中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
医学的見地に基づき、回復の見込みのない状態に至ったと診断された若年者のがん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活を支援し、全ての大分県民が最後まで自分らしく生きることができるように、４０歳未満の若年がん患者への在宅療養支援助成事業の早期実現を強く求めるため、お手元に配付してありますよう御提案申し上げます。
医学的見地に基づき、回復の見込みのない状態に至ったと診断された若年者のがん患者が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活を支援し、全ての大分県民が最後まで自分らしく生きることができるように、４０歳未満の若年がん患者への在宅療養支援助成事業の早期実現を強く求めるため、お手元に配付してありますよう御提案申し上げます。
在宅医療が進んでいる一部の市町村だけでなく、全ての大分県民が最期まで自分らしく生きることができるよう、４０歳未満の若年がん患者への在宅療養支援助成事業の実現を早期に強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。令和４年１２月１６日、大分県杵築市議会、大分県知事広瀬勝貞殿。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
まず、保育料につきましては３歳未満の第一子の保育料を無料化し、国による３歳以上の無料化事業と、県による３歳未満の第二子以降の無料化事業と併せて、基本的な保育料は全年代で無料となっています。また、給食費につきましても、１人１月当たり４,５００円を上限に免除することとしています。 さらには、市内にある４つの小学校の児童が利用する放課後児童クラブの基本利用料も無料といたしました。
一つは、保全人家戸数が五戸以上ある場合に実施される県営急傾斜地崩壊対策事業で、もう一つは保全人家五戸未満を対象とした市町村営急傾斜地崩壊対策事業です。 県は、急傾斜地法から、急傾斜地崩壊危険区域の指定を保全人家五戸以上として、県事業として対策工事を行っています。
現在、市内には、更新対象となる設置後四十年が経過した、口径百ミリ以上、二百ミリ未満の水道、塩化ビニール管が約三十キロほどございます。現在、こういった老朽管の更新工事を、年間約一キロ程度をめどに更新工事を行っているところでございまして、今年度末で約八・五キロメートルの更新が終了する予定となっております。
子育て世帯の負担軽減に取り組むのであれば、未成年への──いわゆる１８歳未満です──国保税課税は免除すべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 未成年者ということですけれども、高校生世代以下ということでよろしいですか。
◎生活保健部長（勝見明洋） 産後ケア事業は、生後４か月未満の乳児とその母親を対象に県内の産婦人科や助産所においてデイサービス型や宿泊型で心身のケアや適切な乳房ケア、育児指導等を実施するものです。令和３年度は延べ４９件の利用があり、申請があった方は全て利用ができている状況です。
これは参考までに申し上げますと、文部科学省が全国調査したとき、ちょっと古いのですけれども、平成３０年７月２７日に文部科学省が公表した、平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、市区町村教育委員会１，７４０自治体中、小中学校とも無償化している自治体は４．４パーセント、７６自治体で、うち９３．４パーセント、７１自治体が町村であり、また人口１万人未満の自治体
二、勤務年数五年以上が全体の五八％を占めるも、年収二百万円未満が五九％に達しています。進まない処遇改善と専門性や経験が反映されない制度の欠陥が明らかになりました。 三、自由記述欄には、三年目の公募による不当な雇い止めの集中への危惧など、不安やおびえを感じているケースが多く見られました。
海運運送事業者への支援としましては、海運運送事業の許可を受けている事業者に対して１００万円を、海上運送事業等の許可を受けた２０トン未満の船舶を３隻以上保有している事業者に対して、３０万円を支援するものであります。
この事業の昨年度の概要は、夫婦の令和２年の所得合計額が400万円未満であること、婚姻届提出日の時点で新婚夫婦２人の年齢が39歳以下であること、補助対象の住居が本市にあり、夫婦２人の住民票がその住居にあること等の条件を満たす場合に、新たに住宅を取得するために要した費用、住宅を改修するために要した費用、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費または仲介手数料を合計した費用等を対象に、１世帯当たり30万円を補助
ただ、ないものねだりと言われるかもしれないけれども、１ヘクタール未満のところは１ヘクタール以上よりも半分なのですよね、その助成額が。中山間地には、やはりその規模も小さいところいるわけだから、今後、私はやはり本当にその住んでいるところの人が、そういう続けていけるように、そういうことでするようなことというのを、我々議員だから、議員として執行部に求めていきたいなと思うのです。
その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 収納課長。
◎農業振興課長（森下志郎君） まず、準備型につきましては、原則55歳未満で国の給付金等を受けていないこと、県立農業大学校の２年生または研修部生であること、研修期間がおおむね１年かつ年間1,200時間以上であること等が要件でございまして、農業の規模等については規定されておりません。 開始型につきましては、家族経営協定を締結すること等の要件に加え、経営規模等の要件として２点が規定されております。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担となり、子供の権利が守られていない可能性がある１８歳未満の子供とされています。また、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといったことが問題視されています。
この数値が一〇〇％を超えて高いほど経営状況が良好と言え、一〇〇％以上あれば経常利益が生じており、一〇〇％未満であれば経常損失が生じていることを意味します。 当該決算における経常収支比率は一〇一・四六％で、健全経営の水準とされる一〇〇％を上回っていることから、健全な経営が行われていると考えており、最終損益である当年度純利益についても、一千三百九十万一千円の黒字となっております。
しかしながら、森林整備、管理になると、１ヘクタール未満の所有者が大部分を占め、木材価格の低迷等で手入れがなされなくなり、林業従事者の高齢化、また担い手、後継者不足により未整備林所有者の境界が分からない森林が増加をしているのが現状であります。
年代別では１０歳未満が１，３３２人で１７．５パーセント、１０代が１，０４３人で１３．７パーセント、２０代は１，００７人で１３．２パーセント、３０代は１，３３７人で１７．５パーセント、４０代は１，０９５人で１４．４パーセント、５０代は６８９人で９．０パーセント、６０代が５０７人で６．７パーセント、７０代は２９８人で３．９パーセント、８０歳以上は３１３人で４．１パーセントとなります。
団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年３０歳未満の団員の割合が減少する一方、４０代や５０代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。 団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めていましたけれども、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和４３年２６．５パーセントが、令和２年には７３．９パーセントに達しています。