中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、本耶馬渓地区の有限会社はばたきに対しましては、これまでの本耶馬渓そば生産協議会での取組みについて、市場に見合った見直しを行い、今後の作付拡大に向けた新たな販売先の確保や収穫機械の導入、乾燥調製の整備などを含めた協議を進めているところでございます。
また、本耶馬渓地区の有限会社はばたきに対しましては、これまでの本耶馬渓そば生産協議会での取組みについて、市場に見合った見直しを行い、今後の作付拡大に向けた新たな販売先の確保や収穫機械の導入、乾燥調製の整備などを含めた協議を進めているところでございます。
このようなことから、これまで日本型直接支払制度を活用した地域農業者の共同作業による支援はもとより、条件不利地域での小規模農家共同の機械導入の支援や、野菜等の作付拡大に向けた地域振興作物支援、畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種支援を行ってまいりました。 さらに安心して農業経営を続けていくため、公益社団法人農業公社やまくにを主体とした農作業受託体制の整備も進めているところです。
それから、課題についてですが、生産面では、そばの作付拡大を進めるためには安定した収量の確保や定期作業を行うための刈り取り機や乾燥機、保管用冷蔵庫の追加導入も必要となってきます。また、消費面では、現在は全量を有限会社はばたきが購入し、年間使用する以上の在庫を抱えています。適正在庫とするためにも新たな販路を開拓するなど、さらなる消費拡大が必要と考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
そのほかにも、条件不利地域での小規模農家共同の機械導入に対する支援や、小規模農家を含めた全ての農業者を対象に、野菜等の作付拡大に向けた地域振興作物支援、それから畜産における増頭支援など、地域の農業形態に応じた各種支援を行っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） ありがとうございます。私、大きな前進だと思います。
一項目め、院内町特産ゆずの今後についての一点目、ゆず生産者及び出荷量の現状は、についてですが、院内町においては、昭和四十五年の生産者六戸、栽培面積八十アールから、作付拡大を推進したことから、当初の植付けから八年後の昭和五十三年には、三十トンの出荷量となっています。
そのほかにも、条件不利地域での小規模農家共同の機械導入に対する支援や、野菜等の作付拡大に向けた地域振興作物支援、畜産における増頭支援、用水路関係の井堰や水路改修など、地域の農業形態に応じた各種支援を行っているところです。 次に、米の価格についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、米の消費が落ち込み、特にレストランなどの飲食店での業務用を中心に需要が落ち込んでいると伺っています。
加えて、令和３年度からは、経営所得安定対策の産地交付金を活用し、水田で里芋、ゴーヤ、ナスの作付拡大を行う生産者への助成を市独自で行うこととしています。 一方、米生産を続ける場合にあっても、広大な水田に乏しい本市では、綿田米をはじめとするブランド米、すなわち特色ある付加価値の高い米づくりや、多品目との複合経営により収益を高めていくことも有効です。
また、野菜のジャガイモ品種としましては、シンシアの契約栽培にも取り組み、新たな地域品目として１．２ヘクタールの作付拡大を図ってきたところであります。 山国地域以外の事業展開につきましては、耶馬溪地区の農作業受託８ヘクタールや、本耶馬渓地区のソバ収穫作業に対して、２名のオペレーターの派遣、旧中津地区における飼料米の収穫作業委託４．２ヘクタールなどを行ってきたところであります。
◎農政振興課長（原田宗法） 事業の効果ということですが、この事業は、県内食品加工企業と連携した新たな産地づくりを進めるもので、加工用小粒大豆すずおとめと加工用野菜コマツナの作付拡大を図るものでございます。 事業の効果としましては、企業ニーズに応じた原料を提供し、加工品とすることで市内産品の高付加価値化と農業経営の安定につながっています。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
今後も、米のブランド化を図りつつ、新規作物により契約栽培の推進や耕畜連携による飼料用米の作付拡大など、所得向上に向けた取組を積極的に進めていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） ありがとうございます。全て順調であるというような答弁を頂きました。安心をしたところであります。その中で、少し細かく分けて質問をさせていただきたいと思います。
国ではその代替策として、平成30年度から、麦、大豆、飼料用米の作付拡大を推進する交付金を拡充させることとしております。また、平成31年１月から、農業収入が過去５年間で平均基準収入の９割を下回った場合に補?される収入保険制度を開始することとなっており、これらの制度を活用することで経営の安定対策を図ることとしております。
国ではその代替策として、平成30年度から、麦、大豆、飼料用米の作付拡大を推進する交付金を拡充させることとしております。また、平成31年１月から、農業収入が過去５年間で平均基準収入の９割を下回った場合に補?される収入保険制度を開始することとなっており、これらの制度を活用することで経営の安定対策を図ることとしております。
次に、大豆産地拡大対策事業補助金でございますが、これは近年、新規需要米の作付拡大や米価の下落傾向等の影響を受け、生産性向上につながる水田表作としての大豆栽培の重要性が増していることから、水田フル活用ビジョンに基づく取り組みとして、一定規模以上の大豆作付を行っている農業者に対して支援を行うものでございます。
高品質、高収量を実現するために、基本的栽培管理の励行、作付可能地域への作付拡大を推進するとともに、足腰の強い担い手の育成を図りながら、実需が求める産地づくりに取り組んでまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
また、七島イの栽培の確保、継承及び作付拡大を目的とした振興策として、市長からの指示もありましたので、新たな対策も講じていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、販路の開拓と見通しについてということのご質問にお答えいたします。 よく言われますのが公共施設、特に学校の柔道場なんかで使われんかというふうなお話をしていただくことがございます。
こうした中、本市では、耕作放棄地対策として、葉たばこ廃作者へ市の推進品目の甘薯、ピーマン、イチゴ栽培の推進や、市内外からの企業によります農業参入や新規就農者に対して耕作放棄地解消事業によりまして農地有効利用を推進してきました結果、ピーマンで１．３ヘクタール、お茶で２１．５ヘクタール、ユズで５．５ヘクタールの作付拡大ができ、耕作放棄地解消に一定の成果が得られています。
宇佐市独自の事業を盛り込んでいると聞いたが、どのようなものかについてですが、国が決定した水田フル活用と米政策の見直しでは、食料自給率・自給力の向上を図るために飼料用米の作付拡大を推進するとともに、大豆・麦等についても生産拡大と生産性の向上に、地域の創意工夫に基づき取り組むことが重要だとされております。
そんな中、大分県産米の今後の有力品種としてつや姫の作付拡大に県は平成25年までの認定制度を設置し、取り組んでいると聞いております。ある販売業者によると、作付面積の８割を占めるヒノヒカリは、高温による品質のばらつきがあるとも聞いております。高温に強く食味もすぐれているとされるつや姫、現在の作付状況と今後の展望についてお伺いいたします。
こうした中、国産飼料の生産、利用拡大対策として、調整水田等の不作付地や排水不良による麦、大豆の不適地への飼料稲、飼料米の作付拡大に対して、一定条件のもとに新たな交付金対策を実施することとしています。 飼料米につきましては、交付金をあわせれば十アール当たり約九万円から十万円となり、経費を差し引くと主食用米と同等の所得を得られることになります。
としては、１９年度では、ほんまもんの里農業推進センターの機能の充実、きっちょむ農園の運営や整備、また農林振興公社による遊休農地の有機農産物生産圃場としての整備、環境保全や食育への理解を図るための講演会や研修会の開催などを計画しており、２０年度は引き続き内容を充実するとともに、堆肥センターの建設やネット販売の促進などを進め、２１年度はネット研究会的組織の設立、農林振興公社によるさらなる有機農産物の作付拡大