中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。 次に、事業の効果ですが、ＬＥＤ照明にすることによりまして、消費電力が発熱電球の約６分の１の電力になると言われています。
補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。 次に、事業の効果ですが、ＬＥＤ照明にすることによりまして、消費電力が発熱電球の約６分の１の電力になると言われています。
市内においては、現在、三光地区の野菜栽培農家において、体験希望者に対しての受入体制を取っています。 また、農業の短期研修や長期研修生の受入先として、新たに山国地区に生産者を講師としたピーマンのファーマーズスクールを開校したところでございます。
本事業は、三光地区２法人、面積にしまして１２．７ヘクタールに対して、１０アール当たり１万円を補助するものでございます。 次に、ドローンを活用したときの期待される効果ということですが、ドローンの活用により、農薬、肥料の適正散布が可能となり、作業の省力化と経費削減の効果が期待できるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
今からもう５０年ほど前に三光地区では、大分県で多分宇佐市に次ぐということだと思いますが、県営のほ場整備事業が実施されました。
◆２３番（古江信一） 私が自主防災組織につきまして、最初に質問をしましたのが、平成２１年の３月議会、今から１４年前になるのですけれど、当時の自主防災組織の組織率が旧市内が約５０パーセント、本耶馬と耶馬溪が１００パーセント、三光地区が年内には１００パーセントになると。山国が５９パーセントという答弁でありました。
我が中津市におきましても、今年３月３１日での高齢化率は、市全体で３０．９パーセント、三光地区３６パーセント、本耶馬渓地区４８．６パーセント、耶馬溪地区５１．８パーセント、山国地区５４パーセントとなっています。この状況を見れば、年々高齢者の移動手段が重要になることは明らかです。 高齢者の一番の移動手段は自家用車です。
その結果、基準日には１０日間のずれはありますが住民税非課税世帯について、旧中津市は３万４，１９３世帯のうち９，４０３世帯、２７．５パーセント、三光地区２，２１４世帯のうち７６６世帯、３４．６パーセント、本耶馬渓地区１，２８３世帯のうち４５１世帯、４５．１パーセント、耶馬溪地区１，６４６世帯のうち７４５世帯、４５．３パーセントに上ります。
今年２月には、三光地区に東京に本社のあるＢＰＯオフィス業の誘致に成功し、女性を中心に２７名の新たな雇用の場ができたのは御承知のとおりだと思います。 また、未利用公共施設の企業誘致につきましても、ＩＴ関連企業等からサテライトオフィスに限らず旧郡部の地域振興という観点からも、セールス活動を積極的に進めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 相良議員。
まず、市内における有機栽培の現状についてですが、旧中津地区、三光地区、耶馬溪地区で取組みが行われ、特に耶馬溪地区・下郷農協管内において水稲、野菜、お茶を中心に約２０ヘクタールの栽培が行われています。 今後の取組みについてでございますが、化学肥料、農薬や遺伝子組換え技術を使わない有機農業は、肥培管理に労力がかかることから、それに見合う価格が実現できないことなどの課題があります。
三光地区では、八面山四季の丘公園のマップや絵本を作成し、八面山を市内外にＰＲするとともに、おおいた地域連携プラットフォームと連携し、八面山観光の課題解決に取り組みます。また、八面山荘の施設整備を行い、スポーツ合宿による来客数の増加を図るなど、八面山を核とした観光振興に取り組んでまいります。
その原因について、私は農業委員会ではなくて農政の問題だと思うので、とりわけ、三光地区、かつて農協に勤めていた方にお聞きしましたら昭和４０年代については１０アール当たり２００万円したそうです。なぜそういう今のような現状になったのか、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 農業委員会事務局。
本日現在で、新過疎法の課税免除対象となる新増設予定の企業は三光地区で３社、本耶馬渓と耶馬溪地区でそれぞれ１社の見通しでございます。もちろん制度の適用には、新たな市町村過疎計画の策定が条件となっています。 新過疎法では、税制優遇の要件が緩和されていますので、今後さらに対象企業が増えるものと見込まれます。以上です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
次に、主要なる施策の成果、コミュニティバス運行事業に関して、三光地区の乗合タクシーについて、現状はどのようになっているのか、との質疑に対して、乗合タクシーは、昨年の１０月から運行を始めて、今年の３月までに延べ１８８名の方が御利用いただいております。
特に集落営農組織が多い三光地区では、今後の担い手不足が心配されていることから、本年度、集落営農組織や法人組織、稲作大規模経営体の計２１経営体に対しまして、将来の農地維持についての意向調査を行いました。
中津市内の耕作放棄地の面積につきましては、農業委員会の令和元年度利用状況調査では、中津地区２１．８ヘクタール、三光地区３．８ヘクタール、本耶馬渓地区４．５ヘクタール、耶馬溪地区４．６ヘクタール、山国地区１２．８ヘクタールの計４７．７ヘクタールとなっています。 近年の推移を見ますと、平成２９年度が７６．１ヘクタール、平成３０年度が６０．２ヘクタールと年々減少傾向にあります。以上です。
中津市においても、昨年１２月に三光地区、本年８月には本耶馬渓地区において、スマート農業実演研修会を開催し、農業者への普及啓発をスタートしたところです。 スマート農業は、今後の農業経営の持続のためには大変有効と考えていますので、関係機関と十分協議しながら進めていきたいと考えています。 次に、企業誘致についてであります。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 現行の農業振興地域計画は、旧市町村ごとに作成をしていまして、中津地域が平成８年８月２７日、三光地区が平成８年６月２７日、本耶馬渓地区が平成元年１月１３日、耶馬溪地区が平成１１年２月８日、山国地区が平成８年９月２７日に策定をしています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
まず、データ保存につきましては、紙ベースのものは三光地区にございます東部出張所などへの搬出を考えています。 また、消防本部の基幹システムにつきましては、サーバーのバックアップデータを緊急時に持ち出せるようにしてございます。
山国、耶馬溪、本耶馬渓、三光地区の田畑つきの空き家のリノベーション促進や、土地無償提供で住んでもらうなどの市の取り組みは今後考えられますか。 ○議長（山影智一） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在も地域の方に入っていただいて、移住支援チーム等をつくっています。
今年度のＪＡおおいたが行った農作業受託の実績につきましては、平たん地域の中津、三光地区では、農家戸数が１７５戸、作業面積７６．３ヘクタールの実績となっています。作業別では、耕起作業が８７戸、田植え１０９戸、稲刈り１４０戸となっています。 また、中山間地域の本耶馬渓、耶馬溪、山国地区では、農家戸数が９０戸、作業面積２８．４ヘクタールとなっています。