宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
自分で対応できる、例えばセルフとかヘルプとかの対処法を勧めましょうという、この五点が、これがですね、オーストラリアの鬱病対策の専門家が提供をされている方法らしいんですよ。 そういったことも健康課のほうである程度知りつつも、発信をしていくような方向性も、やっぱりつくっていただきたいなと思っています。これ、答弁はもう結構です。そういうことで、この内容もですね、中に詳しく書かれています。
自分で対応できる、例えばセルフとかヘルプとかの対処法を勧めましょうという、この五点が、これがですね、オーストラリアの鬱病対策の専門家が提供をされている方法らしいんですよ。 そういったことも健康課のほうである程度知りつつも、発信をしていくような方向性も、やっぱりつくっていただきたいなと思っています。これ、答弁はもう結構です。そういうことで、この内容もですね、中に詳しく書かれています。
インバウンドも、外国のお客様、昨日もオーストラリアからうちに２名のお客様が、観光案内所を通じて来ています。その前は、香港とか中国とか、やはり各地からインバウンドも再開しています。耶馬トピアについても、耶馬トピア自体が多いのではなくて、ほかの業者のところも恐らく効果があるのではないかと思います。
あるお医者さんのほうにお話を聞いたんですけども、半年前にですね、南半球のオーストラリアやニュージーランドなどでの感染状況が次の冬場の日本の感染状況につながるというふうに聞いていまして、今年の日本の夏場の時期にですけども、オーストラリア、ニュージーランドでは冬場になりますが、そういったときの状況としては、過去五年で一番感染者が多くてですね、インフルエンザが大変はやったというふうに聞いております。
そういう中で、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組みＱＵＡＤという対中包囲網をつくり上げた、これは大きな実績だと思います。 それから、世界一の社会保障大国である日本で、消費税を５パーセントから１０パーセントに上げたと、これも賛否両論ありましたけれども、保障費の確保ということで実績ができたと、これは大きな実績だと思います。
今年は、今、南半球オーストラリアのほうでインフルエンザがすごく発生して、統計学上、オーストラリアでインフルエンザが流行すると日本にも流行の可能性がある確率が高いというふうに報告もされています。 そういう意味では、新型コロナだけじゃなくて、やっぱりインフルエンザも流行する可能性が高いと思われますので、やはり市民の皆さんにそういう周知をしっかりしてもらいたいなというふうに思います。
しかもその会議には、アメリカの同盟国、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどもオブザーバー参加をしました。 そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。
それと、この津久見で頻繁に海外と貿易している、オーストラリアが非常に大きいウエートを占めております。そのオーストラリアとの航路が津久見の場合確立されています、近いんです、オーストラリアは。 オーストラリアは国策としまして、水素の製造に取り組んでおります。これは水素の一大供給国をオーストラリア、目指しています。
ケニア、カナダ、インド、オーストラリア、イギリスでは、生理用品に係る税金を撤廃しました。日本でも、まだ一部ですが、学校のトイレにナプキンが設置され、子供たちが安心して学校生活を送ることができるようになっております。豊後大野市の学校でもナプキン設置を実施しております。 消費税軽減税率は、酒類を除く食品と新聞購読料を対象としております。
ドイツでも、オーストラリアでも、韓国でも、受入れ国側が検疫を行う権限が保障されています。ところが日本だけは、検疫は米軍任せで、日本政府は何らの関与もできません。これでは独立国とは言えませんし、大分市民の平和と安全のみならず、命と健康にとっても脅威となっています。 そこで、質問します。
温暖化で森も焼け、焼け野原にコアラやカンガルーなど３０億匹以上の動物が犠牲になったオーストラリアの山火事など２０２０年、世界で焼けた森林の面積は日本列島の１．７倍の広さに及びます。このまま行くと、早ければ２０３０年にも地球の平均気温は臨界点化するといわれています。それを超えていくと温暖化を加速させる現象が連鎖し、暴走を始める可能性が明らかになってきました。
一番下段に、イギリス、オーストラリア、日本と３か国を併記しておりますけれども、これは、３つの国の国籍を有している児童生徒や保護者の方が２名いるということです。 児童生徒と保護者を合わせまして27名の支援をさせていただいたところでございます。 ○宮邉分科会長 ただいま補足説明もございましたが、質疑、意見はありませんか。
メンタルヘルスファーストエイドは、2000年にオーストラリアで開発され、日本でも東日本大震災における被災者支援やひきこもりの対策など、心の健康に関する様々な場面で活用されています。
ウイルスも同様に変異していくことは自然の摂理、アナログ的な手法ではあるもののニュージーランドやオーストラリアなど厳格な水際対策こそ感染拡大防止に効果があると個人的に思います。 そこで、当市の新型コロナ対策の方針についてですが、感染力が２倍と言われるデルタ株の感染防止策を従来とどのように変えたのか、コロナ収束への戦略について市の答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。
夫婦同姓が定められていたアメリカは、１９７０年代に、ドイツは１９９３年に、オーストラリアとスイスは２０１３年に別姓が認められました。タイでは、夫婦同姓強制の条文を違憲とする判決を受けて、２００３年に選択的夫婦別性を実現しました。 世界全体がグローバル化する中で、経済や文化交流が進み、婚姻も多国籍になってきています。
そのような中、現在、南半球のオーストラリアで発生しております１００年に一度と言われる大洪水をはじめ、頻発する世界的な異常気象や国内における集中豪雨による大災害も環境問題に大きく起因していることは、皆様御承知のとおりでございます。今まさに、こうした環境問題解決に向けて、全市民が一体となった取組みが必要であると考えます。
本当にすばらしいステージでございましたが、少し中島さんのことをご紹介しますと、音楽の都ウィーンで、日本人ソプラノ歌手として歌い続けておられて、ウィーン・フォルクスウォーパーの歌姫として愛されておられますし、1990年には、なんと全豪、オーストラリアですね、オペラコンクールで優勝されて、シドニー、メルボルン、両オペラハウスでデビューされました。
既に海外では、新型コロナに対応するため、ドイツ、オーストラリア、ブルガリア、韓国、中南米など、約二十か国が日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げています。今こそ、逆進性の強い不公平な消費税をなくし、富裕層への優遇税制を改めて、応分な税のルールに戻すべきであり、国庫支出金の増額などが不可欠です。消費税に反対する基本的立場からも、地方税、消費税、交付金などの消費税に係る歳入に反対いたします。
しかしながら、昨年のラグビーワールドカップ日本大会の開催を契機としまして、関係機関を通じてヨーロッパ、オーストラリアのほかタイ、ベトナム、香港等の海外旅行者と連携いたしておりますので、外国人観光客の回復をただ待つのではなく、経費は抑えながらも情報発信と市場の動向調査を中心にコロナ禍の回復過程をしっかりと見据え、関与しながら取り組んでいきたいと考えております。
そして、農林水産省におきましても、穀物輸入の大半を占めるアメリカ、オーストラリア、カナダといったところで、そうした動きがないということで、それに加えて、先物取引価格の急騰もないということで、今のところ日本への影響はないだろうというふうなことで説明がなされたところでございます。 市といたしましては、市場をはじめ関係機関から情報収集いたします中で、現時点におきまして輸入に影響はないものと。
これは皆さんご存知のＴＴＰ11の発効によりまして、オーストラリアなどの外国産の肉の輸入が増えたためと思われます。その影響により、今年の１月から子牛価格が、2、30万円安くなり、それに今回の新型コロナウイルス問題が追い打ちをかけているわけであります。私の知り合いの繁殖農家は、まだ若いんですけども、この状況の中、２頭のうち１頭が62万円で売れて、安堵していると。