大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
次に、バリアフリー住宅の確保についてお伺いをいたします。 先日、交通事故で下半身が動かなくなり、車椅子生活を余儀なくされた息子さんのお母さんから御要望をいただきました。息子さんは、運転もできるようになり、仕事にも復帰でき、今一人暮らしをしたいと思っていらっしゃるようです。
次に、バリアフリー住宅の確保についてお伺いをいたします。 先日、交通事故で下半身が動かなくなり、車椅子生活を余儀なくされた息子さんのお母さんから御要望をいただきました。息子さんは、運転もできるようになり、仕事にも復帰でき、今一人暮らしをしたいと思っていらっしゃるようです。
また、住宅については１３８人中７１人、５１％の方がバリアフリー住宅か福祉ホームに住みたい、そして家賃につきましては、７９％の人が２万円から３万５，０００円が支払い可能という結果を得ております。ほとんどの身体障がい者の人は、低家賃のバリアフリー住宅を希望しているわけで、これを実現するためには市営住宅のバリアフリー化と福祉ホームの充実が必要となるわけでございます。
今、障害者自立支援法の流れの中で、施設から地域へというふうな流れがあるのだけれども、安いバリアフリー住宅がない。バリアフリーのところは家賃が高い。だから家賃補助をしてもらえないかというふうな声も上がっているのです。「福祉のまち」を標榜する別府市としてそういうことも考えていいのではないかなというふうにも思います。
次に、市民生活の向上としては、高齢者や障がいのある方にも対応するバリアフリー住宅として、西別府住宅の建てかえや石垣地区の「あんしん歩行エリア」の整備に取り組んでおります。また、別府駅周辺地区の「まちづくり交付金事業」として東西駅前広場の整備や、亀川駅周辺では駅前広場と自由通路の整備に着手し、３月１日には「別府市交通バリアフリー基本構想」に基づく「別府駅構内エレベーター」が完成をいたします。
また、これからの住宅建設につきましては、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅が必須条件となり、極力この考えを取り入れてまいります。さらに多様化したニーズに対応するため、一般世帯用はもちろん、単身者から多家族用の住戸も設け、特に車いす専用住宅や高齢者用住宅には緊急通報システムを整備するよう計画の中に組み入れております。
今後の対応でありますが、平成２０年３月竣工を計画しております西別府住宅につきましては、全戸ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅として設計をしております。ここには１期工事分７９戸のうち、３戸の車いす専用住宅を用意しております。既設住宅につきましては、仮にエレベーターを設置いたしましても、住居内がバリアフリーとならない構造となっております。
○建築住宅課長（宗野 隆君） 今後、建てかえをする市営住宅につきましては、すべてをバリアフリー住宅と位置づけし、三階建て以上のものにつきましてはエレベーターの設置、さらにはシルバーハウジングに基づく専用住宅も組み入れてまいりたいと考えております。当面は、戸数の非常に少ない現在の単身高齢者向け住宅の取り扱いを柔軟性のあるものとし、供給が拡大できるよう検討していきたいと考えております。
人に優しい住宅として計画されておりました荒田団地建替事業も来年度完了となり、既に２棟は高齢者、障害者に配慮したバリアフリー住宅として供給を開始しております。 今後も既存住宅建替計画、新規公営住宅建設計画において、人に優しい住宅を計画してまいります。
具体的には、民間の活力を利用したバリアフリー住宅をふやしていくことです。民間事業者が高齢者向けのバリアフリー型賃貸住宅を建設したり、既にできている住宅を改良する場合、バリアフリー設備を整備していくための費用に対し、国と地方自治体がそれぞれ３分の１ずつ補助します。
具体的には、民間の活力を利用したバリアフリー住宅をふやしていくことです。民間事業者が高齢者向けのバリアフリー型賃貸住宅を建設したり、既にできている住宅を改良する場合、バリアフリー設備を整備していくための費用に対し、国と地方自治体がそれぞれ３分の１ずつ補助します。
具体的には、民間の活力を利用したバリアフリー住宅を増やしていくことで、整備をするための費用を国と地方自治体が補助します。また、賃貸住宅だけでなく、持ち家のバリアフリー化への支援策も盛り込まれています。 この法のもう１つの柱が、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度を設け、高齢者向けの住宅情報を提供する体制を整備します。
こうしたとき、バリアフリー住宅は、高齢化社会において重要な役割を果たしてきます。 そこで、質問をしますが、融資や助成制度を拡充することや、新築住宅への適用を新たに含めることなどをこの時期に進めていく考えはないか、質問をいたします。
こうしたとき、バリアフリー住宅は、高齢化社会において重要な役割を果たしてきます。 そこで、質問をしますが、融資や助成制度を拡充することや、新築住宅への適用を新たに含めることなどをこの時期に進めていく考えはないか、質問をいたします。