臼杵市議会 2022-06-22 06月22日－03号
気候変動による不作やロシアのウクライナ侵攻による供給懸念など、小麦の値段は高騰し続けています。一方で、加速する米離れにより、地元で取れるお米は余っている状態です。 農林水産省では、米の消費拡大や食育の観点から、小・中学校における米飯給食の提供を推進しています。また、昨年行った米と健康をテーマにしたシンポジウムでも、米の健康効果や生活習慣病予防効果などが示されました。
気候変動による不作やロシアのウクライナ侵攻による供給懸念など、小麦の値段は高騰し続けています。一方で、加速する米離れにより、地元で取れるお米は余っている状態です。 農林水産省では、米の消費拡大や食育の観点から、小・中学校における米飯給食の提供を推進しています。また、昨年行った米と健康をテーマにしたシンポジウムでも、米の健康効果や生活習慣病予防効果などが示されました。
２０２２年４月期、輸入小麦の政府売渡価格は２０２１年１０月と比べ１７．３パーセントの値上げ、昨年夏の高温乾燥によるアメリカ、カナダ産の小麦の不作とロシアの輸出規制や、ウクライナ情勢等の供給懸念が小麦の国際価格の上昇につながったといいます。 農林水産省が公表している米の取引価格は前年に比べ下降傾向にあり、今後も下落することが予測されます。
また、最近では、新型コロナウイルス感染の影響で外食向け事業が減少していることによる価格の低迷や、令和２年度につきましては、米の不作により生産額が減少していると思われます。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。 ◆15番（小春稔君） 要因というのはいろいろ考えられますけれども、要は、やはり基幹作物、柱になった作物がこの柑橘、これがやはり崩れてきたと。
価格の下落につきましては、新型コロナウイルスの蔓延により外食産業による米需要が激減した上、不作であった昨年や一昨年と比較すると今年は全国の作況指数も平年並みであったため余剰感が膨らんでいることが要因の一つであると考えられます。 昨年来の米価の下落は市の基幹産業である農業経営に非常に厳しい影響を与えているものと考えております。
一項目め、農業関係についての一点目、今年度の米価の下落による農家の減収に対する対策はについてですが、米価の下落につきましては、新型コロナウイルスの蔓延により外食産業による米需要が激減した上、不作であった昨年や一昨年と比較すると今年は作柄が平年並みであったため、余剰感が膨らんでいることが要因の一つであると考えられます。
価格の下落につきましては、食生活の変化、新型コロナウイルスの蔓延により、外食産業による米需要が激減した上、不作であった昨年や一昨年と比較すると、今年は全国の作況指数も平年並みであったため、在庫増による余剰感が膨らんでいることが要因の一つで、昨年来の米価の下落は、市の基幹産業である農業経営に非常に厳しい影響を与えているものと考えております。
二点目、宇佐市の米づくりを今後どう発展させていくつもりなのかについてですが、本市農業の基幹となる主食用米を取り巻く環境は、近年の異常気象による不作や、コロナ禍による外食、インバウンド減による需要の減少、生産過剰に起因する在庫増など、米の需給には不確定要素も多く、今後もこのような傾向が続くことが懸念されます。
２ 臼杵市農業の現況について 令和２年度の水稲作況は前年度から引き続き不作でした。九州は特に不作で作況指数で平均値８５、大分県では７７と全国で２番目の不作でした。理由はウンカの大量発生でこれは２年連続です。臼杵市の被害状況と令和３年度の臼杵市の対応を伺います。 (1) 臼杵市の被害面積はどれくらいか。 (2) 関係機関との連携は今後どのように行うか。
ウンカで大変不作というのが２年続きました。水稲の作況指数は、この２年間、大分県、特に杵築市を含む湾岸地域で非常に悪く、全国的にも３位、後ろからですね、ぐらい作況指数が悪うございました。具体的には６７というところで、不作という結果でございました。その大きな要因の一つがトビイロウンカの大発生というものでございました。
特に杵築市を含む湾岸地域は、６７ということで、もう全国的でもトップクラスの不作であります。２年連続で不良となったのは平成以来というようなことですので、大変な不良となっております。 今朝ほど、私も農業共済関係のお世話をさせていただいております。担当課長に今朝、連絡をして、昨日、農業共済のほうもコロナの関係で東部事業部の会合を中止をいたしました。
収益に直結しておりますので、不作であるとか失敗というような言葉が頭をよぎり、なかなか新しいことには抵抗があるのではないかなというふうに思います。我々指導するほうもなかなか強くは推奨できないため、新規の取り組みというのが進みにくいという状況にあります。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。
昔から、農作物は高温の暖冬の年は不作であるというようなことで言われております。なぜかというと、害虫、病原菌がやはり寒さに耐えて越冬するということで、農作物に被害が出るというようなことで言われております。私も、けさ、八坂の沿道を通るときに桜の木があります。その桜の木の樹木を見るときに、やはり白いカビゴケというんですか、随分あります。これ、暖冬の影響かなというふうに思います。
さらに、今年度は天候不順による今年度産米の不作です。その上に本議会でも協議になりましたように、農業委託作業ができなくなる現状も議論になりました。かかる状況のもとで、本改定の正当性は言えないと私は考えますので、本条例の改定に、以上２点で反対するものです。以上、討論を終わります。 ○議長（山影智一） これで討論を終わります。 これより議第９６号を採決いたします。
ことしの水稲の作柄は、県内では１３年ぶりの不作ということで、作況指数は全国で２番目に低い８５、中でもここ杵築湾岸地域ですが、最も県内でも低い８２ということで、大変な不作であります。収量減の上に、品質低下のダブルパンチです。先般、小春議員も言っておりましたが、終盤はウンカの大量発生ということですね。
学校給食会によれば、県内でオーガニック米を給食で扱っているところはなく、ことしのように米が不作のときもありますので、安心安全なお米を安定的に利用できる体制が大事であると考えております。 以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
○市民部長（西田充男） 医療費の一部負担金の減免、徴収猶予につきましては、国民健康保険法第44条第１項の規定に基づき、大分市国民健康保険事業施行規則第16条において、震災、風水害等により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けた場合や、干ばつ、冷害等による農作物の不作、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などに適用することといたしております。
○市民部長（西田充男） 医療費の一部負担金の減免、徴収猶予につきましては、国民健康保険法第44条第１項の規定に基づき、大分市国民健康保険事業施行規則第16条において、震災、風水害等により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けた場合や、干ばつ、冷害等による農作物の不作、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などに適用することといたしております。
温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化の影響を最小限にとどめることを目的とし、災害や農作物の不作といった悪影響を避けるため、国や自治体、国民が果たす役割を規定しています。 同法案では、自治体に気候変動適応計画を策定するよう努力義務を課しています。計画策定と準備についてお伺いいたします。
温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化の影響を最小限にとどめることを目的とし、災害や農作物の不作といった悪影響を避けるため、国や自治体、国民が果たす役割を規定しています。 同法案では、自治体に気候変動適応計画を策定するよう努力義務を課しています。計画策定と準備についてお伺いいたします。
また、平成２９年度は、不作に台風１８号の災害が重なり、認定ができなかったということであります。 ことしこそ、平成３０年度は、生産者にも協力を得て、津久見特選ミカンの認定ができるように取り組んでいきたいと考えております。