杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 本給付金の支給につきましては、市民からの申請を待たずに、市において給付対象となる世帯を抽出し、できるだけ簡便な手続きで迅速に支給できるプッシュ型の給付と、世帯主の申請による給付の２通りがあります。 住民基本台帳に基づく課税状況の判定で、非課税世帯とされた世帯には市から世帯主宛に確認書を送付します。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 本給付金の支給につきましては、市民からの申請を待たずに、市において給付対象となる世帯を抽出し、できるだけ簡便な手続きで迅速に支給できるプッシュ型の給付と、世帯主の申請による給付の２通りがあります。 住民基本台帳に基づく課税状況の判定で、非課税世帯とされた世帯には市から世帯主宛に確認書を送付します。
◎収納課長（永尾和義） 令和３年度国保税滞納繰越分の調定対象者数につきましては、世帯主課税のため世帯単位となりますが、１，８１９世帯であります。 続きまして、収入未済額の人数とその対応についてでありますが、令和３年度国保税滞納繰越分の収入未済額の世帯数は５２２世帯です。 対応といたしまして、早期の実態調査を行う中で滞納者の実情を把握し、適切な滞納処分等を行っています。
令和４年７月１日時点で住民登録のある全市民に対し、１人５,０００円分のお買物券を９月中にゆうパックにて世帯主宛に郵送いたします。令和４年９月３０日から令和５年１月１５日までの期間、市内のスーパー及び飲食店など、約２６０店舗で使用できます。１枚５００円の券となっており、１,０００円未満の買物にも便利ですので、ぜひ日々の生活にお役立てください。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている国民健康保険税に関し、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれる場合の減免対象期間の変更など、所要の改正を行ったものであり、また、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和４年４月１日の施行に伴い、国民健康保険税等の課税限度額について、所要の改正を行ったもので、委員から
○市民部長（沖田光宏） 死亡に伴う手続には、市民課に世帯主が死亡した場合は世帯主変更届、国保年金課に国民健康保険証や後期高齢者医療保険者証の返納を14日以内に行っていただく必要があります。 その他の手続として、国保年金課に被保険者に係る給付の各種届出や、長寿福祉課に介護保険被保険者に係る届出、障害福祉課に障害者手帳を保有する者に係る届出などを各課に行っていただく必要があります。
また、年齢層ですが、令和３年度の２６世帯のうち、世帯主の年代で申し上げますと、２０代が６世帯、３０代と４０代がそれぞれ５世帯、５０代３世帯、６０代６世帯、７０代が１世帯となっております。 ここ最近では、２０代、３０代の方が相談に来られたり、実際に転入したりと、若い世代の地方移住も見られるようになりました。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている国民健康保険税に関し、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれる場合の減免対象期間の変更など、所要の改正を行ったものであります。
◎建設課長（安只邦盛君） 毎年３月末の高齢化率調査は、住民基本台帳から行政区を指定し、率を算定するため比較的容易ですが、行政区の中の一部地区の判定となると、該当する世帯の特定や世帯主の転居や死亡、または世帯分離など移動を把握する必要があるため、毎年の作業が煩雑になると考えられます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
○市民部長（佐藤善信） 国民健康保険の高額療養費は、医療機関等の窓口で支払う自己負担額が一月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、世帯主の申請により、その超えた額が国民健康保険から払い戻されるものでございます。
当然、今、課長が言われたように、家庭の部分、世帯主中心に相談は当然続けていただきたいと思いますし、ただそういった窓口があるということすら子供たちは分からないわけなんですよ。その子供たちをこのままほたっちょっていいんかと、そういった思いで質問をさせていただいております。 本当に、課長言われたとおり、総合的な支援につなげていかないと根本的な解決にはなりません。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている国民健康保険税に関し、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれる場合の減免期間の延長等、所要の改正を行ったもので、委員から「前年度の減免対象者が、今年度、対象者とならない可能性等ついて」、「今年度、減免対象ではなくなった方への対応策について」質疑があり、答弁がありました。
本制度の減免対象となる世帯については、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負ったことで収入が減少した世帯と、新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかの収入の減少が前年中と比べて１０分の３以上減少する見込みである世帯となっています。
本件は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに納期限が設定されている国民健康保険税に関し、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれる場合の減免期間の延長等、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４７号は、津久見市税条例等の一部改正についてであります。
右側に別計しておりますが、世帯主の半数が65歳以上と、高齢化が進行している状況でございます。 次に、４の市営住宅が抱える課題として、①社会情勢の変化と住宅困窮理由の多様化への対応、②老朽化や設備が整っていない市営住宅の解消、③市営住宅の長寿命化と更新費用の平準化、④地域、まちづくりへの貢献を掲げ、計画策定に当たっての課題といたしております。
右側に別計しておりますが、世帯主の半数が65歳以上と、高齢化が進行している状況でございます。 次に、４の市営住宅が抱える課題として、①社会情勢の変化と住宅困窮理由の多様化への対応、②老朽化や設備が整っていない市営住宅の解消、③市営住宅の長寿命化と更新費用の平準化、④地域、まちづくりへの貢献を掲げ、計画策定に当たっての課題といたしております。
特別給付は世帯主にという政策に現れた家制度への固執は、2019年のジェンダーギャップ指数153か国中121位という日本の現状を物語っています。 女性は家族ケアの比重が高く、過重労働やストレスも増大しています。就業者の45％が女性ですが、非正規率は、この30年間で３割から６割へと拡大し、非正規雇用の７割が女性です。そのため、多くの女性がコロナ解雇の影響を受けました。
特別給付は世帯主にという政策に現れた家制度への固執は、2019年のジェンダーギャップ指数153か国中121位という日本の現状を物語っています。 女性は家族ケアの比重が高く、過重労働やストレスも増大しています。就業者の45％が女性ですが、非正規率は、この30年間で３割から６割へと拡大し、非正規雇用の７割が女性です。そのため、多くの女性がコロナ解雇の影響を受けました。
① 加入者世帯の所得階層別世帯数（所得なし・３０万円未満など把握している方法での集計で可） ② 加入世帯の被保険者数の平均と平均所得金額 ③ 世帯主の職業別世帯数割合（農林水産業・その他の自営業・被用者・その他の職業・無職） ④ 国保税の滞納世帯数と滞納額 ⑤ 被保険者の内、未就学児の数、小学生から高校生までの数 (2) ２０１５年度国民健康保険法改正にあたり「
また、移住者の年代構成は、世帯主の年齢構成ですと30歳代が30.9％と最も多く、次いで40歳代が27.9％と子育て世代の移住割合が多い状況でございます。 次に、人口減少が進む地方自治体の現状に対する国への要請についてでございます。
内容としましては収入が３割減になった者、あと世帯主の所得がゼロでない者が該当するという形になっています。それ以上、財産調書は入っていません。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 私が申請書類をお預かりした中に、それが入っていて、私がお渡しした方は、これを書かないと申請できないのですかと、昨日も聞かれたのですよね。