津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
本定例会において議決をいただければ、令和５年３月に販売を開始し、おおむね３か月の使用期間を定めたいと考えておりますので、令和５年度も事業期間に入るものと想定しております。 それ以降の事業予定につきましては、今回上程をしております１万冊分の事業実績や来年度以降の経済情勢、国・県等の動向を注視した上で検討すべき案件と考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
本定例会において議決をいただければ、令和５年３月に販売を開始し、おおむね３か月の使用期間を定めたいと考えておりますので、令和５年度も事業期間に入るものと想定しております。 それ以降の事業予定につきましては、今回上程をしております１万冊分の事業実績や来年度以降の経済情勢、国・県等の動向を注視した上で検討すべき案件と考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。
総務省の地方債である緊急防災・減災事業債は、防災・減災、国土強靱化の推進の一環として、現時点での事業期間は、令和７年度までの制度となっています。現時点で新庁舎建設の事業スケジュールは、実施設計業務終了後、令和５年度から令和６年度で建設工事を実施し、令和７年度中の供用開始を予定しておりますので、この事業スケジュールで実施することが、津久見市にとって、財源的に一番有利な状況であると言えます。
国のモデル事業期間中は補助金で運営できますが、補助金終了後の運営費の問題、特に保護者負担金の在り方が多くの自治体での課題となっています。また、大会等の在り方について、新聞等では競技によって足並みがそろいにくいとの報道もあります。３年間の期間がありますので、国・県において、その間に整理されていくものと捉えています。
◎企画財政課長（内野剛君） 杵築市の公共下水道事業につきましましては、平成５年４月に県の事業認可を受け、事業着手したとこでございますが、その後、少子高齢化に伴う人口減少、財政状況、事業期間短縮等を勘案し、平成２３年の３月と令和３年１月に２度計画区域の見直しを行っております。平成２３年３月の見直しでは、八坂地域の８４.６ヘクタールを含む２０１ヘクタールを計画区域から除外をしております。
都市再生整備計画事業は、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に合わせ、津久見川や図書館周辺の景観形成と魅力アップ、金融ゾーン整備の一環としての角崎公園の改修などの事業で、事業期間は、令和２年度から６年度の５か年を予定しています。
それは三月の調整になるとは思うんですけど、そもそも、そのがんばる団体が必要であれば、担当課のほうからの予算折衝ということになると思いますが、最初の答弁にありましたように、その事業期間等を考慮して、現時点につきましては、当初のほうがふさわしいのではないかというような考えでやっています。
新環境センター整備事業に係る事業期間は、令和４年３月25日付にて公表した実施方針において、民間事業者へ意見、質問を募集したところ、黄色の四角囲みに記載していますとおり、工事週休２日制に係る働き方改革への対応や、資材の供給不足等の社会情勢上のリスクを理由に、複数の企業から設計、建設期間を延伸してほしい旨の意見、要望が提出されたところでございます。
ただし今、事業実施期間が国は９月30日までと時期を決めておりますので、またそれ以降、国の事業期間の延長がありそうであれば、また対応をしたいと思います。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 以上で質疑を終結いたします。 それでは、これより１件ずつの討論に入ります。
事業期間は、当初１０年として、原則として継続性のある事業としてプロポーザルで募集されたと思うんですけれども、事業開始時期については、市と利活用事業者と協議することとなっていましたが、事業期間と無償貸付期間はそれぞれ別になりますか、同じですか。また、その期間の光熱水費はどうなっていますでしょうか、お願いします。 ○議長（梅田徳男君） 荻野財務経営課長。
７月に公募型プロポーザル方式により業者を選定し、８月上旬に契約の締結、そして事業期間は、令和５年２月までを予定しています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） プロポーザル方式で提案して、事業者を募集するという形の答弁だったのですけれども、プロポーザル方式に提案する提案書の内容については、いつまでに、どこで、どのように作成する予定なのですか。
事業期間は、毎年11月から翌年４月までの６か月が対象となっており、令和３年度実績につきましては、令和４年４月分の集計が現在算定中ですので、令和４年３月までの実績で見ますと、法人を含む加入者24名で452万9,141円の補填金が交付されたところでございます。 また、令和４年度から本制度における積立て基準の上限が引き上げられたところでございます。
（２）整備する施設の種類及び規模並びに事業期間を御覧ください。 ①に、整備する施設の種類といたしまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、いわゆる清掃工場及びマテリアルリサイクル――再資源化を推進する施設を予定しております。あわせまして、管理棟や環境啓発施設、余熱利用施設等の設置を予定しております。
事業期間につきましては、本契約成立後、令和６年３月31日までとなっており、契約の相手方は、梅林・久米・松井・大有特定建設工事共同企業体でございます。梅林建設株式会社が代表構成員となっており、構成員は、株式会社久米設計九州支社、株式会社松井設計、株式会社大有設計で、11月12日に仮契約を締結したところでございます。 ○宮邉委員長 それでは、質疑等はありませんか。
その他の事業につきましては、用地補償等が大きく関係いたしますので、事業期間の具体的な想定はできません。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 三つの重点対策地区を整備すると、この豊田校区、沖代、中央町、あの辺一帯の冠水が解消されるということですね。市長、よくぞ５０億円やっていただけるということで感謝をしています。
まず、事務事業期間についてですが、この事業は毎年実施しなければならない事業であり、特定した期間はございません。根拠法令から予算費目につきましては記載のとおりであり、実施方法は直接実施でございます。
調査等の対応についてですが、事業期間中は作業員が市内に常駐していたため即時の対応が可能でしたが、現在は市民からの障害に関する相談を担当課でお受けし、委託先の事業者へ依頼する形で対応しております。 以上で答弁を終わります。
まず事業者が一斉にＬＥＤ化し、事業期間中、包括的維持管理を行います。市は、削減された電気料金などを原資として、事業者に役務の対価を支払いますが、一定の支出負担削減が保証されます。また、事業終了後には大幅な支出負担削減が見込まれます。 資料左下には、事業効果、事業期間を記載しております。
○福祉保健部長（斉藤修造） ７月末までの接種機会を逃すと、接種することができないと思っている高齢者もいると伺っておりますことから、現在、国が示しているワクチン接種の事業期間である令和４年２月28日までは、接種対象者のうち接種を希望する市民の皆様誰でも接種可能なことや、ワクチンについては国が責任を持って確保しているといった情報について、今後とも引き続き周知してまいるとともに、接種を希望される市民の皆様
また、現在接種を希望する高齢者のワクチン接種を７月までに完了するよう、接種スケジュールを策定し、進めているところですが、こうした中、７月末までの接種機会を逃すと接種することができないと思っている高齢者もいると伺っていることから、現在、国が示しているワクチン接種の事業期間である令和４年２月28日までは、接種対象者のうち、接種を希望する市民の皆様誰でも接種可能なことや、全員分のワクチンについては国が責任
第１エリアにつきましては、事業費は８億5,000万円、事業期間は５年間でございます。 今後のスケジュールでございますけれども、第１エリアは令和５年度に事業完了予定、第２、第３エリアについては、令和４年度に事業者の募集を行い、令和５年度から実施予定でございます。