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者に対して、種苗、肥料、農薬の資材購入や土壌改良資材投入に要する経費等について支援するものです。令和３年度実績としては、水耕ミツバ、スイートピー、輪菊の生産者17名に4,926万9,000円が交付されました。 野菜価格の下落に対する取組としては、対象市場に出荷した野菜の価格が下落した場合に、その価格差について価格差補給交付金を交付する野菜価格安定制度があります。これは、１キロ当たり単価が補償基準額を下回った場合に価格保証が発動されるもので、本市の主力品目である夏秋ピーマンにつきましては、令和３年度において107名の対象者に対し1,470万9,397円の交付金が交付されたところであり、本市としましても令和３年度野菜価格安定対策事業負担金として34万7,411円の負担金を支出したところです。 議員ご質問の苗代等の準備にかかる費用を支援する取組につきましては、市単独での事業は予定しておりませんが、持続的かつ安定的な農業経営の確立を図るため、現在、農作業の省力化・効率化を目的としたアシストスーツの導入や労働環境改善を目的とした簡易トイレの設置事業等に取り組んでおりますが、令和４年度におきましては、特にアシストスーツの導入支援について、整備予定台数を増やすなどにより、収益力向上の推進を図ってまいりたいと考えております。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、昨年12月20日の農林水産省の統計によりますと、夏秋ピーマンの出荷量は臼杵市が令和２年度、2,470トン、令和元年度が2,090トンであるので、380トン増えています。そして、我が豊後大野市は令和２年度が2,120トン、令和元年が1,920トン。200トン増えています。約２倍近く差がついていますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、当市の第４次豊後大野市農業振興計画の計画でございますが、夏秋ピーマンにつきましては、令和７年度が目標年度でございます。面積としては18ヘクタール、収量としては1,980トン、最終的な販売額が６億円を目指しております。これらの目標数値を基準にしながら、引き続きピーマンの推進は図ってまいりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ＪＡの昨年度の売上げが、たしか５億1,000万円ちょっとだったと思うんですけれども、それで６億円までいかれるんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） ただいまのご質問にお答えします。 まず、単価でありますけれども、令和３年度は若干単価が下がっております。それまでは比較的単価に助けられたところもあるんですけれども、今回は単価が下がっているということです。ピーマンのみに限らず、引き続き10品目を重点的に市全体としての所得向上を目指すということで推進してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） では、ちょっと視点を変えたいと思います。 本件に限らず、我が豊後大野市の一番悪い考え方として、本市はできているという自己満足的な絶対評価ではないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） これまでも各種の施策、予算を上程させていただきながら推進してまいりました。反省点というのは若干あるかもしれませんけれども、これまでの取組につきましては成果をきちんと上げるよう努力してきたという次第でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） その成果を具体的に聞きたかったんですけれども、次にいきたいと思います。 近年の自治体間競争において、相対評価が重要であります。例えば、竹田市、臼杵市、佐伯市はどうなっているのかといった近隣市との比較が欠かせないわけでございます。我々は競争の中にいるわけです。さらに自治体はサバイバルです。 今回のピーマンの敗北は、我が豊後大野市としては一生懸命やっていると思っていたら、横の市はもっとやっている状況であります。これをことわざでいいますと、井の中のカワズといいます。いま一度、我が豊後大野市の基幹産業である農業振興に力を入れていただきたいのですが、いかがですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 引き続き農業振興には邁進してまいりたいというところでございます。 それから、特にピーマンの件でございますけれども、ピーマンにつきましては、「おおいたピーマン」という名称で、県全体でブランド化を図っているところでございますので、その中で、特に収量のみをトップになろうとか、そういう基準ではなく、当市としましては一人一人の農家の皆さんの所得向上を目指した取組を進めているところでございます。 それがゆえに、当市の場合は比較的１軒当たりの面積は小さい傾向にございますけれども、家族経営で、中には反収20トンを超える収量を取っている方もいらっしゃいますので、そういった方々を引き続き応援するとともに、反収が上がっていない農家の皆様に関しては、引き続き関係機関と一緒に指導をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ちなみに、先ほどの臼杵市が来年度、新規就農者が２桁の12組増える予定です。本市は先ほど言いました４組でございます。やはり１番を取らないと、他県から見たときに、我が豊後大野市を見てくれないといったことになります。先ほども言いましたように、臼杵市は大分ブランドとして考えていますので、どんどん聞いてきてほしいと言っています。ぜひ、ＪＡも絡んでいますけれども、農業振興課とＪＡが一緒になって、臼杵市からいろんなことを学んで、単価も大事ですけれども、まずは反収を増やしていただきたいなと思っております。 そして、私が一番思いますのが、やはり豊後大野市の存続には市役所の職員の意識改革が必要じゃないかと思っています。今、大河ドラマで「鎌倉殿の13人」の武田信義の子孫である武田信玄の「正範語録」というのをちょっと読ませていただきます。「実力の差は努力の差、実績の差は責任感の差、人格の差は苦労の差、判断力の差は覚悟の差、真剣だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いい加減だと言い訳ばかり、本気でするから大抵のことはできる、本気でするから何でも面白い、本気でしているからだれかが助けてくれる」。この精神にのっとって、ぜひ競争意識を高めてやっていただきたいと思っています。 以上で、この項目は終わりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、三重町東部地区コミュニティセンターの設置についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 三重町東部地区コミュニティセンターの設置について。 三重町東部地区は、市内最大の世帯数で人口も多く、災害対応の避難所もなく、地域振興も含めて、早急にコミュニティセンターを建設すべきだと思われますが、その考えはどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、三重町東部地区コミュニティセンターの設置については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、三重町東部地区コミュニティセンターの設置についてのご質問にお答えいたします。 三重東小学校校舎内には、平成16年度から行った校舎建設の際に、地域からの要望に基づき、200席の可動席など、約260平米の多目的ホールを建設しており、既に地域の皆様が利用できる場所として開放していますので、そちらを活用いただきたいと思います。 避難所につきましては、市内に自主避難所として７か所、指定避難所として28か所設置しており、三重町の東小学校校区は三重東小学校の体育館を指定避難所として設置しているところです。 また、三重町東部地区内では、令和３年度に三重原区が自治公民館を建設するため、コミュニティセンター助成事業の申請をいただいておりますが、この事業は、各都道府県から財団へ申請する際に県当たりの申請件数の上限が設けられていることから、市が県を通じて財団に申請を行っても、採択をいただくまでにかなりの期間を要することや、三重原区より前に申請している自治会が数団体あることから、採択の順番が来るまでには十数年かかることが予想されますので、申請をいただいた際に自治委員の方にその旨を説明いたしております。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、その東部地区の三重原区、あと菅生地区、あと赤嶺地区の世帯数と人口をお聞きしたいのですが、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 私が今手元に持っております令和３年３月末の数字でございます。菅生地区では７行政区、世帯数が533世帯、人口が1,173人となっております。三重原地区につきましては、世帯数が724世帯、人口1,746人でございます。 〔「赤嶺地区は」と呼ぶ者あり〕
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 失礼しました。 〔「いや、もう時間がないのでいいです」と呼ぶ者あり〕
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 赤嶺地区につきましては、上赤嶺１区、２区、下赤嶺岡、下赤嶺中ノ原、下赤嶺下がございますので、それぞれお答えでよろしいですか。 〔「東部地区。はい」と呼ぶ者あり〕
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 三重町上赤嶺１区につきましては121世帯の275名、上赤嶺２区につきましては274世帯の595名、下赤嶺岡区では92世帯の163名、下赤嶺中ノ原区につきましては280世帯の691名、下赤嶺下区は39世帯の98名、下赤嶺朝日ケ丘住宅につきましては77世帯161名、下赤嶺東区につきましては190世帯の466名となっているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど三重東小学校の体育館が指定避難場所と言われましたけれども、実際に、この前１月22日に地震がありました。何かあったときに、まずそこに人がいるのか。入ったときに、その後、小学生とかそういったことを考えたときに、大変申し訳ないですけれども、固定資産税は前年度よりも1.9％増の1,994万3,000円増しています。だから、ここの地区というのは、本当に多額の税を納めてもらっていますので、例で言うと竹田市の松本というところがあるんですけれども、そういった大きいコミュニティセンターをぜひ早急に造っていただきたい。 しかし、何か当市は県を通じて財団に対し申請を行っても採択をいただけるまでにかなりの期間が必要になっていると。そして、なおかつ十数年かかると言われているんです。10数年も待っていたら、これは本当に、私が今いる、今回、川野市長もそうですし、川野が３人いるわけですけれども、それがいてでもできないのか。どうしてもできないのか、納得いかないんです。それが今の市民の声なんです。どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 今年度、緒方町の上自在コミュニティセンターが採択を受けました。そちらでは約８年ということでございます。十数年かかっているというわけではございません。このコミュニティセンターの助成事業につきましては、県が一応総括して財団に申請するわけでございますが、令和元年、申請数７件に対しまして３件の採択、令和２年、５件の申請につきまして３件の採択、令和３年、４件の申請につきまして４件採択ということで、微力というか、若干ながら採択がされているという状況でございます。その採択の状況で若干早くなるかもしれませんけれども、申請順ということでありますので、そこはご理解していただきたいと思っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） では、確認したいんですけれども、この数年で、もし何かあったら、責任ってどうなるんですか。責任を取れるんですか。 もしよろしかったら市長でも構いません。
○議長（
衞藤竜哉君） ちょっと今のは質問がちょっと抽象的過ぎるんじゃないかなと思うので、もし理由があればもう少し具体的に質問したほうが。
◆１番（川野辰徳君） そうですね。先ほど言いました採択は何件かあるかもしれません。ただ、私は今回、最初に言うべきだったんですけれども、私たち市議というのは、市民の声を聞いて、市民の要は下僕みたいなものです。それで皆さんにこうやって発言しているわけなんです。 大変悪いですけれども、先ほども言いましたように世帯数、人口、どう見てもうちが最大でございます。なのにもかかわらず、これだけ時間がかかるのはどうしてなのか。そういった部分も含めて、－－いや、そうなんですよ、それは本当に市民の声ですから－－ぜひそれを考えてほしいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほど言いましたように、申請に当たっては、なるべく公平性の観点から申請順としているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） では、次にいきます。
○議長（
衞藤竜哉君） ３でいいんですね。
◆１番（川野辰徳君） はい。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、昨年の市長の出張の成果についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 昨年11月15日に、私に１枚の手紙が届きました。これは三重原地区の住民の方からです。そこで私は知ったんです。要は、昨年の10月中旬から下旬にかけて、市長が企業誘致のため、関東及び関西方面に出張されたと聞いています。随行者や同行者を含め、具体的な内容と成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、昨年の市長の出張の成果については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、昨年の市長の出張の成果についてのご質問にお答えいたします。 議員ご質問の出張につきましては、豊後大野市内に立地する企業の本社や市が委託している指定管理者の本社を私が訪問するもので、訪問の際には、本市の助成金制度等を紹介するとともに、経営状況や雇用状況、本市への要望を伺うなどして、企業との関係強化に努めているところです。 また、本年度は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、10月中下旬から11月中旬にかけて、関東・関西・東海地方の企業11社を市長室の職員１名が随行して訪問しました。 具体的には、10月19日から３日間で東京都と神奈川県にＳＢカワスミ株式会社ほか５社、10月27日から２日間で愛知県と京都府にムラテックＫＤＳ株式会社ほか１社、11月11日から２日間で神奈川県、東京都、愛知県に株式会社クオリほか２社を訪問し、併せて大分県東京事務所や新宿高野本店にも訪問して、企業誘致の情報収集や特産品のＰＲなどを行っております。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、お聞きします。 まず、市長室の職員の１名、名前は何という方なんですか。あと、２人行かれて、その間の費用。いや、これは笑い事じゃないんですよ。本当に、これは全部公費を使っていますから、ぜひ成果を出さないと。もっと言います。一問一答方式なので、すみません。どうぞ。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野議員、若干不適当な発言がされるので、個人的な氏名もここでは公表できません。それを理解して質問をお願いしたいと思います。
◆１番（川野辰徳君） 市民がどうしても聞いているんですけれども。分かりました。 では、すみません、どれぐらいかかったのか、その費用をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） まず、10月19日から３日間の出張につきましては、１人当たりの交通費、宿泊費等を含めまして７万4,110円でございます。２名になりますので、14万8,220円。次に、10月27日から28日までの２日間では、１人当たり５万5,160円の２名で11万320円、11月11日から12日までの企業訪問につきましては、８万7,200円掛ける２名ということで16万2,400円で、合わせて42万900円が出張に係る経費ということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 続きまして、先ほど出ましたけれども、ＳＢカワスミ株式会社ほか５社と、ムラテックＫＤＳ株式会社ほか１社と、あと株式会社クオリほか２社、その計８社はどこの会社か。これも教えてもらえないですか。お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（安藤久美子君） 10月19日から21日までのほか５社につきましては、中央化学株式会社、コバシ株式会社、株式会社エフオン、株式会社東洋食品、株式会社ケイミックスとなっております。 続きまして、10月27日から28日につきましては、ＫＢツヅキ株式会社、11月11日から12日につきましては、株式会社タマオーム、日本調理機株式会社でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それと最後に、こちらに企業誘致の情報収集、また特産品のＰＲと書いています。例えば、先ほどから私は何回も言っていますけれども、ピーマンの販路が今、京都までなんですね。先ほど愛知県とか、そこから東のほうに行っています。ぜひ愛知県であったり東京のほうにもＰＲしていただけたらなと。ＪＡに頼らずですね。市長が行ったほうが一番ＰＲしやすいと思いますので、次またあるときは行ってもらいたいなと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、４、悪臭問題についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 悪臭問題について。コロナの影響で、代表者会議等の開催もなく、今どうなっているのかということで、早速聞きたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） ４、悪臭問題については、
産業建設統括理事より答弁があります。 衞藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君登壇〕
◎
産業建設統括理事（衞藤好夫君） それでは、悪臭問題についてのご質問にお答えいたします。 昨年９月の第３回市議会定例会以降の取組状況についてでございますが、11月に開催した代表者会議におきまして、新たな消臭資材として循環型自然消臭法を市が試験的に導入することを説明いたしました。 この循環型自然消臭法は、天然素材の竹チップと茶葉を堆肥に順次混合して有機消臭土をつくり、これを消臭資材として活用することで堆肥舎や豚舎の悪臭低減を図ろうとするもので、12月定例会で補正予算を可決いただいた後に委託契約し、本年１月から実証実験を開始しています。現在の有機消臭土の作成状況につきましては、予定完成量16立方メートルのうち約50％を作成し、予定どおり進捗しております。 また、代表者会議の開催につきましては、市内における新型コロナウイルスの感染状況や大分県がまん延防止等重点措置の適用を受けたことにより開催を延期しておりますが、現在、市内の感染状況等を確認しながら開催に向け調整しているところです。 今後におきましては、循環型自然消臭法の試験的導入の結果を踏まえ、臭気の改善に向けた取組を進めてまいります。 〔
産業建設統括理事 衞藤好夫君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 今、３月なので、１月と２月に、この循環型自然消臭法の業者と私は直接話をしてきました。その方は、かなり期待していいと。全国でほかのところでも実績を出しているみたいでございます。ただ、今の豚舎では、ある程度抑えることはできるけれども、厳しいとおっしゃっておられました。 そこでお伺いします。改めてではございますが、豚舎の整備に補助等といったお考えはないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 豚舎の整備に関わることでございますけれども、畜産のクラスター事業を活用すれば、新築の場合は、整備は可能であろうと認識しております。現状ある豚舎の移転ですとかにつきましては、非常に補助が厳しいというところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど私はちょっと武田信玄の話を出したんですけれども、「本気でするから大抵のことはできる」と、僕はそれを思っています。 そこで、今、三重原区の区長を中心に本気になっていまして、議長と事務局長には言っていなかったんですけれども、ここにポスターがあるんです。ポスターの許可はちょっと取っていませんでした。ただ、このポスターをつくるぐらい三重原地区は本気なんですよ。本気で考えています。僕も半年前、６月定例会にも政治生命をかけてやるんだと言っています。議長、これ、よかったら見させてもいいでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 今、この場ではちょっと、まだ許可できません。
◆１番（川野辰徳君） だったら大丈夫です。 僕は今回はかなり真剣にやっているんです。私は、ここにいる皆さんと違いまして、ここが第２の故郷とは思っていますけれども、親戚もいません。ただ、そんな僕に、あるお客様から手紙を頂きました。ちょっと読ませていただきます。 「手紙。年老いた私が ある日 今までの私と違っていたとしても どうか そのままの私のことを 理解して欲しい、私が服の上に食べ物をこぼしても 靴ひもを結び忘れても あなたに 色んなことを教えたように 見守って欲しい、あなたと話す時 同じ話を何度も何度も繰り返しても その結末をどうかさえぎらずにうなずいて欲しい、あなたにせがまれて 繰り返し読んだ 絵本のあたたかな結末は いつも同じでも 私の心を平和にしてくれた、悲しい事ではないんだ 消え去っていくように見える私の心へと 励ましのまなざしを向けて欲しい、楽しいひと時に 私が思わず下着を濡らしてしまったり お風呂に入るのをいやがるときには 思い出して欲しい、あなたを追い回し 何度も着替えさせたり 様々な理由をつけて いやがるあなたと お風呂に入った懐かしい日のことを、悲しいことではないんだ 旅立ちの前の準備をしている私に 祝福の祈りを捧げて欲しい、いずれ歯も弱り 飲み込む事さえ出来なくなるかも知れない 足も衰えて立ち上がる事すらできなくなったなら、あなたが か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように よろめく私にどうかあなたの手を握らせて欲しい、私の姿を見て悲しんだり 自分が無力だと思わないで欲しい あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらい事だけど、私を理解して 支えてくれる心だけを持っていて欲しい きっとそれだけで私には勇気がわいてくるのです、あなたの人生の始まりに私がしっかりと付き添ったように 私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい、あなたが生まれてくれたことで私が受けた多くの喜びと あなたに対する変わらぬ愛を持って笑顔で答えたい、私の子供たちへ、愛する子供たちへ」。 要は、僕はこれを頂いて、約１年弱にはなるんですけれども、議員をさせていただきました。やはり市民の皆さんの声を聞いて、それを反映させていきたいと思っています。どんなことがあろうがやっていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 〔１番 川野辰徳君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、１番、川野辰徳君の一般質問を終わります。 川野議員の発言の中に、後日、会議録を調査して不適切な発言があった場合には、議長において善処したいと思います。
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△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、３月２日午前10時とします。
△散会 午後３時２８分...