津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
中継施設が完成した際には、大型じんかい車による運搬により大分市清掃工場へは１日当たり延べ２台の車両の往来を見込んでおり、ごみの運搬車両台数の縮減を図り、効率的なごみの収集・運搬体制を整備することも二酸化炭素排出量の抑制になると考えます。
中継施設が完成した際には、大型じんかい車による運搬により大分市清掃工場へは１日当たり延べ２台の車両の往来を見込んでおり、ごみの運搬車両台数の縮減を図り、効率的なごみの収集・運搬体制を整備することも二酸化炭素排出量の抑制になると考えます。
○環境保全課長（戸田尊道君） ３点目の津久見市の気候変動対策について（１）市全体の二酸化炭素排出量及びその抑制対策はについてお答えいたします。 「市全体の二酸化炭素排出量」につきましては、市独自での調査や算出は行っておりません。
四項目め、脱炭素促進グリーン設備の設置・購入費用の補助についての一点目、電気自動車充電設備、電気自動車の購入補助はどのような状況かについてですが、脱炭素促進グリーン設備設置補助金は、市民による再生可能エネルギー利用及び設備の導入を促進し、二酸化炭素排出量の低減や、市民の環境保全意識の向上を図るため、対象となる蓄電池設備や充電設備の設置に対して補助金を交付するもので、昨年七月より募集開始しています。
バイオ炭の農地投入については、土壌の透水性や保水性、通気性の改善など土壌改良効果があるとされており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を土壌に長時間封じ込めることで、二酸化炭素排出量の削減につながると言われています。
まず、中津市の脱炭素に向けた考え方についてですが、本年３月に中間見直しを行いました中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを明記いたしました。ＳＤＧｓの達成を環境面から支え、地域課題の解決に資する地球温暖化対策を推進してまいります。
第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務事業費の脱炭素戦略策定業務委託料について、本事業の具体的な内容は、との質疑に対し、一つ目は、中津市の脱炭素実現に向けた施策を示す中津市版ロードマップの作成としており、市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討を行っていきます
市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や、再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討などを行います。 二つ目ですが、中津市の公共施設等を対象に太陽光発電設備等の導入可能性の調査です。
杵築市においては、環境省が公表している工業統計調査などの各種統計から割り出した自治体ごとの二酸化炭素排出量を一覧にした自治体排出量カルテや、環境省が提供している計画策定マニュアルなどを基に本計画を策定中です。７月７日に開催予定の杵築市環境保全審議会に対し、市長からその策定について諮問を行う予定です。完成は今年度末を予定をしております。
◆７番（阿部素也君） ＣＯＰ２６会議の結果を受けてということで、６月の会議の質問の中でも脱炭素社会を実現させようということで、改正地球温暖化対策推進法が成立したというような話や、２０３０年までの二酸化炭素排出量の国としての削減目標が基準年である平成２５年度より４６％削減するというものであって、杵築市では既にそのうち２７％は削減できているということで、また残りの１９％削減に向けて取組を加速させていくために
市では、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上とする世界首長誓約に署名するとともに、二〇五〇年度までに、二酸化炭素排出量ゼロを目指す、ゼロカーボンシティーを表明しております。
まず、中津市の温室効果ガスの削減状況についてですが、中津市全体の二酸化炭素排出量は、国の地球温暖化対策計画の基準年度である平成２５年度の４１７万トンＣＯ２から、平成３０年度の３３１万１，０００トンＣＯ２と、８５万９，０００トンＣＯ２の削減となっています。
次に、４の事業効果ですが、１つ目の二酸化炭素排出量の削減については、事業実施前に比べ、年間300.1トンの削減が見込まれます。この削減量は、杉の木で例えますと２万1,400本分の二酸化炭素吸収量に相当する量でございます。
大分県の二酸化炭素排出量、これを見ますと、環境省のデータですけれども、都道府県別では全国で１５番目に位置されています。ところが、これ１人当たりの排出量で言いますと全国１位です。これに関しましては、環境省の分析は窯業、土石製品、金属部門が極めて高い水準にある。すなわち、化石燃料を大量に投入する事業所が多く、環境負荷集約的であるというふうにうたっております。
○環境部長（大石晃） 新環境センターにつきましては、一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会において、２工場体制と１工場体制の比較検討を行い、エネルギー回収量、二酸化炭素排出量といった環境保全の観点や施設整備費、維持管理費といった経済性のほか、用地確保の面において優位性が認められたことから、１工場体制に決定いたしたところでございます。 ○議長（藤田敬治） 宮邉議員。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） ゼロカーボンシティ表明は、２０５０年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す自治体の宣言です。環境省のホームページによると、令和３年６月１日時点で３９６自治体が表明しており、大分県内では大分県と大分市、宇佐市が表明しています。いずれも杵築市でいう環境基本計画に盛り込まれ、ホームページにも公開されています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
地球温暖化対策では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や、電気自動車の普及を促進するための脱炭素促進グリーン設備設置補助制度の新設、環境保全活動団体の育成及び温暖化対策に関する啓発などの脱炭素化への取組を推進し、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指します。
自治体ゼロカーボン宣言で、昨年末までを中心にですね、多くの都道府県や市町村の首長が、二〇五〇年二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを、府議会、都議会、県議会、市議会、町議会、村議会で宣言をしているということです。私もびっくりしまして、こんなにたくさんの宣言を行っているのかなと思っています。
◎生活保健部長（今冨寛二） まず、中津市全体の二酸化炭素排出量ですが、政府の地球温暖化対策計画の基準年度である平成２５年度の４１６万４，０００トンＣＯ２から、平成２９年度の３５２万１，０００トンＣＯ２と、約６４万３，０００トンＣＯ２の削減となっています。 平成３１年４月に策定しました中津市環境基本計画では、令和１２年度における中津市全体の二酸化炭素排出量の目標値を３１３万トンＣＯ２としています。
○環境部長（大石晃） 効果につきましては、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、二酸化炭素排出量の削減などが考えられます。 ○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。 ○42番（泥谷郁） 使用済み紙おむつ再生利用等の課題について、次にお伺いをいたします。 ○議長（野尻哲雄） 大石環境部長。
○環境部長（大石晃） 効果につきましては、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、二酸化炭素排出量の削減などが考えられます。 ○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。 ○42番（泥谷郁） 使用済み紙おむつ再生利用等の課題について、次にお伺いをいたします。 ○議長（野尻哲雄） 大石環境部長。